野村新エマージング債券投信(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 野村新エマージング債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年3月18日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(12)その他
<訂正前>
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当 該 市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村新エマージング債券投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2
※
回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村新エマージング債券投信(通貨選択型)」を構成するファンドをご換金した場
合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村新エマージング債券投信(通貨選択
型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ 当 該取得申込みの受付けにかかる販売会社所
定の 事 務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは「第二
部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、 原則とし
て 取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
「円コース」「米ドルコース」
・ニューヨークの銀行
「豪ドルコース」
・ルクセンブルグの銀行
「南アフリカランドコース」
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「ブラジルレアルコース」
・サンパウロの銀行 ・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「中国元コース」
・上海の銀行
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「インドネシアルピアコース」
・ジャカルタの銀行
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※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事 項 」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金 は 、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合が ありま す。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されま せん。
<訂正後>
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
米ドル建てのエマージング債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
コース名 投資対象
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ JPシェ
円コース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ USシェ
米ドルコース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ AUシェ
豪ドルコース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ BRシェ
ブラジルレアルコース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ ZAシェ
南アフリカランドコース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ CNシェ
中国元コース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ IDシェ
インドネシアルピアコース
ア
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
ポートフォリオ-クラスJ JPシェア/USシェア/AUシェア/BRシェア/ZAシェア/CNシェア/IDシェ
ア」の主要投資対象■
◆米ドル建てのエマージング債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるアライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ-ノ
ムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ-クラスJ (※)シェア受益証券および野
村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親
投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに
限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ブラジル 南アフリカ インドネシア
円コース 米ドルコース 豪ドルコース
中国元コース
レアルコース ランドコース ルピアコース
JP US AU BR ZA CN ID
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ-ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリ
オ-クラスJ JP/J US/J AU/J BR/J ZA/J CN/J ID シェア
(ルクセンブルグ籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての新興国の国債、政府保証債、政府機関債および社債(以下、「エ
マージング債券」。)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・米ドル建てのエマージング債券を主要投資対象とし、値上がり益とインカム
ゲインからなるトータル・リターンの最大化を追求します。
※運用にあたっては、ESGの視点も含めてエマージング債券等の評価・分析を
行ないます。
・通常、純資産総額の 80% 以上をエマージング債券に投資します。
・社債への投資割合は、純資産総額の 35% 以内とします。
・単一国への投資割合は、純資産総額の 30% 以内とします。
・ファンドには 7 つのクラス(クラス J JP/J US/J AU/J BR/J ZA/J CN/J ID )があ
り、クラス J US 以外は、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則とし
て、米ドルを売り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフ
リカランド、中国元、インドネシアルピア)を買う為替取引を行なうこと
で、各通貨への投資効果を追求します。クラス J US については、対円で為替
ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する債券への投資割合は、純資産総額の 10% 以内とします。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したも
の等に限り、株式への投資割合は、純資産総額の 25% 以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、純資産総額の 5% 以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、管理会社の判断により、分配を行ないます。
償還条項 全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
<主な関係法人>
アライアンス・バーンスタイン・(ルクセンブルグ)・エス・エイ・アール・
管理会社
エル
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
名義書換代行会社 アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・(ルクセンブルグ)・エス・シー・エー
管理事務代行会社
<管理報酬等>
※
信託報酬
純資産総額の0.85%(年率) 程度
※但し、信託報酬のうち、保管受託銀行報酬および管理事務代行会社報酬には
年間最低報酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の
信託報酬率を上回る場合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1 口につき純資産価格の 0.3% (当初 1 口= 1 万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投
資法人の要件を満たしております。
*上記は2022年9月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ」の運用の体制等について■
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<運用プロセス>
運用にあたっては、計量分析とファンダメンタル分析を融合し、ポートフォリオを構築します。
(リサーチ)
計量分析チーム、マクロ分析チームがそれぞれ独自の手法にて、期待リターンの算出を行ないま
す。また信用分析チームが独自の信用ファンダメンタル分析により個別銘柄の推奨を行ないま
す。
(リサーチ結果のレビュー)
リサーチ結果を調査分析グループと運用チームが共同で精査し、融合します。
(ポートフォリオ構築)
運用チームは、①銘柄選択、②セクター(国債・社債の種別)配分、③国別配分/イールドカーブ
戦略の3つの超過収益源泉についてリスク配分を行ない、ポートフォリオを構築します。
(リスク管理)
独自に開発したリスク・モデル、シナリオ分析ツール、トレードの前後におけるコンプライアン
ス・チェックなど様々な手法により、リスクを管理します。
<運用体制>
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ -ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポー
トフォリオは、チーム・アプローチに基づき運用されます。アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピーの調査/分析を十分に活用し、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストが日々綿密にコ
ミュニケーションをとって、常に予想や戦略の妥当性を確認します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
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④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年7月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2022年7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)投資状況
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,919,773,100 98.77
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 35,211,833 1.19
合計(純資産総額) 2,955,987,094 100.00
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 617,484,300 98.68
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,196,433 1.15
合計(純資産総額) 625,682,894 100.00
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,483,692,016 98.76
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,427,994 1.22
合計(純資産総額) 1,502,220,226 100.00
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,150,566,192 96.42
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 42,600,547 3.57
合計(純資産総額) 1,193,266,955 100.00
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,217,915,568 98.78
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,934,018 1.13
合計(純資産総額) 1,232,851,746 100.00
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 223,508,340 98.67
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,909,065 1.28
合計(純資産総額) 226,517,620 100.00
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,393,868,575 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 39,846,644 1.16
合計(純資産総額) 3,434,717,380 100.00
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 376,804,605 98.63
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,212,629 1.10
合計(純資産総額) 382,019,395 100.00
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 49,296,411 98.38
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 707,600 1.41
合計(純資産総額) 50,104,227 100.00
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 9,195,294 98.54
親投資信託受益証券 日本 10,021 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 125,625 1.34
合計(純資産総額) 9,330,940 100.00
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 457,085,160 98.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.21
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,678,458 1.22
合計(純資産総額) 463,765,778 100.00
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 351,974,175 98.51
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.28
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,288,161 1.20
合計(純資産総額) 357,264,497 100.00
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 917,792,613 98.65
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,488,174 1.23
合計(純資産総額) 930,282,948 100.00
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 209,731,194 98.88
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,269,711 1.07
合計(純資産総額) 212,101,121 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 150,152,090 1.91
特殊債券 日本 3,262,890,011 41.56
社債券 日本 801,419,951 10.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,636,552,701 46.31
合計(純資産総額) 7,851,014,753 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 679,017 4,229 2,871,562,893 4,300 2,919,773,100 98.77
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ JPシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.80
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 143,601 4,375 628,370,912 4,300 617,484,300 98.68
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ JPシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.68
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.84
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 188,861 7,822 1,477,270,742 7,856 1,483,692,016 98.76
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ USシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.77
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 146,457 8,006 1,172,605,041 7,856 1,150,566,192 96.42
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ USシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.42
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.42
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 215,484 5,578 1,201,969,752 5,652 1,217,915,568 98.78
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ AUシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0199 1,002,160 1.0199 1,002,160 0.08
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.86
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 39,545 5,760 227,790,274 5,652 223,508,340 98.67
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ AUシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.71
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 1,619,985 1,958 3,171,930,630 2,095 3,393,868,575 98.81
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ BRシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.83
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 179,859 2,093 376,464,671 2,095 376,804,605 98.63
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ BRシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.26
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.26
合 計 98.89
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 14,121 3,399 47,997,279 3,491 49,296,411 98.38
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ ZAシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.20
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.38
親投資信託受益証券 0.20
合 計 98.58
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 2,634 3,717 9,790,879 3,491 9,195,294 98.54
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ ZAシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0199 10,021 1.0199 10,021 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.54
28/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.65
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 42,264 10,740 453,915,360 10,815 457,085,160 98.55
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ CNシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0199 1,002,160 1.0199 1,002,160 0.21
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.21
合 計 98.77
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 32,545 11,150 362,901,812 10,815 351,974,175 98.51
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ CNシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.28
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.28
合 計 98.79
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 192,047 4,704 903,389,088 4,779 917,792,613 98.65
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ IDシェア
29/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.76
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 43,886 4,892 214,690,312 4,779 209,731,194 98.88
ブルグ 益証券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ IDシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.92
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.19 300,590,391 100.19 300,590,391 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第30
回財投機関債
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.11 300,357,496 100.11 300,357,496 0.796 2022/9/20 3.82
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第96回
3 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.11 300,356,449 100.11 300,356,449 0.825 2022/9/20 3.82
券 第14回財
投機関債
4 日本 社債券 三菱地所 第1 300,000,000 100.11 300,353,724 100.11 300,353,724 0.929 2022/9/14 3.82
11回担保提供
制限等財務上特
約無
5 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,023,980 100.00 300,023,980 0.02 2022/9/27 3.82
(3年)第23
6回
6 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.82
券 財投機関債
第60回
30/240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.12 200,252,560 100.12 200,252,560 0.854 2022/9/20 2.55
財投機関債第6
8回
8 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.10 200,211,568 100.10 200,211,568 0.767 2022/9/20 2.55
財投機関債第7
1回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.08 200,173,200 100.08 200,173,200 0.964 2022/8/30 2.54
46回社債間限
定同順位特約付
10 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.01 200,038,515 100.01 200,038,515 0.263 2022/8/19 2.54
構債券 財投機
関債第163回
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,020,662 100.01 200,020,662 0.09 2022/8/26 2.54
券 利付第33
3回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.33 150,498,828 100.33 150,498,828 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第13回
13 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.01 130,021,988 100.01 130,021,988 0.09 2022/9/20 1.65
路 第37回
14 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.13 110,151,130 100.13 110,151,130 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
40回
15 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.53 100,531,758 100.53 100,531,758 2.22 2022/10/27 1.28
第57回特定社
債間限定同順位
特約付
16 日本 社債券 電源開発 第3 100,000,000 100.25 100,256,269 100.25 100,256,269 1.126 2022/10/20 1.27
5回社債間限定
同順位特約付
17 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.19 100,190,000 100.19 100,190,000 0.801 2022/10/28 1.27
融機構債券 第
41回
18 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.12 100,121,000 100.12 100,121,000 0.82 2022/9/22 1.27
成24年度第5
回
19 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.10 100,105,000 100.10 100,105,000 0.964 2022/9/9 1.27
67回社債間限
定同順位特約付
20 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,036,614 100.03 100,036,614 0.09 2022/12/20 1.27
路 第48回
21 日本 特殊債券 西日本高速道 100,000,000 100.01 100,013,696 100.01 100,013,696 0.09 2022/9/20 1.27
路 第38回
22 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/8/8 1.27
庫社債 第85
回財投機関債
23 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 1.27
券 財投機関債
第61回
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.06 50,031,090 100.06 50,031,090 0.84 2022/8/24 0.63
成24年度第4
回
25 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.26 40,104,894 100.26 40,104,894 0.801 2022/11/28 0.51
融機構債券 第
42回
26 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.07 30,021,240 100.07 30,021,240 0.17 2022/12/27 0.38
第811回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 1.91
特殊債券 41.56
社債券 10.20
合 計 53.68
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②投資不動産物件
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
32/240
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該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
33/240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 43,664 43,943 1.0956 1.1026
第7特定期間 (2013年 6月25日)
36,189 36,460 0.9348 0.9418
第8特定期間 (2013年12月25日) 26,268 26,409 0.9350 0.9400
第9特定期間 (2014年 6月25日)
22,945 23,062 0.9809 0.9859
第10特定期間 (2014年12月25日) 17,262 17,357 0.9060 0.9110
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第11特定期間 (2015年 6月25日)
14,818 14,902 0.8818 0.8868
第12特定期間 (2015年12月25日) 11,536 11,607 0.8132 0.8182
第13特定期間 (2016年 6月27日)
11,546 11,613 0.8524 0.8574
第14特定期間 (2016年12月26日) 9,590 9,636 0.8291 0.8331
第15特定期間 (2017年 6月26日)
9,264 9,307 0.8550 0.8590
第16特定期間 (2017年12月25日) 8,959 8,991 0.8451 0.8481
第17特定期間 (2018年 6月25日)
7,163 7,191 0.7661 0.7691
第18特定期間 (2018年12月25日) 6,322 6,339 0.7331 0.7351
第19特定期間 (2019年 6月25日)
6,260 6,276 0.7854 0.7874
第20特定期間 (2019年12月25日) 5,582 5,596 0.7802 0.7822
第21特定期間 (2020年 6月25日)
4,890 4,904 0.7281 0.7301
第22特定期間 (2020年12月25日) 4,780 4,792 0.7827 0.7847
第23特定期間 (2021年 6月25日)
4,368 4,379 0.7630 0.7650
第24特定期間 (2021年12月27日) 3,943 3,954 0.7200 0.7220
第25特定期間 (2022年 6月27日)
3,020 3,031 0.5654 0.5674
2021年 7月末日
4,340 ― 0.7600 ―
8月末日
4,371 ― 0.7674 ―
9月末日
4,231 ― 0.7490 ―
10月末日 4,168 ― 0.7420 ―
11月末日 3,947 ― 0.7149 ―
12月末日 3,951 ― 0.7209 ―
2022年 1月末日
3,793 ― 0.6963 ―
2月末日
3,557 ― 0.6557 ―
3月末日
3,526 ― 0.6446 ―
4月末日
3,284 ― 0.6124 ―
5月末日
3,197 ― 0.6035 ―
6月末日
2,970 ― 0.5552 ―
7月末日
2,955 ― 0.5539 ―
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 7,915 7,921 1.3359 1.3369
第7計算期間 (2013年 6月25日)
6,048 6,054 1.1846 1.1856
第8計算期間 (2013年12月25日) 3,710 3,713 1.2323 1.2333
第9計算期間 (2014年 6月25日)
2,865 2,867 1.3335 1.3345
第10計算期間 (2014年12月25日) 2,315 2,317 1.2700 1.2710
第11計算期間 (2015年 6月25日)
1,521 1,522 1.2772 1.2782
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,213 1,214 1.2194 1.2204
第13計算期間 (2016年 6月27日)
944 945 1.3246 1.3256
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第14計算期間 (2016年12月26日) 927 928 1.3249 1.3259
第15計算期間 (2017年 6月26日)
770 771 1.4046 1.4056
第16計算期間 (2017年12月25日) 947 948 1.4254 1.4264
第17計算期間 (2018年 6月25日)
661 662 1.3207 1.3217
第18計算期間 (2018年12月25日) 542 542 1.2918 1.2928
第19計算期間 (2019年 6月25日)
796 796 1.4042 1.4052
第20計算期間 (2019年12月25日) 846 847 1.4155 1.4165
第21計算期間 (2020年 6月25日)
766 767 1.3433 1.3443
第22計算期間 (2020年12月25日) 717 717 1.4662 1.4672
第23計算期間 (2021年 6月25日)
627 628 1.4512 1.4522
第24計算期間 (2021年12月27日) 590 590 1.3903 1.3913
第25計算期間 (2022年 6月27日)
582 583 1.1129 1.1139
2021年 7月末日
613 ― 1.4494 ―
8月末日
614 ― 1.4673 ―
9月末日
628 ― 1.4356 ―
10月末日 623 ― 1.4260 ―
11月末日 588 ― 1.3775 ―
12月末日 591 ― 1.3921 ―
2022年 1月末日
568 ― 1.3486 ―
2月末日
542 ― 1.2744 ―
3月末日
551 ― 1.2570 ―
4月末日
556 ― 1.1982 ―
5月末日
590 ― 1.1848 ―
6月末日
574 ― 1.0929 ―
7月末日
625 ― 1.0945 ―
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 770 774 1.0857 1.0907
第7特定期間 (2013年 6月25日)
2,204 2,215 1.0841 1.0891
第8特定期間 (2013年12月25日) 3,116 3,129 1.1688 1.1738
第9特定期間 (2014年 6月25日)
3,280 3,294 1.2093 1.2143
第10特定期間 (2014年12月25日) 3,210 3,222 1.3295 1.3345
第11特定期間 (2015年 6月25日)
3,110 3,134 1.3212 1.3312
第12特定期間 (2015年12月25日) 2,805 2,829 1.1791 1.1891
第13特定期間 (2016年 6月27日)
2,285 2,307 1.0341 1.0441
第14特定期間 (2016年12月26日) 2,494 2,511 1.1465 1.1545
第15特定期間 (2017年 6月26日)
2,653 2,667 1.1249 1.1309
第16特定期間 (2017年12月25日) 2,260 2,272 1.1347 1.1407
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第17特定期間 (2018年 6月25日)
2,145 2,158 0.9980 1.0040
第18特定期間 (2018年12月25日) 2,020 2,033 0.9658 0.9718
第19特定期間 (2019年 6月25日)
2,279 2,292 0.9951 1.0011
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,955 2,973 0.9983 1.0043
第21特定期間 (2020年 6月25日)
3,074 3,094 0.8983 0.9043
第22特定期間 (2020年12月25日) 2,590 2,601 0.9209 0.9249
第23特定期間 (2021年 6月25日)
1,965 1,974 0.9549 0.9589
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,467 1,473 0.9243 0.9283
第25特定期間 (2022年 6月27日)
1,545 1,552 0.8577 0.8617
2021年 7月末日
1,887 ― 0.9381 ―
8月末日
1,875 ― 0.9497 ―
9月末日
1,835 ― 0.9435 ―
10月末日 1,701 ― 0.9471 ―
11月末日 1,570 ― 0.9126 ―
12月末日 1,477 ― 0.9302 ―
2022年 1月末日
1,427 ― 0.8994 ―
2月末日
1,359 ― 0.8476 ―
3月末日
1,395 ― 0.8763 ―
4月末日
1,518 ― 0.8795 ―
5月末日
1,469 ― 0.8593 ―
6月末日
1,542 ― 0.8519 ―
7月末日
1,502 ― 0.8392 ―
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 435 435 1.2943 1.2953
第7計算期間 (2013年 6月25日)
1,101 1,102 1.3340 1.3350
第8計算期間 (2013年12月25日) 1,364 1,365 1.4788 1.4798
第9計算期間 (2014年 6月25日)
1,274 1,275 1.5683 1.5693
第10計算期間 (2014年12月25日) 1,335 1,336 1.7658 1.7668
第11計算期間 (2015年 6月25日)
1,411 1,412 1.8380 1.8390
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,212 1,212 1.7205 1.7215
第13計算期間 (2016年 6月27日)
960 961 1.5934 1.5944
第14計算期間 (2016年12月26日) 899 899 1.8500 1.8510
第15計算期間 (2017年 6月26日)
789 789 1.8733 1.8743
第16計算期間 (2017年12月25日) 780 781 1.9494 1.9504
第17計算期間 (2018年 6月25日)
740 741 1.7738 1.7748
第18計算期間 (2018年12月25日) 707 708 1.7787 1.7797
第19計算期間 (2019年 6月25日)
388 388 1.9030 1.9040
37/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 (2019年12月25日) 418 418 1.9793 1.9803
第21計算期間 (2020年 6月25日)
467 467 1.8521 1.8531
第22計算期間 (2020年12月25日) 428 428 1.9639 1.9649
第23計算期間 (2021年 6月25日)
405 405 2.0886 2.0896
第24計算期間 (2021年12月27日) 374 375 2.0716 2.0726
