株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目4番3号
【電話番号】 (03)5360-3801
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目4番3号
【電話番号】 (03)5360-3801
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
8,697 8,874 17,389
売上高 (百万円)
1,309 854 2,494
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
930 619 1,872
(百万円)
期)純利益
876 531 1,819
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
7,663 8,792 8,477
純資産額 (百万円)
16,192 18,132 17,305
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
50.18 33.50 101.08
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
47.2 48.4 48.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,049 2,058 2,080
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 337 △ 103 △ 464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 298 △ 157 △ 481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,727 10,257 8,450
(百万円)
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 11.01 6.40
(円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは
清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや原材料等の価格上昇が
進み、世界的にインフレが加速しています。また、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、都市の
ロックダウンの措置がとられ、多くの商品でサプライチェーンの混乱が続いています。わが国では、想定以上の円安
が進行し、物価の値上げが始まりました。
当社の属するIT業界では、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する意欲は高
く、引き続き活況です。サイバー攻撃は身代金を要求する攻撃は極めて一般化、標的にならない団体、企業は無いと
いう状況です。その中、ロシアの軍事侵攻の影響で、サイバー攻撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する
脅威、という認識が多くの人々に広がりました。アメリカのデニス・ブレア元米国家情報長官が4月に来日、自民党
安全保障調査会および関係省庁の幹部と有事のサイバーセキュリティについて対話したことなどもあり、政府レベル
の潮流が一変した感があります。サイバー攻撃対策の組織化と活動内容に関連し、来期に向け当社の出番が増加する
と期待されます。
このような環境下、売上高は8,874百万円(前年同期比2.0%増)でしたが、他社製品で大型案件の販売による粗利
率の低下があり、営業利益は696百万円(前年同期比43.6%減)となりました。経常利益は為替差益120百万円等によ
り854百万円(前年同期比34.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同期33.4%減)
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細は、当開示の「第4「経理の状況」1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変
更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は
81百万円減少、営業利益は35百万円減少しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は8,378百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は1,288百万円(前年同期比24.8%減)となりまし
た。
当第2四半期累計期間、売上高は増収となりましたが、他社製品の大型案件の販売等で粗利率が低下し、セグメン
ト利益は減益となりました。現在、ネットワーク分離向けの拡販に努めており、下期に成果が出てくる予定です。ま
た、2022年6月に開催された「Interop Tokyo 2022」のセキュリティ部門でWiFiネット接続認証管理の「NetAttest
EPS V5.0」が審査員特別賞を受賞しました。当該製品は当社が提供するクラウドサービスと連携し、わかりやすい
ユーザーインターフェイスを徹底しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は87百万円減少、セグ
メント利益は41百万円減少しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は356百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は111百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)
となりました。
2017年に販売を開始した「Smart-telecaster ZAO-S」の後継として「Smart-telecaster ZAO-X」をリリースしまし
た。最大解像度を4K/60fpsに拡大、超短遅延で映像を伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することが可能にな
りました。これにより昨今注目されている「遠隔操縦」への活用も一段と期待されます。また、前述の「Interop
Tokyo 2022」のMedia Over IP部門で審査員特別賞を受賞しました。当第2四半期累計期間は新製品への端境期だっ
たこともあり、売上高は減収、セグメント損失は拡大しました。下期、大型の公共案件等が控えており、「Smart-
telecaster ZAO-X」の販売に注力してまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加、セグ
メント利益は5百万円増加しています。
③ Eco 新規事業開発
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売上高は139百万円(前年同期比83.4%増)、セグメント損失は100百万円(前年同期はセグメント損失104百万
円)となりました。
既存の人感センサーの販売が順調で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIチップの開発に引き続き取り
組み、前期並みのセグメント損失となりました。小型映像伝送装置を受注しており、当期第4四半期より量産製品の
納入を開始する計画です。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて827百万円増加
し、18,132百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,117百万円増加し、14,897百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,806百万円、前払費用が135百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が787百万円減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円減少し、3,235百万円となりました。これは主に出資金が58百万
円増加した一方、繰延税金資産が237百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて584百万円増加し、9,272百万円となりました。これは主に契約負債が
1,086百万円、支払手形及び買掛金が120百万円増加した一方、未払法人税等が300百万円、賞与引当金が100百万円、
流動負債その他が99百万円、未払金が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、68百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万
円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,792百万円となりました。これは主に利益
