不二硝子株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 不二硝子株式会社
【英訳名】 FUJI GLASS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
2021年４月１日 2022年４月１日 2021年４月１日
会計期間
2021年６月30日 2022年６月30日 2022年３月31日
684,783 668,401 2,596,488
売上高 （千円）
54,381 45,711 96,902
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
35,219 17,943 64,899
（千円）
期）純利益
174,950
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 115,089 △ 105,609
2,953,334 3,121,251 2,962,814
純資産額 （千円）
4,208,830 4,476,650 4,161,872
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.13 8.73 31.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.1 67.7 69.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
48,468 86,342 114,130
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,025 △ 35,746 △ 77,922
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 48,868 △ 13,514 △ 64,083
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
649,588 678,220 641,139
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し4,476百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金(純額)が30百万円及び未収入金が11百万円減少した一方で、投資有価証
券が222百万円、商品及び製品が67百万円、現金及び預金が51百万円及び繰延税金資産が12百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し1,355百万円となりました。主な要
因は、役員退職慰労引当金が18百万円及び未払事業所税が5百万円減少した一方で、繰延税金負債が61百万
円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が28百万円及びその他が22百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し3,121百万円となりました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金が153百万円及び利益剰余金が2百万円増加したことによるものでありま
す。
②経営成績
当社グループの2023年３月期第１四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬ならびに
同感染症の国内産ワクチンの開発が期待される中 、 当社の主要製品であります注射薬用容器の 「 管瓶 」 を国内製薬
メーカーが開発した同感染症ワクチンの治験用に継続して供給も行い 、 売上高668百万円（前年同期比2.4％減）と
なりました。
利益面につきましては、原油価格の高騰により当社の製造直接費である加工用燃料の価格上昇があり、また、各
種製造コストの更なる上昇が予想される状況下、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減に取組みましたが、営業利
益36百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益45百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益17百万円（前年同期比49.1％減）とそれぞれ減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ37百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には678百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、86百万円（前年同四半期は48百万円の資金増加）となりました。これは主
に棚卸資産の増加66百万円及び役員退職慰労引当金の減少が18百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利
益45百万円、賞与引当金の増加44百万円、売上債権の減少が30百万円、未払金の増加が29百万円及び減価償却
費14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は19百万円の資金減少）となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入133百万円があった一方で、定期預金の預入による支出151百万円及び有形固定資
産の取得による支出17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同四半期は48百万円の資金減少）となりました。これは主
に新規の長期借入金による収入30百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出27百万円及び配当金の
支払による支出13百万円によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,142,000 2,142,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
2,142,000 2,142,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,142,000 － 107,100 － 582
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
86,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,050,900 20,509
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,142,000
発行済株式総数 － －
20,509
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都墨田区文花二丁目
86,200 86,200 4.02
不二硝子株式会社 －
15番９号
86,200 86,200 4.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
651,134 702,970
現金及び預金
※２ 538,978 ※２ 508,645
受取手形及び売掛金（純額）
270,145 276,145
有価証券
388,454 456,282
商品及び製品
2,656 250
仕掛品
77,406 78,475
原材料及び貯蔵品
46,590 35,173
未収入金
4,611 4,493
その他
1,979,979 2,062,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
329,787 341,662
建物及び構築物（純額）
95,850 90,540
機械装置及び運搬具（純額）
442,518 442,518
土地
14,677 7,624
建設仮勘定
24,613 23,393
その他（純額）
907,447 905,740
有形固定資産合計
無形固定資産 1,524 1,442
投資その他の資産
1,223,011 1,445,475
投資有価証券
11,836 23,897
繰延税金資産
44,381 43,966
その他
△ 6,307 △ 6,307
貸倒引当金
1,272,921 1,507,031
投資その他の資産合計
2,181,893 2,414,214
固定資産合計
4,161,872 4,476,650
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
167,608 179,932
買掛金
92,600 95,600
１年内返済予定の長期借入金
14,444 43,062
未払法人税等
7,409 1,765
未払事業所税
65,618 110,332
賞与引当金
162,669 185,156
その他
510,350 615,848
流動負債合計
固定負債
76,800 76,800
長期借入金
308,398 369,957
繰延税金負債
168,373 150,279
役員退職慰労引当金
106,272 113,646
退職給付に係る負債
28,863 28,867
資産除去債務
688,707 739,550
固定負債合計
1,199,057 1,355,399
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
2,046,560 2,049,086
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,894
自己株式
2,120,394 2,122,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
755,162 908,959
その他有価証券評価差額金
755,162 908,959
その他の包括利益累計額合計
87,257 89,416
非支配株主持分
2,962,814 3,121,251
純資産合計
4,161,872 4,476,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
684,783 668,401
売上高
532,876 512,086
売上原価
151,907 156,315
売上総利益
109,467 119,506
販売費及び一般管理費
42,439 36,809
営業利益
営業外収益
23 17
受取利息
9,670 9,660
受取配当金
1,341 1,394
受取賃貸料
2,992 1,493
その他
14,028 12,565
営業外収益合計
営業外費用
350 264
支払利息
1,735 1,713
賃貸費用
1,686
－
その他
2,086 3,663
営業外費用合計
54,381 45,711
経常利益
54,381 45,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,894 43,123
△ 15,763 △ 18,565
法人税等調整額
16,130 24,557
法人税等合計
38,250 21,153
四半期純利益
3,030 3,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,219 17,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
38,250 21,153
四半期純利益
その他の包括利益
153,797
△ 153,339
その他有価証券評価差額金
153,797
その他の包括利益合計 △ 153,339
174,950
四半期包括利益 △ 115,089
（内訳）
171,740
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,120
3,030 3,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,381 45,711
税金等調整前四半期純利益
14,930 14,385
減価償却費
44,000 44,714
賞与引当金の増減額（△は減少）
80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
2,285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,093
2,923 7,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,693 △ 9,678
350 264
支払利息
30,337
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,276 △ 66,491
11,417
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,743
42,716 12,323
仕入債務の増減額（△は減少）
29,100
未払金の増減額（△は減少） △ 112
6,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,918
11,019
△ 3,989
その他
62,174 91,451
小計
9,673 9,663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 332 △ 267
△ 23,046 △ 14,504
法人税等の支払額
48,468 86,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 128,524 △ 151,526
124,272 133,024
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,422 △ 17,056
投資有価証券の取得による支出 △ 588 △ 603
414
△ 763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,025 △ 35,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 32,400 △ 27,000
自己株式の取得による支出 － △ 45
配当金の支払額 △ 13,205 △ 13,167
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,050 △ 1,050
△ 2,212 △ 2,251
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,868 △ 13,514
37,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,424
669,013 641,139
現金及び現金同等物の期首残高
※ 649,588 ※ 678,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これにより、四半期連絡財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 92,847 千円 131,144 千円
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金（純額） 679 千円 675 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 654,338千円 702,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △256,845 △300,894
有価証券勘定 252,095 276,145
現金及び現金同等物 649,588 678,220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 15,418 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 15,418 7.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
商品及び製品
合計
アンプル 管 瓶 その他
一時点で移転される財 82,018 534,453 68,311 684,783
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
82,018 534,453 68,311 684,783
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
－
82,018 534,453 68,311 684,783
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
商品及び製品
合計
アンプル 管 瓶 その他
一時点で移転される財 77,566 530,249 60,585 668,401
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
77,566 530,249 60,585 668,401
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
77,566 530,249 60,585 668,401
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円13銭 8円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 35,219 17,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
35,219 17,943
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,055 2,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フェイス 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
大 槻 直 太
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
枝 川 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
不二硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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