特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 兼 財務企画部長 望月 浩生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 兼 財務企画部長 望月 浩生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
18,820 21,068 80,711
売上高 （百万円）
1,842 1,722 5,733
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,467 2,587 5,251
（百万円）
（当期）純利益
1,282 1,057 4,619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,505 77,831 78,562
純資産額 （百万円）
124,697 120,445 125,430
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
109.78 213.81 396.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
109.31 212.91 394.52
（円）
期（当期）純利益
59.1 59.4 57.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急
激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再活用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背
景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以
外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,068百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は
802百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は1,722百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,587百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移し
ました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,723百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は276百万円（前年同期比
9.5％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの高級印刷用紙は、需要の回復に力強さがなく厳しい状況が続いて
いますが、ファンシーペーパーは書籍・パッケージ用途で底堅い需要に支えられ、また、2021年に実施した価格改
定により販売単価が上昇したことも寄与して、特殊印刷用紙の売上は前年同期並みを確保しました。他方、特殊機
能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は減少傾向が続いていますが、海外向け一部製品の需要
は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込みが堅調に進んだ結果、特殊機能紙の売
上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の
購入価格上昇の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,597百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は533百万円（前年同期比
30.2％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、
販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、新規受注活動の成果が表れて販売数
量が前年同期を大幅に上回りました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同
期を上回りました。しかしながら利益面につきましては、全製品とも原燃料価格の高騰等により減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は4,327百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は57百万円（前年同期比
72.8％減）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収とな
りました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。同社は2021
年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,855百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営
業損失144百万円）となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、120,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円の減少
となりました。主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、42,614百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,253百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、77,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて730百万円の減少となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末に比べて
1.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,900,000 14,900,000
普通株式
プライム市場 100株
14,900,000 14,900,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
― 14,900,000 ― 11,485 ― 3,985
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,635,700
普通株式
12,186,200 121,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,900,000
発行済株式総数 － －
121,862
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県島田市向島町
2,635,700 2,635,700 17.69
－
特種東海製紙株式会社 4379番地
2,635,700 2,635,700 17.69
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,058 9,484
現金及び預金
26,280 27,342
受取手形、売掛金及び契約資産
4,189 4,622
商品及び製品
772 966
仕掛品
5,437 5,130
原材料及び貯蔵品
702 677
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
49,423 48,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,067 16,891
建物及び構築物（純額）
29,036 28,523
機械装置及び運搬具（純額）
11,288 11,288
土地
1,495 1,861
その他（純額）
58,888 58,563
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 1,093
のれん
359 337
その他
1,488 1,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,939 10,069
投資有価証券
593 1,115
繰延税金資産
1,138 1,102
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
15,630 12,245
投資その他の資産合計
76,006 72,240
固定資産合計
125,430 120,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,020 11,203
支払手形及び買掛金
10,615 8,615
短期借入金
4,808 4,594
１年内返済予定の長期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
939 479
未払法人税等
437 236
賞与引当金
7,038 6,244
その他
34,930 31,444
流動負債合計
固定負債
350 332
社債
8,949 8,196
長期借入金
516 529
繰延税金負債
79 68
役員退職慰労引当金
50 50
環境対策引当金
1,270 1,274
退職給付に係る負債
648 647
資産除去債務
73 69
その他
11,937 11,169
固定負債合計
46,867 42,614
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
10,922 10,915
資本剰余金
56,056 57,786
利益剰余金
△ 8,961 △ 9,765
自己株式
69,502 70,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,636 1,071
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
△ 10 △ 3
退職給付に係る調整累計額
2,626 1,067
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 164 117
6,268 6,224
非支配株主持分
78,562 77,831
純資産合計
125,430 120,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,820 21,068
売上高
15,814 18,454
売上原価
3,006 2,613
売上総利益
1,838 1,811
販売費及び一般管理費
1,167 802
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
136 143
受取配当金
32 32
受取賃貸料
13 16
受取保険金
496 705
持分法による投資利益
55 75
その他
734 972
営業外収益合計
営業外費用
35 35
支払利息
24 16
その他
59 51
営業外費用合計
1,842 1,722
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
1,758
投資有価証券売却益 －
84
国庫補助金 －
4
－
その他
92 1,759
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
10 32
固定資産除却損
10 32
特別損失合計
1,924 3,449
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246 672
183 160
法人税等調整額
429 832
法人税等合計
1,495 2,617
四半期純利益
27 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,467 2,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,495 2,617
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225 △ 1,565
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
7 6
退職給付に係る調整額
4
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 212 △ 1,559
1,282 1,057
四半期包括利益
（内訳）
1,255 1,028
親会社株主に係る四半期包括利益
26 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は
定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期
中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した
結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の
設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定
されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的
に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が69百万円、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が73百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,490百万円 1,479百万円
のれんの償却額 35 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,002 75.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 858 70.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が9,765百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
8,755 4,965 3,997 1,101 18,820 18,820
－
売上高
セグメント間の
465 99 49 535 1,149
内部売上高又は △ 1,149 －
振替高
9,220 5,065 4,047 1,636 19,969 18,820
計 △ 1,149
セグメント利益又
305 765 210 1,137 30 1,167
△ 144
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
10,256 5,234 4,281 1,295 21,068 21,068
－
売上高
セグメント間の
467 362 46 559 1,435
内部売上高又は △ 1,435 －
振替高
10,723 5,597 4,327 1,855 22,503 21,068
計 △ 1,435
セグメント利益又
276 533 57 769 33 802
△ 98
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製
造費用について、2022年3月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上してお
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期
連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較し
て、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で17百万円、「特殊素材事業」
で51百万円、「生活商品事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百
万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
8,408 4,945 3,997 636 17,987
はサービス
一定の期間にわたり移転
346 20 － 443 810
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,755 4,965 3,997 1,079 18,798
収益
その他の収益 － － － 21 21
外部顧客への売上高 8,755 4,965 3,997 1,101 18,820
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
9,936 5,214 4,281 719 20,151
はサービス
一定の期間にわたり移転
320 20 － 556 897
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,256 5,234 4,281 1,275 21,048
収益
その他の収益 － － － 19 19
外部顧客への売上高 10,256 5,234 4,281 1,295 21,068
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 109円78銭 213円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,467 2,587
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,467 2,587
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,366 12,102
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 109円31銭 212円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 58 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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