綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
117,012 114,008 489,092
売上高 （百万円）
10,037 7,878 44,796
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,098 4,454 28,964
（百万円）
（当期）純利益
6,372 5,656 31,890
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
306,515 327,964 327,509
純資産額 （百万円）
470,528 498,196 488,278
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.24 44.00 286.11
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
59.5 60.4 61.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,917 42,736
（百万円） △ 2,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,937 △ 11,787 △ 14,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,349 △ 5,745 △ 18,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
46,736 53,433 63,644
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（１）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合
併いたしました。
（２）2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持
分法適用関連会社から連結子会社となっております。
（３）2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式
を取得いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安、資源価格の上昇、中国の都市封鎖によるサプラ
イチェーンの停滞等の影響があったものの、国内経済活動の再開に伴い、対個人サービスを中心に大企業非製造業
等の業況が改善し、全体的な持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましては、経済社会活動の正常化が進
む中で、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、第７波が到来している新型コロナウイルス感染症
再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化や中国の都市封鎖再実施等による資源価格上昇やサプライチェーン停滞の
リスク等に加え、金融引き締めによる欧米の景気後退リスクや為替相場の動向にも注意が必要です。
警備分野においては、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、
高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフ
ラ老朽化などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、引き続き、警備・設備・介護のトータルでの
サービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design
2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リ
スクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサー
ビス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年のオリンピック関連売上の反
動減の影響、システム関連費用の増加等もあり、売上高は114,008百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は
7,182百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は7,878百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は4,454百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装
備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔からの設備制御等のオプションサービスに加え、中央監視システ
ムとの連携を図ることでお客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいり
ました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進しております。2022年６
月には、スマートフォンのアプリを通じてリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆け
つけ依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の提供を開始いたし
ました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の
警備に対応するとともに、ロボットの機能を拡充し、人手不足が課題となっている警備業務においても、警備員に
かわり巡回や監視業務を実施するなど、ロボット活用の幅を広げ、常駐警備の効率化を推進しております。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オン
ラインシステムの販売拡大に努めており、2022年６月には中型入出金機オンラインシステムをリニューアルし、お
客様からの要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始いたしまし
た。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切
手の電子交換所」の集中業務を受託し、2022年４月から共同センターを立上げ、一部の業務を開始しております。
これらの結果、前年のオリンピック関連売上の反動減の影響等もあり、セキュリティ事業の売上高は89,532百万
円（前年同期比0.3％減）、営業利益は7,963百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、前年のオリンピック関連売上の反動減の影響等に加え、建設工事部門の完
工高減少の影響もあり、売上高は12,700百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は900百万円（前年同期比
48.3％減）となりました。また、2022年４月には、「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を開始いたしま
した。本サービスは、お客様に災害備蓄品を定額でご利用いただけるサービスであり、未使用の災害備蓄品につい
ては、賞味期限の半年前に回収し、各種福祉施設等に寄贈することで、フードロス削減にも貢献してまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上等の他、新規施設開設の投資負担等もあり、売上高は10,429百万円
（前年同期比1.1％増）、営業利益は385百万円（前年同期比22.7％減）となりました。2022年６月には、介護事業
の更なる強化を図るべく、「ALSOKジョイライフ株式会社」及び「ALSOKライフサポート株式会社」を子会社化しま
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した。今後も介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るととも
に、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調
に推移しました。また、2022年６月には、大気汚染防止法の改正により厳格化された石綿含有検査をサポートする
「アスベスト総合サービス」の提供を開始いたしました。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供
しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、
各種施設の点検・調査等、事業の拡大に取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や