剰余金が389百万円増加した一方、為替換算調整勘定が96百万円減少したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末比0.5ポイント減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,806百万円増加し、10,257百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は2,058百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益919百万円、契約負債の増加1,150百万円、売上債権及び契約資産
の減少685百万円、減価償却費244百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額283百万円、為替差益
167百万円、前払費用の増加122百万円、賞与引当金の減少100百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は103百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は157百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額129百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、
または新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
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当第2四半期連結累計期間の研究開発費は446百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発
費用800百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,246百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
プライム市場 100株
19,738,888 19,738,888
計 - -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)
を行うことについて決議し、2022年6月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.自己株式の処分の概要
2022年6月20日
(1) 払込期日
当社普通株式 10,800株
(2) 処分する株式の種類及び数
1株につき1,283円
(3) 処分価額
13,856,400円
(4) 処分総額
当社の従業員 9名 10,800株
(5) 処分予定先
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
(6) その他
しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテン
ションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入するとこを決議し、自己株
式を処分いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 19,738,888 - 1,326 - 1,247
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(百株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都世田谷区桜上水四丁目1番B8
有限会社Zen-Noboks 82,124 44.34
05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,232 6.60
東京都港区浜松町二丁目11番3号
6,994 3.78
ソリトンシステムズ従業員持株会 東京都新宿区新宿二丁目4番3号
4,800 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
3,850 2.08
鎌田 信夫 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,116 1.68
東京都中央区晴海一丁目8番12号
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番
1,600 0.86
株式会社りそな銀行
1号
240 GREENWICH STR
THE BANK OF NEW YORK M
EET, NY 10286, U.
ELLON 140040
1,408 0.76
S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
1,254 0.68
鎌田 祥志 東京都府中市
1,117 0.60
三好 修 東京都荒川区
118,495 63.98
計 -
(注)上記のほか、自己株式が1,218,887株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,218,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,506,800 185,068
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,288
単元未満株式 普通株式 - -
19,738,888
発行済株式総数 - -
185,068
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都新宿区新宿二丁目
1,218,800 1,218,800 6.17
株式会社ソリトンシステムズ -
4番3号
1,218,800 1,218,800 6.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
8,450 10,257
現金及び預金
2,739
受取手形及び売掛金 -
1,952
受取手形、売掛金及び契約資産 -
705 683
電子記録債権
49 37
リース投資資産
553 629
商品及び製品
76 69
仕掛品
77 77
原材料及び貯蔵品
957 1,093
前払費用
201 120
その他
△ 32 △ 23
貸倒引当金
13,780 14,897
流動資産合計
固定資産
1,171 1,191
有形固定資産
無形固定資産
427 392
ソフトウエア
133 31
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
576 439
無形固定資産合計
投資その他の資産
104 102
投資有価証券
508 509
差入保証金
822 585
繰延税金資産
341 406
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,777 1,604
投資その他の資産合計
3,525 3,235
固定資産合計
17,305 18,132
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
820 941
支払手形及び買掛金
108 80
短期借入金
24 22
リース債務
577 498
未払金
340 40
未払法人税等
5,704
前受収益 -
6,868
契約負債 -
562 462
賞与引当金
13
役員賞与引当金 -
535 359
その他
8,687 9,272
流動負債合計
固定負債
25 14
リース債務
72
長期未払金 -
43 53
その他
140 68
固定負債合計
8,828 9,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,403
資本剰余金
7,032 7,421
利益剰余金
△ 1,345 △ 1,333
自己株式
8,414 8,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 16
その他有価証券評価差額金
35
△ 60
為替換算調整勘定
46
その他の包括利益累計額合計 △ 44
16 18
非支配株主持分
8,477 8,792
純資産合計
17,305 18,132
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
8,697 8,874
売上高
4,793 5,357
売上原価
3,904 3,517
売上総利益
※ 2,668 ※ 2,821
販売費及び一般管理費
1,235 696
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
74 120
為替差益
1 42
助成金収入
1 2
その他
78 166
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 -
0
固定資産除却損 -
2 4
投資事業組合運用損
2
訴訟和解金 -
0 0
その他
4 7
営業外費用合計
1,309 854
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
51 44
債務免除益
32
-
関係会社清算益
51 77
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券評価損 -
3
-
