株式会社アサンテ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ASANTE INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,118,355 4,264,880 13,699,987
経常利益 (千円) 680,634 731,898 1,348,426
親会社株主に帰属する
(千円) 450,660 487,587 579,147
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 453,011 499,395 541,248
純資産額 (千円) 11,790,551 11,717,277 11,558,116
総資産額 (千円) 15,052,173 14,948,986 14,073,840
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.10 44.43 52.82
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.3 78.4 82.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活
動が正常化に向かい、企業収益や個人消費は持ち直しの動きが見られました。しかし、感染再拡大の懸念や資源価
格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は
変わらず、潜在需要は依然大きいと見ております。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「収益力の向
上」「優秀な人材の確保と育成」「エリア展開の促進」「コンプライアンスの徹底」「新型コロナウイルス感染症
への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「収益力の向上」につきましては、新聞折込、WEB広告等の申込獲得に効果的な販売促進や、業務効率
の改善に取り組みました。また、CMや探知犬のテレビ出演等により、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くア
ピールしてまいりました。
「エリア展開の促進」につきましては、2022年4月1日付で、既存エリア支店の統合及び改称を行なうと同時
に、新規エリアとなる高知県に四万十営業所を開設しました。これにより、管理業務全般の効率化及び合理化を進
めるとともに、新たな拠点を足掛かりとして西日本エリアへの一層の拡大を図ってまいります。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十
分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前期末比875百万円増加し、14,948百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加、売掛金の増加であります。
負債は、前期末比715百万円増加し、3,231百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加であります。
純資産は、前期末比159百万円増加し、11,717百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は78.4%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比146百万円増加(3.6%増)の4,264百万円となりました。
売上原価は、前年同期比51百万円増加(4.4%増)しました。その結果、売上総利益は同94百万円増加(3.2%
増)の3,028百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して71.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比40百万円増加(1.8%増)しました。その結果、営業利益は同54百万円増加
(8.1%増)の734百万円となり、営業利益率は同0.7ポイント上昇して17.2%となりました。経常利益は同51百万円
増加(7.5%増)の731百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同36百万円増加(8.2%増)の
487百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績(特に利益)は、第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月を
ピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。こ
の季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 0百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 12,348,500 ― 1,161,195 ― 861,195
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,373,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,803 ―
10,780,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
195,100
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 107,803 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
1,373,100 - 1,373,100 11.12
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 1,373,100 - 1,373,100 11.12
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,656,770 7,024,794
売掛金 1,660,004 2,076,991
製品 63,230 65,252
仕掛品 28,618 33,930
原材料及び貯蔵品 195,332 213,290
その他 207,658 226,167
△ 1,171 △ 1,325
貸倒引当金
流動資産合計 8,810,443 9,639,100
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,380,607 1,365,624
土地 2,981,584 2,981,584
136,184 129,146
その他(純額)
有形固定資産合計 4,498,376 4,476,355
無形固定資産
のれん 103,100 98,190
49,372 47,068
その他
無形固定資産合計 152,472 145,259
投資その他の資産
その他 619,834 696,138
△ 7,287 △ 7,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 612,547 688,270
固定資産合計 5,263,396 5,309,885
資産合計 14,073,840 14,948,986
負債の部
流動負債
買掛金 326,275 356,947
1年内返済予定の長期借入金 188,391 191,350
未払法人税等 269,823 341,424
賞与引当金 288,766 479,426
その他の引当金 - 9,900
926,813 1,302,177
その他
流動負債合計 2,000,070 2,681,226
固定負債
長期借入金 293,923 329,071
221,730 221,411
その他
固定負債合計 515,653 550,482
負債合計 2,515,724 3,231,708
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195 1,161,195
資本剰余金 863,243 863,243
利益剰余金 11,617,901 11,765,253
△ 2,037,256 △ 2,037,256
自己株式
株主資本合計 11,605,082 11,752,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 278 275
△ 47,244 △ 35,433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,966 △ 35,157
純資産合計 11,558,116 11,717,277
負債純資産合計 14,073,840 14,948,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 4,118,355 4,264,880
1,184,435 1,236,165
売上原価
売上総利益 2,933,920 3,028,714
販売費及び一般管理費 2,254,037 2,294,054
営業利益 679,882 734,660
営業外収益
受取利息 272 273
売電収入 505 551
4,522 1,186
その他
営業外収益合計 5,300 2,010
営業外費用
支払利息 1,545 1,333
固定資産除却損 - 1,394
支払手数料 2,251 1,886
751 158
その他
営業外費用合計 4,548 4,772
経常利益 680,634 731,898
税金等調整前四半期純利益 680,634 731,898
法人税、住民税及び事業税
271,080 313,262
△ 41,106 △ 68,951
法人税等調整額
法人税等合計 229,973 244,311
四半期純利益 450,660 487,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 450,660 487,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 450,660 487,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 △ 2
2,443 11,811
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,350 11,808
四半期包括利益 453,011 499,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 453,011 499,395
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に受注が集中するため、第2四半期連結累計期間の売上高が増
加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 29,369 千円 29,059 千円
のれんの償却額 18,005 千円 4,909 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月18日
普通株式 328,914 千円 30 円 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月21日
普通株式 340,234 千円 31 円 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
白蟻防除 2,012,727千円 2,105,906千円
湿気対策 873,486千円 882,484千円
地震対策 863,501千円 896,960千円
その他 368,640千円 379,528千円
顧客との契約から生じる収益 4,118,355千円 4,264,880千円
外部顧客への売上高 4,118,355千円 4,264,880千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 41円10銭 44円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 450,660 487,587
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450,660 487,587
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,963,805 10,975,305
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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