株式会社ティーガイア 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 將人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
111,173 108,497 476,464
売上高 （百万円）
4,871 3,268 15,381
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,224 2,388 10,579
（百万円）
期）純利益
3,222 2,438 10,579
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,158 71,382 70,483
純資産額 （百万円）
227,981 229,727 241,277
総資産額 （百万円）
57.85 42.82 189.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
28.6 30.8 29.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであり
ます。
（１）モバイル事業
主要な関係会社の異動はありません。
（２）ソリューション事業
当第１四半期連結会計期間において、Relay2,Inc.に対して増資の引受ならびに株式を追加取得し、連結子
会社としました。
（３）決済サービス事業他
主要な関係会社の異動はありません。
（４）その他
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソ
リューションズに商号変更）を連結子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る経済活動の抑制の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等に
留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、
2022年３月にＫＤＤＩ㈱が３G（第３世代移動通信システム）のサービスを終了するなど、５G（第５世代移動通
信システム）への移行が徐々に進んでおります。一方で、一部の通信事業者においては、前第２四半期連結会計
期間（2021年７～９月）より手数料条件の改定がありました。加えて、オンライン手続きを強化し、中長期的に
キャリアショップを統廃合する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割および競争環境
に大きな変化が起こっております。
また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも継続しており、先行きは不透明な状況であり
ます。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画の全社戦略として掲げた「TG Universe
（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課題）への取り組み」を着実
に進めています。モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を目指し、ソリューション事業、決済
サービス事業他を中心に、成長投資を積極的に検討しております。また、独自商材の更なる拡販や店頭業務の生
産性向上を目的に全社横断組織化した専門部署を設置しました。
当第１四半期連結累計期間の携帯電話等の回線契約数（以下、「回線契約数」といいます。）は、通信事業者
の販売施策の方針変更に伴う機種変更契約数の減少等により90万回線（前年同期比：87.6%）となりました。
また、上述した一部通信事業者の手数料条件の改定等により前年同期に比べて当社の受取手数料が減少しまし
たが、前第２四半期連結会計期間以降、業務効率化に伴う生産性の向上に取り組んだことにより、営業利益率が
改善するなど徐々に効果が出始めております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,084億97百万
円（前年同期比2.4%減）、営業利益は22億71百万円（同28.9％減）、カード退蔵益が前年同期に比して減少し、
経常利益は32億68百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億88百万円（同25.9％減）と
なりました。なお、持分法適用会社の連結子会社化により「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル ソリューション 決済サービス その他・ 四半期
事業 事業 事業他 調整額 連結業績
91,647 8,602 8,225 21 108,497
売上高
（-）
（△3.6％） （0.7％） （9.2％） （△2.4％）
1,058 629 653 47 2,388
親会社株主に帰属
（-）
する四半期純利益
（△38.6％） （66.2％） （△41.8％） （△25.9％）
1,504 510 202 53 2,271
＜参考＞営業利益
(△42.0％） （△18.2％） （-） （-） （△28.9％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業は、通信事業者各社が提供する携帯電話等の通信サービスや各種コンテンツの契約取次と携帯電
話等の販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」でなく、「地域のICT
拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に喜ばれ、信頼される店舗を
目指しております。
上述したとおり、回線契約数および受取手数料は前年同期に比べ減少しました。一方で、店舗ではショッピン
グモール等だけでなく、近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより販売・サービス提供の機会を創出する
とともに、地域社会の活性化にも貢献しております。
また、リモート初期設定サポートに対応した店舗を徐々に拡大することで、当社業務の効率化および専門ス
タッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度の向上を図っております。
この結果、売上高は916億47百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億58百万
円（同38.6％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの
提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンま
で含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のラ
イフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要望にワンス
トップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
上述したとおり、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入遅れが継続しており、回線
契約数は前年同期に比べ減少しました。
一方で、LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービスやヘルプデスク等の管理ID
数は前年同期を上回りました。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守の提案
等、新たな事業領域の提案にも注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移して
おります。
この結果、売上高は86億２百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万
円（同66.2％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギ
フトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等を行っております。また、当社の連結子会社である
㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売なら
びに保守業務等を行っております。
PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しましたが、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタル
コンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセ
サリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催など
に引き続き注力しております。
「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は、新型コロナウイルス感染症に関連した特需があった前年
同期に比べ減少しましたが、加盟店拡大に向けて引き続き注力しております。
この結果、売上高は82億25百万円（前年同期比9.2％増）、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ減少し、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億53百万円（同41.8％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ118億46百万円減少し、1,826億96
百万円となりました。これは主に現金及び預金が130億87百万円減少したことによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、470億31百万円となりました。これは主にのれんが８億24百
万円増加し、繰延税金資産が６億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ115億50百万円減少し、2,297億27百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ114億47百万円減少し、1,508億43
百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が90億円、買掛金が22億７百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円減少し、75億円となりました。これは
主に長期借入金が９億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ124億50百万円減少し、1,583億44百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し、713億82百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益23億88百万円を計上し、剰余金の配当を20億91
百万円支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月２日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
プライム市場 100株
56,074,000 56,074,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
308,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
55,746,100 557,461
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
19,100
単元未満株式 普通株式 － －
56,074,000
発行済株式総数 － －
557,461
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
308,800 308,800 0.55
㈱ティーガイア －
四丁目1番18号
308,800 308,800 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
58,162 45,075
現金及び預金
※１ 17,660 ※１ 15,098
受取手形及び売掛金
※２ 22,239 ※２ 20,478
棚卸資産
※１ 12,621 ※１ 12,791
未収入金
81,400 86,870
差入保証金
2,495 2,408
その他
△ 37 △ 26
貸倒引当金
194,542 182,696
流動資産合計
固定資産
3,903 3,745
有形固定資産
無形固定資産
16,563 17,388
のれん
1,260 1,243
契約関連無形資産
4,885 5,532
その他
22,709 24,164
無形固定資産合計
20,122 19,120
投資その他の資産
46,735 47,031
固定資産合計
241,277 229,727
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 9,964 ※１ 7,757
買掛金
12,751 3,751
１年内返済予定の長期借入金
※１ 16,576 ※１ 15,882
未払金
722 498
未払法人税等
101
返金負債 －
2,719 1,543
賞与引当金
118,341 119,308
カード預り金
1,215 2,001
その他
162,290 150,843
流動負債合計
固定負債
5,622 4,684
長期借入金
146 130
勤続慰労引当金
349 358
退職給付に係る負債
1,979 1,980
資産除去債務
406 345
その他
8,503 7,500
固定負債合計
170,794 158,344
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,123 5,123
資本剰余金
62,137 62,434
利益剰余金
△ 284 △ 284
自己株式
70,129 70,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
263 362
その他有価証券評価差額金
55 4
為替換算調整勘定
318 366
その他の包括利益累計額合計
35 589
非支配株主持分
70,483 71,382
純資産合計
241,277 229,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
111,173 108,497
売上高
92,591 91,160
売上原価
18,582 17,336
売上総利益
※ 15,387 ※ 15,064
販売費及び一般管理費
3,194 2,271
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
8 10
受取配当金
360
遅延損害金収入 －
1,682 776
カード退蔵益
61 46
その他
1,753 1,194
営業外収益合計
営業外費用
21 11
支払利息
40 8
持分法による投資損失
171
遅延損害金 －
14 6
その他
76 198
営業外費用合計
4,871 3,268
経常利益
特別利益
1 10
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 －
305
－
段階取得に係る差益
13 315
特別利益合計
特別損失
5 7
固定資産除却損
5 7
特別損失合計
4,879 3,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 486 549
1,166 637
法人税等調整額
1,653 1,187
法人税等合計
3,226 2,389
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,224 2,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,226 2,389
四半期純利益
その他の包括利益
98
その他有価証券評価差額金 △ 30
26
△ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
48
その他の包括利益合計 △ 3
3,222 2,438
四半期包括利益
（内訳）
3,220 2,436
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社について連結の範囲を変更しております。
・従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者割当増資の引受および株式の追加取
得により連結の範囲に含めております。
・持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変
更）は重要性の観点から連結の範囲に含めております。
