株式会社弘電社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社弘電社
【英訳名】 The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石塚 好雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石塚 好雄
【縦覧に供する場所】 株式会社弘電社大阪支店
（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社千葉支店
（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店
（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店
（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
（百万円）
6,343 6,231 29,159
売上高
（百万円）
535
経常利益又は経常損失（△） △ 34 △ 426
親会社株主に帰属する当期純利益又
（百万円）
310
は親会社株主に帰属する四半期純損 △ 39 △ 315
失（△）
（百万円）
273
四半期包括利益又は包括利益 △ 6 △ 259
（百万円）
18,266 17,893 18,544
純資産額
（百万円）
28,008 26,513 28,460
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円）
175.44
△ 22.33 △ 178.16
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（％）
64.9 67.2 64.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化
等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによ
る先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、
総じて厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は、大型案件の追加工事発生による採算悪化及び販売費・一般管理
費の増加を主因として売上高62億31百万円、営業損失４億62百万円、経常損失４億26百万円、親会社株主に帰属
する四半期純損失３億15百万円となり、前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別売上実績の内訳
2022年３月期 2023年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 4,501 71.0 4,567 73.3 65 1.5
商 品 販 売 1,841 29.0 1,664 26.7 △177 △9.6
合 計 6,343 100.0 6,231 100.0 △111 △1.8
②受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、前年度から着実に実施してきた提案営業の成果により、54億80百
万円と前年同期を上回る結果となりました。これに伴い同期間の電気設備工事の次期（第２四半期以降）繰越工
事高が、194億96百万円となりました。一方、商品販売の受注実績は、半導体不足による納期遅れ等の影響が継
続し、16億64百万円となり前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別受注実績の内訳
2022年３月期 2023年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
電 気 設 備 工 事 4,151 69.3 5,480 76.7 1,328 32.0
商 品 販 売 1,841 30.7 1,664 23.3 △177 △9.6
合 計 5,993 100.0 7,144 100.0 1,151 19.2
（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額とし
ております。
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月期
18,583 5,480 24,064 4,567 19,496
第１四半期連結累計期間
2022年３月期
16,382 4,151 20,534 4,501 16,032
第１四半期連結累計期間
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高に
その増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
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③今後の見通し
電気設備工事部門の受注高と次期繰越工事高は、大型有望案件の受注等により当第２四半期以降も着実に増加
する見込みとなっております。また、商品販売部門も当第２四半期以降、供給面での制約が順次解消され、これ
に伴い業績が緩やかに回復すると見込んでおります。
④経営戦略
当社は中小規模案件の積上げや原価低減、追加工事対応の求償活動、経費の効率運用等の諸施策展開により短
期的な業績を確保し、連結業績予想の達成を図ってまいります。また、電気設備工事部門においてはターゲット
案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業への
チャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じた新たなビジネスモ
デル構築と売上拡大に取り組んでまいります。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億47百万円の減少とな
りました。これは主に、短期貸付金の増加３億88百万円がある一方で、売上高の減少による売上債権の減少30
億02百万円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億95百万円の減少とな
りました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少11億15百万円及び賞与引当金の
減少２億27百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億51百万円の減少と
なりました。これは主に、配当金の支払３億89百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上３億15百
万円等によるものであります。
（２）研究開発活動
当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、
効率化によるコスト削減を図るため、2021年度より３カ年計画として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同
開発し実運用を展開中であります。なお、当第１四半期連結累計期間における支出金額については軽微なため記載
しておりません。また、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月１日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
1,794,000 1,794,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
1,794,000 1,794,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 1,794 － 1,520 － 1,070
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,700
普通株式
1,753,000 17,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,794,000
発行済株式総数 － －
17,530
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
21,700 21,700 1.2
株式会社弘電社 －
五丁目11番10号
21,700 21,700 1.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,594 1,538
現金預金
480 315
受取手形
2,697 2,119
電子記録債権
4,873 2,806
完成工事未収入金
1,585 1,393
売掛金
2,397 2,682
契約資産
49 82
未成工事支出金
469 590
商品
8,057 8,445
短期貸付金
532 610
