東京産業株式会社 訂正四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上
原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし
た。
当該訂正により、 2021年２月15日 に提出いたしました 第111期第３四半期 報告書 （自 2020年10月１日 至 2020年
12月31日） の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 経営上の重要な契約等
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 76,078 86,118 97,905
経常利益 (百万円) 2,096 1,749 2,946
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,349 1,971 2,073
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,224 2,383 1,025
純資産額 (百万円) 24,472 26,115 24,275
総資産額 (百万円) 69,252 78,201 71,783
１株当たり四半期
(円) 50.13 73.03 77.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.3 33.4 33.8
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.42 48.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第110期第３
四半期連結累計期間は573,110株、第110期は571,270株、第111期第３四半期連結累計期間は165,040株）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第110期第３四半期連結累計期間は229,750株、第110期は226,700
株、第111期第３四半期連結累計期間は264,150株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内における感染者数が一時小
康状態となり、段階的な経済活動再開の兆しが見られたものの、昨年末から再び全国各地において感染者数が急増
し、厳しい状況の中で推移しております。また、国外においても、再び行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の
動きが見られるなど、国内外ともに依然として感染症終息の目処は立たず、今後も景気は厳しい状況が続く懸念が
あります。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 782億１百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 64億18百万
円 の増加となりました。主な要因として、仕掛品の増加等により流動資産が 38億１百万円 増加したことによるもの
であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 520億85百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 45億77百万
円 の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加等により流動負債が 32億58百万円 増加したことによる
ものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 261億15百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 18億40百
万円 の増加となりました。この結果、自己資本比率は 33.4％ となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 100億40百万円 増加の 861億18百万円 （前年同四半期
比 13.2％ 増）となりました。
売上総利益は 56億82百万円 （前年同四半期比 ２億66百万円 減、 4.5％ 減）、営業利益 14億93百万円 （前年同四半期
比 ３億52百万円 減、 19.1％ 減）、経常利益 17億49百万円 （前年同四半期比 ３億47百万円 減、 16.6％ 減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 19億71百万円 （前年同四半期比 ６億22百万円 増、 46.1％ 増）となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は523億50百万円と前年同四半期に比べ89億83百万円の増加となっております。また、セグメント利益は６億
58百万円と、前年同四半期に比べ１億16百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は 295億22百万円 と前年同四半期に比べ 18億12百万円 の増加となっております。また、セグメント利益は ７億
43百万円 と、前年同四半期に比べ １億18百万円 の減少となりました。
(生活産業事業)
売上高は41億51百万円と前年同四半期に比べ７億48百万円の減少となっております。また、セグメント利益は47百
万円と、前年同四半期に比べ１億15百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は94百万円と前年同四半期に比べ７百万円の減少となっております。また、セグメント利益は44百万円と、
前年同四半期に比べ２百万円の減少となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメント
（以下「KDIGM」）およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社（以下「キクデン」）の２社
を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、両社と合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
2019年10月に孫会社としましたキクデン（KDIGMはその資産管理会社）は、主に重電機器の輸入を手掛けている
商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の
成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更な
る展開」の強化に資するものです。
今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発
揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決
定いたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議日：2020年12月25日
合併契約締結日：2020年12月25日
合併効力発生日：2021年10月１日(予定)
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散します。
③ 合併に係る割当ての内容
完全子会社等との吸収合併のため、新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありませ
ん。
(3) 合併当事会社の概要（2020年９月30日現在）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
キクデンインターナショナル 株式会社KDIグローバル
名称 東京産業株式会社
株式会社 マネージメント
国内および海外における各種機
械・プラント・資材・工具・薬 重電機向け電気部品等の仕入、
事業内容 グループ会社の資産管理業務
品等の販売、メンテナンス、 販売
サービス等
資本金 3,443百万円 30百万円 10百万円
純資産 24,796百万円 576百万円 72百万円
総資産 83,200百万円 951百万円 72百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
(2021年２月15日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 959,300
い、標準となる株式
普通株式 27,674,300
完全議決権株式(その他) 276,743 同上
普通株式 44,886
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,743 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口)50株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式544,300株（議決権の数5,443個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
206,900株（議決権の数2,069個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
959,300 ― 959,300 3.35
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 959,300 ― 959,300 3.35
