京浜急行電鉄株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京浜急行電鉄株式会社(E04089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 俣 幸 宏
【本店の所在の場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 秋 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島１丁目２番８号
【電話番号】 045（225）9390
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 部長 秋 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 52,713 59,512 265,237
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,011 1,743 5,065
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,643 8,343 12,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,553 9,829 10,981
純資産額 (百万円) 254,822 265,336 256,884
総資産額 (百万円) 927,431 911,598 912,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.40 30.31 45.52
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.2 28.8 27.9
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）におけるわが国経済は、景気の持ち直しの
動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化の影響への懸念等、先行きは
不透明な状況が続きました。
当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新
型コロナウイルス感染症による影響が残りました。このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての
事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持
に努めました。
以上の結果、営業収益は595億１千２百万円（前年同期比12.9％増)、営業利益は19億３千１百万円（前年同期は
営業損失24億８千３百万円)、経常利益は17億４千３百万円（前年同期は経常損失20億１千１百万円）となりまし
た。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主
に帰属する四半期純利益は83億４千３百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、リモートワークの定着などにより定期券の利用が減少した状態が続いているも
のの、前年同期に発出されていた緊急事態宣言等による社会活動の制限が緩和され、羽田空港輸送も回復基調に
あることなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は242億３千１百万円（前年同期比15.9％増)、営業損失は２億１百万円（前年同期は営
業損失31億４千８百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
業種別
至 2022年６月30日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
鉄道事業 16,724 15.4
バス事業 6,618 16.2
タクシー事業 888 24.0
営業収益計 24,231 15.9
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（提出会社の鉄道事業運輸成績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ）
区分 単位
前年同期比（％）
営業日数 日 91 －
営業キロ キロ 87.0 －
客車走行キロ 千キロ 28,477 △1.1
定期 千人 54,955 7.0
輸送人員 定期外 〃 46,085 22.5
計 〃 101,040 13.5
定期 百万円 6,159 2.2
旅客運輸収入 定期外 〃 9,935 26.4
計 〃 16,095 15.9
運輸雑収 〃 654 3.9
収入合計 〃 16,750 15.3
乗車効率 ％ 36.3 －
（注）乗車効率の算出方法
旅客人員×平均乗車キロ
×100
客車走行キロ×平均定員
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより、増収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は104億８千２百万円（前年同期比24.9％増)、営業利益は12億７千７百万円（前年同期
比16.7％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
業種別
至 2022年６月30日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
不動産販売業 5,991 47.8
不動産賃貸業 4,491 3.5
営業収益計 10,482 24.9
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している
ものの、稼働は回復基調で推移し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、平和島のレジャー施設における売上が増加したことなどにより、増
収となりました。
以上の結果、営業収益は66億９千７百万円（前年同期比33.2％増)、営業利益は６億４千８百万円（前年同期は
営業損失７億７百万円）となりました。
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（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
業種別
至 2022年６月30日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
ビジネスホテル業 1,224 164.6
レジャー関連施設業 3,119 28.6
レジャーその他 2,352 10.0
営業収益計 6,697 33.2
ニ．流通事業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、その影響は縮小し、増収となりまし
た。
スーパーマーケット業では、前期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少などにより、減
収となりました。
以上の結果、営業収益は171億８千２百万円（前年同期比0.1％増)、営業利益は２億６千７百万円（前年同期比
2.0％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
業種別
至 2022年６月30日 ）
営業収益(百万円) 前年同期比（％）
百貨店・ショッピングセンター業 4,139 22.1
百貨店業 3,141 15.1
ショッピングセンター業 997 50.8
ストア業 13,042 △5.3
スーパーマーケット業 10,004 △6.8
コンビニエンスストア・物品販売業ほか 3,038 0.1
営業収益計 17,182 0.1
ホ．その他
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は73億１千１百万円（前年同期比4.6％減)、営業損失は１億６千８百万円（前年同期は
営業損失７千３百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の増加などはありましたが、譲渡による有形固定資産の
減少などにより、前連結会計年度末と比べ ７億８千７百万円減少 しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ 92億３千９百万円減少 しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上など
により、前連結会計年度末と比べ 84億５千２百万円増加 しました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 275,760,547 275,760,547 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 275,760,547 275,760,547 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 275,760 － 43,738 － 17,861
2022年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
－
普通株式 356,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式) 権利内容に何ら限定のない
－
普通株式 69,500
当社における標準となる株式
普通株式 275,122,900
完全議決権株式(その他) 2,751,229 同上
普通株式 211,547
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 275,760,547 － －
総株主の議決権 － 2,751,229 －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬信託口が保有する当社株式104,400株（議決権1,044個）が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１丁目２番８号 356,600 － 356,600 0.13
(相互保有株式）
横浜新都市センター
横浜市西区高島２丁目12番６号 69,500 － 69,500 0.03
株式会社
計 － 426,100 － 426,100 0.15
（注）役員報酬信託口が保有する当社株式104,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,384 61,107
受取手形、売掛金及び契約資産 12,301 10,515
商品及び製品 1,968 2,071
※ 46,396 ※ 54,372
分譲土地建物
仕掛品 491 1,193
原材料及び貯蔵品 305 296
その他 5,293 5,898
△ 120 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 128,019 135,335
固定資産