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
22,734 20,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674 675
建物・構築物（純額）
528 528
土地
57 52
その他（純額）
1,261 1,256
有形固定資産合計
無形固定資産 624 680
投資その他の資産
988 984
投資有価証券
2,060 2,090
退職給付に係る資産
362 492
繰延税金資産
459 460
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
3,840 3,995
投資その他の資産合計
5,725 5,932
固定資産合計
28,460 26,513
資産合計
負債の部
流動負債
2,567 2,907
電子記録債務
3,515 2,152
工事未払金
1,022 929
買掛金
※１ 560 ※１ 560
短期借入金
37 39
未払法人税等
132 236
契約負債
504 277
賞与引当金
3 2
完成工事補償引当金
230 276
工事損失引当金
854 764
その他
9,427 8,146
流動負債合計
固定負債
116 107
退職給付に係る負債
42 43
役員退職慰労引当金
328 321
その他
488 472
固定負債合計
9,915 8,619
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,520 1,520
資本金
1,070 1,070
資本剰余金
15,660 14,954
利益剰余金
△ 65 △ 65
自己株式
18,185 17,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 77
その他有価証券評価差額金
219 301
為替換算調整勘定
△ 27 △ 33
退職給付に係る調整累計額
274 345
その他の包括利益累計額合計
85 68
非支配株主持分
18,544 17,893
純資産合計
28,460 26,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
4,501 4,567
完成工事高
1,841 1,664
商品売上高
6,343 6,231
売上高合計
売上原価
3,700 4,062
完成工事原価
1,588 1,432
商品売上原価
5,288 5,495
売上原価合計
売上総利益
800 505
完成工事総利益
253 231
商品売上総利益
1,054 736
売上総利益合計
1,110 1,199
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55 △ 462
営業外収益
5 5
受取利息
11 12
受取配当金
25 27
受取家賃
5 4
その他
48 51
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
10 11
賃貸費用
14 2
その他
26 15
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34 △ 426
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34 △ 426
1
法人税等 △ 95
四半期純損失（△） △ 36 △ 330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39 △ 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 36 △ 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 3
65 81
為替換算調整勘定
△ 26 △ 6
退職給付に係る調整額
29 71
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 6 △ 259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 244
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じ
て計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りに
ついて、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢長期化の影響により停滞している社会経済活動が2022年度
中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ根強く、ウクライナ情勢の終息時期も現時点では不透明
です。このような市場環境に起因する供給面での制約が継続した場合、工事の中断や延期等が新たに発生し、部
材・部品価格の高騰や慢性的な人手不足による労務単価の上昇と相まって、当社グループの経営成績及び財政状態
が影響を受ける可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,770百万円 3,770百万円
総額
借入実行残高 560百万円 560百万円
差引額 3,210百万円 3,210百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期
間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行
う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費
27百万円 27百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 390 220 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 389 220 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,000 1,841 2,842 － 2,842
一定の期間にわたり移転される財
3,501 － 3,501 － 3,501
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,501 1,841 6,343 － 6,343
4,501 1,841 6,343 6,343
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
29 29
－ △ 29 －
又は振替高
4,501 1,871 6,373 6,343
計 △ 29
242 44 286
セグメント利益又は損失（△） △ 342 △ 55
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財
又はサービスに含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 941 1,664 2,606 － 2,606
一定の期間にわたり移転される財
3,625 － 3,625 － 3,625
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,567 1,664 6,231 － 6,231
4,567 1,664 6,231 6,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
33 33
－ △ 33 －
又は振替高
4,567 1,697 6,264 6,231
計 △ 33
3
セグメント利益又は損失（△） △ 54 △ 51 △ 410 △ 462
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財
又はサービスに含めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △22.33円 △178.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△39 △315
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△39 △315
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,772 1,772
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………389百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………220円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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