第25計算期間 (2022年 6月27日)
1,026 1,027 1.9855 1.9865
2021年 7月末日
406 ― 2.0601 ―
8月末日
410 ― 2.0946 ―
9月末日
408 ― 2.0897 ―
10月末日 386 ― 2.1065 ―
11月末日 365 ― 2.0375 ―
12月末日 377 ― 2.0849 ―
2022年 1月末日
440 ― 2.0253 ―
2月末日
456 ― 1.9216 ―
3月末日
580 ― 1.9954 ―
4月末日
677 ― 2.0117 ―
5月末日
799 ― 1.9765 ―
6月末日
1,137 ― 1.9733 ―
7月末日
1,193 ― 1.9530 ―
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 21,094 21,346 1.2564 1.2714
第7特定期間 (2013年 6月25日)
15,273 15,484 1.0874 1.1024
第8特定期間 (2013年12月25日) 11,061 11,214 1.0842 1.0992
第9特定期間 (2014年 6月25日)
10,351 10,489 1.1248 1.1398
第10特定期間 (2014年12月25日) 9,016 9,148 1.0222 1.0372
第11特定期間 (2015年 6月25日)
7,538 7,617 0.9429 0.9529
第12特定期間 (2015年12月25日) 5,480 5,551 0.7776 0.7876
第13特定期間 (2016年 6月27日)
4,529 4,581 0.6933 0.7013
第14特定期間 (2016年12月26日) 4,316 4,345 0.7451 0.7501
第15特定期間 (2017年 6月26日)
4,051 4,066 0.7736 0.7766
第16特定期間 (2017年12月25日) 3,900 3,915 0.8068 0.8098
第17特定期間 (2018年 6月25日)
3,179 3,193 0.6913 0.6943
第18特定期間 (2018年12月25日) 2,665 2,677 0.6384 0.6414
第19特定期間 (2019年 6月25日)
2,507 2,519 0.6567 0.6597
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,207 2,217 0.6580 0.6610
第21特定期間 (2020年 6月25日)
1,728 1,737 0.5621 0.5651
第22特定期間 (2020年12月25日) 1,781 1,787 0.6382 0.6402
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 (2021年 6月25日)
1,714 1,719 0.6661 0.6681
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,521 1,526 0.6190 0.6210
第25特定期間 (2022年 6月27日)
1,282 1,287 0.5530 0.5550
2021年 7月末日
1,632 ― 0.6388 ―
8月末日
1,619 ― 0.6386 ―
9月末日
1,580 ― 0.6245 ―
10月末日 1,644 ― 0.6596 ―
11月末日 1,482 ― 0.6010 ―
12月末日 1,533 ― 0.6235 ―
2022年 1月末日
1,421 ― 0.5822 ―
2月末日
1,372 ― 0.5682 ―
3月末日
1,461 ― 0.6100 ―
4月末日
1,380 ― 0.5824 ―
5月末日
1,348 ― 0.5719 ―
6月末日
1,253 ― 0.5429 ―
7月末日
1,232 ― 0.5421 ―
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 2,086 2,087 1.6507 1.6517
第7計算期間 (2013年 6月25日)
1,396 1,397 1.5258 1.5268
第8計算期間 (2013年12月25日) 1,054 1,055 1.6489 1.6499
第9計算期間 (2014年 6月25日)
970 971 1.8571 1.8581
第10計算期間 (2014年12月25日) 705 705 1.8338 1.8348
第11計算期間 (2015年 6月25日)
599 599 1.8283 1.8293
第12計算期間 (2015年12月25日) 508 508 1.6198 1.6208
第13計算期間 (2016年 6月27日)
407 407 1.5560 1.5570
第14計算期間 (2016年12月26日) 414 415 1.7494 1.7504
第15計算期間 (2017年 6月26日)
386 386 1.8581 1.8591
第16計算期間 (2017年12月25日) 514 514 1.9804 1.9814
第17計算期間 (2018年 6月25日)
447 447 1.7366 1.7376
第18計算期間 (2018年12月25日) 403 403 1.6459 1.6469
第19計算期間 (2019年 6月25日)
421 421 1.7386 1.7396
第20計算期間 (2019年12月25日) 428 428 1.7906 1.7916
第21計算期間 (2020年 6月25日)
354 355 1.5803 1.5813
第22計算期間 (2020年12月25日) 347 347 1.8421 1.8431
第23計算期間 (2021年 6月25日)
304 304 1.9572 1.9582
第24計算期間 (2021年12月27日) 264 265 1.8519 1.8529
第25計算期間 (2022年 6月27日)
229 229 1.6881 1.6891
39/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 7月末日
289 ― 1.8829 ―
8月末日
285 ― 1.8881 ―
9月末日
280 ― 1.8520 ―
10月末日 295 ― 1.9622 ―
11月末日 269 ― 1.7931 ―
12月末日 266 ― 1.8654 ―
2022年 1月末日
247 ― 1.7476 ―
2月末日
243 ― 1.7113 ―
3月末日
257 ― 1.8440 ―
4月末日
247 ― 1.7660 ―
5月末日
243 ― 1.7408 ―
6月末日
225 ― 1.6570 ―
7月末日
226 ― 1.6610 ―
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 67,002 67,881 0.8382 0.8492
第7特定期間 (2013年 6月25日)
57,279 58,111 0.7571 0.7681
第8特定期間 (2013年12月25日) 46,576 47,263 0.7459 0.7569
第9特定期間 (2014年 6月25日)
43,420 44,008 0.8123 0.8233
第10特定期間 (2014年12月25日) 33,352 33,850 0.7367 0.7477
第11特定期間 (2015年 6月25日)
26,062 26,390 0.6363 0.6443
第12特定期間 (2015年12月25日) 16,853 17,155 0.4472 0.4552
第13特定期間 (2016年 6月27日)
16,423 16,635 0.4655 0.4715
第14特定期間 (2016年12月26日) 17,553 17,715 0.5441 0.5491
第15特定期間 (2017年 6月26日)
16,429 16,582 0.5376 0.5426
第16特定期間 (2017年12月25日) 15,915 16,032 0.5465 0.5505
第17特定期間 (2018年 6月25日)
11,406 11,513 0.4247 0.4287
第18特定期間 (2018年12月25日) 9,710 9,758 0.4039 0.4059
第19特定期間 (2019年 6月25日)
9,344 9,388 0.4310 0.4330
第20特定期間 (2019年12月25日) 7,797 7,834 0.4141 0.4161
第21特定期間 (2020年 6月25日)
4,737 4,753 0.2818 0.2828
第22特定期間 (2020年12月25日) 4,307 4,322 0.3000 0.3010
第23特定期間 (2021年 6月25日)
4,372 4,385 0.3332 0.3342
第24特定期間 (2021年12月27日) 3,446 3,458 0.2882 0.2892
第25特定期間 (2022年 6月27日)
3,458 3,469 0.3052 0.3062
2021年 7月末日
4,107 ― 0.3173 ―
8月末日
4,057 ― 0.3163 ―
9月末日
3,828 ― 0.3017 ―
40/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 3,672 ― 0.2942 ―
11月末日 3,480 ― 0.2860 ―
12月末日 3,455 ― 0.2896 ―
2022年 1月末日
3,535 ― 0.2987 ―
2月末日
3,508 ― 0.2970 ―
3月末日
3,908 ― 0.3338 ―
4月末日
3,758 ― 0.3253 ―
5月末日
3,848 ― 0.3362 ―
6月末日
3,474 ― 0.3064 ―
7月末日
3,434 ― 0.3063 ―
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 2,698 2,700 1.3427 1.3437
第7計算期間 (2013年 6月25日)
2,460 2,462 1.2979 1.2989
第8計算期間 (2013年12月25日) 1,799 1,800 1.3931 1.3941
第9計算期間 (2014年 6月25日)
1,796 1,797 1.6520 1.6530
第10計算期間 (2014年12月25日) 1,532 1,532 1.6312 1.6322
第11計算期間 (2015年 6月25日)
1,539 1,540 1.5500 1.5510
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,034 1,035 1.1961 1.1971
第13計算期間 (2016年 6月27日)
998 998 1.3684 1.3694
第14計算期間 (2016年12月26日) 1,315 1,316 1.7016 1.7026
第15計算期間 (2017年 6月26日)
1,398 1,399 1.7723 1.7733
第16計算期間 (2017年12月25日) 2,957 2,959 1.9013 1.9023
第17計算期間 (2018年 6月25日)
1,183 1,184 1.5509 1.5519
第18計算期間 (2018年12月25日) 1,046 1,047 1.5305 1.5315
第19計算期間 (2019年 6月25日)
1,133 1,134 1.6789 1.6799
第20計算期間 (2019年12月25日) 1,053 1,053 1.6603 1.6613
第21計算期間 (2020年 6月25日)
533 534 1.1705 1.1715
第22計算期間 (2020年12月25日) 503 504 1.2717 1.2727
第23計算期間 (2021年 6月25日)
495 495 1.4407 1.4417
第24計算期間 (2021年12月27日) 368 369 1.2695 1.2705
第25計算期間 (2022年 6月27日)
384 384 1.3695 1.3705
2021年 7月末日
470 ― 1.3766 ―
8月末日
468 ― 1.3763 ―
9月末日
430 ― 1.3172 ―
10月末日 420 ― 1.2884 ―
11月末日 369 ― 1.2566 ―
12月末日 371 ― 1.2757 ―
41/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日
380 ― 1.3202 ―
2月末日
374 ― 1.3170 ―
3月末日
420 ― 1.4848 ―
4月末日
409 ― 1.4515 ―
5月末日
424 ― 1.5047 ―
6月末日
386 ― 1.3752 ―
7月末日
382 ― 1.3794 ―
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 721 727 0.9340 0.9420
第7特定期間 (2013年 6月25日)
587 593 0.7950 0.8030
第8特定期間 (2013年12月25日) 449 453 0.8255 0.8335
第9特定期間 (2014年 6月25日)
432 436 0.8244 0.8324
第10特定期間 (2014年12月25日) 363 366 0.8294 0.8374
第11特定期間 (2015年 6月25日)
337 341 0.7952 0.8032
第12特定期間 (2015年12月25日) 207 210 0.5731 0.5811
第13特定期間 (2016年 6月27日)
180 182 0.5056 0.5116
第14特定期間 (2016年12月26日) 190 191 0.6197 0.6237
第15特定期間 (2017年 6月26日)
329 331 0.6710 0.6750
第16特定期間 (2017年12月25日) 332 334 0.7127 0.7167
第17特定期間 (2018年 6月25日)
159 160 0.6029 0.6069
第18特定期間 (2018年12月25日) 135 136 0.5445 0.5485
第19特定期間 (2019年 6月25日)
141 141 0.5826 0.5866
第20特定期間 (2019年12月25日) 128 129 0.5997 0.6037
第21特定期間 (2020年 6月25日)
86 86 0.4315 0.4325
第22特定期間 (2020年12月25日) 102 102 0.5451 0.5461
第23特定期間 (2021年 6月25日)
78 78 0.6030 0.6040
第24特定期間 (2021年12月27日) 55 55 0.5492 0.5502
第25特定期間 (2022年 6月27日)
53 53 0.5243 0.5253
2021年 7月末日
73 ― 0.5828 ―
8月末日
59 ― 0.5895 ―
9月末日
57 ― 0.5684 ―
10月末日 57 ― 0.5773 ―
11月末日 52 ― 0.5221 ―
12月末日 54 ― 0.5437 ―
2022年 1月末日
54 ― 0.5415 ―
2月末日
53 ― 0.5292 ―
3月末日
57 ― 0.5752 ―
42/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
53 ― 0.5303 ―
5月末日
53 ― 0.5304 ―
6月末日
51 ― 0.5070 ―
7月末日
50 ― 0.4939 ―
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 60 60 1.3462 1.3472
第7計算期間 (2013年 6月25日)
53 53 1.2047 1.2057
第8計算期間 (2013年12月25日) 45 45 1.3250 1.3260
第9計算期間 (2014年 6月25日)
51 52 1.4022 1.4032
第10計算期間 (2014年12月25日) 85 85 1.4926 1.4936
第11計算期間 (2015年 6月25日)
83 83 1.5199 1.5209
第12計算期間 (2015年12月25日) 63 63 1.1741 1.1751
第13計算期間 (2016年 6月27日)
55 55 1.1229 1.1239
第14計算期間 (2016年12月26日) 41 42 1.4414 1.4424
第15計算期間 (2017年 6月26日)
47 47 1.6299 1.6309
第16計算期間 (2017年12月25日) 52 52 1.7940 1.7950
第17計算期間 (2018年 6月25日)
27 27 1.5716 1.5726
第18計算期間 (2018年12月25日) 9 9 1.4798 1.4808
第19計算期間 (2019年 6月25日)
11 11 1.6492 1.6502
第20計算期間 (2019年12月25日) 32 32 1.7614 1.7624
第21計算期間 (2020年 6月25日)
7 7 1.3361 1.3371
第22計算期間 (2020年12月25日) 9 9 1.7026 1.7036
第23計算期間 (2021年 6月25日)
10 10 1.9066 1.9076
第24計算期間 (2021年12月27日) 10 10 1.7515 1.7525
第25計算期間 (2022年 6月27日)
9 9 1.6898 1.6908
2021年 7月末日
10 ― 1.8454 ―
8月末日
10 ― 1.8702 ―
9月末日
10 ― 1.8053 ―
10月末日 10 ― 1.8371 ―
11月末日 9 ― 1.6628 ―
12月末日 9 ― 1.7339 ―
2022年 1月末日
9 ― 1.7300 ―
2月末日
9 ― 1.6936 ―
3月末日
10 ― 1.8444 ―
4月末日
9 ― 1.7032 ―
5月末日
9 ― 1.7072 ―
6月末日
9 ― 1.6338 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日
9 ― 1.5950 ―
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 3,696 3,716 1.1158 1.1218
第7特定期間 (2013年 6月25日)
2,963 2,979 1.1329 1.1389
第8特定期間 (2013年12月25日) 2,836 2,850 1.2393 1.2453
第9特定期間 (2014年 6月25日)
2,636 2,648 1.2659 1.2719
第10特定期間 (2014年12月25日) 2,604 2,615 1.4133 1.4193
第11特定期間 (2015年 6月25日)
2,455 2,481 1.4077 1.4227
第12特定期間 (2015年12月25日) 1,504 1,523 1.1782 1.1932
第13特定期間 (2016年 6月27日)
1,125 1,141 1.0187 1.0337
第14特定期間 (2016年12月26日) 1,077 1,089 1.0619 1.0739
第15特定期間 (2017年 6月26日)
1,089 1,097 1.0655 1.0735
第16特定期間 (2017年12月25日) 1,122 1,130 1.1207 1.1287
第17特定期間 (2018年 6月25日)
1,073 1,082 0.9949 1.0029
第18特定期間 (2018年12月25日) 912 916 0.9094 0.9134
第19特定期間 (2019年 6月25日)
909 913 0.9582 0.9622
第20特定期間 (2019年12月25日) 723 726 0.9580 0.9620
第21特定期間 (2020年 6月25日)
620 623 0.8701 0.8741
第22特定期間 (2020年12月25日) 568 570 0.9807 0.9847
第23特定期間 (2021年 6月25日)
572 574 1.0415 1.0455
第24特定期間 (2021年12月27日) 552 554 1.0401 1.0441
第25特定期間 (2022年 6月27日)
478 480 0.9366 0.9406
2021年 7月末日
555 ― 1.0285 ―
8月末日
558 ― 1.0428 ―
9月末日
555 ― 1.0371 ―
10月末日 564 ― 1.0576 ―
11月末日 544 ― 1.0224 ―
12月末日 557 ― 1.0485 ―
2022年 1月末日
537 ― 1.0172 ―
2月末日
507 ― 0.9705 ―
3月末日
519 ― 0.9998 ―
4月末日
500 ― 0.9724 ―
5月末日
474 ― 0.9365 ―
6月末日
473 ― 0.9265 ―
7月末日
463 ― 0.9089 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 1,119 1,120 1.3553 1.3563
第7計算期間 (2013年 6月25日)
1,108 1,109 1.4161 1.4171
第8計算期間 (2013年12月25日) 1,023 1,024 1.5965 1.5975
第9計算期間 (2014年 6月25日)
1,005 1,005 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2014年12月25日) 960 961 1.9239 1.9249
第11計算期間 (2015年 6月25日)
966 966 2.0441 2.0451
第12計算期間 (2015年12月25日) 524 524 1.8379 1.8389
第13計算期間 (2016年 6月27日)
443 443 1.7238 1.7248
第14計算期間 (2016年12月26日) 454 455 1.9309 1.9319
第15計算期間 (2017年 6月26日)
453 454 2.0267 2.0277
第16計算期間 (2017年12月25日) 438 438 2.2257 2.2267
第17計算期間 (2018年 6月25日)
403 403 2.0672 2.0682
第18計算期間 (2018年12月25日) 355 355 1.9781 1.9791
第19計算期間 (2019年 6月25日)
381 381 2.1355 2.1365
第20計算期間 (2019年12月25日) 378 379 2.1894 2.1904
第21計算期間 (2020年 6月25日)
341 341 2.0437 2.0447
第22計算期間 (2020年12月25日) 367 367 2.3620 2.3630
第23計算期間 (2021年 6月25日)
398 399 2.5685 2.5695
第24計算期間 (2021年12月27日) 396 397 2.6238 2.6248
第25計算期間 (2022年 6月27日)
366 366 2.4201 2.4211
2021年 7月末日
395 ― 2.5464 ―
8月末日
398 ― 2.5919 ―
9月末日
394 ― 2.5876 ―
10月末日 403 ― 2.6490 ―
11月末日 391 ― 2.5700 ―
12月末日 400 ― 2.6450 ―
2022年 1月末日
389 ― 2.5763 ―
2月末日
373 ― 2.4675 ―
3月末日
386 ― 2.5529 ―
4月末日
378 ― 2.4927 ―
5月末日
365 ― 2.4110 ―
6月末日
362 ― 2.3938 ―
7月末日
357 ― 2.3588 ―
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年12月25日) 6,921 6,980 0.9412 0.9492
第7特定期間 (2013年 6月25日)
6,994 7,056 0.8955 0.9035
第8特定期間 (2013年12月25日) 5,299 5,349 0.8578 0.8658
第9特定期間 (2014年 6月25日)
4,486 4,525 0.9072 0.9152
第10特定期間 (2014年12月25日) 3,794 3,825 0.9525 0.9605
第11特定期間 (2015年 6月25日)
3,234 3,262 0.9269 0.9349
第12特定期間 (2015年12月25日) 2,417 2,439 0.8503 0.8583
第13特定期間 (2016年 6月27日)
1,888 1,907 0.7780 0.7860
第14特定期間 (2016年12月26日) 1,979 1,993 0.8887 0.8947
第15特定期間 (2017年 6月26日)
1,974 1,987 0.8894 0.8954
第16特定期間 (2017年12月25日) 2,083 2,097 0.8896 0.8956
第17特定期間 (2018年 6月25日)
1,571 1,583 0.7588 0.7648
第18特定期間 (2018年12月25日) 1,383 1,392 0.7220 0.7270
第19特定期間 (2019年 6月25日)
1,918 1,930 0.7894 0.7944
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,378 2,393 0.8228 0.8278
第21特定期間 (2020年 6月25日)
1,460 1,466 0.7251 0.7281
第22特定期間 (2020年12月25日) 1,335 1,340 0.7689 0.7719
第23特定期間 (2021年 6月25日)
1,229 1,233 0.8049 0.8079
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,116 1,120 0.8164 0.8194
第25特定期間 (2022年 6月27日)
968 971 0.7350 0.7380
2021年 7月末日
1,216 ― 0.7969 ―
8月末日
1,229 ― 0.8142 ―
9月末日
1,151 ― 0.8129 ―
10月末日 1,145 ― 0.8279 ―
11月末日 1,087 ― 0.7917 ―
12月末日 1,119 ― 0.8185 ―
2022年 1月末日
1,071 ― 0.7851 ―
2月末日
1,017 ― 0.7463 ―
3月末日
1,054 ― 0.7736 ―
4月末日
1,035 ― 0.7675 ―
5月末日
1,002 ― 0.7518 ―
6月末日
958 ― 0.7278 ―
7月末日
930 ― 0.7203 ―
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年12月25日) 526 526 1.3196 1.3206
第7計算期間 (2013年 6月25日)
514 514 1.3169 1.3179
第8計算期間 (2013年12月25日) 309 309 1.3263 1.3273
第9計算期間 (2014年 6月25日)
252 252 1.4778 1.4788
第10計算期間 (2014年12月25日) 228 228 1.6346 1.6356
第11計算期間 (2015年 6月25日)
228 228 1.6754 1.6764
第12計算期間 (2015年12月25日) 175 176 1.6239 1.6249
第13計算期間 (2016年 6月27日)
170 170 1.5740 1.5750
第14計算期間 (2016年12月26日) 209 210 1.8811 1.8821
第15計算期間 (2017年 6月26日)
203 203 1.9570 1.9580
第16計算期間 (2017年12月25日) 297 297 2.0331 2.0341
第17計算期間 (2018年 6月25日)
277 277 1.8134 1.8144
第18計算期間 (2018年12月25日) 266 266 1.8076 1.8086
第19計算期間 (2019年 6月25日)
399 399 2.0537 2.0547
第20計算期間 (2019年12月25日) 460 460 2.2239 2.2249
第21計算期間 (2020年 6月25日)
314 314 2.0369 2.0379
第22計算期間 (2020年12月25日) 273 274 2.2131 2.2141
第23計算期間 (2021年 6月25日)
248 248 2.3707 2.3717
第24計算期間 (2021年12月27日) 246 246 2.4570 2.4580
第25計算期間 (2022年 6月27日)
222 223 2.2629 2.2639
2021年 7月末日
247 ― 2.3559 ―
8月末日
253 ― 2.4162 ―
9月末日
252 ― 2.4209 ―
10月末日 257 ― 2.4749 ―
11月末日 245 ― 2.3744 ―
12月末日 246 ― 2.4633 ―
2022年 1月末日
237 ― 2.3716 ―
2月末日
226 ― 2.2629 ―
3月末日
235 ― 2.3554 ―
4月末日
234 ― 2.3458 ―
5月末日
230 ― 2.3069 ―
6月末日
220 ― 2.2408 ―
7月末日
212 ― 2.2274 ―
②分配の推移
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0420円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0380円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0300円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0300円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0300円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0300円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0250円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0240円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0230円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0180円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0170円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0120円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0120円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
48/240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0300円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0300円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0300円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0300円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0600円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0600円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0600円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0500円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0360円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0360円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0360円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0360円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0360円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0360円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0320円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0240円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0240円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
49/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0650円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0900円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0900円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0900円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0900円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0750円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0600円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0540円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0330円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0180円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0180円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0180円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0180円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0180円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0160円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0120円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0810円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0660円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0660円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0660円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0660円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0600円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0420円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0310円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0300円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0290円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0240円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0160円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0120円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0110円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0060円
51/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0630円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0480円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0480円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0480円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0480円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0480円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0420円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0260円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0240円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0240円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0240円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0210円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0060円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0360円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0360円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0360円
53/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0360円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0360円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0900円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0900円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0900円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0750円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0480円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0480円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0480円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0440円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0240円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0240円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0240円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0240円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0580円
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0480円
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0480円
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0480円
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0480円
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0480円
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0480円
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0380円
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0360円
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0360円
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0350円
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0300円
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0300円
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0280円
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0180円
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0180円
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 0.0010円
③収益率の推移
