インベスコ リアル資産成長ファンド（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ リアル資産成長ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年７月29日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） インベスコ リアル資産成長ファンド（毎月決算型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） １兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年４月14日付をもって提出した有価証券届出書（2022年６月22日に訂正届出書にて訂正済
み。）の記載事項について、本日付の投資信託約款の変更に伴う一部記載の変更を行うため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第一部 証券情報
(1) ファンドの名称
＜訂正前＞
インベスコ 世界インカム不動産ファンド（毎月決算型）
以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。
また、ファンドの愛称を「不動産王」とします。
＜訂正後＞
インベスコ リアル資産成長ファンド（毎月決算型）
以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。
(4) 発行（売出）価格
＜訂正前＞
※
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の
翌日付の日本経済新聞朝刊に「 不動産王 」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する
照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
＜訂正後＞
※
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の
翌日付の日本経済新聞朝刊に「 リアル月 」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する
照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
ファンドの性格については、該当事項が以下の内容に更新されます。
(1) ファンドの目的及び基本的性格
①ファンドの目的
ファンドの目的 世界（日本を含みます。以下、同じです。）の金融商品取引所
に上場（これに準ずるものも含みます。）されているリアル資
※
産関連株式を実質的な主要投資対象 とし、投資信託財産の成
長を図ることを目標として運用を行います。
※ ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファ
ンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資
する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ リアル資産成
長 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファンド
（適格機関投資家私募投信）」を投資対象とし、「インベスコ リアル
資産成長 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度とし
て信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
ａ．ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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ｂ．ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、その
資産 他資産（投資信託証券）を投資対象とす
( 一般) ( 大型株)
る旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託証
債券
券（親投資信託）は、株式・不動産投
( 一般) ( 公債)
信を投資対象としており、ファンドの
( 社債) ( その他債券)
実質的な投資収益の源泉は株式・不動
( クレジット属性)
産投信です
不動産投信
その他資産（投資信託証券）
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年12
回（毎月）決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回（隔月）
年12回（毎月） 日々
その他
投資対象 グローバル 日本 目論見書または信託約款において、組入
地域 資産による投資収益が世界の資産を源泉
北米 欧州
とする旨の記載があるもの
アジア オセアニア
※なお、ファンドにおいては「世界の資
中南米 アフリカ
産」の中に「日本」を含みます
中近東（中東） エマージング
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信託
ファミリーファンド
等の運用に関する規則」第２条に規定す
ファンド・オブ・ファンズ
るファンド・オブ・ファンズをいいます
為替 目論見書または信託約款において、為替
為替ヘッジあり
※
のヘッジを行わない旨の記載があるもの
ヘッジ
または為替のヘッジを行う旨の記載がな
為替ヘッジなし
いもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
※１
主として、日本を含む世界のリアル資産関連株式 に投資します。
リアル資産関連株式には、①不動産関連株式（不動産企業が発行する株式、ならびに不動
産投資信託および不動産投資法人（類似のものを含みます。）が発行する不動産投資信託
※２
証券 および株式）、②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森
林関連株式などが含まれます。
リアル資産関連株式への投資を通じて、世界経済の長期的な成長による収益機会を捉える
とともに、インフレリスクへの対応を目指します。
※１ ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラクチャー・自然
資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および売買等が主な収益源泉と
なり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株式を示します。以下、同じです。
※２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。また、これら
を総称して、「不動産投信等」または「REIT」ということがあります。以下、同じで
す。
銘柄選択にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびESG評価に基づき、長
期的な成長性および割安度を重視してポートフォリオを構築します。
実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
退職世代を含む幅広い世代の様々な資金活用ニーズに対応したファンドです。
原則として、毎月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定しま
す。
※３
分配対象額の範囲 内で、毎年３月の決算日（基準日）の基準価額に応じて、以下の
ルールに基づき予定分配金額を決定します。
■原則として、毎年、基準日の基準価額の10％程度を目安とし、あらかじめ翌４月の決算
日以降１年間（12期分）の予定分配金総額を決定します。
■毎月の分配金は、上記の予定分配金総額を12期分で除した額とし、原則として12ヵ月間
継続されます。ただし、予定分配金総額の決定後、基準価額水準や市況動向等によって
は委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があり
ます。
■分配金は原則として投資収益にかかわらず基準日に決定された予定分配金総額に基づき
払い出されるため、分配金額が各期に発生した収益を超えて支払われる場合、相対的に
市場と比べて基準価額が上昇しないことから実質的に基準価額にマイナスの影響を与え
ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
■分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。
※３ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）ならびに分配準備積立金および収益調整金の全額とします。
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毎月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し
て決定します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありませ
ん。分配金額の決定などの詳細は、前記「ファンドの特色 ４」をご参照ください。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン
ズです。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
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⑦ファンドの投資対象
ファンドの投資対象
世界のリアル資産関連企業の株式に投資を行います。
＊上記はファンドの投資対象を説明するためのイメージ図です。
⑧ファンドの運用プロセス
運用プロセス
＊上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ リアル資産成長 マザーファンドが投資する投資信託証券における
運用プロセスです。
◆ファンドの運用プロセス等は、2022年７月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
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資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
形態 証券投資信託（親投資信託）
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「（参考）マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。以下、同じです。
主な投資態度 ・別に定める投資信託証券への投資を通じて、世界（日本を含みま
※１
す。以下、同じです。）のリアル資産関連株式 に実質的に投資し
ます。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※１ ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラク
チャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および
売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株
式を示します。リアル資産関連株式には、①不動産関連株式（不動産企業が
発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人（類似のもの
※２
を含みます。）が発行する不動産投資信託証券 および株式）、②インフ
ラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林関連株式などが含
まれます。
※２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年１月18日および７月18日（同日が休業日の場合は翌営業日）
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インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等 信託報酬：純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
信託報酬の内訳：委託会社年率0.2222％以内、販売会社年率0.2222％以
内、受託会社年率0.0556％以内（いずれも税抜き）
＊この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）
（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ グローバル・リアル・アセッツ・ファンド
シェアクラス クラスC-Acc投資信託証券（米ドル建て）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動産関連企業、
不動産投資信託および不動産投資法人（類似のものを含みます。）、
インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企業ならびに森林関
