アスクル株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第59期（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 （百万円） 360,445 387,470 400,376 422,151 428,517
経常利益 （百万円） 3,940 4,418 8,656 13,850 14,270
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,693 434 5,652 7,758 9,206
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,735 477 5,720 7,740 9,255
純資産額 （百万円） 49,344 48,631 52,825 59,203 57,271
総資産額 （百万円） 173,713 169,112 174,146 190,107 188,024
１株当たり純資産額 （円） 482.23 474.22 513.69 573.57 582.43
１株当たり当期純利益 （円） 46.08 4.26 55.39 75.83 90.83
潜在株式調整後
（円） 46.02 4.26 55.14 75.68 90.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.3 28.6 30.1 30.9 30.2
自己資本利益率 （％） 9.9 0.9 11.2 14.0 15.9
株価収益率 （倍） 34.40 346.84 29.88 23.51 15.96
営業活動による
（百万円） 10,150 6,215 16,609 15,998 17,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,588 △ 5,962 △ 6,055 △ 9,079 △ 10,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,553 △ 4,950 △ 4,761 △ 3,919 △ 14,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 62,177 57,469 63,260 66,259 58,789
の期末残高
3,235 3,477 3,550 3,297 3,380
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 1,367 ） （ 1,558 ） （ 1,654 ） （ 1,915 ） （ 1,923 ）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期
の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数
値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
（百万円）
売上高 319,414 340,615 349,105 368,188 371,659
経常利益 （百万円） 3,165 4,696 7,480 12,299 12,047
（百万円）
当期純利益 3,756 491 4,919 8,125 8,281
（百万円）
資本金 21,189 21,189 21,189 21,189 21,189
発行済株式総数 （千株） 55,259 55,259 55,259 51,259 97,518
純資産額 （百万円） 50,212 49,026 52,101 58,855 55,950
総資産額 （百万円） 159,120 154,506 158,479 173,554 168,179
１株当たり純資産額 （円） 492.38 480.26 510.28 574.30 574.17
１株当たり配当額 36.00 36.00 38.00 49.00 31.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 18.00 ） （ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 19.00 ） ( 15.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 36.88 4.81 48.20 79.43 81.70
潜在株式調整後
（円） 36.83 4.81 48.18 79.31 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 31.5 31.7 32.9 33.9 33.3
自己資本利益率 （％） 7.6 1.0 9.7 14.6 14.4
株価収益率 （倍） 42.97 306.84 34.34 22.45 17.75
配当性向 （％） 48.8 374.0 39.4 30.8 37.9
従業員数
742 798 812 771 847
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 25 ） （ 58 ） （ 67 ） （ 67 ） （ 65 ）
（％）
株主総利回り 95.1 89.9 101.5 110.5 92.6
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） （ 118.8 ） （ 104.2 ） （ 102.9 ） （ 133.2 ） （ 135.0 ）
最高株価 （円） 4,020 3,640 3,665 4,715 1,924
最低株価 （円） 2,998 2,051 2,105 3,005 1,299
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期
の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2022年５月期の１株当たり配当額については、2022年８月４日開催予定の定時株主総会の決議事項になっ
ております。
４ 2022年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４
日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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アスクル株式会社(E03363)
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２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする
新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にす
るためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月 事業内容
1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会
社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
1986年10月 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡
し休眠会社となる。
1993年３月 アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。
リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更す
る。
1997年２月 オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。
1997年３月 インターネットによる受注を開始。
1997年５月 プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。
埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月 インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。
1999年７月 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設
置し、所沢物流センターを移転。
2000年９月 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。
2000年11月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年１月 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。
2001年４月 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。
2002年４月 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。
2002年11月 ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号
変更）
2003年９月 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」
サービス開始。
2003年12月 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロ
マート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
2004年１月 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。
2004年３月 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境
ISO 14001の認証を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2004年９月 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。
2005年４月 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-
2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
2005年５月 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結
子会社）
2005年11月 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。
2006年９月 大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
2006年12月 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了
し、消滅）
2007年８月 仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
2009年３月 プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社