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 9.9%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △10.8%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 4.1%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 8.1%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △4.6%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.6%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △4.4%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 8.5%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.2%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 6.0%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 1.5%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △7.2%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △2.1%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 8.8%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.9%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △5.1%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 9.1%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 △1.0%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △4.1%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △19.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 9.9%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △11.3%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 4.1%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 8.3%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △4.7%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 0.6%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △4.4%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 8.7%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 0.1%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 6.1%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 1.6%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △7.3%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △2.1%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 8.8%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 0.9%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △5.0%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 9.2%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 △1.0%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △4.1%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △19.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 15.3%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 2.6%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 10.6%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 6.0%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 12.4%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 3.9%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △6.2%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △7.2%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 15.7%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 1.3%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 4.1%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △8.9%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.4%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 6.8%
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 3.9%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △6.4%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 6.1%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 6.3%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △0.7%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △4.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 15.8%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 3.1%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 10.9%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 6.1%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 12.7%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 4.1%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △6.3%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △7.3%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 16.2%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 1.3%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 4.1%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △9.0%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 0.3%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 7.0%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 4.1%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △6.4%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 6.1%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 6.4%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △0.8%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △4.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 20.3%
58/240
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △6.3%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 8.0%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 12.0%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △1.1%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 △0.4%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △11.2%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △3.9%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 12.2%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 6.2%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 6.6%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △12.1%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △5.0%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 5.7%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 2.9%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △11.8%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 16.4%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 6.3%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △5.3%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △8.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 20.8%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △7.5%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 8.1%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 12.7%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △1.2%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 △0.2%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △11.3%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △3.9%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 12.5%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 6.3%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 6.6%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △12.3%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △5.2%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 5.7%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 3.0%
59/240
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △11.7%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 16.6%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 6.3%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △5.3%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △8.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 16.8%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △1.8%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 7.2%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 17.8%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △1.2%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 △5.5%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △22.2%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 13.5%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 23.5%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 4.3%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 7.0%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △17.9%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △1.1%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 9.7%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 △1.1%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △29.3%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8.6%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 13.1%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △11.7%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 8.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 17.7%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △3.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 7.4%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 18.7%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 △1.2%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 △4.9%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △22.8%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 14.5%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 24.4%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 4.2%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 7.3%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △18.4%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △1.3%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 9.8%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 △1.0%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △29.4%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8.7%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 13.4%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △11.8%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 8.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 15.6%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △9.7%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 9.9%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 5.7%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 6.4%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 1.7%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △21.9%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △4.4%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 27.7%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 12.2%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 9.8%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △12.0%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △5.7%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 11.4%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 7.1%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △24.5%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 27.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 11.7%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △7.9%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △3.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 16.2%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △10.4%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 10.1%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 5.9%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 6.5%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 1.9%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △22.7%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △4.3%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 28.5%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 13.1%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 10.1%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △12.3%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △5.8%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 11.5%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 6.9%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △24.1%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 27.5%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 12.0%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 △8.1%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △3.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 16.1%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 4.8%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 12.6%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 5.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 14.5%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 6.0%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △9.9%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △5.9%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 11.6%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 4.9%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 9.7%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △6.9%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △4.2%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 8.0%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 2.5%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △6.7%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 15.5%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 8.6%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 2.2%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △7.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 16.5%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 4.6%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 12.8%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 5.1%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 14.7%
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 6.3%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △10.0%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △6.2%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 12.1%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 5.0%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 9.9%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △7.1%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △4.3%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 8.0%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 2.6%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △6.6%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 15.6%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 8.8%
63/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 2.2%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △7.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 13.8%
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 0.2%
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 1.2%
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 11.4%
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 10.3%
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 2.4%
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △3.1%
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △2.9%
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 19.1%
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 4.1%
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 4.1%
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △10.7%
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △0.2%
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 13.5%
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 8.0%
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △8.5%
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8.5%
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 7.0%
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 3.7%
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △7.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 14.1%
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 △0.1%
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 0.8%
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 11.5%
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 10.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 2.6%
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 △3.0%
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 △3.0%
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 19.6%
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 4.1%
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 3.9%
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 △10.8%
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 △0.3%
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 13.7%
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 8.3%
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 △8.4%
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8.7%
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 7.2%
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 3.7%
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 △7.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 31,564,545,688 6,553,947,512 39,853,196,481
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 9,891,976,638 11,031,887,698 38,713,285,421
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 889,721,540 11,509,351,699 28,093,655,262
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 242,564,221 4,942,860,819 23,393,358,664
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 176,860,144 4,515,983,127 19,054,235,681
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 285,242,099 2,533,967,612 16,805,510,168
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 103,929,294 2,723,613,937 14,185,825,525
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 1,336,988,247 1,977,964,543 13,544,849,229
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 785,980,200 2,763,614,865 11,567,214,564
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 919,596,002 1,651,680,967 10,835,129,599
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 767,792,486 1,000,441,157 10,602,480,928
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 92,408,185 1,344,962,266 9,349,926,847
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 65,902,751 791,485,988 8,624,343,610
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 373,193,012 1,026,699,492 7,970,837,130
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 170,695,574 986,263,672 7,155,269,032
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 134,254,047 572,856,397 6,716,666,682
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 28,864,471 637,687,181 6,107,843,972
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 20,977,056 403,199,147 5,725,621,881
65/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 21,300,803 269,138,310 5,477,784,374
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 164,662,193 299,607,698 5,342,838,869
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 4,542,851,617 774,046,393 5,925,484,740
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 858,731,912 1,677,733,506 5,106,483,146
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 55,579,106 2,151,039,300 3,011,022,952
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 25,759,845 887,685,383 2,149,097,414
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 21,237,314 346,907,089 1,823,427,639
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 31,864,234 664,288,017 1,191,003,856
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 3,160,469 198,903,542 995,260,783
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 4,683,583 287,004,530 712,939,836
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 175,599,202 188,479,882 700,059,156
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 22,026,584 173,314,647 548,771,093
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 182,264,384 66,161,979 664,873,498
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 21,936,226 185,562,585 501,247,139
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 876,680 82,400,871 419,722,948
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 200,651,939 53,346,714 567,028,173
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 130,644,941 99,396,959 598,276,155
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 20,590,549 48,061,560 570,805,144
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 12,839,230 94,587,014 489,057,360
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 712,826 57,079,966 432,690,220
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 22,314,530 30,431,107 424,573,643
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 116,462,077 17,300,165 523,735,555
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 591,511,841 186,180,493 709,996,121
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 1,773,762,181 449,991,104 2,033,767,198
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 1,166,037,614 533,530,313 2,666,274,499
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 531,513,170 485,032,724 2,712,754,945
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 380,401,931 678,350,826 2,414,806,050
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 500,528,517 560,712,340 2,354,622,227
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 500,782,395 475,743,678 2,379,660,944
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 77,830,367 247,369,938 2,210,121,373
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 450,087,842 484,517,403 2,175,691,812