・連結子会社であった㈱ティーガイアリテールサービスは当社と合併したため、連結の範囲から除いておりま
す。
（持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社について持分法適用の範囲を変更しております。
・従来持分法適用関連会社であったRelay2,Inc.を、同社が実施した第三者割当増資の引受、および株式の追加
取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
・持分法適用非連結子会社であったポピュラーソフト㈱（2022年４月１日付で㈱TGソリューションズに商号変
更）を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、感染症による当社グループへの影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金 66,540百万円 43,657百万円
未収入金 26,109 23,269
買掛金 57,317 35,446
未払金 31,591 27,229
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
商品 22,158百万円 20,386百万円
貯蔵品 80 91
合計額 22,239 20,478
３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 52 百万円 55 百万円
5,300 5,002
従業員給料
391 303
臨時勤務者給与
1,112 1,092
賞与引当金繰入額
79 101
退職給付費用
32 34
勤続慰労引当金繰入額
1,546 1,539
派遣人件費
669 859
販売促進費
1,480 1,385
不動産賃借料
480 502
減価償却費
348 312
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 545百万円 567百万円
のれんの償却額 348 312
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 2,090 37.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 2,091 37.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高
スマートデバイス 54,456 2,438 - 56,894
プリペイドカード等 - - 3,593 3,593
スマートデバイス
39,396 2,838 - 42,235
関連手数料
プリペイドカード等
- - 2,921 2,921
販売手数料
自社ソリューション
- 1,274 - 1,274
サービス
TG光・NW関連 - 1,929 - 1,929
その他 1,242 64 1,017 2,324
顧客との契約から生
95,095 8,546 7,531 111,173
じる収益
95,095 8,546 7,531 111,173
外部顧客への売上高
1,723 378 1,122 3,224
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
モバイル ソリュー 決済サービ
（注）
計
事業 ション事業 ス事業他
売上高
スマートデバイス 52,154 2,429 - 54,583 - 54,583
プリペイドカード等 - - 3,145 3,145 - 3,145
スマートデバイス
38,141 2,685 - 40,827 - 40,827
関連手数料
プリペイドカード等
- - 3,103 3,103 - 3,103
販売手数料
自社ソリューション
- 1,663 - 1,663 - 1,663
サービス
TG光・NW関連 - 1,745 - 1,745 - 1,745
その他 1,351 78 1,928 3,359 21 3,380
顧客との契約から生じる
91,647 8,602 8,178 108,428 21 108,449
収益
その他の収益 - - 47 47 - 47
91,647 8,602 8,225 108,475 21 108,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 30 46 266 313
-
又は振替高
計 91,647 8,619 8,255 108,521 288 108,810
1,058 629 653 2,341 47 2,388
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開
発・運用・保守業務等を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,341
「その他」の区分の利益 47
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 2,388
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、ポピュラーソフト㈱（2022年４月1日より㈱TGソリューションズに商号変更）は、ソリュー
ション事業セグメントに含めていましたが、業態変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグ
メントに含めない事業セグメント（「その他」）としてセグメント情報を開示しております。なお、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後
の区分に基づき作成しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にRelay2,Inc.を連結子会社と
いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,137百
万円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Relay2,Inc.
事業の内容 ：エッジコンピューティング機能を搭載したクラウドWi-Fiソリューションの開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
Relay2,Inc.の安定的運営及び当社グループとの全社的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増
やし、連結子会社といたしました。
③企業結合日
2022年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 28.32％
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.00％
取得後の議決権比率 51.32％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受および現金を対価とした株式の追加取得をしたことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年４月１日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の
差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価 659百万円
取得の対価（現金） 1,089
取得原価 1,748
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 305百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,137百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しています。
③償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円85銭 42円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,224 2,388
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,224 2,388
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,735,134 55,765,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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