からその他の関係会社に異動。
2009年４月 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社
2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）
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年月 事業内容
2009年11月 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社
を存続会社とする吸収合併により、消滅）
2010年２月 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承
継。
2010年11月 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）
2011年３月 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。
2011年９月 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。
2012年５月 ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディング
ス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会
社）に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
2012年11月 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。
2013年７月 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生
した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月
より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
2014年７月 プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
2014年８月 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸
収合併を実施。
2015年８月 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2015年９月 配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一
部譲渡し、連結の範囲から除外）
2015年10月 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。
2015年12月 福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移
転。
2016年５月 横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移
転。
2017年４月 埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。
2017年４月 東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。
2017年７月 ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2017年９月 大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。
2020年２月 埼玉物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。
2021年９月 東京物流センター 「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおりま
す。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材
（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）
は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客
様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築され
ております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客
様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様
への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減
しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情
報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれ
の機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより
時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化およ
び環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいて
は、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取
り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で
「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間
接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接
材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO
（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社で
あるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品
品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取
引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品
の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が
拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱
＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品
の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱
＜その他＞
2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱
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以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。
２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的
に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超
大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得
し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハ
ウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高
めていくことを目的としております。
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４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロ
ジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物
流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設
立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしまし
た。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンス
トップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による
効率化を目的としております。
５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2022年５月20日現在における議決権の
所有割合は83.9％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客
様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目
的としております。
６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしま
した。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお
応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（また
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有）
割合（％）
（その他の関係会社の親会社）
ソフトバンクグループ（株） (45.0)
東京都港区 238,772 持株会社 ―
[45.0]
（注）３
(45.0)
ソフトバンクグループジャパン
東京都港区 188,798 持株会社 ―
[45.0]
（株）
ソフトバンク（株）
(45.0)
東京都港区 204,309 通信業 ―
[45.0]
（注）３
(45.0)
Ａホールディングス（株） 東京都港区 100 持株会社 ―
[45.0]
（その他の関係会社）
Ｚホールディングス（株）
東京都千代田区 237,980 持株会社 (45.0) 役員の兼任等
（注）３
（連結子会社）
ASKUL LOGIST（株） eコマース事業
物流倉庫の転貸
100.0
東京都江東区 90
商品の物流委託等
（注）４ ロジスティクス事業
商品の仕入
（株）アルファパーチェス 東京都港区 52 eコマース事業 83.9
商品の販売等
役員の兼任
商品の仕入
群馬県邑楽郡
100.0 債務保証
（株）チャーム 10 eコマース事業
邑楽町
役員の兼任
100.0
ビジネスマート（株） 東京都江東区 93 eコマース事業 当社エージェント