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 365,510,291 182,584,352 2,358,617,751
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 96,486,708 462,910,873 1,992,193,586
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 446,920,757 289,167,357 2,149,946,986
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 36,823,928 94,575,136 2,092,195,778
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 421,930,599 223,741,790 2,290,384,587
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 803,327,853 132,765,750 2,960,946,690
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 730,906,084 269,357,156 3,422,495,618
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 149,441,971 758,695,019 2,813,242,570
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 27,217,839 781,802,533 2,058,657,876
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 54,623,370 525,950,373 1,587,330,873
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 287,653,549 73,020,672 1,801,963,750
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 223,691,751 342,921,855 336,121,762
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 701,976,332 212,365,170 825,732,924
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 417,925,251 320,709,381 922,948,794
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 97,742,213 208,167,802 812,523,205
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 71,465,281 127,612,249 756,376,237
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 176,059,607 164,386,827 768,049,017
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 15,033,511 78,539,830 704,542,698
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 44,538,824 146,195,674 602,885,848
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 40,563,894 157,311,679 486,138,063
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 6,135,370 70,855,191 421,418,242
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 16,726,229 37,665,656 400,478,815
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 25,009,910 7,818,356 417,670,369
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 3,760,155 23,534,348 397,896,176
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 23,551,702 217,234,595 204,213,283
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 19,048,650 11,929,641 211,332,292
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 70,003,129 28,809,239 252,526,182
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 15,643,174 49,874,131 218,295,225
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 23,446,450 47,537,140 194,204,535
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 7,956,941 21,204,068 180,957,408
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 343,303,839 7,173,200 517,088,047
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 11,890,353,170 5,292,040,630 16,789,494,889
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 3,498,385,925 6,241,091,920 14,046,788,894
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 1,253,038,864 5,097,596,495 10,202,231,263
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 946,597,925 1,946,167,074 9,202,662,114
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 856,269,404 1,238,166,359 8,820,765,159
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 408,991,229 1,235,309,736 7,994,446,652
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 187,857,775 1,133,915,290 7,048,389,137
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 431,462,223 946,431,913 6,533,419,447
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 334,566,124 1,074,904,723 5,793,080,848
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 238,351,745 794,653,914 5,236,778,679
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 312,804,921 714,813,196 4,834,770,404
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 161,518,297 396,726,406 4,599,562,295
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 28,612,482 453,602,146 4,174,572,631
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 44,161,692 399,805,064 3,818,929,259
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 21,731,004 485,455,228 3,355,205,035
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 20,272,774 301,142,022 3,074,335,787
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 15,974,088 298,699,180 2,791,610,695
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 10,105,217 227,650,640 2,574,065,272
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 13,272,530 128,988,936 2,458,348,866
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 10,357,842 149,181,525 2,319,525,183
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 1,043,043,396 559,570,706 1,264,064,543
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 351,853,590 700,818,743 915,099,390
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 64,080,618 339,566,976 639,613,032
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 2,117,402 119,140,959 522,589,475
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 20,022,061 157,941,846 384,669,690
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 5,225,986 61,956,786 327,938,890
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 25,110,035 39,039,004 314,009,921
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 5,073,716 57,250,351 261,833,286
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 8,329,652 32,995,055 237,167,883
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 3,937,627 33,313,335 207,792,175
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 65,593,947 13,811,458 259,574,664
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 20,995,166 22,745,344 257,824,486
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 3,083,192 15,600,159 245,307,519
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 3,346,913 6,175,244 242,479,188
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 3,101,859 6,298,186 239,282,861
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 3,080,641 17,805,969 224,557,533
68/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 2,348,946 38,373,106 188,533,373
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 1,848,966 34,828,723 155,553,616
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 1,734,668 14,249,420 143,038,864
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 1,640,878 8,654,782 136,024,960
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 25,989,893,106 12,950,967,553 79,934,262,574
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 17,147,441,801 21,426,610,056 75,655,094,319
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 4,506,724,219 17,718,080,129 62,443,738,409
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 1,672,669,988 10,664,560,287 53,451,848,110
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 2,027,362,027 10,204,179,771 45,275,030,366
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 2,761,258,842 7,078,492,318 40,957,796,890
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 2,178,986,460 5,450,348,697 37,686,434,653
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 1,107,762,830 3,512,930,682 35,281,266,801
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 3,106,441,062 6,125,842,293 32,261,865,570
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 2,406,118,894 4,107,241,889 30,560,742,575
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 1,796,030,900 3,232,802,552 29,123,970,923
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 784,317,874 3,047,962,873 26,860,325,924
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 379,263,599 3,199,187,883 24,040,401,640
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 315,004,103 2,671,245,943 21,684,159,800
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 119,362,946 2,973,557,499 18,829,965,247
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 124,870,592 2,142,158,561 16,812,677,278
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 62,743,129 2,517,799,001 14,357,621,406
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 55,492,205 1,291,757,143 13,121,356,468
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 55,126,164 1,217,662,993 11,958,819,639
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 53,457,105 679,145,317 11,333,131,427
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 958,610,775 330,482,344 2,010,051,603
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 784,842,968 898,861,329 1,896,033,242
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 78,610,665 682,792,894 1,291,851,013
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 58,999,500 263,126,724 1,087,723,789
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 43,944,242 192,471,067 939,196,964
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 206,094,872 152,307,877 992,983,959
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 113,107,795 241,164,549 864,927,205
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第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 40,225,723 175,744,912 729,408,016
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 110,721,800 66,999,258 773,130,558
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 90,622,477 74,426,783 789,326,252
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 920,400,718 154,105,500 1,555,621,470
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 21,036,188 813,642,321 763,015,337
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 25,907,129 105,177,815 683,744,651
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 26,933,313 35,246,288 675,431,676
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 12,521,175 53,729,755 634,223,096
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 12,631,310 190,749,806 456,104,600
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8,292,264 68,261,990 396,134,874
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 2,111,656 54,233,858 344,012,672
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 1,862,806 55,232,008 290,643,470
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 1,183,349 11,093,333 280,733,486
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 274,868,226 79,554,988 772,651,975
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 124,580,513 158,339,916 738,892,572
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 40,657,279 235,281,566 544,268,285
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 4,857,629 24,255,074 524,870,840
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 23,623,424 110,775,931 437,718,333
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 12,535,065 25,653,060 424,600,338
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 4,053,233 66,274,416 362,379,155
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 6,058,858 12,309,567 356,128,446
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 23,478,521 71,892,418 307,714,549
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 213,127,211 30,215,750 490,626,010
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 4,242,743 28,774,904 466,093,849
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 38,536,947 239,740,241 264,890,555
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 1,959,135 17,232,711 249,616,979
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 1,460,643 9,058,363 242,019,259
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 1,333,239 28,357,771 214,994,727
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 1,909,107 16,427,006 200,476,828
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 1,480,355 13,517,128 188,440,055
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 567,365 59,270,970 129,736,450
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 751,902 30,065,998 100,422,354
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 961,349 94,838 101,288,865
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 49,239 6,743,424 44,680,926
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 3,023,549 3,105,612 44,598,863
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 767,515 11,357,298 34,009,080
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 3,826,869 777,715 37,058,234
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 21,166,901 909,311 57,315,824
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 963,528 3,665,991 54,613,361
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 256,671 1,017,722 53,852,310
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 177,754 4,264,369 49,765,695
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 91,216 20,725,417 29,131,494
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 1,393,742 1,289,513 29,235,723
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 1,051,261 938,207 29,348,777
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 584,187 12,691,575 17,241,389
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 183,778 10,827,294 6,597,873
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 219,445 67,317 6,750,001
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 11,661,633 244,606 18,167,028
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 588,556 12,845,912 5,909,672
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 1,026,167 1,478,305 5,457,534
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 190,346 79,518 5,568,362
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 179,533 36,858 5,711,037
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 137,243 38,470 5,809,810
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 34,284,543 1,160,103,138 3,312,790,714
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 130,226,058 826,760,919 2,616,255,853
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 231,390,142 558,777,042 2,288,868,953
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 77,943,165 284,149,026 2,082,663,092
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 85,367,320 325,238,107 1,842,792,305
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 95,451,233 193,839,850 1,744,403,688
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 85,512,285 552,924,145 1,276,991,828
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 11,163,634 183,630,395 1,104,525,067
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 13,112,056 103,115,319 1,014,521,804
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 126,830,883 118,961,854 1,022,390,833
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 20,861,641 41,524,167 1,001,728,307
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 240,865,917 163,314,769 1,079,279,455
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 34,212,014 109,835,365 1,003,656,104
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 15,428,588 69,980,416 949,104,276
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第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 2,588,268 196,885,636 754,806,908
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 5,749,055 46,881,002 713,674,961
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 8,354,529 142,548,213 579,481,277
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 6,553,271 36,814,732 549,219,816
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 2,658,144 20,827,123 531,050,837
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 6,581,646 26,691,589 510,940,894
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 22,173,342 308,574,551 826,309,706
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 89,125,430 132,623,432 782,811,704
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 51,778,570 193,307,773 641,282,501
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 34,863,935 76,899,013 599,247,423
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 7,685,249 107,602,269 499,330,403
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 92,534,230 119,123,186 472,741,447
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 8,745,707 195,983,805 285,503,349
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 1,352,222 29,826,252 257,029,319
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 1,530,979 22,929,607 235,630,691
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 3,398,538 15,037,766 223,991,463
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 1,119,273 28,195,525 196,915,211
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 1,856,023 3,780,880 194,990,354
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 201,300 15,701,519 179,490,135
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 167,659 994,685 178,663,109
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 562,255 6,182,006 173,043,358
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 246,932 6,298,652 166,991,638
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 126,064 11,619,583 155,498,119
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 452,510 648,383 155,302,246
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 505,801 4,514,058 151,293,989
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 573,735 375,839 151,491,885
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 2,587,536,497 1,897,466,010 7,353,870,446
第7特定期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 2,998,592,272 2,541,917,548 7,810,545,170
第8特定期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 364,433,231 1,996,459,584 6,178,518,817
第9特定期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 46,184,033 1,279,509,307 4,945,193,543
第10特定期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 110,058,309 1,071,890,969 3,983,360,883
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 84,269,216 578,199,339 3,489,430,760
第12特定期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 21,870,585 668,586,615 2,842,714,730
第13特定期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 59,130,103 474,761,489 2,427,083,344
第14特定期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 185,867,977 385,008,625 2,227,942,696
第15特定期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 287,928,317 296,396,196 2,219,474,817
第16特定期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 229,357,940 106,628,744 2,342,204,013
第17特定期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 119,544,437 390,992,402 2,070,756,048
第18特定期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 108,032,214 262,825,378 1,915,962,884
第19特定期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 711,664,056 197,888,591 2,429,738,349
第20特定期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 716,521,719 255,197,940 2,891,062,128
第21特定期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 101,937,712 978,217,242 2,014,782,598
第22特定期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 7,349,386 285,218,148 1,736,913,836
第23特定期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 3,780,992 213,760,270 1,526,934,558
第24特定期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 3,766,567 163,574,182 1,367,126,943
第25特定期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 10,275,436 60,313,926 1,317,088,453
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 6月26日~2012年12月25日 193,372,209 224,067,126 399,002,106
第7計算期間 2012年12月26日~2013年 6月25日 110,084,853 118,713,290 390,373,669
第8計算期間 2013年 6月26日~2013年12月25日 37,862,441 194,717,828 233,518,282
第9計算期間 2013年12月26日~2014年 6月25日 2,710,858 65,611,416 170,617,724
第10計算期間 2014年 6月26日~2014年12月25日 24,220,231 55,258,379 139,579,576
第11計算期間 2014年12月26日~2015年 6月25日 2,731,772 5,758,903 136,552,445
第12計算期間 2015年 6月26日~2015年12月25日 382,572 28,618,907 108,316,110
第13計算期間 2015年12月26日~2016年 6月27日 1,024,991 841,050 108,500,051
第14計算期間 2016年 6月28日~2016年12月26日 6,234,765 3,119,146 111,615,670
第15計算期間 2016年12月27日~2017年 6月26日 10,645,356 18,477,521 103,783,505
第16計算期間 2017年 6月27日~2017年12月25日 58,372,835 15,857,205 146,299,135
第17計算期間 2017年12月26日~2018年 6月25日 14,394,003 7,573,806 153,119,332
第18計算期間 2018年 6月26日~2018年12月25日 4,545,985 10,153,892 147,511,425
第19計算期間 2018年12月26日~2019年 6月25日 60,550,917 13,676,111 194,386,231
第20計算期間 2019年 6月26日~2019年12月25日 54,419,865 41,703,878 207,102,218
第21計算期間 2019年12月26日~2020年 6月25日 6,387,196 58,999,625 154,489,789