生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で9,918百万円増加し、498,196百万円となりました。
M&A等により有形固定資産が10,091百万円、のれんが9,177百万円増加した一方、現金及び預金が11,573百万円減
少した結果であります。
負債の部は、前期末比で9,463百万円増加し、170,232百万円となりました。M&A等により前受金等のその他の流
動負債が14,699百万円増加した一方、未払法人税等が5,190百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は6,917百万円（前年同期は2,126百万円の減少）であ
ります。税金等調整前四半期純利益により7,852百万円、売上債権の減少により5,305百万円、減価償却による資金
の内部留保により4,289百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により6,123百万円、法人税等の支払により
5,681百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は11,787百万円（前年同期比508.4％増）でありま
す。定期預金の減少により1,220百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により9,365百万
円、有形固定資産の取得により3,572百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は5,745百万円（前年同期比144.6%増）であります。
配当金の支払により4,455百万円、リース債務の返済により1,363百万円減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
（2022年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （千件） 1,015 3.8
常駐警備業務 （千件） 4 0.2
警備輸送業務 （千件） 79 1.9
合計 （千件） 1,099 3.6
綜合管理・防災事業 （千件） 119 6.8
介護事業 （千件） 26 △1.0
報告セグメント計 （千件） 1,245 3.8
その他 （千件） 33 0.1
合計 （千件） 1,278 3.7
（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QR
コード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 42,252 △3.0
常駐警備業務 （百万円） 30,503 2.9
警備輸送業務 （百万円） 16,776 1.0
合計 （百万円） 89,532 △0.3
綜合管理・防災事業 （百万円） 12,700 △17.4
介護事業 （百万円） 10,429 1.1
報告セグメント計 （百万円） 112,662 △2.5
その他 （百万円） 1,346 △9.9
合計 （百万円） 114,008 △2.6
（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額152百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
こうした資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融
機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資
金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応すること
としております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第１四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込ん
でいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
（設備の新設、除却等の計画）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（１）当社は、2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社
を、グループ体制効率化を目的として吸収合併いたしました。
（２）当社は、2022年６月６日付にて、関西電力株式会社との間で、同社の連結子会社で介護事業を営む株式会社かん
でんジョイライフ及びかんでんライフサポート株式会社の全株式を取得する契約を締結し、2022年６月22日付で株
式を取得いたしました。なお、株式取得後両社の商号を「ALSOKジョイライフ株式会社」及び「ALSOKライフサポー
ト株式会社」に変更いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内 容
（2022年８月２日）
（2022年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
782,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
式であり、単元株式数は
100株であります。
101,237,700 1,012,377
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
20,142
単元未満株式 普通株式 －
であります。
102,040,042
発行済株式総数 － －
1,012,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 782,200 782,200 0.76
元赤坂一丁目 －
６－６
782,200 782,200 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
71,357 59,784
現金及び預金
※ 76,768 ※ 74,541
警備輸送業務用現金
56,458 52,038
受取手形、売掛金及び契約資産
380 633
有価証券
7,509 8,045
原材料及び貯蔵品
222 328
未成工事支出金
6,892 6,435
立替金
14,424 19,758
その他
△ 140 △ 144
貸倒引当金
233,872 221,421
流動資産合計
固定資産
103,376 113,467
有形固定資産
無形固定資産
27,097 36,274
のれん
12,650 12,402
その他
39,747 48,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,148 55,925
投資有価証券
55,562 59,139
その他
△ 429 △ 434
貸倒引当金
111,281 114,629
投資その他の資産合計
254,405 276,774
固定資産合計
488,278 498,196
資産合計
負債の部
流動負債
23,098 18,920
支払手形及び買掛金
※ 11,278 ※ 14,076
短期借入金
6,751 1,560
未払法人税等
2,164 1,200
引当金
47,091 61,791
その他
90,384 97,548
流動負債合計
固定負債
2,145 2,090
長期借入金
27,175 27,443
退職給付に係る負債
1,597 1,608
引当金
486 811
資産除去債務
38,977 40,729
その他
70,383 72,683
固定負債合計
160,768 170,232
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,129 33,940
資本剰余金
241,718 241,719
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,072
自己株式
293,450 293,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,917 7,304
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,378 △ 3,380
321 707
為替換算調整勘定
2,836 2,887
退職給付に係る調整累計額
6,696 7,518
その他の包括利益累計額合計
27,362 27,183
非支配株主持分
327,509 327,964
純資産合計
488,278 498,196
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
117,012 114,008
売上高
87,383 85,520
売上原価
29,629 28,488
売上総利益
※ 19,869 ※ 21,306
販売費及び一般管理費
9,759 7,182
営業利益
営業外収益
45 46
受取利息
184 217
受取配当金
101 157
持分法による投資利益
0 0
投資有価証券売却益
218 245
保険配当金
113 118
違約金収入
263 554
その他
927 1,340
営業外収益合計
営業外費用
490 426
支払利息
67 64