商品の仕入等
群馬県吾妻郡 資金の貸付
100.0
嬬恋銘水（株） 25 その他
嬬恋村 債務保証
役員の兼任
100.0
ソロエル（株） 東京都江東区 80 eコマース事業 営業代行等
その他 ２社 ― ― ― ― ―
（注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年５月20日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
eコマース事業
3,335 （ 1,923 ）
ロジスティクス事業
その他 45 （ －）
合計 3,380 （ 1,923 ）
（注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明
確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2022年５月20日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
847 （ 65 ） 41.1 9.2 7,761,778
（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2022年７月29日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオ
フィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず
進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいり
ました。
これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも
急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けイン
ターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。
一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、
当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方
で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針とし
て中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３
つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決
を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデー
タ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力
等、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支え
るインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、（３）会社の対処すべき課題の５つのテーマに注力して取り組みますが、中期経営計画の最終年
度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現
してまいります。
当連結会計年度（2022年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を
注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーしたのに加えて、さらなる物流効率化とLOHACOの収益構造
改善に取り組み、 売上高は 4,285億円 、売上高営業利益率は 3.3％ 、ＲＯＥは 15.9％ となりました。
次期（2023年５月期）においては、ＢtoＢ事業は、売上高の成長カーブを変える年度と位置付けております。2022
年７月に完了した新アスクルＷＥＢサイトの一部機能の先行リリースを成長エンジンに、戦略業種向けを中心とした
取扱い商品数の拡大とロングテール商品の商材拡大に加え、インターネット広告等の販促の強化により、売上高の高
い成長率を目指してまいります。ＢtoＣ事業は、Ｚホールディングスグループとの連携によるＷＥＢサイトの機能進
化、売上総利益率改善、物流構造改革に加え、固定費圧縮をさらに強力に推進し、売上高の増加と黒字化を実現して
まいります。その結果、売上高は 4,555億円 、売上高営業利益率は3.2％、ＲＯＥは15.7％となる見通しです。
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（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下５つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① 戦略業種と品揃え拡大
ＢtoＢ事業は、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しており
ます。医療・介護、製造業を２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期には、取扱い商品数は
1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商
品であるオリジナル商品数は１万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。2022年５月期末時点において
は、取扱い商品数1,179万アイテム、在庫商品数は12万9,000アイテム、オリジナル商品数は8,700アイテムとなってお
り、2023年５月期末時点においては、取扱い商品数1,400万アイテム、在庫商品数15万アイテム、オリジナル商品数は
１万アイテムを目指してまいります。
② ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築
ＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新アスクルＷＥＢサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディ
スカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加す
ることで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計
売上高の増加額として500億円超を計画しております。2022年５月期においては、新アスクルＷＥＢサイトにつき、開
発を進めてまいりましたが、当初想定しきれなかった開発規模となることが見込まれ、また、確実なリリースを実現
するために開発体制を強化することから投資額を増額することを決定しました。2022年７月に一部機能の先行リリー
スを完了しており、引き続き全ての機能リリースに向けて開発を進めてまいります。
③ Ｚホールディングスグループとのシナジー
ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指しております。ヤフー株式会社の有するシステム基盤等を活
用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、2023年５月期での黒字化を計画しております。黒字化以
降は、売上高を再成長軌道に乗せ、収益を拡大してまいります。2021年６月に新たにオープンした「LOHACO 本店」と
「LOHACO PayPayモール店」両店の相乗効果を最大化し、2025年５月期までの累計売上高の増加額として200億円超を
計画しております。2022年５月期の「LOHACO」については、ヤフー株式会社の有するシステム基盤等の活用により固
定費削減が大きく進み、着実に黒字化への計画を進めてまいりました。2023年５月期においては、売上高の成長と売
上総利益率の改善等により、計画通りの2023年５月期での黒字化を目指しております。
④ プラットフォームの改革
圧倒的強みである高速・高効率物流を進化させ、ロングテール商品の「明日来る」の実現を目指してまいります。
この実現のため、物流センターの構造を改革し、併せてＢtoＢとＢtoＣの物流の融合を進めてまいります。具体的に
は、物流センターの後方に商品補充用の倉庫ネットワークを構築し、物流センターでの出荷取扱い商品数を拡大する
ことにより、物流センター本来の機能である出荷能力を最大化してまいります。ＡＩやロボット等の最先端技術の導
入等によりバリューチェーンのデジタルトランスフォーメーションを図り、当社グループの生産性向上にとどまら
ず、お客様の価値向上に繋げてまいります。2022年５月期においては、東日本のフラッグシップセンターとなる
「ASKUL東京DC」の稼働に向けて物流設備等の工事を進めてまいりました。2022年11月に稼働開始を予定しておりま
す。
⑤ ＢtoＢビジネスの新サービス
2023年５月期において、オフィス通販からのトランスフォーメーションに向けての新サービスの第一弾として、Ｂ
toＢ事業におけるメーカー向け広告ビジネスの開始を予定しております。「LOHACO」で培った広告ビジネスの知見
と、従来からのメーカーとの強い関係性とＢtoＢ事業の規模を最大限活用して、ビジネスを拡大してまいります。ま
た、ソフトバンク株式会社のグループ各社との連携による中小事業所向け新サービスも検討を開始しております。
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２ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセス
メントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重
要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2022年７月29
日）現在において判断したものであります。
１．特に重要なリスク
（1）従業員の生命・健康に対するリスクについて
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づ
き、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従
業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。また、職場における災害の発生、あ
るいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底
や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生や不測の事態に伴う長時間労
働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて
当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった
地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生、それに伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等