第22計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 236,747 30,940,983 123,785,553
第23計算期間 2020年12月26日~2021年 6月25日 109,585 18,975,031 104,920,107
第24計算期間 2021年 6月26日~2021年12月27日 191,469 4,936,881 100,174,695
第25計算期間 2021年12月28日~2022年 6月27日 149,175 1,810,676 98,513,194
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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<訂正前>
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位 は、 1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社 や申込形態 によ っては 、上記 と異なる 場合 等 があります。 詳しく は販売会社にお 問 い 合
わ せくださ い。
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる 申込 みは、「野村新エマージング債券投信 ( 通貨選択型)」を構成 する 「毎月分配
型」の各ファンド間 および「 年2回決算型 」の 各ファンド間で 、 1万口以上1口単位 または 1万円以上1円単位
からできます。また、全額をご換 金し た場合 の 手 取 金 の 全額 を もって 取 得申込みする 場合 は、1口単位とし
ます。 販 売 会社 によ って は、 一部または全部 のスイッチングの お取り扱い を 行なわない場合があり ます 。
受 益権の販売価額は 、取得申込 日 の 翌営業日 の 基準価額とし ます。
金融商品取引所 等に おけ る 取引 の 停止 ( 個別銘柄の 売 買停止等を含みます。 ) 、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な
政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争 等 ) に よる
市場の閉鎖もしくは流動性の極端 な 減少等) がある とき は、 信託約款 の 規定に従 い 、委託者の判断で フ ァ
ンドの 受 益権 の 取得申込み(ス イ ッチ ン グの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受
付けた取得申込み(スイ ッ チングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※ 取得 申込 者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己 の ため に 開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関 等 の口座を示すものとし、当該口座 に 当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお 、販売会社 は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また は記 録を行なうこ と ができます。委託者は、追加信託によ
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り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をす る ため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合 、社振法の規定にした が い、その備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行ないま す。 受託
者 は 、追加信託 に より生じた受益権につ い ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行な い ます 。
<訂正後>
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる 販売 会社所定の事務手続き
が完了したものを当日 の 申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。)
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
「円コース」「米ドルコース」
・ニューヨークの銀行
「豪ドルコース」
・ルクセンブルグの銀行
「南アフリカランドコース」
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「ブラジルレアルコース」
・サンパウロの銀行 ・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「中国元コース」
・上海の銀行
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「インドネシアルピアコース」
・ジャカルタの銀行
(4)販売 単位
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。 なお、販売会社 が
別に定める所定の方法 によ り 、上記 の期日以前に申込代金をお支払いいただく 場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。スイッチ
ングの方法等 は 、購入、換金の場合と同様です。
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販売会社に よっては、一部または全部のスイッチングの お 取扱 い を行な わ な い 場合があります 。
(8) 積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9) 申込 受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所 ( 金融商品取引法第2条第16項に規定 する 金融商品取引所 および 金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に 「 取引所 」
という場合があり、取引所 の うち 、 有価証券の売買 または金 融商品取引法第28条第8項第3号も し くは同
項第5号 の取 引を行なう市場ないしは当該市場を開設するも のを 「証券 取 引所」という 場合 があり ま
す。 )等における取引の停止(個別銘柄の 売 買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変
更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等) によ る市場
の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるとき は、 信託約款の規定に従い、委託者の判断でファン
ドの受益権 の 取得申込み( スイッチングの 申込み を 含み ます )の 受 付けを中止すること 、 および既に受
付けた 取得申込 み(スイッチング の 申込みを含みます) の 受付けを取り消す場合があり ます。
(10)申込手続 等に 関す る 照会先
ファンド の 申込 ( 販 売) 手続 等に ついてご不明 な 点 がある 場合に は、 下記 の 照会先までお問い合わせ下
さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104( フ リーダイヤル)
< 受 付時間> 営業日 の 午前9時~午後5時
イン ターネ ッ トホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※ 購入およびスイッチングのお 申込 み の 方法ならび に 単位 等に ついて 、販売会社に よって は 上 記と 異 なる場
合が あり ます。 詳しく は 販売会社 に お問 い 合わせくださ い。
2換金(解約)手続等
<訂正前>
受益者は、受益権を 1 口単位または1円単位で換金できます。
※換金 の お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として換金の申込みができません。 (申込不
可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンド の 基準価額 については 下記 の 照 会 先 まで お問い合わ せ 下さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0 1 20-753 1 04 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の 午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額
に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約 代金 は、 原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な
政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による
市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部
解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り
消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※ 換金 の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関 等に 対して当該受益者の請求に係 る
こ の 信託契約の一部 解約 を委託者 が 行なうのと引き換え に、 当該一部解約に係る 受 益権 の 口数と同口数 の
抹消の 申 請を行なうも の とし、社振 法 の規定 に したがい当該振替機関 等 の口座 に お いて 当該口数の減少の
記載また は記 録 が 行なわれ ます。
<訂正後>
( 1 )解約 の 請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求 の 受け付け については 、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込み の 受け付けにかかる販売 会 社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし ま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)申込不可日
販売会社の営業日 で あっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができま せ
ん。(申込不可日につ い ては、「 サポートダイヤル 」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1 口単位または 1 円単位で換金できます。
( 5 ) 換金価額
換金のお申込み日の翌 営業日の 基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の 資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額
に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7)換金 代金 の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断
で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9) 換金 手続 等に 関す る 照会先
ファンド の 換金( 解約 )手続等についてご不明な点 が ある場合 に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
< 受 付時間> 営業日 の 午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金 の お 申 込み の 方 法 ならび に 単位 等に つ いて 、販売会社によって は 上 記 と異なる場合 が あり ます 。詳し
くは販売会社にお問い合わせください 。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4受益者の権利等
<訂正前>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位または1円単位で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ま
す。詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします 。
<訂正後>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当 該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、 一部解約の実行 を 請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 ( 解約 )手続等」をご参
照下さ い。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年12月28日から2022年6月27日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2021年12月28日から2022年6月27日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,575,760 85,956,232
投資信託受益証券 3,900,868,202 2,982,242,664
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
3,964,446,123 3,069,201,057
流動資産合計
3,964,446,123 3,069,201,057
資産合計
負債の部
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当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
流動負債
未払金 - 34,800,000
未払収益分配金 10,955,568 10,685,677
未払解約金 6,121,072 6
未払受託者報酬 115,241 92,536
未払委託者報酬 3,265,125 2,621,847
未払利息 30 57
7,671 6,157
その他未払費用
20,464,707 48,206,280
流動負債合計
20,464,707 48,206,280
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,477,784,374 5,342,838,869
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,533,802,958 △2,321,844,092
672,076,288 714,014,836
(分配準備積立金)
3,943,981,416 3,020,994,777
元本等合計
3,943,981,416 3,020,994,777
純資産合計
3,964,446,123 3,069,201,057
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 165,360,600 161,872,280
△317,316,097 △913,005,638
有価証券売買等損益
△151,955,497 △751,133,358
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,260 3,770
受託者報酬 707,010 571,005
委託者報酬 20,031,969 16,178,532
47,069 38,007
その他費用
20,795,308 16,791,314
営業費用合計
△172,750,805 △767,924,672
営業利益又は営業損失(△)
△172,750,805 △767,924,672
経常利益又は経常損失(△)
△172,750,805 △767,924,672
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
348,811 △84,903
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,357,251,369 △1,533,802,958
剰余金増加額又は欠損金減少額 69,273,224 109,465,201
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,273,224 109,465,201
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,363,386 64,904,771
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,363,386 64,904,771
額
67,361,811 64,761,795
分配金
△1,533,802,958 △2,321,844,092
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
5,477,784,374口 5,342,838,869口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,533,802,958円 元本の欠損 2,321,844,092円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7200円 1口当たり純資産額 0.5654円
(10,000口当たり純資産額) (7,200円) (10,000口当たり純資産額) (5,654円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,082,640円 費用控除後の配当等収益額 A 24,075,546円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,040,606,454円 収益調整金額 C 997,894,160円
分配準備積立金額 D 624,201,340円 分配準備積立金額 D 669,727,715円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,688,890,434円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,691,697,421円
当ファンドの期末残存口数 F 5,709,660,643口 当ファンドの期末残存口数 F 5,461,544,479口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,957円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,097円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,419,321円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,923,088円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,295,226円 費用控除後の配当等収益額 A 23,842,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,038,051,066円 収益調整金額 C 991,559,513円
分配準備積立金額 D 634,868,798円 分配準備積立金額 D 677,927,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,697,215,090円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,693,330,110円
当ファンドの期末残存口数 F 5,694,036,204口 当ファンドの期末残存口数 F 5,424,619,211口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,980円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,121円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,388,072円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,849,238円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,747,888円 費用控除後の配当等収益額 A 24,462,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,029,479,826円 収益調整金額 C 1,008,672,571円
分配準備積立金額 D 642,068,224円 分配準備積立金額 D 689,071,322円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,695,295,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,722,206,224円
当ファンドの期末残存口数 F 5,645,438,071口 当ファンドの期末残存口数 F 5,472,871,359口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,146円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,290,876円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,945,742円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,449,668円 費用控除後の配当等収益額 A 24,084,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,026,789,216円 収益調整金額 C 988,335,881円
分配準備積立金額 D 652,016,407円 分配準備積立金額 D 687,661,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,703,255,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,700,080,999円
当ファンドの期末残存口数 F 5,627,848,536口 当ファンドの期末残存口数 F 5,359,435,540口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,026円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,172円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,255,697円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,718,871円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 23,810,262円 費用控除後の配当等収益額 A 24,276,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,008,914,335円 収益調整金額 C 982,369,528円
分配準備積立金額 D 652,735,781円 分配準備積立金額 D 694,534,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,685,460,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,701,180,347円
当ファンドの期末残存口数 F 5,526,138,725口 当ファンドの期末残存口数 F 5,319,589,705口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,049円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,052,277円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,639,179円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,637,369円 費用控除後の配当等収益額 A 23,988,237円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,000,466,304円 収益調整金額 C 997,598,242円
分配準備積立金額 D 659,394,487円 分配準備積立金額 D 700,712,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,683,498,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,722,298,755円
当ファンドの期末残存口数 F 5,477,784,374口 当ファンドの期末残存口数 F 5,342,838,869口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,073円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,223円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,955,568円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,685,677円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 5,725,621,881円 期首元本額 5,477,784,374円
期中追加設定元本額 21,300,803円 期中追加設定元本額 164,662,193円
期中一部解約元本額 269,138,310円 期中一部解約元本額 299,607,698円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △23,069,909 △159,719,745
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △23,070,008 △159,719,745
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 679,017 2,982,242,664
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ JPシェア
小計
銘柄数:1 679,017 2,982,242,664
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,982,242,664
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 2,983,244,825
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,479,188 26,134,702
投資信託受益証券 581,245,833 575,070,912
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
593,727,182 602,207,775
流動資産合計
593,727,182 602,207,775
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 16,100,000
未払収益分配金 424,573 523,735
未払解約金 - 66
未払受託者報酬 102,997 92,206
未払委託者報酬 2,918,136 2,612,556
未払利息 5 17
6,787 6,092
その他未払費用
3,452,498 19,334,672
流動負債合計
3,452,498 19,334,672
負債合計
純資産の部
元本等
元本 424,573,643 523,735,555
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 165,701,041 59,137,548
180,280,047 195,890,539
(分配準備積立金)
590,274,684 582,873,103
元本等合計
590,274,684 582,873,103
純資産合計
593,727,182 602,207,775
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 24,013,240 26,180,120
△47,486,361 △147,437,921
有価証券売買等損益
△23,473,121 △121,257,801
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,344 823
受託者報酬 102,997 92,206
委託者報酬 2,918,136 2,612,556
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第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
6,787 6,092
その他費用
3,029,264 2,711,677
営業費用合計
△26,502,385 △123,969,478
営業利益又は営業損失(△)
△26,502,385 △123,969,478
経常利益又は経常損失(△)
△26,502,385 △123,969,478
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△621,429 △979,847
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 195,218,206 165,701,041
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,412,605 23,614,937
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,412,605 23,614,937
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,624,241 6,665,064
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,624,241 6,665,064
額
424,573 523,735
分配金
165,701,041 59,137,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
424,573,643口 523,735,555口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.3903円 1口当たり純資産額 1.1129円
(10,000口当たり純資産額) (13,903円) (10,000口当たり純資産額) (11,129円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,334,869円 費用控除後の配当等収益額 A 23,271,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 316,614,638円 収益調整金額 C 444,037,569円
分配準備積立金額 D 160,369,751円 分配準備積立金額 D 173,143,127円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,319,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 640,451,843円
当ファンドの期末残存口数 F 424,573,643口 当ファンドの期末残存口数 F 523,735,555口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,713円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 424,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 523,735円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 432,690,220円 期首元本額 424,573,643円
期中追加設定元本額 22,314,530円 期中追加設定元本額 116,462,077円
期中一部解約元本額 30,431,107円 期中一部解約元本額 17,300,165円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △46,178,044 △146,423,508
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △46,178,241 △146,423,508
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 130,936 575,070,912
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ JPシェア
小計
銘柄数:1 130,936 575,070,912
組入時価比率:98.7% 99.8%
合計 575,070,912
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 576,073,073
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 95,812,066 45,514,293
投資信託受益証券 1,448,688,975 1,525,887,068
親投資信託受益証券 100,216 100,216
30,607,900 -
未収入金
1,575,209,157 1,571,501,577
流動資産合計
1,575,209,157 1,571,501,577
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 17,500,000
未払収益分配金 6,349,323 7,207,855
未払解約金 100,355,915 19
未払受託者報酬 45,567 44,916
未払委託者報酬 1,291,035 1,272,523
未払利息 46 30
3,027 2,984
その他未払費用
108,044,913 26,028,327
流動負債合計
108,044,913 26,028,327
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,587,330,873 1,801,963,750
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △120,166,629 △256,490,500
50,902,449 46,392,051
(分配準備積立金)
1,467,164,244 1,545,473,250
元本等合計
1,467,164,244 1,545,473,250
純資産合計
1,575,209,157 1,571,501,577
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 47,904,520 41,398,920
△53,073,445 △103,824,907
有価証券売買等損益
△5,168,925 △62,425,987
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,556 2,088
受託者報酬 298,018 236,294
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
委託者報酬 8,443,803 6,694,814
19,811 15,694
その他費用
8,766,188 6,948,890
営業費用合計
△13,935,113 △69,374,877
営業利益又は営業損失(△)
△13,935,113 △69,374,877
経常利益又は経常損失(△)
△13,935,113 △69,374,877
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,720,206 △539,576
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △92,793,627 △120,166,629
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,562,676 8,769,159
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,562,676 8,769,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,459,351 36,508,481
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,459,351 36,508,481
額
44,261,420 39,749,248
分配金
△120,166,629 △256,490,500
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,587,330,873口 1,801,963,750口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 120,166,629円 元本の欠損 256,490,500円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9243円 1口当たり純資産額 0.8577円
(10,000口当たり純資産額) (9,243円) (10,000口当たり純資産額) (8,577円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,015,072円 費用控除後の配当等収益額 A 5,585,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,006,220,635円 収益調整金額 C 787,561,170円
分配準備積立金額 D 71,537,646円 分配準備積立金額 D 50,764,005円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,084,773,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 843,911,061円
当ファンドの期末残存口数 F 2,028,181,329口 当ファンドの期末残存口数 F 1,584,135,295口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,348円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,327円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,112,725円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,336,541円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,982,214円 費用控除後の配当等収益額 A 5,517,197円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 990,615,230円 収益調整金額 C 785,133,305円
分配準備積立金額 D 69,384,260円 分配準備積立金額 D 49,775,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,066,981,704円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 840,425,738円
当ファンドの期末残存口数 F 1,996,625,222口 当ファンドの期末残存口数 F 1,579,063,946口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,322円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,986,500円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,316,255円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,574,779円 費用控除後の配当等収益額 A 6,651,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 964,794,340円 収益調整金額 C 796,696,773円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 66,360,231円 分配準備積立金額 D 48,872,766円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,037,729,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 852,221,066円
当ファンドの期末残存口数 F 1,943,797,465口 当ファンドの期末残存口数 F 1,600,744,229口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,775,189円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,402,976円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,854,080円 費用控除後の配当等収益額 A 6,549,811円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 895,078,618円 収益調整金額 C 830,504,520円
分配準備積立金額 D 60,741,216円 分配準備積立金額 D 48,787,867円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 962,673,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 885,842,198円
当ファンドの期末残存口数 F 1,803,138,078口 当ファンドの期末残存口数 F 1,663,560,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,212,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,654,243円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,922,324円 費用控除後の配当等収益額 A 5,943,277円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 847,108,639円 収益調整金額 C 855,270,198円
