日置電機株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
14,639,794 15,882,354 29,322,002
売上高 （千円）
3,231,201 3,401,825 5,999,037
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,432,348 2,503,341 4,521,154
（千円）
期）純利益
2,671,561 2,984,010 4,843,376
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,171,213 31,108,684 29,454,295
純資産額 （千円）
33,491,554 36,342,260 36,391,059
総資産額 （千円）
178.29 183.40 331.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.11 85.60 80.94
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,447,136 4,695,015
（千円） △ 526,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 313,125 △ 705,427 △ 826,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 545,909 △ 1,363,709 △ 1,434,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,288,476 12,066,499 14,237,461
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
99.24 88.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、中国
における主要都市（上海市等）のロックダウン、急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況
が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の
設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に、電源の高性能化が求
められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環
境が堅調に推移すると予測しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、デバイ
ス、エネルギーといった市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測
器需要は、中国、韓国、東南アジア、インド、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。この結
果、受注高としては過去最高になりました。一方で、当社販売子会社が本社を置く中国上海市の３月下旬から５月
末まで約２か月間にわたるロックダウンにより、顧客への製品出荷ができない状況が続きました。この影響を受
け、好調な受注高とは対照的に、売上高の伸長率は前第２四半期連結累計期間と比べ小幅なものになりました。ま
た、前連結会計年度末に48億円であった受注残高は、当第２四半期連結会計期間末には85億円になりました。
開発面では、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対
応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既
存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、顧客との協創を推進して革新的計測ソリューションを創造す
るために、共同実験ラボを現在の研究棟内に新設することにいたしました。さらに、水素エネルギー分野に向けた
技術の先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、活動を開
始いたしました。
生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物
流の動線改善に向けた増床・増築工事を開始いたしました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密な
コミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。
販売面では、上海市のロックダウン解除を受け、５月末以降受注残高の解消を最優先に現地の顧客に対する製品
出荷を再開いたしました。さらに、成長が期待されるベトナム市場の深耕を目的に、駐在員事務所の販売体制を強
化いたしました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部
品を調達したことから材料費率が上昇いたしました。材料費率の上昇及び市場動向を踏まえ、当社製品価格の適正
化を機動的に進め、収益力の強化に努めました。また、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移したことから、連
結業績の増益要因となっております。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高158億82百万円（前年同期比8.5％増）、営業利
益31億40百万円（同0.2％増）、経常利益34億１百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３
百万円（同2.9％増）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品は増加いたしましたが、現金及び預金が減少
したため、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し、363億42百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少した
ため、前連結会計年度末と比較して17億３百万円減少し、52億33百万円になりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億54百万円増加
し、311億８百万円になりました。
3/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,652,369 10.5 1,825,886 9.3 173,517 10.5
記 録 装 置 2,307,298 14.7 2,726,260 13.9 418,961 18.2
電子測定器 7,938,118 50.7 10,334,452 52.9 2,396,334 30.2
現場測定器 3,176,106 20.3 3,762,946 19.3 586,840 18.5
周辺装置他 590,736 3.8 898,179 4.6 307,442 52.0
合 計 15,664,628 100.0 19,547,725 100.0 3,883,096 24.8
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,847,006 12.6 1,778,141 11.2 △68,865 △3.7
記 録 装 置 2,140,201 14.6 2,168,680 13.7 28,478 1.3
電子測定器 6,646,371 45.4 7,775,680 49.0 1,129,309 17.0
現場測定器 3,232,708 22.1 3,310,735 20.8 78,026 2.4
周辺装置他 773,505 5.3 849,116 5.3 75,610 9.8
合 計 14,639,794 100.0 15,882,354 100.0 1,242,559 8.5
4/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、95億15百万円（前年同期比13.7％増）、海外売上高比率は59.9％
になりました。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 6,580,197 42.0 7,243,510 37.1 663,313 10.1
ア ジ ア 7,103,180 45.3 9,602,086 49.1 2,498,906 35.2
ア メ リ カ 1,034,378 6.6 1,233,157 6.3 198,778 19.2
海 外 ヨーロッパ 767,361 4.9 1,098,059 5.6 330,698 43.1
その他の地域 179,510 1.1 370,910 1.9 191,400 106.6
計 9,084,431 58.0 12,304,214 62.9 3,219,783 35.4
合 計 15,664,628 100.0 19,547,725 100.0 3,883,096 24.8
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 6,267,370 42.8 6,366,823 40.1 99,452 1.6
ア ジ ア 6,406,097 43.8 7,312,745 46.0 906,647 14.2
