株式会社エイトレッド 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エイトレッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
489,689 531,774 2,113,504
売上高 (千円)
204,743 205,987 908,521
経常利益 (千円)
134,706 134,555 604,330
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
621,244 621,916 621,286
資本金 (千円)
7,477,800 7,487,400 7,478,400
発行済株式総数 (株)
3,141,275 3,600,184 3,542,229
純資産額 (千円)
3,997,992 4,471,907 4,590,404
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
18.02 17.99 80.83
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
17.99 17.97 80.72
(円)
(当期)純利益金額
22.00
1株当たり配当額 (円) - -
78.5 80.1 76.8
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクにより原材料価格の上昇や供給面での制約や金
融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染
対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待され
ております。
当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション
(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の
変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフ
ローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は5億31百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は2億
5百万円(同0.6%増)、経常利益は2億5百万円(同0.6%増)、四半期純利益は1億34百万円(同0.1%減)
となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しており
ます。
(パッケージソフト)
X-pointは、新規ライセンス販売の終了に伴い売上高が減少いたしました。AgileWorksは、
新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等により、導入企業数が増
加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第1四半期累計期間のX-point売上高は83百万円(同
19.6%減)、AgileWorks売上高は2億46百万円(同16.3%増)となり、パッケージソフト全体の売上
高は、3億29百万円(同4.5%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第1四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、2億1百万円(同16.0%増)と
なりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は44億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億18百万円の減少となりま
した。これは、主に現金及び預金が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は8億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億76百万円の減少となりま
した。これは、主に未払法人税等が1億40百万円、賞与引当金が35百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は36億円となり、前事業年度末に比べ57百万円の増加となりました。こ
れは、主に四半期純利益等の計上により繰越利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年7月29日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,487,400 7,487,400
普通株式
スタンダード市場 100株
7,487,400 7,487,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
9,000 7,487,400 630 621,916 630 621,916
2022年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,472,700 74,727
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,600
単元未満株式 普通株式 - -
7,478,400
発行済株式総数 - -
74,727
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
-
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,766,976 3,653,973
現金及び預金
193,713 205,428
売掛金
54,339 51,959
電子記録債権
37,290 32,944
その他
4,052,320 3,944,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,298 57,118
建物附属設備(純額)
7,100 6,291
その他(純額)
67,399 63,409
有形固定資産合計
無形固定資産
331,341 284,114
ソフトウエア
54,106
-
ソフトウエア仮勘定
331,341 338,221
無形固定資産合計
139,343 125,971
投資その他の資産
538,084 527,602
固定資産合計
4,590,404 4,471,907
資産合計
負債の部
流動負債
31,284 30,648
買掛金
194,134 53,497
未払法人税等
478,846 490,815
契約負債
46,837 11,517
賞与引当金
148,707 136,989
その他
899,809 723,467
流動負債合計
固定負債
61,123 60,333
退職給付引当金
19,735 20,360
役員退職慰労引当金
67,508 67,562
資産除去債務
148,366 148,255
固定負債合計
1,048,175 871,723
負債合計
純資産の部
株主資本
621,286 621,916
資本金
621,286 621,916
資本剰余金
2,284,956 2,337,250
利益剰余金
△ 298 △ 397
自己株式
3,527,229 3,580,684
株主資本合計
15,000 19,500
新株予約権
3,542,229 3,600,184
純資産合計
4,590,404 4,471,907
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
489,689 531,774
売上高
117,558 145,029
売上原価
372,131 386,744
売上総利益
167,388 180,757
販売費及び一般管理費
204,743 205,987
営業利益
204,743 205,987
経常利益
204,743 205,987
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,818 48,435
15,218 22,996
法人税等調整額
70,036 71,432
法人税等合計
134,706 134,555
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 43,441千円 51,216千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年4月22日
普通株式 74,717 10.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年4月21日
普通株式 82,260 11.00 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
一時点で移転される財 116,392 115,720
373,296 416,054
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 489,689 531,774
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 489,689 531,774
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円02銭 17円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 134,706 134,555
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 134,706 134,555
普通株式の期中平均株式数(株) 7,473,442 7,479,042
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円99銭 17円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 12,986 7,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第2回新株予約権 第2回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 (新株予約権の数560個) (新株予約権の数560個)
事業年度末から重要な変動があったものの概要 (新株予約権の目的となる株 (新株予約権の目的となる株
式の数56,000株) 式の数56,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年4月21日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
15期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 82,260千円
1株当たりの金額 11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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