に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っておりま
す。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っ
ております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害が発生し、事業
所等が被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
特に気候変動につきましては、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜
好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リ
スクとして認識すると共に、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への
取り組みにつきましては、本章の「３．気候変動への取り組みとTCFD提言への対応」に記載しています。この度の
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生にあたり、当社グループとしてはリモートワークの積極的活用、
ソーシャルディスタンスの確保および手指消毒の徹底等により、各事業所における感染影響の回避に努めておりま
す。しかしながら、今後このように大規模な感染症の流行が発生した場合、物流センターや配送拠点においてス
タッフの出勤が制限されるのみならず、当社グループのサプライチェーンを構築するサプライヤー、あるいは配送
委託先等が自然災害や感染症拡大等の被害を受け、その影響が長期化、広域化した場合にも、当社グループの業績
が影響を受ける可能性があります。
また、当社においては、インターネット通販という事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に
集中しています。昨今の働き方改革に伴い、当社においてもリモートワークが進んでいるものの、大規模な自然災
害等により本社機能の喪失が長期化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を
受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が
一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（3）戦争、経済制裁、感染症まん延などグローバルな情勢変化に関するリスクについて
当社グループでは、商品調達につきまして、サプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品
供給体制を整えていただくよう要請して、また商品製造の国内シフトへの変更を含むサプライチェーンの見直しな
どの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、
グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける政治体制の変化、地域紛争や戦争、あるい
はこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスクや、地球規模的な感
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染症のまん延や災害の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰
や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品調達ができ
な い、あるいは仕入価格が高騰する等の影響が発生する可能性があります。
また、当社の主力事業であるＢtoＢの通信販売事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しており
ますが、お客様の業種は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業等、多岐に渡っているため、特定の業種の
業績悪化に起因する需要の低下が当社の業績に与える影響は限定的と考えております。しかしながら、この度のよ
うな全国的かつグローバル規模の感染症の影響等、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社は日本国内において事業を展開しておりますが、景気や消費の動向などの日本の経済状態が悪化し
た場合、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて
当社グループでは、「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサ
イトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライ
チェーン全体をITシステムにて構築しています。
今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的また
は社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通
信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバック
アップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う
等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻
撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流
出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能
性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用
の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて
当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を
目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、
周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実
現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当
該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみ
ならず、多額の追加費用の発生や、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績
が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場
合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、いずれの設
備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない
場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収
可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（6）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情
報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社
への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うと
ともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、
情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジ
メントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き
続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測
の事態により、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場
合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等によ
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り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法令、社会的要請に対するコンプライアンス、およびガバナンスに関するリスクについて
① コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループ
は、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行
動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めており
ます。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には
回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額
の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 社会課題への対応について
現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとするグローバルな社会
課題への対応を求められています。当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アス
クルサステナブル調達方針」を定めるとともに、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の
解決に努めております。
しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は原因が複合的であったり、関係者の利害関係が複雑であった
りするため、結果的に当社グループの取り組み方が不十分、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期
待に添えない場合、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 法令違反について
ａ．事業運営に関わる関連法規等による規制について
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康
食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、関連法規
等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。その他、当社
グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨
物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。ま
た、ビジネスの構造上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、下請法等一般的なビジネス
に関わる法令の対象となっています。
こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規
制改正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じていま
す。しかしながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守で
きなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．インターネット通信販売特有の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び
不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律(「薬機法」)」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等
の規制を受けております。
かかる法令の施行または改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな
法的規制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジ
ネスからの部分的撤退が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．環境保全における法的規制について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水
の汚染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて事業を行っており、法令遵守のために必要
な資源を投下しております。また当社は、環境マネジメントシステム（JIS Q 14001）の認証を取得しており、
同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。
しかしながら将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応
が極めて困難な場合および不測の事態等による環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環
境規制への未対応によるお客様喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 内部統制について
当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があ
ります。当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投
下 し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有して
おり、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に
要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループ
の評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）人材の確保・育成の不全におけるリスクについて
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えてお
り、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーや
サービスの進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマ
ネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことや、
性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グ
ループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施
し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築するとともに、
「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し、従業員の定着を図っております。
人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、テクノロジーやサービスの進化に不可欠
なエンジニアを含む必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場
合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人
材の定着率が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。このＤＮＡを根付かせ、文
化とするため、進化・変化にチャレンジする人材を育成するため、集合研修・ＯＪＴを通した教育、進化・変化へ
のチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。これらにより「お客様のために進化する」と
いうＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを
身に付けていないと人材価値が陳腐化してしまいますが、キャリアの構築・スキルを習得するリスキリングの難し
さから、変化に対応できる人材育成が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ビジネスモデルの陳腐化によるリスクについて
当社は明日来るという時間を約束したサービスの提供によりここまで事業を継続してきました。この成功体験に
捉われることなく新たなビジネスモデルの変革に向け、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人
材の育成が重要と捉え、新しい働き方や人事評価制度の導入・整備を実施しております。しかしながら、今のビジ
ネスモデルでの成功体験に対する経営層を含む社員全体の慢心や安住等により、ビジネスモデル変革へのチャレン
ジが遅れることで、市場優位性が失われ顧客離反へと繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２．重要なリスク
（1）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしており
ますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の
充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等
に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（2）商品情報の正確性担保に関するリスクについて
当社グループの主たる事業である通信販売事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増
加しています。商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的
なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細
心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違
反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（3）販売エージェントに関するリスクについて
当社のＢtoＢの通信販売事業モデルにおいて、販売エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お
客様の営業開拓は販売エージェントが担い、自社で開拓したお客様からの販売代金は当該エージェントがその回収
リスクを負い、当社側ではエージェントに対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社では、
エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプラン等によりエージェント活動の活性化を促す
等の施策を実施しております。また、経済環境の悪化等によりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当
該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社、さらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当
社の経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回
収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、経営者の高齢化が進むにつれて、エージェントを営む企業の事業撤退や事業譲渡が進むことが想定
されますが、特に大規模エージェントにおいて、このような事態が発生した場合、それに伴って多数のお客様が当
社サービスから離反する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契
約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を有している
かの確認をし、かつ当社の事業コンセプトへの理解を促しております。
（4）物流サービスについて
① 物流サービス品質について
当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が
発生した場合や荷札等に記載されているお客様情報が管理の不徹底等により外部に流出した場合には、社会的な
信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
② 重大な交通事故の発生について
当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を徹底してお
りますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、行政処分が行われ、更には社会的信用が著しく低下する
可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 燃料の確保について
当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動等により、効率的な配送を行っておりますが、
車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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④ 配送業務に関する環境変化について