資金調達費用
91 152
その他
649 643
営業外費用合計
10,037 7,878
経常利益
特別利益
7 0
投資有価証券売却益
65
－
固定資産売却益
72 0
特別利益合計
特別損失
0 0
投資有価証券売却損
67 25
投資有価証券評価損
68 25
特別損失合計
10,042 7,852
税金等調整前四半期純利益
3,572 3,006
法人税等
6,469 4,846
四半期純利益
371 392
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,098 4,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,469 4,846
四半期純利益
その他の包括利益
425
その他有価証券評価差額金 △ 195
45 113
為替換算調整勘定
39 46
退職給付に係る調整額
12 224
持分法適用会社に対する持分相当額
809
その他の包括利益合計 △ 97
6,372 5,656
四半期包括利益
（内訳）
5,984 5,278
親会社株主に係る四半期包括利益
387 377
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,042 7,852
税金等調整前四半期純利益
3,964 4,289
減価償却費
611 599
のれん償却額
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
231 386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,206 △ 1,026
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 230 △ 264
490 426
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 157
固定資産売却損益（△は益） △ 65 △ 25
33 48
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 0
67 25
投資有価証券評価損益（△は益）
0
デリバティブ評価損益（△は益） △ 46
5,085 5,305
売上債権の増減額（△は増加）
305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,394 △ 6,123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 663 △ 848
2,579
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △ 6,018
△ 5,952 △ 140
その他
3,132 12,217
小計
638 798
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 503 △ 434
法人税等の支払額 △ 5,398 △ 5,681
3 19
法人税等の還付額
6,917
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,508 1,220
定期預金の増減額（△は増加）
長期性預金の預入による支出 △ 209 △ 11
27
長期性預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,863 △ 3,572
238 85
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 741
投資有価証券の取得による支出 △ 514 △ 414
513 175
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,365
支出
19
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 6
長期貸付けによる支出 △ 40 △ 8
47 169
長期貸付金の回収による収入
3 377
敷金及び保証金の回収による収入
375 304
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,937 △ 11,787
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,876 1,696
短期借入金の純増減額（△は減少）
145 145
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 758 △ 711
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,321 △ 1,363
配当金の支払額 △ 3,746 △ 4,455
非支配株主への配当金の支払額 △ 543 △ 648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 408
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,349 △ 5,745
5 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,407 △ 10,570
現金及び現金同等物の期首残高 53,143 63,644
359
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 46,736 ※ 53,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。
Ⅰ ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含
めております。
Ⅱ 東海綜合警備保障株式会社については株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社となっており
ます。
Ⅲ 当社はALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2022年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与諸手当 10,266 百万円 10,359 百万円
159 161
賞与引当金繰入額
37 37
役員賞与引当金繰入額
38 39
役員退職慰労引当金繰入額
26 10
貸倒引当金繰入額
380 358
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 52,913百万円 59,784百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △6,276 △6,551
取得日から３か月以内に償還期限の
100 200
到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 46,736 53,433
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 3,746 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 4,455 44.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 81,191 8,460 10,289 99,941 1,389 101,330 － 101,330
工事収入 1,411 4,323 8 5,743 0 5,743 － 5,743
売却収入 7,214 2,599 18 9,833 105 9,938 － 9,938
顧客との契約か
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 － 117,012
ら生じる収益
外部顧客への
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 117,012
－
売上高
セグメント間
53 13 1 67 74 142
の内部売上高 △ 142 －
又は振替高
89,870 15,397 10,317 115,585 1,569 117,155 117,012
計 △ 142
9,537 1,742 497 11,777 347 12,124 9,759
セグメント利益 △ 2,365
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 81,972 7,913 10,409 100,295 1,257 101,553 － 101,553
工事収入 1,391 2,847 4 4,243 0 4,243 － 4,243
売却収入 6,168 1,939 15 8,123 88 8,212 － 8,212
顧客との契約か
89,532 12,700 10,429 112,662 1,346 114,008 － 114,008
ら生じる収益
外部顧客への
89,532 12,700 10,429 112,662 1,346 114,008 114,008
－
売上高
セグメント間
5 14 2 22 52 74