分配準備積立金額 D 57,283,835円 分配準備積立金額 D 47,515,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 910,314,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 908,728,692円
当ファンドの期末残存口数 F 1,706,282,974口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,844,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,335円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,825,131円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,831,378円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,474,432円 費用控除後の配当等収益額 A 6,973,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 789,102,910円 収益調整金額 C 905,213,658円
分配準備積立金額 D 51,777,340円 分配準備積立金額 D 46,626,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 846,354,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 958,813,564円
当ファンドの期末残存口数 F 1,587,330,873口 当ファンドの期末残存口数 F 1,801,963,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,331円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,349,323円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,207,855円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 2,058,657,876円 期首元本額 1,587,330,873円
期中追加設定元本額 54,623,370円 期中追加設定元本額 287,653,549円
期中一部解約元本額 525,950,373円 期中一部解約元本額 73,020,672円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △16,658,160 25,960,228
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △16,658,170 25,960,228
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 190,118 1,525,887,068
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ USシェア
小計
銘柄数:1 190,118 1,525,887,068
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 1,525,887,068
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 1,525,987,284
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,950,357 26,096,949
投資信託受益証券 370,244,959 1,014,149,308
100,216 100,216
親投資信託受益証券
380,295,532 1,040,346,473
流動資産合計
380,295,532 1,040,346,473
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,300,000 10,300,000
未払収益分配金 180,957 517,088
未払解約金 1,551 74
未払受託者報酬 66,279 97,071
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第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払委託者報酬 1,877,775 2,750,371
未払利息 4 17
4,351 6,408
その他未払費用
5,430,917 13,671,029
流動負債合計
5,430,917 13,671,029
負債合計
純資産の部
元本等
元本 180,957,408 517,088,047
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 193,907,207 509,587,397
112,989,663 123,390,157
(分配準備積立金)
374,864,615 1,026,675,444
元本等合計
374,864,615 1,026,675,444
純資産合計
380,295,532 1,040,346,473
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 10,690,000 16,708,480
△11,796,460 △27,923,851
有価証券売買等損益
△1,106,460 △11,215,371
営業収益合計
営業費用
支払利息 836 1,975
受託者報酬 66,279 97,071
委託者報酬 1,877,775 2,750,371
4,351 6,408
その他費用
1,949,241 2,855,825
営業費用合計
△3,055,701 △14,071,196
営業利益又は営業損失(△)
△3,055,701 △14,071,196
経常利益又は経常損失(△)
△3,055,701 △14,071,196
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△99,704 △857,770
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 211,417,787 193,907,207
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,583,988 336,836,557
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,583,988 336,836,557
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,957,614 7,425,853
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,957,614 7,425,853
額
180,957 517,088
分配金
193,907,207 509,587,397
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
180,957,408口 517,088,047口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0716円 1口当たり純資産額 1.9855円
(10,000口当たり純資産額) (20,716円) (10,000口当たり純資産額) (19,855円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,190,907円 費用控除後の配当等収益額 A 13,725,718円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,797,205円 収益調整金額 C 751,466,501円
分配準備積立金額 D 104,979,713円 分配準備積立金額 D 110,181,527円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 297,967,825円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 875,373,746円
当ファンドの期末残存口数 F 180,957,408口 当ファンドの期末残存口数 F 517,088,047口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,466円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,928円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 180,957円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 517,088円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 194,204,535円 期首元本額 180,957,408円
期中追加設定元本額 7,956,941円 期中追加設定元本額 343,303,839円
期中一部解約元本額 21,204,068円 期中一部解約元本額 7,173,200円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △11,036,494 △26,965,519
親投資信託受益証券 △20 0
合計 △11,036,514 △26,965,519
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 126,358 1,014,149,308
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ USシェア
小計
銘柄数:1 126,358 1,014,149,308
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 1,014,149,308
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 1,014,249,524
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,387,675 21,364,663
投資信託受益証券 1,503,512,218 1,265,773,112
親投資信託受益証券 1,002,160 1,002,160
- 21,535,200
未収入金
1,527,902,053 1,309,675,135
流動資産合計
1,527,902,053 1,309,675,135
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,916,697 4,639,050
未払解約金 - 21,094,654
未払受託者報酬 43,581 39,993
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当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払委託者報酬 1,234,844 1,133,110
未払利息 11 14
2,894 2,655
その他未払費用
6,198,027 26,909,476
流動負債合計
6,198,027 26,909,476
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,458,348,866 2,319,525,183
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △936,644,840 △1,036,759,524
151,621,609 135,630,751
(分配準備積立金)
1,521,704,026 1,282,765,659
元本等合計
1,521,704,026 1,282,765,659
純資産合計
1,527,902,053 1,309,675,135
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 28,902,820 27,317,480
△110,146,107 △150,003,106
有価証券売買等損益
△81,243,287 △122,685,626
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,283 1,314
受託者報酬 268,856 231,292
委託者報酬 7,617,618 6,553,094
17,863 15,362
その他費用
7,907,620 6,801,062
営業費用合計
△89,150,907 △129,486,688
営業利益又は営業損失(△)
△89,150,907 △129,486,688
経常利益又は経常損失(△)
△89,150,907 △129,486,688
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△326,882 231,607
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △859,540,970 △936,644,840
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,746,550 62,531,516
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,746,550 62,531,516
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,889,425 4,302,224
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,889,425 4,302,224
額
30,136,970 28,625,681
分配金
△936,644,840 △1,036,759,524
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,458,348,866口 2,319,525,183口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 936,644,840円 元本の欠損 1,036,759,524円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6190円 1口当たり純資産額 0.5530円
(10,000口当たり純資産額) (6,190円) (10,000口当たり純資産額) (5,530円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,520,680円 費用控除後の配当等収益額 A 3,505,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 831,045,835円 収益調整金額 C 794,698,737円
分配準備積立金額 D 166,900,844円 分配準備積立金額 D 150,910,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,001,467,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 949,115,094円
当ファンドの期末残存口数 F 2,562,838,167口 当ファンドの期末残存口数 F 2,448,157,226口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,907円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,876円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,125,676円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,896,314円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,573,771円 費用控除後の配当等収益額 A 3,421,019円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 824,165,105円 収益調整金額 C 784,971,267円
分配準備積立金額 D 163,854,845円 分配準備積立金額 D 147,618,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 991,593,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 936,011,210円
当ファンドの期末残存口数 F 2,541,324,921口 当ファンドの期末残存口数 F 2,417,881,213口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,871円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,082,649円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,835,762円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,449,170円 費用控除後の配当等収益額 A 4,528,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 820,587,561円 収益調整金額 C 780,389,676円
分配準備積立金額 D 161,538,607円 分配準備積立金額 D 145,246,581円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 985,575,338円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 930,164,702円
当ファンドの期末残存口数 F 2,529,974,106口 当ファンドの期末残存口数 F 2,403,440,014口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,895円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,870円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,059,948円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,806,880円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,683,070円 費用控除後の配当等収益額 A 3,298,772円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 811,983,485円 収益調整金額 C 768,986,929円
分配準備積立金額 D 158,172,083円 分配準備積立金額 D 142,789,614円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 974,838,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 915,075,315円
当ファンドの期末残存口数 F 2,503,132,854口 当ファンドの期末残存口数 F 2,368,020,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,894円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,864円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,006,265円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,736,040円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,399,179円 費用控除後の配当等収益額 A 3,394,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 802,358,972円 収益調整金額 C 765,125,687円
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分配準備積立金額 D 155,807,937円 分配準備積立金額 D 140,544,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 961,566,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 909,064,262円
当ファンドの期末残存口数 F 2,472,867,572口 当ファンドの期末残存口数 F 2,355,817,969口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,888円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,858円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,945,735円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,711,635円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,406,681円 費用控除後の配当等収益額 A 3,238,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 797,904,683円 収益調整金額 C 753,449,048円
分配準備積立金額 D 153,131,625円 分配準備積立金額 D 137,031,078円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 954,442,989円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 893,718,849円
当ファンドの期末残存口数 F 2,458,348,866口 当ファンドの期末残存口数 F 2,319,525,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,882円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,853円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,916,697円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,639,050円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 2,574,065,272円 期首元本額 2,458,348,866円
期中追加設定元本額 13,272,530円 期中追加設定元本額 10,357,842円
期中一部解約元本額 128,988,936円 期中一部解約元本額 149,181,525円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,852,975 △7,688,660
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △5,853,074 △7,688,660
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 219,676 1,265,773,112
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ AUシェア
小計
銘柄数:1 219,676 1,265,773,112
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 1,265,773,112
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,160
証券
小計
銘柄数:1 982,607 1,002,160
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,160
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,266,775,272
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,350,488 3,973,472
投資信託受益証券 261,985,490 226,890,274
100,215 100,215
親投資信託受益証券
266,436,193 230,963,961
流動資産合計
266,436,193 230,963,961
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 143,038 136,024
未払解約金 32 196
未払受託者報酬 47,791 40,950
未払委託者報酬 1,354,102 1,160,084
未払利息 2 2
3,125 2,675
その他未払費用
1,548,090 1,339,931
流動負債合計
1,548,090 1,339,931
負債合計
純資産の部
元本等
元本 143,038,864 136,024,960
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 121,849,239 93,599,070
135,221,416 130,510,772
(分配準備積立金)
264,888,103 229,624,030
元本等合計
264,888,103 229,624,030
純資産合計
266,436,193 230,963,961
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 5,122,760 4,838,960
△20,181,556 △26,238,716
有価証券売買等損益
△15,058,796 △21,399,756
営業収益合計
営業費用
支払利息 561 197
受託者報酬 47,791 40,950
委託者報酬 1,354,102 1,160,084
3,125 2,675
その他費用
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第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
1,405,579 1,203,906
営業費用合計
△16,464,375 △22,603,662
営業利益又は営業損失(△)
△16,464,375 △22,603,662
経常利益又は経常損失(△)
△16,464,375 △22,603,662
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,587,653 △551,751
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 148,893,327 121,849,239
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,533,924 1,261,462
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,533,924 1,261,462
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,558,252 7,323,696
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,558,252 7,323,696
額
143,038 136,024
分配金
121,849,239 93,599,070
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
143,038,864口 136,024,960口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8519円 1口当たり純資産額 1.6881円
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(10,000口当たり純資産額) (18,519円) (10,000口当たり純資産額) (16,881円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,513,702円 費用控除後の配当等収益額 A 3,501,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,273,465円 収益調整金額 C 124,445,399円
分配準備積立金額 D 131,850,752円 分配準備積立金額 D 127,144,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,637,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,092,195円
当ファンドの期末残存口数 F 143,038,864口 当ファンドの期末残存口数 F 136,024,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,501円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 143,038円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 136,024円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 155,553,616円 期首元本額 143,038,864円
期中追加設定元本額 1,734,668円 期中追加設定元本額 1,640,878円
期中一部解約元本額 14,249,420円 期中一部解約元本額 8,654,782円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △18,421,390 △25,561,973
親投資信託受益証券 △20 0
合計 △18,421,410 △25,561,973
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 39,377 226,890,274
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ AUシェア
小計
銘柄数:1 39,377 226,890,274
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 226,890,274
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,215
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,215
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合計 226,990,489
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,951,044 59,917,007
投資信託受益証券 3,402,835,221 3,421,376,130
親投資信託受益証券 1,002,161 1,002,161
8,873,300 -
未収入金
3,466,661,726 3,482,295,298
流動資産合計
3,466,661,726 3,482,295,298
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,958,819 11,333,131
未払解約金 5,521,015 9,272,981
未払受託者報酬 100,924 110,994
未払委託者報酬 2,859,542 3,144,804
未払利息 26 39
6,717 7,387
その他未払費用
20,447,043 23,869,336
流動負債合計
20,447,043 23,869,336
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,958,819,639 11,333,131,427
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △8,512,604,956 △7,874,705,465
1,581,832,430 1,560,074,330
(分配準備積立金)
3,446,214,683 3,458,425,962
元本等合計
3,446,214,683 3,458,425,962
純資産合計
3,466,661,726 3,482,295,298
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 158,886,825 149,745,105
△640,290,486 148,115,509
有価証券売買等損益
△481,403,661 297,860,614
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,674 3,748
受託者報酬 643,866 603,288
委託者報酬 18,242,813 17,093,064
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
42,865 40,158
その他費用
18,938,218 17,740,258
営業費用合計
△500,341,879 280,120,356
営業利益又は営業損失(△)
△500,341,879 280,120,356
経常利益又は経常損失(△)
△500,341,879 280,120,356
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,692,727 1,677,244
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,748,898,176 △8,512,604,956
剰余金増加額又は欠損金減少額 847,257,444 466,131,950
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
847,257,444 466,131,950
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,180,520 36,940,195
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,180,520 36,940,195
額
75,134,552 69,735,376
分配金
△8,512,604,956 △7,874,705,465
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
11,958,819,639口 11,333,131,427口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 8,512,604,956円 元本の欠損 7,874,705,465円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2882円 1口当たり純資産額 0.3052円
(10,000口当たり純資産額) (2,882円) (10,000口当たり純資産額) (3,052円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,578,264円 費用控除後の配当等収益額 A 22,546,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,593,333,021円 収益調整金額 C 2,380,856,621円
分配準備積立金額 D 1,651,427,242円 分配準備積立金額 D 1,566,304,079円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,268,338,527円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,969,707,523円
当ファンドの期末残存口数 F 12,947,519,902口 当ファンドの期末残存口数 F 11,850,994,354口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,296円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,349円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,947,519円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,850,994円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,676,293円 費用控除後の配当等収益額 A 24,383,018円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,572,283,504円 収益調整金額 C 2,373,459,500円
分配準備積立金額 D 1,646,515,344円 分配準備積立金額 D 1,570,159,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,242,475,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,968,001,555円
当ファンドの期末残存口数 F 12,835,853,834口 当ファンドの期末残存口数 F 11,808,238,094口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,360円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,835,853円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,808,238円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,085,072円 費用控除後の配当等収益額 A 24,901,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,544,456,253円 収益調整金額 C 2,358,421,541円
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分配準備積立金額 D 1,637,522,728円 分配準備積立金額 D 1,570,811,204円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,205,064,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,954,134,324円
当ファンドの期末残存口数 F 12,690,810,736口 当ファンドの期末残存口数 F 11,727,556,714口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,313円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,690,810円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,727,556円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,494,612円 費用控除後の配当等収益額 A 24,280,268円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,505,996,711円 収益調整金額 C 2,327,973,465円
分配準備積立金額 D 1,621,411,955円 分配準備積立金額 D 1,561,712,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,150,903,278円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,913,966,527円
当ファンドの期末残存口数 F 12,493,642,690口 当ファンドの期末残存口数 F 11,570,299,278口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,322円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,493,642円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,570,299円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,346,850円 費用控除後の配当等収益額 A 21,610,976円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,450,015,846円 収益調整金額 C 2,303,899,422円
分配準備積立金額 D 1,593,984,466円 分配準備積立金額 D 1,556,411,197円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,067,347,162円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,881,921,595円
当ファンドの期末残存口数 F 12,207,909,910口 当ファンドの期末残存口数 F 11,445,158,710口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,331円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,391円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,207,909円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,445,158円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,334,680円 費用控除後の配当等収益額 A 21,176,511円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,401,144,638円 収益調整金額 C 2,282,468,324円
分配準備積立金額 D 1,571,456,569円 分配準備積立金額 D 1,550,230,950円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,994,935,887円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,853,875,785円