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送（一部離島等
を除く）」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの急速な普及拡大に
伴うドライバーの人手不足問題等により配送業務が逼迫し、国内物流業者による受託配送費の値上げおよび受託
荷物の総量規制等が行われるとともに、こうした人手不足を背景にドライバーの労働条件の改善を目的とする運
送事業関連法令等の改正が行われております。当社グループとしては、法令を遵守しつつ、適切なコスト水準と
お客様への配送サービスの維持の両立のため、国内物流業者の協力を引き続き得ながら、当社グループ配送ドラ
イバーの増員等グループ会社の活用により、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お
客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、あるいは
その対策の結果として配送費が大幅に増加した場合、また配送業務の逼迫を背景に国内物流業者による受託配送
費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・
運用会社、配送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ通信販売事業モデル独自のエージェント等多くの協力会社によっ
て支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連
携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が
当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係
の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約
関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況の変化等によって、提携に
よる業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）のれん・投資有価証券等の減損によるリスクについて
当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーショ
ンを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際して
は、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の事業の進捗、財務状況を随時把握するように
努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことでのれんや
投資有価証券の減損を実施した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産におけるリスクについて
当社グループは事業を行うにあたり、必要に応じて、特許権、商標権等の知的財産権を取得し保有しておりま
す。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適
切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。また当社グルー
プは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵
害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要とな
る場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
（8）訴訟によるリスクについて
当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定め、お客様、取引先、株主、従
業員を含む第三者の権利・利益に十分配慮した行動をするための体制や仕組みの構築を推進しております。しかし
ながら、このような施策を講じても、当社グループの事業が多岐にわたり、かつ権利義務関係が複雑化すること等
により、意図せずして第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性があります。
その結果、当社グループの事業展開に支障が発生、または企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担
の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（9）Ｚホールディングス株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびＺホールディングス株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は
事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客
様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および
物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合
い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコ
マース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、Ｚホールディ
ングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為
の直前の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆ
る措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使
または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点における
Ｚホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点に
おけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、か
つ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係
る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通
知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の
当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このた
め、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、Ｚホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取
得（Ｚホールディングス株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または四半
期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式そ
の他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希
望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Ｚホールディングス株式会社および当社の書面による合意
に基づいて実施するものとしております。
その他、Ｚホールディングス株式会社は、Ｚホールディングス株式会社および契約更改後にＺホールディングス
株式会社の子会社となった当該子会社（以下「Ｚホールディングスグループ」という。）の保有する当社の株式に
係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングスグループの保有する当
社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式
を売却しまたは売却せしめることその他、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、
本自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を
講じるものとしております。但し、上記に定めるＺホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づ
いて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他Ｚホールディングスグループの作為によらずに、
Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。
上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発
行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な
種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に
発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元
未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求が
なされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
３．気候変動への取り組みとTCFD提言への対応
当社グループでは、気候変動を原材料および商品調達から物流配送に至るサプライチェーンを維持する上での重
要な経営課題の一つとして捉え、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるように努力する「パリ協
定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替え
や、配送用小型トラックの電気自動車（ＥⅤ）化等、ＣＯ２排出量の削減に努めています。
2016年には、当社グループの施設、および車両が直接的、間接的に排出するＣＯ２を2030年までにゼロとする野
心的な目標である「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100（注１）およびEV100
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（注２）に参加し、2019年には日本のｅコマース事業者として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、ＣＯ２排出量の管理を
進 めています。
（1）ガバナンス
① 取締役会の監視体制
当社グループでは、気候関連課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的とし