ア メ リ カ 1,066,374 7.3 1,120,489 7.1 54,115 5.1
海 外 ヨーロッパ 714,805 4.9 868,156 5.5 153,350 21.5
その他の地域 185,146 1.3 214,140 1.3 28,994 15.7
計 8,372,423 57.2 9,515,531 59.9 1,143,107 13.7
合 計 14,639,794 100.0 15,882,354 100.0 1,242,559 8.5
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
5/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して21億70百万円減少
し、120億66百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の支出（前年同期は14億47百万円の収入）になりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億99百万円、減価償却費５億34百万円及び賞与引当金の増加
額12億74百万円であります。主な減少要因は、未払費用の減少額26億１百万円及び棚卸資産の増加額15億12百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、７億５百万円の支出（前年
同期比125.3％増）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、13億63百万円の支出（前年同期比149.8％
増）になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月１日）
（2022年６月30日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2022年６月30日
7/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
1,703 12.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
808 5.92
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.86
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 736 5.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
株式会社八十二銀行
666 4.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社）
573 4.20
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社
510 3.74
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
301 2.20
公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金 長野県上田市小泉81番地
7,170 52.52
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が371千株あります。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において 、 株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社 、 アセットマネジメントOne株式会社 、 アセットマネジメン ト
Oneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年８月13日現在でそれぞれ
次の株式を所有している旨が記載されておりますが 、 当社として2022年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため 、 上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております 。
なお 、 大量保有報告書の変更報告書の内容は 、 次のとおりであります 。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 161,240 1.15
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 14,700 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,067,600 7.61
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナショナル（Asset Management
15,800 0.11
London, EC4M 7AU, UK
One International Ltd.）
計 － 1,259,340 8.98
8/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
371,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,623,800 136,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,665
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,238
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
371,900 371,900 2.65
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
371,900 371,900 2.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,017,461 13,846,499
現金及び預金
3,357,039
受取手形及び売掛金 －
3,717,156
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,022,058 1,610,892
商品及び製品
659,497 733,749
仕掛品
2,691,016 3,703,633
原材料及び貯蔵品
316,939 505,604
その他
△ 5,203 △ 6,836
貸倒引当金
24,058,808 24,110,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,245,351 ※ 7,157,457
建物及び構築物（純額）
292,140 389,975
機械装置及び運搬具（純額）
754,023 868,817
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,998,862 ※ 1,998,862
土地
1,488 28,003
建設仮勘定
10,291,868 10,443,116
有形固定資産合計
無形固定資産
356,643 332,741
ソフトウエア
22,262 18,891
その他
378,906 351,632
無形固定資産合計
1,661,476 1,436,811
投資その他の資産
12,332,250 12,231,561
固定資産合計
36,391,059 36,342,260
資産合計
11/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
835,185 1,066,211
買掛金
1,156,614 550,009
未払法人税等
1,288,125
賞与引当金 －
59,180
役員賞与引当金 －
3,697,975 1,071,210
その他
5,689,776 4,034,736
流動負債合計
固定負債
6,826 5,562
繰延税金負債
725,626 661,949
退職給付に係る負債
514,535 531,327
その他
1,246,987 1,198,839
固定負債合計
6,936,764 5,233,576
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,968,885 3,993,207
資本剰余金
22,782,020 23,920,691
利益剰余金
△ 727,495 △ 716,768
自己株式
29,322,874 30,496,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,034 173,982
その他有価証券評価差額金
307,814 740,394
為替換算調整勘定
△ 324,428 △ 302,287
退職給付に係る調整累計額
131,420 612,089
その他の包括利益累計額合計
29,454,295 31,108,684
純資産合計
36,391,059 36,342,260
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,639,794 15,882,354
売上高
7,614,260 8,673,448
売上原価
7,025,533 7,208,906
売上総利益
※ 3,892,001 ※ 4,068,114
販売費及び一般管理費
