日本フェンオール株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 誉将
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
6,505,656 5,891,219 12,372,066
売上高 （千円）
709,116 730,236 1,338,080
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
440,714 320,935 387,569
（千円）
（当期）純利益
494,631 296,322 753,568
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,746,407 11,839,014 11,921,994
純資産額 （千円）
18,237,027 18,359,975 18,686,106
総資産額 （千円）
78.04 57.34 68.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.4 64.5 63.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,051,988 1,017,798 1,203,162
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,026,893 △ 202,886 △ 1,265,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
682,215 226,091
（千円） △ 399,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,270,380 6,242,957 5,740,268
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
30.02 4.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とと
もに徐々に経済活動の正常化も図られ、景気に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や資源価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として先行
き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」
に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様を始め、関係各位
の信頼回復に努めてまいります。また、2022年７月８日に公表いたしました「代表取締役の異動及び取締役の異動
に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな経営体制を確立し、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び
育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増
加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,363百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は5,891百万円(前年同四半期比9.4%減)とな
りました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は628百万円（前年同四半期比8.8%減）となりまし
たが、経常利益は急激な円安の進行による為替差益等の影響もあり730百万円（前年同四半期比3.0%増）となりまし
た。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上いたしました製品改修関連損失引当金に
ついて外注費等を再度見直した結果、212百万円を追加で製品改修関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した
ことにより320百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び
売上原価が78百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響
はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、受注高は当第２四半期連結会計期間に大型工事案件を獲得したこと等により増加いた
しましたが、売上高は特定顧客向けのガス消火設備及び大型改修工事案件が好調に推移したものの、不正問題に伴
う出荷停止及び半導体電子部品不足に伴う製品の納期遅延等により減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,212百万円(前年同四半期比4.0%増)、売上高は2,426百万円(前年同四半期比9.4%減)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しております。
今後の見通しにつきましては、引き続き製品の不正問題に真摯に取組むと共に出荷再開へ向けた活動に注力し、
電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進
してまいります。
また、引き続き課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを継続してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種や感知器のリニューアル、産業用異常
検知システム、最新規格での防爆型煙感知器の開発に継続して取り組んでおります。
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サーマル部門
当該部門におきましては、引き続き半導体市場における活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体
製造装置向け熱板及びセンサーの受注高、売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,229百万円(前年同四半期比17.1%増)、売上高は1,011百万円(前年同四半期比15.7%増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、半導体市場の減速懸念はあるものの旺盛な設備投資需要に支えられ、主力製品で
ある半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指
した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルに向けた開発
にも取り組んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては堅調に推移したものの、主
力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴
う需要減や客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は567百万円(前年同四半期比17.2%減)、売上高は625百万円(前年同四半期比12.9%減)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、原材料及び部品入手難等の懸念がある
ものの、今後徐々に回復し、通期見通しにおいては前年並みの出荷を見込んでおります。また、引き続き客先にお
ける販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等
に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するととも
に、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めておりま
す。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響が続いたものの、産業機器、医療機器向け
製品が引き続き堅調に推移しており、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は641百万円(前年同四半期比7.8%増)、売上高は641百万円(前年同四半期比22.5%増)となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化等による影響が懸念されるものの、産業機
器等の受注が上昇傾向にあり、売上、利益ともに増加を見込んでおります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防ポンプが好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしまし
た。
海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せており
ます。
以上の結果、受注高は712百万円(前年同四半期比71.4%増)、売上高は1,186百万円(前年同四半期比30.7%減)とな
りました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結累計期間に集
中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、世界的な半導体不足により消防車販売に懸念があるものの、艤装メーカーとの連
携を強化し、早期受注と年度内生産に向け取り組んでまいります。また、国内入札において地方自治体及び総務省
向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の重点
国を中心に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。
また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、18,359百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ326百万
円（1.7%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」533百万円（28.7%）、「未成工事支出金」
530百万円（－%）、「投資有価証券」201百万円（9.3%）であり、主な増加要因は現金及び預金582百万円
（8.5%）、「原材料」267百万円（21.1%)、「仕掛品」157百万円（61.8%）によるものであります。
負債合計は、6,520百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ243百万円（3.6%）減少しております。主
な減少要因は「支払手形及び買掛金」375百万円（18.5%）であります。
純資産合計は、11,839百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ82百万円（0.7%）減少しておりま