の内部売上高 △ 74 －
又は振替高
89,538 12,714 10,431 112,684 1,399 114,083 114,008
計 △ 74
7,963 900 385 9,249 271 9,520 7,182
セグメント利益 △ 2,338
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結
子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は
9,763百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に
算定された金額であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かんでんジョイライフ
かんでんライフサポート株式会社
事業の内容 介護事業
（２）企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほ
か、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。
現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する
安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式
会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪
問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に株式会社らいふホールディングスを子会社化し、更には同
年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを
持分法適用関連会社化し、介護及びその関連事業を強化してきております。
今般、新たに連結子会社となるALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、主に特
定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西４府県（京都、大阪、兵庫、奈良）
においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立しています。また、両社の介護事業は、「いきいき
とした高齢社会の実現」、「ケアの三原則（生活の継続性、自己決定の尊重、潜在能力の活用）」等の事業
運営方針により、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護
サービスを提供し続けてきた特徴があります。両社の参画は、当社グループの介護事業を拡大・強化するの
みならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えたため、今般の株式取得に至りま
した。
（３）企業結合日
2022年６月22日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
ALSOKジョイライフ株式会社
ALSOKライフサポート株式会社
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績
は含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（１）ALSOKジョイライフ株式会社
取得の対価 現金及び預金 7,945 百万円
取得原価
7,945
（２）ALSOKライフサポート株式会社
取得の対価 現金及び預金 2,058 百万円
取得原価
2,058
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 99 百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）ALSOKジョイライフ株式会社
ア 発生したのれんの金額
8,003百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKジョイライフ株式会社の事業を組み合わせることに
よって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
（２）ALSOKライフサポート株式会社
ア 発生したのれんの金額
1,760百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKライフサポート株式会社の事業を組み合わせることに
よって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
１．ALSOKリース株式会社の吸収合併
（１）取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ALSOKリース株式会社
事業の内容 リース及び割賦販売業務（主としてセキュリティ事業に関連するもの）
イ 企業結合日
2022年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ALSOKリース株式会社を消滅会社とする吸収合併
エ その他取引の概要に関する事項
ALSOKリース株式会社は、当社グループのお客様に対して、防犯カメラや出入管理装置などの警備機器
や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリース及び割賦販売を行ってまいりました
が、グループ体制効率化を目的として、当社がALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
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２．PT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesの株式追加取得
（１）取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
事業の内容 セキュリティ事業（常駐警備業務）
イ 企業結合日
2022年６月２日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は24％であり、当該取引により当社のPT. ALSOK BASS Indonesia
Security Servicesに対する議決権比率は73％となりました 。 当社は2016年11月にインドネシアにおける警
備事業の拡大を目的としてPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを連結子会社化いたしました
が 、 今回の追加取得は資本関係をより強固なものとすることで更に事業を拡大するとともに、ガバナンス
の強化を図るために行ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主と
の取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 215 百万円
取得原価
215
３．京阪神セキュリティサービス株式会社の株式追加取得
（１）取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
イ 企業結合日
2022年６月20日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.3％であり、当該取引により当社の京阪神セキュリティサービスに
対する議決権比率は90.9％となりました 。 当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年４月より
資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実
施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、
今回の株式追加取得（連結子会社化）に至っております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、非支配株主との取引として処理しておりま
す。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 199 百万円
取得原価
199
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円24銭 44円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,098 4,454
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 6,098 4,454
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,234 101,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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