当ファンドの期末残存口数 F 11,958,819,639口 当ファンドの期末残存口数 F 11,333,131,427口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,340円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,400円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,958,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,333,131円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 13,121,356,468円 期首元本額 11,958,819,639円
期中追加設定元本額 55,126,164円 期中追加設定元本額 53,457,105円
期中一部解約元本額 1,217,662,993円 期中一部解約元本額 679,145,317円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △74,452,884 △231,653,633
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △74,452,983 △231,653,633
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 1,633,895 3,421,376,130
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ BRシェア
小計
銘柄数:1 1,633,895 3,421,376,130
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 3,421,376,130
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 3,422,378,291
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,750,738 6,918,352
投資信託受益証券 363,649,130 378,750,156
1,002,161 1,002,161
親投資信託受益証券
371,402,029 386,670,669
流動資産合計
371,402,029 386,670,669
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 290,643 280,733
未払解約金 - 16
未払受託者報酬 72,431 65,353
未払委託者報酬 2,052,070 1,851,414
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第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払利息 3 4
4,766 4,298
その他未払費用
2,419,913 2,201,818
流動負債合計
2,419,913 2,201,818
負債合計
純資産の部
元本等
元本 290,643,470 280,733,486
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 78,338,646 103,735,365
277,465,581 281,611,291
(分配準備積立金)
368,982,116 384,468,851
元本等合計
368,982,116 384,468,851
純資産合計
371,402,029 386,670,669
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 17,785,665 16,184,670
△72,224,687 15,257,526
有価証券売買等損益
△54,439,022 31,442,196
営業収益合計
営業費用
支払利息 990 305
受託者報酬 72,431 65,353
委託者報酬 2,052,070 1,851,414
4,766 4,298
その他費用
2,130,257 1,921,370
営業費用合計
△56,569,279 29,520,826
営業利益又は営業損失(△)
△56,569,279 29,520,826
経常利益又は経常損失(△)
△56,569,279 29,520,826
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△7,068,518 1,331,781
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 151,618,977 78,338,646
剰余金増加額又は欠損金減少額 647,841 439,557
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
647,841 439,557
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,136,768 2,951,150
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,136,768 2,951,150
額
290,643 280,733
分配金
78,338,646 103,735,365
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
290,643,470口 280,733,486口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2695円 1口当たり純資産額 1.3695円
(10,000口当たり純資産額) (12,695円) (10,000口当たり純資産額) (13,695円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,033,522円 費用控除後の配当等収益額 A 14,952,953円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 470,395,026円 収益調整金額 C 455,481,785円
分配準備積立金額 D 263,722,702円 分配準備積立金額 D 266,939,071円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 748,151,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 737,373,809円
当ファンドの期末残存口数 F 290,643,470口 当ファンドの期末残存口数 F 280,733,486口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,741円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,265円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 290,643円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 280,733円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 344,012,672円 期首元本額 290,643,470円
期中追加設定元本額 1,862,806円 期中追加設定元本額 1,183,349円
期中一部解約元本額 55,232,008円 期中一部解約元本額 11,093,333円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △63,612,377 14,284,486
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △63,612,574 14,284,486
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 180,874 378,750,156
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ BRシェア
小計
銘柄数:1 180,874 378,750,156
組入時価比率:98.5% 99.7%
合計 378,750,156
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,002,161
合計 379,752,317
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 980,161 837,939
投資信託受益証券 54,222,464 52,320,981
100,216 100,216
親投資信託受益証券
55,302,841 53,259,136
流動資産合計
55,302,841 53,259,136
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 100,422 101,288
未払解約金 6,235 6
未払受託者報酬 1,565 1,602
未払委託者報酬 44,278 45,377
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当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
96 100
その他未払費用
152,596 148,373
流動負債合計
152,596 148,373
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,422,354 101,288,865
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △45,272,109 △48,178,102
13,488,209 14,335,668
(分配準備積立金)
55,150,245 53,110,763
元本等合計
55,150,245 53,110,763
純資産合計
55,302,841 53,259,136
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 1,773,180 1,661,480
△7,498,996 △3,301,483
有価証券売買等損益
△5,725,816 △1,640,003
営業収益合計
営業費用
支払利息 82 7
受託者報酬 10,520 8,973
委託者報酬 297,966 254,193
640 559
その他費用
309,208 263,732
営業費用合計
△6,035,024 △1,903,735
営業利益又は営業損失(△)
△6,035,024 △1,903,735
経常利益又は経常損失(△)
△6,035,024 △1,903,735
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△754,000 269
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △51,503,152 △45,272,109
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,456,982 43,688
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,456,982 43,688
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 315,185 440,414
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
315,185 440,414
額
629,730 605,263
分配金
△45,272,109 △48,178,102
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
100,422,354口 101,288,865口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 45,272,109円 元本の欠損 48,178,102円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5492円 1口当たり純資産額 0.5243円
(10,000口当たり純資産額) (5,492円) (10,000口当たり純資産額) (5,243円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 281,877円 費用控除後の配当等収益額 A 231,610円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,412,251円 収益調整金額 C 26,309,859円
分配準備積立金額 D 16,161,907円 分配準備積立金額 D 13,488,209円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,856,035円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,029,678円
当ファンドの期末残存口数 F 128,051,854口 当ファンドの期末残存口数 F 100,530,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,893円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,981円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 128,051円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,530円
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2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 224,492円 費用控除後の配当等収益額 A 229,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,162,410円 収益調整金額 C 26,351,373円
分配準備積立金額 D 12,804,506円 分配準備積立金額 D 13,616,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,191,408円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,197,546円
当ファンドの期末残存口数 F 100,230,029口 当ファンドの期末残存口数 F 100,627,101口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,910円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,994円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,627円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 249,316円 費用控除後の配当等収益額 A 274,468円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,195,817円 収益調整金額 C 26,401,024円
分配準備積立金額 D 12,926,195円 分配準備積立金額 D 13,742,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,371,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,417,535円
当ファンドの期末残存口数 F 100,308,994口 当ファンドの期末残存口数 F 100,742,760口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,924円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,011円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,308円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,742円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 261,922円 費用控除後の配当等収益額 A 230,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,230,857円 収益調整金額 C 26,504,338円
分配準備積立金額 D 13,075,006円 分配準備積立金額 D 13,912,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,567,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,646,798円
当ファンドの期末残存口数 F 100,397,968口 当ファンドの期末残存口数 F 100,992,257口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,941円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,024円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,397円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,992円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 225,214円 費用控除後の配当等収益額 A 236,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,225,382円 収益調整金額 C 26,544,562円
分配準備積立金額 D 13,212,728円 分配準備積立金額 D 14,038,461円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,663,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,819,464円
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当ファンドの期末残存口数 F 100,322,673口 当ファンドの期末残存口数 F 101,084,767口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,953円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,038円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,322円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,084円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 253,443円 費用控除後の配当等収益額 A 263,143円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,267,153円 収益調整金額 C 26,626,784円
分配準備積立金額 D 13,335,188円 分配準備積立金額 D 14,173,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,855,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,063,740円
当ファンドの期末残存口数 F 100,422,354口 当ファンドの期末残存口数 F 101,288,865口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,968円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,054円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,422円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,288円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 129,736,450円 期首元本額 100,422,354円
期中追加設定元本額 751,902円 期中追加設定元本額 961,349円
期中一部解約元本額 30,065,998円 期中一部解約元本額 94,838円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 341,194 518,661
親投資信託受益証券 △10 0
合計 341,184 518,661
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 14,061 52,320,981
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ ZAシェア
小計
銘柄数:1 14,061 52,320,981
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 52,320,981
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 100,216
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 52,421,197
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,876 190,840
投資信託受益証券 9,869,787 9,670,879
10,021 10,021
親投資信託受益証券
10,059,684 9,871,740
流動資産合計
10,059,684 9,871,740
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,711 5,809
未払解約金 60 134
未払受託者報酬 1,731 1,653
未払委託者報酬 49,046 46,461
128 126
その他未払費用
56,676 54,183
流動負債合計
56,676 54,183
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,711,037 5,809,810
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,291,971 4,007,747
3,246,877 3,475,707
(分配準備積立金)
10,003,008 9,817,557
元本等合計
10,003,008 9,817,557
純資産合計
10,059,684 9,871,740
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 293,940 305,380
△1,115,659 △608,908
有価証券売買等損益
△821,719 △303,528
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 1,731 1,653
委託者報酬 49,046 46,461
128 126
その他費用
50,905 48,240
営業費用合計
△872,624 △351,768
営業利益又は営業損失(△)
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第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
△872,624 △351,768
経常利益又は経常損失(△)
△872,624 △351,768
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,410 △1,782
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,048,155 4,291,971
剰余金増加額又は欠損金減少額 151,943 100,273
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,943 100,273
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,202 28,702
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,202 28,702
額
5,711 5,809
分配金
4,291,971 4,007,747
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,711,037口 5,809,810口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7515円 1口当たり純資産額 1.6898円
(10,000口当たり純資産額) (17,515円) (10,000口当たり純資産額) (16,898円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 241,835円 費用控除後の配当等収益額 A 256,016円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,656,767円 収益調整金額 C 8,887,350円
分配準備積立金額 D 3,010,753円 分配準備積立金額 D 3,225,500円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,909,355円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,368,866円
当ファンドの期末残存口数 F 5,711,037口 当ファンドの期末残存口数 F 5,809,810口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,853円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,289円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,711円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,809円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 5,568,362円 期首元本額 5,711,037円
期中追加設定元本額 179,533円 期中追加設定元本額 137,243円
期中一部解約元本額 36,858円 期中一部解約元本額 38,470円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,113,740 △608,908
親投資信託受益証券 △2 0
合計 △1,113,742 △608,908
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 2,599 9,670,879
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ ZAシェア
小計
銘柄数:1 2,599 9,670,879
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 9,670,879
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,021
証券
小計
銘柄数:1 9,826 10,021
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 10,021
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 9,680,900
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,563,009 8,648,865
投資信託受益証券 544,369,306 471,370,392
1,002,160 1,002,160
親投資信託受益証券
554,934,475 481,021,417
流動資産合計
554,934,475 481,021,417
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,124,203 2,043,763
未払解約金 - 48
未払受託者報酬 15,986 14,339
未払委託者報酬 452,939 406,334
未払利息 4 5
1,055 945
その他未払費用
2,594,187 2,465,434
流動負債合計
2,594,187 2,465,434
負債合計
純資産の部
元本等
元本 531,050,837 510,940,894
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 21,289,451 △32,384,911
29,363,054 29,335,549
(分配準備積立金)
552,340,288 478,555,983
元本等合計
552,340,288 478,555,983
純資産合計
554,934,475 481,021,417
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 15,930,840 15,459,780
△1,213,823 △54,862,814
有価証券売買等損益
14,717,017 △39,403,034
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,151 470
受託者報酬 93,517 84,001
委託者報酬 2,649,713 2,380,042
6,171 5,545
その他費用
145/240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
2,750,552 2,470,058
営業費用合計
11,966,465 △41,873,092
営業利益又は営業損失(△)
11,966,465 △41,873,092
経常利益又は経常損失(△)
11,966,465 △41,873,092
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△27,405 △482,598
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 22,782,821 21,289,451
剰余金増加額又は欠損金減少額 109,190 364,990
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 364,990
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,190 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 762,871 212,883
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
762,871 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 212,883
額
12,833,559 12,435,975
分配金
21,289,451 △32,384,911
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
531,050,837口 510,940,894口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 32,384,911円
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0401円 1口当たり純資産額 0.9366円
(10,000口当たり純資産額) (10,401円) (10,000口当たり純資産額) (9,366円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,217,465円 費用控除後の配当等収益額 A 2,201,356円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,651,626円 収益調整金額 C 86,092,409円
分配準備積立金額 D 29,172,318円 分配準備積立金額 D 29,292,012円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,041,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,585,777円
当ファンドの期末残存口数 F 540,625,894口 当ファンドの期末残存口数 F 530,126,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,201円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,218円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,162,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,120,504円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,210,490円 費用控除後の配当等収益額 A 2,153,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,840,333円 収益調整金額 C 84,957,579円
分配準備積立金額 D 28,940,982円 分配準備積立金額 D 28,975,927円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,991,805円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,087,380円
当ファンドの期末残存口数 F 535,475,605口 当ファンドの期末残存口数 F 523,001,912口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,219円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,141,902円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,092,007円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,322,180円 費用控除後の配当等収益額 A 2,525,456円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,872,951円 収益調整金額 C 84,583,276円
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分配準備積立金額 D 28,990,822円 分配準備積立金額 D 28,884,749円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,185,953円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,993,481円
当ファンドの期末残存口数 F 535,534,827口 当ファンドの期末残存口数 F 520,548,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,142,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,082,192円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,547,783円 費用控除後の配当等収益額 A 2,424,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,491,549円 収益調整金額 C 83,941,842円
分配準備積立金額 D 29,017,151円 分配準備積立金額 D 29,084,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,056,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,451,241円
当ファンドの期末残存口数 F 533,027,367口 当ファンドの期末残存口数 F 516,460,089口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,132,109円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,065,840円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,174,621円 費用控除後の配当等収益額 A 2,134,664円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,459,838円 収益調整金額 C 82,576,522円
分配準備積立金額 D 29,390,639円 分配準備積立金額 D 28,956,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,025,098円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,667,816円
当ファンドの期末残存口数 F 532,675,998口 当ファンドの期末残存口数 F 507,917,488口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,237円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,130,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,031,669円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,159,342円 費用控除後の配当等収益額 A 2,399,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,218,883円 収益調整金額 C 83,324,838円
分配準備積立金額 D 29,327,915円 分配準備積立金額 D 28,979,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,706,140円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,704,150円
当ファンドの期末残存口数 F 531,050,837口 当ファンドの期末残存口数 F 510,940,894口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,244円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,124,203円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,043,763円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 549,219,816円 期首元本額 531,050,837円
期中追加設定元本額 2,658,144円 期中追加設定元本額 6,581,646円
期中一部解約元本額 20,827,123円 期中一部解約元本額 26,691,589円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,462,017 6,373,426
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △3,462,116 6,373,426
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 42,264 471,370,392
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ CNシェア
小計
銘柄数:1 42,264 471,370,392
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 471,370,392
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,160
証券
小計
銘柄数:1 982,607 1,002,160
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,160
合計 472,372,552
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,577,941 6,300,354
投資信託受益証券 391,106,670 361,401,812
親投資信託受益証券 1,002,161 1,002,161
2,891,300 -
未収入金
401,578,072 368,704,327
流動資産合計
401,578,072 368,704,327
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 151,293 151,491
未払解約金 2,507,130 101,649
未払受託者報酬 66,553 62,355
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第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払委託者報酬 1,885,746 1,766,628
未払利息 3 4
4,374 4,098
その他未払費用
4,615,099 2,086,225
流動負債合計
4,615,099 2,086,225
負債合計
純資産の部
元本等
元本 151,293,989 151,491,885
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 245,668,984 215,126,217
219,018,388 227,971,949
(分配準備積立金)
396,962,973 366,618,102
元本等合計
396,962,973 366,618,102
純資産合計
401,578,072 368,704,327
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 11,351,580 11,490,240
△892,175 △40,404,858
有価証券売買等損益
10,459,405 △28,914,618
営業収益合計
営業費用
支払利息 728 275
受託者報酬 66,553 62,355
委託者報酬 1,885,746 1,766,628
4,374 4,098
その他費用
1,957,401 1,833,356
営業費用合計
8,502,004 △30,747,974
営業利益又は営業損失(△)
8,502,004 △30,747,974
経常利益又は経常損失(△)
8,502,004 △30,747,974
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,953 △66,056