す。主な減少要因は配当金の支払額379百万円によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利
益320百万円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度
末に比べ502百万円増加し、6,242百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は1,017百万円（前年同四半期比34百万円減）となりました。これは主に売上債権
の増減額649百万円、税金等調整前四半期純利益551百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって使用した資金は202百万円（前年同四半期比824百万円減）となりました。これは主に有価証券
及び投資有価証券の取得による支出171百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は399百万円（前年同四半期は682百万円の獲得）となりました。これは主に配当
金の支払額377百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月１日)
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,893,000 5,893,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
470 8.31
BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
A/C8221-563114
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED –
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
459 8.12
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
394841
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
282 4.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地８
282 4.98
(常任代理人：日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
250 4.42
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYALL－2955 LUXEMBOURG
S．A．107704
204 3.60
(常任代理人：株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
201 3.55
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.53
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
190 3.36
(常任代理人：株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDP AIF CLIENTS NONTREATY
184 3.25
5NT， UK
ACCOUNT
(常任代理人：香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
2,723 48.11
計 －
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（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその
共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、Hikari Investment BVI Limitedが2022年３月30日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
1,067 18.12
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街
0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地
Road Town,Tortola,British Virgin
Hikari Investment BVI Limited 91 1.56
Islands,VG11103rd Floor,J&C Building
２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SAMARANG UCITSが
2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
SAMARANG UCITS 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg 280 4.76
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
5,658,100 56,581
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,893,000
発行済株式総数 － －
56,581
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数
643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区飯田橋
231,700 231,700 3.93
日本フェンオール株式会社 －
一丁目５番10号
231,700 231,700 3.93
合計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,890,468 7,473,077
現金及び預金
※１ 1,857,839
1,324,339
受取手形及び売掛金
※１ 1,127,686
959,123
電子記録債権
1,348,169
完成工事未収入金 －
1,400,613
完成工事未収入金及び契約資産 －
642,541 577,831
製品
255,330 413,038
仕掛品
1,268,776 1,536,226
原材料
530,955
未成工事支出金 －
68,758 86,199
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
13,986,627 13,766,551
流動資産合計
固定資産
1,111,118 1,173,977
有形固定資産
無形固定資産
1,042,414 984,502
のれん
153,433 141,839
その他
1,195,847 1,126,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,159,505 1,957,626
投資有価証券
570,293 672,764
その他
△ 337,286 △ 337,286
貸倒引当金
2,392,513 2,293,104
投資その他の資産合計
4,699,479 4,593,423
固定資産合計
18,686,106 18,359,975
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,035,756
1,660,049
支払手形及び買掛金
420,064 446,253
工事未払金
550,000 700,000
短期借入金
36,000 20,000
１年内償還予定の社債
295,920 295,920
１年内返済予定の長期借入金
279,590 193,418
未払法人税等
13,200
賞与引当金 －
8,084
役員賞与引当金 －
459,187 572,561
製品改修関連損失引当金
1,044,778 1,142,370
その他
5,121,297 5,051,857
流動負債合計
固定負債
1,232,140 1,084,180
長期借入金
11,588 14,131
役員株式給付引当金
334,681 313,658
退職給付に係る負債
23,852 23,852
資産除去債務
40,552 33,280
その他
1,642,815 1,469,103
固定負債合計
6,764,112 6,520,960
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,892,891 8,834,525
利益剰余金
△ 425,781 △ 425,781
自己株式
10,924,227 10,865,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
746,825 496,828
その他有価証券評価差額金
228,696 454,812
為替換算調整勘定
22,245 21,512
退職給付に係る調整累計額
997,766 973,153
その他の包括利益累計額合計
11,921,994 11,839,014
純資産合計
18,686,106 18,359,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,505,656 5,891,219
売上高
4,497,330 3,992,637
売上原価
2,008,326 1,898,581
売上総利益
※１ 1,319,733 ※１ 1,270,425
販売費及び一般管理費
688,592 628,155
営業利益
営業外収益
3,865 4,574
受取利息
18,737 24,202
受取配当金
215
受取保険金 －
2,211 65,438
為替差益
5,874 14,791
その他
30,903 109,006
営業外収益合計
営業外費用
9,512 6,885
支払利息
867 40
その他
10,379 6,926
営業外費用合計
709,116 730,236
経常利益
特別利益
33,670
－
投資有価証券売却益
33,670
特別利益合計 －
特別損失
※２ 212,621
－
製品改修関連損失引当金繰入額
212,621
特別損失合計 －
709,116 551,285
税金等調整前四半期純利益
243,188 196,155
法人税、住民税及び事業税
25,213 34,194
法人税等調整額
268,401 230,349
法人税等合計
440,714 320,935
四半期純利益
440,714 320,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
440,714 320,935
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,013 △ 249,996
107,465 226,116
為替換算調整勘定
9,464
△ 732
退職給付に係る調整額
53,916
その他の包括利益合計 △ 24,613
494,631 296,322
四半期包括利益
（内訳）
494,631 296,322
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
709,116 551,285
税金等調整前四半期純利益
121,263 109,266