連企業などが発行する株式に投資します。
運用の基本方針 ・当ファンドは、長期的な元本の成長を目的とします。
・主として、当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動
産関連企業、不動産投資信託および不動産投資法人（類似のものを
含みます。）、インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企
業ならびに森林関連企業などが発行する株式に投資します。
＊株式には不動産投資信託証券が含まれます。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.80％に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 （当ファンドの平均純資産総額の年率0.30％を超
えない額）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日 毎年２月末日
分配方針 分配の支払いは行われません。
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◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
(2) ファンドの沿革
2016年２月５日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2022年７月29日 以下の投資信託約款の変更を適用
・マザーファンドが投資対象とする投資信託証券を変更
・ファンドおよびマザーファンドの投資信託約款中「運用の基
本方針」に掲げる「基本方針」、「運用方法」等を変更
・ファンドおよびマザーファンドの名称を変更
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(3) ファンドの仕組み
①ファンドの運営の仕組み
ａ．ファンドの関係法人の概要
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ｂ．委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書
（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
＜再信託受託会社＞ なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見
書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
ｃ．委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約： 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約： 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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２ 投資方針
(1) 投資方針
＜訂正前＞
基本方針 この投資信託は、 安定した収益の確保と 投資信託財産の 着実な 成
長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ
投資し、 世界の不動産関連企業、不動産投資信託および不動産
投資法人（類似のものを含みます。）などが発行する株式、株
式関連証券、不動産投資信託証券および債券 に実質的に投資し
ます。
（後略）
＜訂正後＞
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運
用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ
投資し、 世界（日本を含みます。以下、同じです。）のリアル
※１
資産関連株式 に実質的に投資します。
※１ ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラク
チャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料およ
び売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行す
る株式を示します。リアル資産関連株式には、①不動産関連株式（不動産
企業が発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人（類
※２
似のものを含みます。）が発行する不動産投資信託証券 および株式）、
②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林関連株
式などが含まれます。
※２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
（後略）
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３ 投資リスク
＜訂正前＞
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株
式、不動産投資信託証券 、債券 など値動きのある有価証券等に投資します
ので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあり
ます。
（中略）
(1) 基準価額の変動要因
（中略）
価格変動リスク 《不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因で
（不動産投資信託証 す。》
券） 不動産投資信託証券の価格は、保有不動産の状況、不動産市
況、経済情勢、金利動向、不動産投資信託証券の発行体および
運用会社の業績や財務状況などを反映し、下落することがあり
ます。また、災害などにより保有不動産の毀損または滅失が
あった場合には、不動産投資信託証券の価格が大きく下落する
ことがあります。
価格変動リスク 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
（債券） 債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格
は下落します。）、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
の悪化などを反映し、下落することがあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
（デリバティブ） デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金
利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
（中略）
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（後略）
＜訂正後＞
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株
式、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券等に投資しますので、
以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
（中略）
(1) 基準価額の変動要因
（中略）
価格変動リスク 《不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因で
（不動産投資信託証 す。》
券） 不動産投資信託証券の価格は、保有不動産の状況、不動産市
況、経済情勢、金利動向、不動産投資信託証券の発行体および
運用会社の業績や財務状況などを反映し、下落することがあり
ます。また、災害などにより保有不動産の毀損または滅失が
あった場合には、不動産投資信託証券の価格が大きく下落する
ことがあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
（デリバティブ） デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金
利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
（中略）
（後略）
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４ 手数料等及び税金
(3) 信託報酬等＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
＜訂正前＞
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858％（税抜き0.78％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※
総額に対して合計で年率1.658％（税込み）程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的
な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界不 信託報酬はありません。
動産インカム マ 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ザーファンド す。
[ インベスコ グローバル・インカム・リアル・エステー
ト・セキュリティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証
券（米ドル建て） ]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.80％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
（適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信）
（後略）
＜訂正後＞
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858％（税抜き0.78％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※
総額に対して合計で年率1.658％（税込み）程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的
な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ リアル 信託報酬はありません。
資産成長 マザー 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ファンド す。
[ インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・ア
セッツ・ファンド クラスC-Acc投資信託証券（米ドル建
て） ]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.80％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
（適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信）
（後略）
(4) その他の手数料等＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
（参考）投資対象となる投資信託証券のその他の費用
＜訂正前＞
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ 世界不動産インカム 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
マザーファンド （平均純資産総額の年率0.30％を超えない額）、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
（後略）
＜訂正後＞
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ リアル資産成長 マ 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
ザーファンド （平均純資産総額の年率0.30％を超えない額）、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
（後略）
５ 運用状況
( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（前略）
＜訂正後＞
（前略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
(1) 資産の評価
＜訂正前＞
（前略）
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「 不動産王 」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「 リアル月 」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
（後略）
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