有形固定資産
※ 315,921 ※ 315,285
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 38,140 36,606
※ 176,991 ※ 171,641
土地
※ 93,516 ※ 92,767
建設仮勘定
※ 7,220 ※ 6,889
その他（純額）
有形固定資産合計 631,790 623,191
無形固定資産 7,425 7,112
投資その他の資産
投資有価証券 85,846 87,280
長期貸付金 764 750
繰延税金資産 6,320 6,186
退職給付に係る資産 31,000 30,759
その他 21,371 21,137
△ 154 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 145,149 145,959
固定資産合計 784,365 776,262
資産合計 912,385 911,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,363 21,791
短期借入金 123,875 123,376
１年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 6,095 1,670
前受金 5,118 5,613
賞与引当金 1,547 1,269
役員賞与引当金 75 －
その他の引当金 111 111
30,259 30,827
その他
流動負債合計 201,446 204,660
固定負債
社債 135,000 125,000
長期借入金 220,793 213,805
繰延税金負債 3,648 5,012
役員退職慰労引当金 401 256
退職給付に係る負債 11,273 11,404
長期前受工事負担金 65,155 68,385
解体費用引当金 4,109 4,109
13,672 13,627
その他
固定負債合計 454,054 441,601
負債合計 655,500 646,261
純資産の部
株主資本
資本金 43,738 43,738
資本剰余金 44,158 44,158
利益剰余金 152,100 159,066
△ 827 △ 824
自己株式
株主資本合計 239,170 246,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,105 9,249
為替換算調整勘定 256 421
7,092 7,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,454 16,801
非支配株主持分 2,259 2,395
純資産合計 256,884 265,336
負債純資産合計 912,385 911,598
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 52,713 59,512
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 46,161 48,089
9,036 9,491
販売費及び一般管理費
営業費合計 55,197 57,580
営業利益又は営業損失（△） △ 2,483 1,931
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 219 242
持分法による投資利益 137 166
投資有価証券売却益 744 62
463 390
その他
営業外収益合計 1,581 877
営業外費用
支払利息 1,015 924
93 141
その他
営業外費用合計 1,108 1,066
経常利益又は経常損失（△） △ 2,011 1,743
特別利益
固定資産売却益 16,306 9,479
工事負担金等受入額 622 744
82 －
受取補償金
特別利益合計 17,012 10,223
特別損失
固定資産圧縮損 622 744
固定資産除却損 94 35
1 2
その他
特別損失合計 719 782
税金等調整前四半期純利益 14,281 11,184
法人税、住民税及び事業税
2,608 1,830
3,034 981
法人税等調整額
法人税等合計 5,643 2,811
四半期純利益 8,637 8,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6 29
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,643 8,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 8,637 8,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,298 1,144
為替換算調整勘定 164 274
49 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,084 1,456
四半期包括利益 7,553 9,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,494 9,690
非支配株主に係る四半期包括利益 59 139
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を含
む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産32,377百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産3,138百万円を分譲土地建物へ振替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 7,229 百万円 6,880 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 （注）1,377 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 （注）1,377 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
20,510 7,131 4,220 16,831 4,019 52,713 － 52,713
セグメント間の内部営業
401 1,262 807 330 3,640 6,442 △ 6,442 －
収益又は振替高
計 20,912 8,394 5,027 17,162 7,660 59,156 △ 6,442 52,713
セグメント利益又は損失(△)
△ 3,148 1,094 △ 707 262 △ 73 △ 2,573 89 △ 2,483
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・
その他 調整額 損益計算書
交通事業 不動産事業 サービス 流通事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
営 業 収 益
外部顧客への営業収益
23,818 8,976 5,945 16,791 3,980 59,512 － 59,512
セグメント間の内部営業
412 1,506 751 390 3,331 6,392 △ 6,392 －
収益又は振替高
計 24,231 10,482 6,697 17,182 7,311 65,904 △ 6,392 59,512
セグメント利益又は損失(△)
△ 201 1,277 648 267 △ 168 1,823 108 1,931
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 （注）１
鉄道事業 14,092 14,092
バス事業 5,623 5,623
タクシー事業 689 689
不動産販売業 4,030 4,030
不動産賃貸業 372 372
ビジネスホテル業 461 461
レジャー関連施設業 2,200 2,200
レジャーその他 942 942
百貨店・
2,117 2,117
ショッピングセンター業
ストア業 13,444 13,444
その他 3,973 3,973
顧客との契約から生じる収益 20,406 4,403 3,603 15,561 3,973 47,949
その他の源泉から認識した収益
104 2,728 616 1,269 45 4,764
（注）２
外部顧客への営業収益 20,510 7,131 4,220 16,831 4,019 52,713
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
レジャー・ その他
交通事業 不動産事業 流通事業 合計
サービス事業 （注）１
鉄道事業 16,299 16,299
バス事業 6,555 6,555
タクシー事業 867 867
不動産販売業 5,812 5,812
不動産賃貸業 87 87
ビジネスホテル業 1,222 1,222
レジャー関連施設業 2,897 2,897
レジャーその他 1,152 1,152
百貨店・
2,566 2,566
ショッピングセンター業
ストア業 12,736 12,736
その他 3,924 3,924
顧客との契約から生じる収益 23,722 5,900 5,272 15,303 3,924 54,123
その他の源泉から認識した収益
95 3,075 672 1,488 55 5,388
（注）２
外部顧客への営業収益 23,818 8,976 5,945 16,791 3,980 59,512
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工
事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲
に含まれる賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31.40円 30.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,643 8,343
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,643 8,343
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 275,270,528 275,278,464
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間113,100株、当第１四半期連結累計期間103,300株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 祐 暢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 島 亘 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 崎 将 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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