関係会社整理損
3 13
特別損失合計
1,357 919
税金等調整前四半期純利益
308 7
法人税、住民税及び事業税
119 292
法人税等調整額
428 300
法人税等合計
929 619
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
930 619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
929 619
四半期純利益
その他の包括利益
1 5
その他有価証券評価差額金
△ 55 △ 93
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 53 △ 87
876 531
四半期包括利益
(内訳)
876 529
親会社株主に係る四半期包括利益
0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,357 919
税金等調整前四半期純利益
194 244
減価償却費
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 21 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 271 △ 100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 86 △ 167
13
投資有価証券評価損益(△は益) -
4
投資事業組合運用損益(△は益) -
関係会社清算損益(△は益) - △ 32
1,173 685
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
100
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 67
8
前払費用の増減額(△は増加) △ 122
113
仕入債務の増減額(△は減少) △ 319
未払金の増減額(△は減少) △ 199 △ 95
長期未払金の増減額(△は減少) △ 76 △ 72
789 1,150
契約負債の増減額(△は減少)
0
破産更生債権等の増減額(△は増加) -
△ 67 △ 107
その他
2,535 2,342
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 484 △ 283
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,049 2,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 54
無形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 43
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 5
出資金の払込による支出 △ 166 -
4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 337 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3 △ 3
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 25
配当金の支払額 △ 130 △ 129
△ 114 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298 △ 157
8 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,422 1,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,305 8,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,727 ※ 10,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは清
算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブ
スクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセ
ンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示して
おります。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与手当 1,044 百万円 1,028 百万円
225 235
賞与引当金繰入額
38 44
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 21
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 8,727百万円 10,257百万円
現金及び現金同等物 8,727 10,257
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年2月8日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年8月6日
普通株式 129 7.0 2021年6月30日 2021年8月11日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年2月7日
普通株式 129 7.0 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年8月5日
普通株式 148 8.0 2022年6月30日 2022年8月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ITセキュリティ
ション
売上高
8,228 392 76 8,697
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10 12 9 33
又は振替高
8,239 405 86 8,730
計
セグメント利益又は損失
1,714 1,583
△ 26 △ 104
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,583
全社費用(注) △347
四半期連結損益計算書の営業利益 1,235
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ITセキュリティ
ション
売上高
商品・製品 3,393 105 98 3,597
保守 2,534 30 - 2,564
クラウドサービス 1,142 10 0 1,153
役務その他収益 1,307 210 41 1,558
顧客との契約から生じる収益 8,378 356 139 8,874
8,378 356 139 8,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2 2 11 15
は振替高
8,380 358 151 8,890
計
セグメント利益又は損失
1,288 1,076
△ 111 △ 100
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,076
全社費用(注) △380
四半期連結損益計算書の営業利益 696
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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4.報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ITセキュリティ」の売上高が87百
万円減少、「映像コミュニケーション」の売上高が5百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が
41百万円減少、「映像コミュニケーション」のセグメント利益が5百万円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 50.18円 33.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
930 619
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
930 619
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,542,865 18,509,857
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額 …………………………………………… 148百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………… 8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2022年8月10日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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