減価償却費
57,911 57,911
のれん償却額
1,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
52,061 13,200
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,802 8,084
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,678 △ 22,079
2,339 2,543
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,294 －
113,374
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 22,602 △ 28,777
9,512 6,885
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,630 △ 44,667
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 33,670
受取保険金 △ 215 －
358,383 649,619
売上債権の増減額（△は増加）
251,747 172,254
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422,164 △ 349,517
266,248
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 55,857
58,947
△ 173,671
その他
1,104,312 1,298,290
小計
25,811 5,660
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,821 △ 6,964
215
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 85,099 △ 279,187
16,569
－
法人税等の還付額
1,051,988 1,017,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 969,660 △ 1,108,440
1,292,880 1,231,600
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 620 △ 171,104
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
300,000 44,467
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 80,136 △ 142,640
ソフトウエアの取得による支出 △ 38,092 △ 24,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,528,521
－
支出
貸付けによる支出 － △ 30,000
△ 2,742 △ 2,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,026,893 △ 202,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,750,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 923,980 △ 147,960
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 16,000
自己株式の取得による支出 △ 118 －
配当金の支払額 △ 369,768 △ 377,796
△ 7,917 △ 7,710
その他
682,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399,467
35,543 87,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
742,853 502,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,527,526 5,740,268
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,270,380 ※１ 6,242,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,538千円増加しておりますが、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 95,260千円 －千円
電子記録債権 12,476千円 －千円
支払手形 153,556千円 －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 514,406 千円 528,725 千円
賞与引当金繰入額 36,715 千円 11,950 千円
退職給付費用 36,836 千円 22,623 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,339 千円 2,543 千円
役員賞与引当金繰入額 11,802 千円 8,084 千円
貸倒引当金繰入額 1,670 千円 －千円
※２ 製品改修関連損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時
点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失として計上し
ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,265,600千円 7,473,077千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △995,220千円 △1,230,120千円
現金及び現金同等物 6,270,380千円 6,242,957千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社シバウラ防災製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,335,941 千円
固定資産 307,053 千円
のれん 1,158,237 千円
流動負債 △634,650 千円
△1,046,582 千円
固定負債
株式の取得価額
2,120,000 千円
△591,478 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,528,521 千円
子会社株式の取得による支出
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 371,234 65 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 379,302 67 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への
2,678,528 874,476 717,362 524,096 1,711,192 6,505,656 6,505,656
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
2,678,528 874,476 717,362 524,096 1,711,192 6,505,656 6,505,656
計 －
セグメント利益
601,311 217,771 62,735 74,515 90,209 1,046,543 688,592
△ 357,951
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,951千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第２四半期
連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,140,187千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の「消防ポンプ部
門」におけるのれんが、1,100,325千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 部門 (注)２
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 187,950 1,011,603 625,111 641,967 1,186,181 3,652,812 － 3,652,812
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 2,238,406 － － － － 2,238,406 － 2,238,406
財又はサービス
顧客との契約
2,426,356 1,011,603 625,111 641,967 1,186,181 5,891,219 － 5,891,219
から生じる収益
外部顧客への
2,426,356 1,011,603 625,111 641,967 1,186,181 5,891,219 5,891,219
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
2,426,356 1,011,603 625,111 641,967 1,186,181 5,891,219 5,891,219
計 －
セグメント利益
542,016 249,024 34,355 95,401 918,620 628,155
△ 2,177 △ 290,464
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,464千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が78,538千
円増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 78円04銭 57円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 440,714 320,935
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,714 320,935
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,646 5,596
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第２四半期連結累計期間が64千株、当第２四半期連結
累計期間が64千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
日本フェンオール株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオー
ル株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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