3,133,531 3,140,791
営業利益
営業外収益
2,378 3,006
受取利息
11,846 12,692
受取配当金
4,405 3,813
受取家賃
50,782 133,530
為替差益
6,769 509
助成金収入
76,707
還付金収入 －
25,449 34,491
その他
101,631 264,750
営業外収益合計
営業外費用
3,956 3,711
支払利息
6 5
その他
3,962 3,716
営業外費用合計
3,231,201 3,401,825
経常利益
特別利益
3,546 1
固定資産売却益
3,546 1
特別利益合計
特別損失
1,174 55
固定資産除却損
2,600
－
会員権評価損
1,174 2,655
特別損失合計
3,233,573 3,399,172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 798,686 644,195
2,538 251,635
法人税等調整額
801,225 895,830
法人税等合計
2,432,348 2,503,341
四半期純利益
2,432,348 2,503,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,432,348 2,503,341
四半期純利益
その他の包括利益
52,300 25,948
その他有価証券評価差額金
164,336 432,579
為替換算調整勘定
22,576 22,140
退職給付に係る調整額
239,213 480,669
その他の包括利益合計
2,671,561 2,984,010
四半期包括利益
（内訳）
2,671,561 2,984,010
親会社株主に係る四半期包括利益
14/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,233,573 3,399,172
税金等調整前四半期純利益
533,049 534,165
減価償却費
1,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,852
1,159,404 1,274,288
賞与引当金の増減額（△は減少）
57,080 59,180
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,834 △ 23,590
17,698 17,397
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 14,225 △ 15,698
助成金収入 △ 6,769 △ 509
還付金収入 － △ 76,707
3,956 3,711
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,546 △ 1
1,174 55
固定資産除却損
2,600
会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,510,519 △ 239,998
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 794,609 △ 1,512,058
437,506 230,749
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 994,164 △ 2,601,605
50,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,111
△ 141,832 △ 391,565
その他
2,007,064 639,491
小計
利息及び配当金の受取額 12,393 13,744
6,769 509
助成金の受取額
76,707
還付金の受取額 －
利息の支払額 △ 3,880 △ 5,573
△ 575,210 △ 1,251,527
法人税等の支払額
1,447,136
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 526,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
727
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 254,158 △ 636,773
3,358 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,201 △ 1,199
△ 61,852 △ 67,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,125 △ 705,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,292 △ 345
△ 544,617 △ 1,363,364
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 545,909 △ 1,363,709
157,707 424,822
現金及び現金同等物に係る換算差額
745,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,170,962
11,542,667 14,237,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,288,476 ※ 12,066,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売にお
いては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行
義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。
また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 1,384,896 千円 1,394,730 千円
462,469 496,961
賞与引当金繰入額
69,266 62,418
退職給付費用
57,080 59,180
役員賞与
1,019
貸倒引当金繰入額 △ 1,914
16/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 14,068,476千円 13,846,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,700,000 △1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 12,288,476 12,066,499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月９日
普通株式 887,050 65 2021年６月30日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月９日
普通株式 1,092,192 80 2022年６月30日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別 、 顧客の所在地別に分解した収益の情報は 、 次のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 1,778,141 － 1,778,141
記録装置 2,168,680 － 2,168,680
電子測定器 7,775,680 － 7,775,680
製品別
現場測定器 3,310,735 － 3,310,735
周辺装置他 843,518 5,597 849,116
合計 15,876,756 5,597 15,882,354
日本 6,361,225 5,597 6,366,823
中国 4,110,082 － 4,110,082
その他アジア 3,202,662 － 3,202,662
地域別 アメリカ 1,120,489 － 1,120,489
ヨーロッパ 868,156 － 868,156
その他の地域 214,140 － 214,140
合計 15,876,756 5,597 15,882,354
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 178.29 183.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,432,348 2,503,341
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 2,432,348 2,503,341
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,642,713 13,649,556
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,092,192千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 80円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2022年８月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
18/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
