ＫＤＤＩ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
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| 提出者 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部
経営管理本部長 明田 健司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,695,590,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 610,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2022年７月29日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 610,000株 2,695,590,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 610,000株 2,695,590,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
4,419 － 100株 2022年８月23日 － 2022年８月23日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三菱ＵＦＪ銀行株式会社 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,695,590,000 － 2,695,590,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,695,590,000円につきましては、2022年８月23日以降の諸費用支払い等の運転資金に
充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年７月29日現在）
割当予定先
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年７月29日現在）
該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀
出資関係
行株式会社は、当社の普通株式571,200株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
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イ）役員報酬ＢＩＰ信託の内容
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする
役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ
信託」という。）を締結し、ＢＩＰ信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託に係る信託事務を行い、信託財産の保
管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）といたします。
ロ）概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、
当社の取締役、執行役員、理事及びシニアディレクター（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以
下併せて「取締役等」という。）に対して、業績目標の達成度や役位等に応じて当社株式の交付が行われる株式
報酬型の役員報酬制度（ＢＩＰ信託により取締役等に当社株式の交付を行う制度を、以下「本制度」という。）
です。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として2015年度より導入しているものであり、当社は、2022年５月13日開
催の取締役会及び同年６月22日開催の第38期定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定を決定していま
す。
2022年度における本制度の継続に伴い、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社
株式の取得資金を拠出することにより、2015年度に設定し2018年に延長済みのＢＩＰ信託の信託期間を更に３年
間延長し、当社株式の取得資金を追加信託します。共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、当社が予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
また、第三者割当については、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、ＢＩＰ信託契約に基づき、信託期間内におい
て、株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交付されます。
ＢＩＰ信託は株式交付規程に従い、当該株式交付については、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社
の本人名義の口座に振り替える方法により行います。また、ＢＩＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決
権については、信託期間を通じ、行使しないものといたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担してＢＩＰ信託の財産
管理業務を実施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、本制度につい
てのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社が、本制度実行に伴い生じる、信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財
産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務
（以下、これらを総称して「具体的信託事務」という。）について担当いたします。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認して
おり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者としてその業務を
実施いたします。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実
施することから、割当予定先の信託財産の名義については受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）といたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業
務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が
構築できるためであります。
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ハ）参考（本制度の概要）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2015年９月１日（2022年８月に信託期間延長のため変更予定）
⑧ 信託の期間 2015年９月１日～2022年８月31日
（2022年８月の信託契約の変更により2025年８月31日まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2015年９月１日（当初信託の信託開始日）
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加取得株式の総額 2,695,590,000円
⑬ 株式の追加取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ニ）ＢＩＰ信託から受益者に交付する予定の株式の総数
610,000株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数であります。）
ホ）受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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へ）ＢＩＰ信託の仕組み
① 当社は、本制度の継続に関して、株主総会において役員報酬の承認を得ております。
② 当社は、信託契約の変更の合意に基づき、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を
充足する取締役等を受益者とするＢＩＰ信託の信託期間を延長します。
③ 当社は、本制度の継続にあたり、株式交付規程を一部改定します。
④ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、信託契約の変更時に信託財産内に残存する金銭及び②で拠出された金銭
を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得します。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①の株主総会で承
認を受けた範囲内とします。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位等に応じて、取締役等に
ポイントが付与されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対し
て、取締役等の退任後に交付されます（なお、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付さ
れることもあります）。また、ＢＩＰ信託内の当社株式に対して支払われていた配当金についても、信託期間中に到
来する各配当基準日におけるポイント数に応じた金銭が取締役等の退任後に給付されます。
⑧ 信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、ＢＩＰ信託から当社に当該残
余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨ 信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定で
す。また、信託費用準備金を超過する部分については、受益者に対して給付された後、当社及び取締役等と利害関係
のない団体への寄付を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会及び同年６月22日開催の第38期定時株主総会において、取締役等を対象
に、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として2015年度より導入している本制度の継続及び一部改定を決議いたしました。
本制度の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、本制度に係るコンサルティングの実
績や事務手続コスト等を含めて総合的に判断した結果、当社にとって最も望ましい割当先と判断しました。
なお、本制度においては前述の「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年７月29日現在） イ）役員報酬
ＢＩＰ信託の内容」に記載しましたとおり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ
信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
610,000株