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式544,300株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式206,900株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851 8,706
20,949 18,598
※ ※
受取手形及び売掛金
有価証券 1,000 －
商品 1,000 668
仕掛品 － 6,000
前渡金 12,639 15,520
未収入金 6,347 4,805
その他 4,194 2,484
△13 △13
貸倒引当金
流動資産合計 52,968 56,769
固定資産
有形固定資産 10,963 12,324
無形固定資産 62 29
投資その他の資産
投資有価証券 4,074 5,420
その他 3,723 3,666
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,788 9,077
固定資産合計 18,814 21,431
資産合計 71,783 78,201
負債の部
流動負債
8,454 7,262
※ ※
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 6,160 5,322
短期借入金 5,644 9,375
未払金 7,211 5,554
未払法人税等 572 311
前受金 12,573 16,018
引当金 437 319
2,031 2,181
その他
流動負債合計 43,086 46,345
固定負債
長期借入金 2,602 3,957
退職給付に係る負債 10 13
引当金 292 87
1,516 1,682
その他
固定負債合計 4,421 5,740
負債合計 47,507 52,085
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,830
利益剰余金 18,202 19,490
△670 △501
自己株式
株主資本合計 23,797 25,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 1,111
繰延ヘッジ損益 △37 △30
土地再評価差額金 36 －
為替換算調整勘定 △21 △23
△265 △204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 853
純資産合計 24,275 26,115
負債純資産合計 71,783 78,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 76,078 86,118
70,129 80,435
売上原価
売上総利益 5,949 5,682
販売費及び一般管理費 4,102 4,189
営業利益 1,846 1,493
営業外収益
受取利息 8 52
受取配当金 204 200
為替差益 0 －
87 118
その他
営業外収益合計 301 371
営業外費用
支払利息 46 67
為替差損 － 19
4 29
その他
営業外費用合計 51 116
経常利益 2,096 1,749
特別利益
固定資産売却益 － 1,217
投資有価証券売却益 3 －
－ 194
受取保険金
特別利益合計 3 1,411
特別損失
固定資産処分損 1 35
固定資産売却損 － 80
固定資産圧縮損 － 89
投資有価証券評価損 － 38
減損損失 － 45
不正関連損失 87 －
－ 3
その他
特別損失合計 89 293
税金等調整前四半期純利益 2,010 2,867
法人税等 661 895
四半期純利益 1,349 1,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,349 1,971
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② 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,349 1,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73 345
繰延ヘッジ損益 3 7
為替換算調整勘定 △24 △2
△29 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △124 411
四半期包括利益 1,224 2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,224 2,383
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取
締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は78百万円、株式数は165,040株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度におけ
る業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取
締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は139百万円、株式数は264,150株であります。
(退職給付信託の返還について)
当社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過
の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の全部の返還を受けました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付信託返還に伴う損失３百万円を特別損失（その他）
に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形及び売掛金 － 百万円 162 百万円
支払手形及び買掛金 － 百万円 204 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 375 百万円 446 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 332 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金７百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,366 27,709 4,900 75,976 101 76,078
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 43,366 27,709 4,900 75,976 101 76,078
セグメント利益 775 861 162 1,799 47 1,846
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,799
「その他」の区分の利益 47
四半期連結損益計算書の営業利益 1,846
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,350 29,522 4,151 86,023 94 86,118
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 52,350 29,522 4,151 86,023 94 86,118
セグメント利益 658 743 47 1,448 44 1,493
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,448
「その他」の区分の利益 44
四半期連結損益計算書の営業利益 1,493
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、45百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 50円13銭 73円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,349 1,971
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,349 1,971
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,911,981 26,995,800
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 577,677株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 499,529株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 223,805株
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２ 【その他】
第111期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 332百万円
②１株当たりの金額 12.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2021年２月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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