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 243,595,831 245,668,984
剰余金増加額又は欠損金減少額 800,225 898,208
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
800,225 898,208
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,046,830 607,566
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,046,830 607,566
額
151,293 151,491
分配金
245,668,984 215,126,217
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
151,293,989口 151,491,885口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6238円 1口当たり純資産額 2.4201円
(10,000口当たり純資産額) (26,238円) (10,000口当たり純資産額) (24,201円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,265,015円 費用控除後の配当等収益額 A 9,645,337円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,654,864円 収益調整金額 C 49,568,861円
分配準備積立金額 D 209,904,666円 分配準備積立金額 D 218,478,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,824,545円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 277,692,301円
当ファンドの期末残存口数 F 151,293,989口 当ファンドの期末残存口数 F 151,491,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,702円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,330円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 151,293円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 151,491円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 155,302,246円 期首元本額 151,293,989円
期中追加設定元本額 505,801円 期中追加設定元本額 573,735円
期中一部解約元本額 4,514,058円 期中一部解約元本額 375,839円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △768,863 △40,404,858
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △769,060 △40,404,858
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 32,404 361,401,812
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ CNシェア
小計
銘柄数:1 32,404 361,401,812
組入時価比率:98.6% 99.7%
合計 361,401,812
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,002,161
合計 362,403,973
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,470,005 17,166,216
投資信託受益証券 1,099,573,500 954,936,856
親投資信託受益証券 1,002,161 1,002,161
- 7,377,800
未収入金
1,122,045,666 980,483,033
流動資産合計
1,122,045,666 980,483,033
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,101,380 3,951,265
未払解約金 868,734 7,634,884
未払受託者報酬 31,921 29,846
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当期
前期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払委託者報酬 904,415 845,647
未払利息 10 11
2,116 1,979
その他未払費用
5,908,576 12,463,632
流動負債合計
5,908,576 12,463,632
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,367,126,943 1,317,088,453
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △250,989,853 △349,069,052
234,037,093 242,884,814
(分配準備積立金)
1,116,137,090 968,019,401
元本等合計
1,116,137,090 968,019,401
純資産合計
1,122,045,666 980,483,033
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 49,666,320 47,604,760
△50,236 △128,642,244
有価証券売買等損益
49,616,084 △81,037,484
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,685 1,001
受託者報酬 195,685 170,894
委託者報酬 5,544,494 4,841,926
12,988 11,334
その他費用
5,755,852 5,025,155
営業費用合計
43,860,232 △86,062,639
営業利益又は営業損失(△)
43,860,232 △86,062,639
経常利益又は経常損失(△)
43,860,232 △86,062,639
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,637,002 617,660
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △297,899,155 △250,989,853
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,141,250 15,312,081
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,141,250 15,312,081
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 720,761 2,406,371
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
720,761 2,406,371
額
25,734,417 24,304,610
分配金
△250,989,853 △349,069,052
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,367,126,943口 1,317,088,453口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 250,989,853円 元本の欠損 349,069,052円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8164円 1口当たり純資産額 0.7350円
(10,000口当たり純資産額) (8,164円) (10,000口当たり純資産額) (7,350円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,714,678円 費用控除後の配当等収益額 A 7,080,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 512,506,804円 収益調整金額 C 458,783,145円
分配準備積立金額 D 240,647,130円 分配準備積立金額 D 233,372,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 760,868,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 699,235,762円
当ファンドの期末残存口数 F 1,525,494,476口 当ファンドの期末残存口数 F 1,363,813,516口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,987円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,127円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,576,483円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,091,440円
2021年 7月27日から2021年 8月25日まで 2022年 1月26日から2022年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,053,213円 費用控除後の配当等収益額 A 7,072,627円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 507,411,858円 収益調整金額 C 458,863,408円
分配準備積立金額 D 241,248,957円 分配準備積立金額 D 235,990,589円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 756,714,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 701,926,624円
当ファンドの期末残存口数 F 1,510,027,531口 当ファンドの期末残存口数 F 1,363,233,852口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,011円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,148円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,530,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,089,701円
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,672,027円 費用控除後の配当等収益額 A 7,857,585円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 475,834,250円 収益調整金額 C 459,353,212円
分配準備積立金額 D 229,596,500円 分配準備積立金額 D 238,970,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 713,102,777円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 706,181,636円
当ファンドの期末残存口数 F 1,415,767,609口 当ファンドの期末残存口数 F 1,364,183,309口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,036円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,247,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,092,549円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,651,741円 費用控除後の配当等収益額 A 7,601,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 465,002,851円 収益調整金額 C 454,034,719円
分配準備積立金額 D 227,641,845円 分配準備積立金額 D 239,775,715円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 700,296,437円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 701,411,725円
当ファンドの期末残存口数 F 1,383,247,217口 当ファンドの期末残存口数 F 1,348,029,795口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,062円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,203円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,149,741円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,044,089円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,016,256円 費用控除後の配当等収益額 A 7,107,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 462,825,918円 収益調整金額 C 453,193,724円
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分配準備積立金額 D 229,931,021円 分配準備積立金額 D 242,712,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 699,773,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 703,013,790円
当ファンドの期末残存口数 F 1,376,476,625口 当ファンドの期末残存口数 F 1,345,188,859口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,226円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,129,429円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,035,566円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,987,249円 費用控除後の配当等収益額 A 7,156,669円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,790,681円 収益調整金額 C 444,766,714円
分配準備積立金額 D 231,151,224円 分配準備積立金額 D 239,679,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 697,929,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,602,793円
当ファンドの期末残存口数 F 1,367,126,943口 当ファンドの期末残存口数 F 1,317,088,453口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,105円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,250円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,101,380円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,951,265円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 1,526,934,558円 期首元本額 1,367,126,943円
期中追加設定元本額 3,766,567円 期中追加設定元本額 10,275,436円
期中一部解約元本額 163,574,182円 期中一部解約元本額 60,313,926円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,172,800 3,475,159
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △3,172,899 3,475,159
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 195,124 954,936,856
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ IDシェア
小計
銘柄数:1 195,124 954,936,856
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 954,936,856
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 955,939,017
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期
第24期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,295,532 4,015,529
投資信託受益証券 243,098,345 220,097,862
親投資信託受益証券 100,216 100,216
- 3,290,100
未収入金
250,494,093 227,503,707
流動資産合計
250,494,093 227,503,707
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 100,174 98,513
未払解約金 3,036,627 3,356,579
未払受託者報酬 41,921 38,362
未払委託者報酬 1,187,729 1,086,819
未払利息 3 2
2,729 2,500
その他未払費用
4,369,183 4,582,775
流動負債合計
4,369,183 4,582,775
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,174,695 98,513,194
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 145,950,215 124,407,738
95,970,838 103,586,677
(分配準備積立金)
246,124,910 222,920,932
元本等合計
246,124,910 222,920,932
純資産合計
250,494,093 227,503,707
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
営業収益
受取配当金 10,691,200 10,719,760
△544,073 △28,910,383
有価証券売買等損益
10,147,127 △18,190,623
営業収益合計
営業費用
支払利息 499 153
受託者報酬 41,921 38,362
委託者報酬 1,187,729 1,086,819
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
第24期
自 2021年12月28日
自 2021年 6月26日
至 2022年 6月27日
至 2021年12月27日
2,729 2,500
その他費用
1,232,878 1,127,834
営業費用合計
8,914,249 △19,318,457
営業利益又は営業損失(△)
8,914,249 △19,318,457
経常利益又は経常損失(△)
8,914,249 △19,318,457
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
210,448 △300,343
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 143,811,792 145,950,215
剰余金増加額又は欠損金減少額 270,105 200,649
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
270,105 200,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,735,309 2,626,499
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,735,309 2,626,499
額
100,174 98,513
分配金
145,950,215 124,407,738
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月28日から2022年 6月
27日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
100,174,695口 98,513,194口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 2.4570円 1口当たり純資産額 2.2629円
(10,000口当たり純資産額) (24,570円) (10,000口当たり純資産額) (22,629円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,120,758円 費用控除後の配当等収益額 A 9,435,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,456,257円 収益調整金額 C 141,223,605円
分配準備積立金額 D 86,950,254円 分配準備積立金額 D 94,249,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,527,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,908,795円
当ファンドの期末残存口数 F 100,174,695口 当ファンドの期末残存口数 F 98,513,194口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,910円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,860円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,513円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期
第24期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 104,920,107円 期首元本額 100,174,695円
期中追加設定元本額 191,469円 期中追加設定元本額 149,175円
期中一部解約元本額 4,936,881円 期中一部解約元本額 1,810,676円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2021年 6月26日 自 2021年12月28日
種類
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △391,061 △28,491,294
親投資信託受益証券 △20 0
合計 △391,081 △28,491,294
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 44,973 220,097,862
券 ファンドⅢ -ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ-クラスJ IDシェア
小計
銘柄数:1 44,973 220,097,862
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 220,097,862
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 220,198,078
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村新エマージング債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,685,217,481
地方債証券 650,422,652
特殊債券 2,863,861,073
社債券 1,162,381,877
未収利息 6,081,402
3,854,214
前払費用
8,371,818,699
流動資産合計
8,371,818,699
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 500,076,000
2,454
未払利息
500,078,454
流動負債合計
500,078,454
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,718,219,165
剰余金
153,521,080
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,871,740,245
元本等合計
7,871,740,245
純資産合計
8,371,818,699
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
169/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,002,017,579円
同期中における追加設定元本額 1,588,233,173円
同期中における一部解約元本額 1,872,031,587円
期末元本額 7,718,219,165円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 441,177,768円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 134,235,496円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
170/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
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野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
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野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
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第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,503,668,510円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月27日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募第361回 300,000,000 300,028,554
福岡県 公募平成24年度第4回 50,000,000 50,067,378
千葉県 公募平成24年度第5回 100,000,000 100,191,400
共同発行市場地方債 公募第112 200,000,000 200,135,320
回
小計
銘柄数:4 650,000,000 650,422,652
組入時価比率:8.3% 13.9%
合計 650,422,652
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,564,856
券 財投機関債第96回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 150,793,644
継 財投機関債第13回
地方公共団体金融機構債券 第40 110,000,000 110,227,482
回
地方公共団体金融機構債券 第42 40,000,000 40,132,382
回
日本政策金融公庫社債 第30回財 300,000,000 300,794,007
投機関債
都市再生債券 財投機関債第68回 200,000,000 200,394,128
都市再生債券 財投機関債第71回 100,000,000 100,171,568
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,072,787
第163回
日本学生支援債券 財投機関債第6 300,000,000 300,000,000
0回
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商工債券 利付第811回い号 30,000,000 30,025,592
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,013,534
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,035,094
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,013,198
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,030,252
国際協力機構債券 第14回財投機 300,000,000 300,562,401
関債
西日本高速道路 第37回 130,000,000 130,030,148
小計
銘柄数:16 2,860,000,000 2,863,861,073
組入時価比率:36.4% 61.2%
合計 2,863,861,073
社債券 日本円 伊藤忠商事 第67回社債間限定同 100,000,000 100,185,000
順位特約付
東京三菱銀行 第57回特定社債間 100,000,000 100,719,726
限定同順位特約付
三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 200,340,240
順位特約付
三菱地所 第111回担保提供制限 300,000,000 300,580,220
等財務上特約無
小田急電鉄 第85回社債間限定同 60,000,000 60,003,260
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 300,201,450
定同順位特約付
電源開発 第35回社債間限定同順 100,000,000 100,351,981
位特約付
小計
銘柄数:7 1,160,000,000 1,162,381,877
組入時価比率:14.8% 24.9%
合計 1,162,381,877
合計 4,676,665,602
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,960,740,477 円
Ⅱ 負債総額 4,753,383 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,955,987,094 円
Ⅳ 発行済口数 5,337,092,416 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5539 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 626,181,832 円
Ⅱ 負債総額 498,938 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 625,682,894 円
Ⅳ 発行済口数 571,649,631 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0945 円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,514,161,828 円
Ⅱ 負債総額 11,941,602 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,502,220,226 円
Ⅳ 発行済口数 1,790,008,957 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8392 円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,194,239,439 円
Ⅱ 負債総額 972,484 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,193,266,955 円
Ⅳ 発行済口数 611,001,840 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9530 円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,232,982,641 円
Ⅱ 負債総額 130,895 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,232,851,746 円
Ⅳ 発行済口数 2,274,322,614 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5421 円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
177/240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 226,706,709 円
Ⅱ 負債総額 189,089 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 226,517,620 円
Ⅳ 発行済口数 136,376,588 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6610 円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,435,943,466 円
Ⅱ 負債総額 1,226,086 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,434,717,380 円
Ⅳ 発行済口数 11,214,597,260 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3063 円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 382,334,129 円
Ⅱ 負債総額 314,734 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 382,019,395 円
Ⅳ 発行済口数 276,953,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3794 円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 50,109,456 円
Ⅱ 負債総額 5,229 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,104,227 円
Ⅳ 発行済口数 101,446,877 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4939 円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,338,834 円
Ⅱ 負債総額 7,894 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,330,940 円
Ⅳ 発行済口数 5,850,083 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5950 円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 463,815,209 円
Ⅱ 負債総額 49,431 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 463,765,778 円
Ⅳ 発行済口数 510,236,386 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9089 円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 357,568,642 円
Ⅱ 負債総額 304,145 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 357,264,497 円
Ⅳ 発行済口数 151,462,646 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3588 円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 947,832,124 円
Ⅱ 負債総額 17,549,176 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 930,282,948 円
Ⅳ 発行済口数 1,291,478,579 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7203 円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 212,283,704 円
Ⅱ 負債総額 182,583 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 212,101,121 円
Ⅳ 発行済口数 95,222,424 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2274 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,951,205,749 円
Ⅱ 負債総額 100,190,996 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,851,014,753 円
Ⅳ 発行済口数 7,697,891,683 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年7月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
東海東京証券株式会社 6,000百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2022年7月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2021
年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2022年6月27日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
209/240
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の202
1年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の2022年6月27日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
211/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2022年6月27日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2
021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2022年6月27日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022年6月27日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2
021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2022年6月27日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
219/240
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配
型の2021年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2022年6月27
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決
算型の2021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2022年6月2
7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分
配型の2021年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2022年6月2
7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回
決算型の2021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
227/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型の2022年6月27日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型の2
021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型の2022年6月27日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月
分配型の2021年12月28日から2022年6月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年9月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2
回決算型の2021年12月28日から2022年6月27日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型の2022年6
月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
235/240
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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