ｅ 株券等の保有方針
信託期間中、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は株式交付規程に従い、当該
ポイント数に応じた株数の当社株式を、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締役等の退任後に交付す
ることになっております。（なお、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されること
もあります。）
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要す
る資金に相当する金銭として、本信託内に残存している金銭及び当社から本信託に拠出される信託金を割当日にお
いて信託財産内に保有する予定である旨、ＢＩＰ信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権について、信託期間を通じ、行使しないものといたします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除く。）で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」という。）、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者（当社）、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）が協議の上、選任するものといたします。
なお、ＢＩＰ信託においては、信託管理人１名を常置し、信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏とします。
また、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等
と何らかの関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同
社の出資者や出資比率、役員が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌
の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規
範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた
不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当し
ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことについて、ＢＩＰ信託契約において確約をするものとし
ます。
その結果、当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が特定
団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないと判断いたしました。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は、本制度及び本プランの継続を目的として行います。
払込金額は最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため当該処分に係る取締役会決議の直前３カ月
間（2022年５月２日から2022年７月28日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である4,419円
（円未満切り捨て）としています。
当該取締役会決議の直前３カ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにしましたのは、特定の一時点のみ
を基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、株価変動の影響などを排除でき、
算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該株価は東京証券取引所における当該取締役会決議日の前営業日2022年７月28日の終値4,437円（円未
満切捨て）に99.59％（ディスカウント率0.41％）を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前１ヵ月間（2022
年６月29日から2022年７月28日）の終値の平均値である4,373円（円未満切捨て）に101.05％（プレミアム率
1.05％）を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前６ヵ月間（2022年１月31日から2022年７月28日）の終値の
平均値である4,187円（円未満切て）に105.54％（プレミアム率5.54％）を乗じた額であり、日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、特に有利な払込金額には該当しないものと
判断しました。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員（５名、うち３名は社外監査役）
が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に対して特に有利な処分価額には該当しない旨の意見
を表明しています。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する処分株式数610,000株（議決権数
6,100個）については、株式交付規程に基づき信託期間中に取締役等に交付すると見込まれる株式数であります。
これらの処分数量の合計による希薄化の規模は発行済株式総数2,304,179,550株に対し0.03％（小数点第３位を四
捨五入、2022年３月31日現在の総議決権個数22,186,511個に対する割合0.03％）と小規模なものであります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い当社の取締役等に交付されるもので
あり、本自己株式処分による当社株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場へ
の影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 議決権数に
所有株式数 割当後の所有株
氏名又は名称 住所 有議決権数 対する所有
（株） 式数（株）
の割合 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目11
357,949,400 16.13 357,949,400 16.13
銀行株式会社（信託口） 番３号
京都府京都市伏見区竹田鳥
京セラ株式会社 335,096,000 15.10 335,096,000 15.10
羽殿町６番地
愛知県豊田市トヨタ町１番
トヨタ自動車株式会社 316,794,400 14.28 316,794,400 14.27
地
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目8-
130,021,300 5.86 130,021,300 5.86
行（信託口） 12
1776 HERITAGE
STATE STREET BANK WEST
DRIVE,NORTH QUINCY, MA
CLIENT- TREATY 505234
02171, U.S.A.
31,085,775 1.40 31,085,775 1.40
（常任代理人 株式会社み
（東京都港区港南２丁目
ずほ銀行決済営業部）
15-1 品川インターシティ
Ａ棟）
東京都港区六本木６丁目
バークレイズ証券株式会社 10-1 六本木ヒルズ森タ 28,453,600 1.28 28,453,600 1.28
ワー31階
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町１丁
24,555,562 1.11 24,555,562 1.11
ンレー証券株式会社 目９番２号
東京都千代田区丸の内２丁
ＪＰモルガン証券株式会社 23,590,296 1.06 23,590,296 1.06
目7-3 東京ビルディング
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND
MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103
U.S.A.
22,595,124 1.02 22,595,124 1.02
（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南２丁目
ずほ銀行決済営業部） 15-1 品川インターシティ
Ａ棟）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK WHARF, LONDON, E14 5JP,
385781 UNITED KINGDOM
21,868,304 0.99 21,868,304 0.99
（常任代理人 株式会社み
（東京都港区港南２丁目
ずほ銀行決済営業部）
15-1 品川インターシティ
Ａ棟）
計 － 1,292,009,761 58.23 1,292,009,761 58.22
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式85,058,340株（2022年３月31日現在）は、割当後84,448,340株となりま
す。ただし、2022年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分及び自己株式の消却、取得分は含んでおり
ません。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本自己株式処分により増加する総
議決権数を加えた数で除して算出のうえ小数点以下３桁を四捨五入しております。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年７月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第38期有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年７月29日）までの
間において変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事
業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をして
おります。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信
機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社
グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの
媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、
ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービ
スを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡 調整を
行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設
の早期復旧に努めております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＫＤＤＩ株式会社 本店
（東京都新宿区西新宿二丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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