清水建設株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
第121期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
316,640 384,714 1,482,961
売上高 (百万円)
4,441 6,871 50,419
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,776 3,655 47,761
(百万円)
（当期）純利益
3,464 49,336
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,316
799,956 869,511 875,172
純資産 (百万円)
1,824,474 2,084,231 2,128,356
総資産 (百万円)
１株当たり
3.66 4.95 64.09
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
43.5 39.3 38.7
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩
和により社会経済活動に正常化の動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほ
か、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした原材料やエネルギーの世界的な供給
制約、価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰
などの影響があり、引き続き厳しい経営環境となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高の増
加により、前年同期に比べ21.5％増加し3,847億円となりました。利益については、完成工事高の
増加により完成工事総利益が増加したことに加え、子会社における開発物件の売却による開発事
業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ30.4％増加し33億円 、 経常利益は
54.7％増加し68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％増加し36億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの
利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.8％増加し2,781億円となり、セグメ
ント利益は前年同期に比べ69.2％減少し18億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額
を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ1.3％増加し157億円
となりました。
(当社投資開発事業)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ29.0％増加し89億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ2.2％増加し28億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ68.5％増加し1,187億円となり、セグメント利
益は前年同期に比べ133.2％増加し16億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ441億円減少し２兆842億円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ384億円減少し１兆2,147億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は4,627億円となり、前連結会計年度末に比べ324億円の減少とな
りました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、保有株式の時価の下落等に伴うその他有価証券
評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ56億円減少し8,695億円となりました。ま
た、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し39.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は35億円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月１日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり、
プライム市場
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
プレミア市場
であります。
788,514,613 788,514,613
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数100株
47,608,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ 同上
5,390,000
普通株式
735,144,700 7,351,437
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
371,013
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,351,437
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
47,608,900 47,608,900 6.04
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
(自己保有株式)
5,390,000 5,390,000 0.68
(相互保有株式) 東京都港区新橋一丁目６番５号 －
日本道路株式会社
52,998,900 52,998,900 6.72
計 － －
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
250,134 221,159
現金預金
684,217 621,560
受取手形・完成工事未収入金等
37,000 62,000
有価証券
7,097 2,379
販売用不動産
30,742 35,693
未成工事支出金
14,419 20,514
開発事業支出金
2,909 2,735
その他の棚卸資産
124,711 127,634
その他
△ 1,147 △ 1,112
貸倒引当金
1,150,085 1,092,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,287 238,516
建物・構築物（純額）
298,667 300,021
土地
89,670 91,344
その他（純額）
614,625 629,881
有形固定資産合計
21,069 20,863
無形固定資産
投資その他の資産
326,835 324,847
投資有価証券
17,671 18,002
その他
△ 1,930 △ 1,929
貸倒引当金
342,576 340,920
投資その他の資産合計
978,271 991,665
固定資産合計
2,128,356 2,084,231
資産合計
負債の部
流動負債
325,953 305,986
支払手形・工事未払金等
130,609 136,464
短期借入金
8,758 8,779
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
13,761 21,653
１年内償還予定のノンリコース社債
107,630 120,318
未成工事受入金
3,353 3,407
完成工事補償引当金
54,117 51,485
工事損失引当金
154,009 159,118
その他
848,195 807,213
流動負債合計
固定負債
110,000 110,000
社債
8,208
ノンリコース社債 －
99,945 104,856
長期借入金
73,857 80,958
ノンリコース借入金
55,899 57,034
退職給付に係る負債
57,078 54,655
その他
404,988 407,505
固定負債合計
1,253,184 1,214,719
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,678 43,677
資本剰余金
592,199 587,365
利益剰余金
△ 43,282 △ 43,283
自己株式
666,959 662,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,308 130,082
その他有価証券評価差額金
214 164
繰延ヘッジ損益
25,831 25,831
土地再評価差額金
1,270
為替換算調整勘定 △ 898
80
△ 86
退職給付に係る調整累計額
157,536 157,263
その他の包括利益累計額合計
50,675 50,122
非支配株主持分
875,172 869,511
純資産合計
2,128,356 2,084,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
291,315 339,203
完成工事高
25,324 45,511
開発事業等売上高
316,640 384,714
売上高合計
売上原価
272,869 318,399
完成工事原価
19,721 38,709
開発事業等売上原価
292,590 357,108
売上原価合計
売上総利益
18,446 20,804
完成工事総利益
5,603 6,801
開発事業等総利益
24,049 27,606
売上総利益合計
21,512 24,297
販売費及び一般管理費
2,536 3,309
営業利益
営業外収益
187 205
受取利息
2,348 2,581
受取配当金
15 1,790
為替差益
469 450
その他
3,020 5,028
営業外収益合計
営業外費用
682 818
支払利息
433 647
その他
1,115 1,466
営業外費用合計
4,441 6,871
経常利益
特別利益
3,543 130
固定資産売却益
3,543 130
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
18 11
投資有価証券評価損
21 11
特別損失合計
7,964 6,989
税金等調整前四半期純利益
5,380 3,434
法人税等
2,584 3,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 192 △ 100
2,776 3,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,584 3,555
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,977 △ 2,247
13
繰延ヘッジ損益 △ 49
1,725 2,380
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 656 △ 164
△ 6 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,900 △ 91
3,464
四半期包括利益 △ 3,316
（内訳）
3,382
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,188
81
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 128
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、当社グループにおいては、感染拡
大防止策を一層強化・徹底したうえで、建設業における雇用の確保など、経済活動の維持のため今後も工事を
継続することを前提に、工事原価総額の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の動向、国内外の設備投資動向など、様々な要因により経
営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,636百万円 2,943百万円
従業員（住宅取得資金）
10 9
計
2,647 2,953
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,289百万円 6,134百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 18円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式28,000,000株、取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式8,407,300株を
7,525百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式
が7,526百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は29,142百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 8,520百万円 11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
263,548 6,875 46,216 316,640 316,640
－
セグメント間の内部
30 24,289 23,683
△ 636 △ 23,683 －
売上高又は振替高
262,911 6,906 70,505 340,323 316,640
計 △ 23,683
6,036 2,777 727 9,541 2,536
セグメント利益（注１） △ 7,004
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△7,004百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
284,216 8,872 91,625 384,714 384,714
－
セグメント間の内部
32 27,145 21,143
△ 6,035 △ 21,143 －
売上高又は振替高
278,180 8,905 118,771 405,858 384,714
計 △ 21,143
1,859 2,838 1,696 6,394 3,309
セグメント利益（注１） △ 3,085
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3,085百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 計
その他 合計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 199,897 10,120 49,648 5,144 264,809 6,875 69,117 340,803
連結会社間の売上高 △1,087 － △173 － △1,261 － △22,901 △24,163
外部顧客への売上高 198,809 10,120 49,474 5,144 263,548 6,875 46,216 316,640
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 計
その他 合計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 220,597 10,714 45,443 9,050 285,805 8,872 116,288 410,966
連結会社間の売上高 △1,589 － － － △1,589 － △24,662 △26,252
外部顧客への売上高 219,007 10,714 45,443 9,050 284,216 8,872 91,625 384,714
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3.66円 4.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,776 3,655
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,776 3,655
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 759,041 738,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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