て、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制に基づきＣＥＯ、取締役、執行役員および事業の各部門長を
参加メンバーとする「ＥＭＳ責任者会議」を四半期ごとに開催しています。ＥＭＳ責任者会議で報告、検討され
た重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役および
社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会に上程、または報
告されます。
リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動のリスクマネジメントに関する事項について、またサス
テナビリティ委員会では、気候変動問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等に
ついて、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。また各委員会に報告された特に重要な事項につい
ては、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を行い、モニタリングを図っています。
② 経営者の役割
当社の代表取締役社長ＣＥＯは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席
し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。
ＣＥＯへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのＥＭＳ責任者会議、年に１回のマネジメ
ントレビューがあり、各取り組み方針、計画と進捗状況の報告を行います。ＣＥＯは、各報告プロセスにおい
て、気候関連課題の解決に向けた取り組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の
構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。
（2）戦略
① 気候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の
実現のために、当社グループでは、プライベートブランド商品の原材料調達から、商品仕入、および販売に至る
までのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識の下、このサプライチェーンの各プロ
セスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価してい
ます。
また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるい
は法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。
② シナリオ分析
当社グループでは、IPCC （気候変動に関する政府間パネル） 第６次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、
前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２種類の気候関連シナリオに基づ
き、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」
を拡大するための事業戦略立案を行っています。
・４℃シナリオ（SSP5-8.5）
各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ
・２℃未満シナリオ（SSP1-2.6）
各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ
シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一
方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響が及ぼすとの結果を得ています。
気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますの
で、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や
中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。
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2030年における
財務への影響(年間)
リスク・機会の種類 事業インパクト
４℃ ２℃未満
炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、配送
税制 － 約６億円
車両などが排出するＣＯ２への課税
政策
・規制
規制により、既存プラスチックの再生材、バイオ
規制 － 影響大
プラなどへの素材切替に伴う商品原価の上昇
移行 エネルギー 石油需要が拡大し続け、原油市場価格が上昇する
市場 影響あり －
リスク 価格推移 ことによる電力代、燃料費の増加
製品／ 環境対応より価格対応が重視されることによる商
顧客の志向変化 影響大 －
サービス 品の低価格化進行
低炭素技術 ＥⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高止ま
技術 － 約６億円
の普及 りに伴う車両調達費用の増加
物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必
影響あり 影響あり
要な電力代増加
平均気温上昇、
慢性 降水・気象
パターン変化
森林火災や病害虫発生、植生変化などによる森林
影響あり 影響あり
資源供給量減少に伴う商品原価の上昇
物理
リスク
サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保などに
影響あり 影響あり
よる商品仕入価格の上昇
異常気象の
急性
激甚化
配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険料等
約１億円 約１億円
の増加
商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の商品
顧客の志向変化 － 影響大
への需要増大
製品／
サービス
循環型経済 循環型経済への社会的要請に応じた回収サービス
機会 － 影響大
の拡大 の拡大によるビジネス機会の増加
低炭素技術 ＥⅤ普及による車両価格の低下により、内燃エン
技術 － 約１億円
の普及 ジン車より割安な運用コストのメリットが顕在化
（3）リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各事業部の責任者（リスクマネジメン
ト・オフィサー）が業務における影響度が特に大きな気候関連リスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で現在～
長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗
い出された気候関連リスクおよび機会とその対応計画は、リスク・コンプライアンス委員会事務局を通じて、リス
ク・コンプライアンス委員会に提出されます。
これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスク・コンプライアンス委員会事務局では、「リ
スクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、ＥＭＳ事務局が現在～長期
の時間軸を考慮して洗い出した「気候関連リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コン
プライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行ってい
ます。
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（4）指標と目標
当社グループでは、気候変動が事業戦略にもたらすリスクおよび機会の影響を評価する指標として、ＣＯ２排出
量を定めています。
2022年５月期におけるＣＯ２排出量は、以下のとおりです。
（単位：t-CO2）
2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期
連結 Scope1 3,057 3,557 3,631 3,215 3,146
Scope2 19,305 16,288 14,614 13,115 12,107
合計 22,363 19,846 18,245 16,331 15,253
単体 Scope3 1,311,437 1,337,935 1,482,614 1,417,775 1,496,736
なお、上記の数値については、ＪＱＡ（一般財団法人日本品質保証機構）による第三者検証を受けています。
当社グループでは、2030年ＣＯ２ゼロチャレンジとして、2030年までに当社グループが使用する電力の100%を再
生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、当社グループで保有またはリースしているお客様向け配送用
車両の100%を電気自動車に置き換えることを目標としており、2030年までにScope1＋Scope2をゼロとすることを目
指しています。また、同じく2030年までに当社単体でScope3を12％削減する目標を立てており、これらの削減目標
が、ＳＢＴ（注３）の「２℃未満目標」として認定されています。
このように当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を総合的に管理しながら、当社の事業戦略と統合する
ことで、事業活動を通じて脱炭素社会への移行を推進してまいります。
(注）１ 事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシア
チブです。
２ 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイ
ニシアチブです。
３ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、
科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブで
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
再拡大による国内の法人・消費者動向へのマイナス影響に加え、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向
の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式におけ
る人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社との
サービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくこと
が経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向
けた足固めの年として位置付け、中期経営計画の達成の原動力となる「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥ
Ｂサイトの構築（注１）等、積極的な設備投資を実行してまいりました。
当連結会計年度において、ＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少や働き方の変化等によ
る文具等のオフィス用品需要の減少があったものの、注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上高の伸長により
増収となりました。一方、計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の低下と「ASKUL東京DC」の
稼働開始前の賃料発生により減益となりました。ＢtoＣ事業は、海外向け需要の増加やＺホールディングスグルー
プ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」
等適用の影響を除く実質値）に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減、連結子会社株式会社
チャームの増益により、計画通りの結果となりました。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し、下期において営業損失から営業利益
への転換を達成しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 4,285億17百万円 （前期比 1.5％増 、実質前期比2.7％
増（注２））、営業利益 143億９百万円 （前期比 2.8％増 ）、経常利益 142億70百万円 （前期比 3.0％増 ）、親会社株
主に帰属する当期純利益 92億６百万円 （前期比 18.7％増 ）となり、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主
に帰属する当期純利益いずれも過去最高となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は51 億92百万円 減少しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。手指消毒液やマスク
等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少や働き方の変化等による 文具等の オフィス用品需要の減少が
あったものの、様々な仕事場で利用される飲料等の生活用品商材、eコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ
商材、品揃え強化に注力するロングテール商材等の売上高が伸長したことから、当連結会計年度は増収となりまし
た。
また、インターネット広告等の活用によるお客様基盤の拡大や、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業
を中心に、それぞれの業種で必要となる専門商材の品揃えの拡大に注力してまいりました。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で 28億32百万円増収 の 3,480億25百万円 （前期比 0.8％増 、実質前期比
2.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、2021年６月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、
新本店としてリニューアルオープンいたしました。リニューアル後も使いやすいＷＥＢサイトとなるように継続的
な機能改善を図るとともに、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社と連携した大型販促を定期的に実施してまい
りました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で14億71百万円増収の543億30百万円（前期比2.8％増、実質前期比
4.4％増）となり、 ＢtoＣ事業合計で、前期比で 20億85百万円増収 の 706億73百万円 （前期比 3.0％増 、実質前期比
4.6％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 4,186億98百万円 （前期比 1.2％増 、実質前期比2.4％
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増）となりました。売上総利益は1,043 億33百万円（前期比0.2％増、実質前期比1.1％増） となりました。
「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費 削減や 「LOHACO」および連結子会社株式会社チャームの物流費の改
善、営業利益の期初計画値からの超過額に応じて支給される決算賞与の減少等により、売上高販管費比率が前期比
0.1ポイント減少（実質前期比0.1ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が 899億87百万円 となり、営業利益は
143億46百万円 （前期比 4.3％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億92百万円
減少しております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。前連結会計
年度においては、物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用が先行して発生しておりましたが、当
連結会計年度においては物流受託売上高が増加したことから前期比で営業損益は大幅に改善し、当連結会計年度の
下期においては営業損失から営業利益への転換を達成しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 90億30百万円 （前期比 17.6％増 ）、営業損失は 34百万円 （前期は営業損失
11億円 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加しました。生産能力
の高い新製造ラインが2021年11月に完成し、稼働しておりますが、新型コロナウイルス感染症による新製造ライン
の工期の遅延等が発生し、稼働直後の生産性が想定値まで伸びなかった影響等により製造単価が上昇した結果、売
上総利益率が低下し、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14億97百万円 （前期比 12.5％増 ）、営業利益は ０百万円 （前期比 98.7％
減 ）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(注) １ 第３四半期連結会計期間に45億円の追加投資を実行することを決定しております。これは、当初想定しきれ
なかった開発ボリュームの追加等により工数が増加したこと、また、確実なリリースを実現するために開発
体制を大幅に強化することによるもので、追加投資を含めた投資予定総額は105億円となります。追加投資
は中期経営計画の全体予算の中で可及的に吸収予定です。
２ 2021年５月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前期比です。
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財政状態の状況は以下の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は 1,880億24百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 20億82百万円減少 いたしま
した。主な減少要因は、自己株式の取得 81億43百万円 等により現金及び預金が 74億70百万円 減少したことでありま
す。主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が 49億82百万円 増加したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は 1,307億53百万円 となり、前連結会計年度末と比べ １億49百万円減少 いたしまし
た。主な減少要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）が25億９百万円、リース債務（長期）が ８億23百万円 減
少したことであります。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が 12億26百万円 、電子記録債務が ９億78百万円 増
加、未払金が ４億14百万円増加 したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 572億71百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 19億32百万円減少 いたしまし
た。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 92億６百万円 の計上等があったものの、資本効率向上およ
び株主還元を目的とした自己株式の取得後の自己株式の消却 80億65百万円 、配当金の支払 30億73百万円 があったこ
と等により利益剰余金が 19億39百万円減少 したことであります。
以上の結果、自己資本比率は 30.2％ （前連結会計年度末は 30.9％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 587億89百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 74億70百万円減少 いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、そ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 179億52百万円の収入 （前期は 159億98百万円の収入 ）となりました。こ
れは、法人税等の支払額 47億30百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益 138億71百万円 、減価償却費とソフ
トウエア償却費、のれん償却額の合計 65億59百万円 、 仕入債務の増加 22億４百万円 があったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 107億48百万円の支出 （前期は 90億79百万円の支出 ）となりました。これ
は、ソフトウエアの取得による支出 71億90百万円 、有形固定資産の取得による支出 28億94百万円 があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 146億74百万円の支出 （前期は 39億19百万円の支出 ）となりました。これ
は、長期借入れによる収入 101億79百万円 があったものの、 長期借入金の返済による支出 126億88百万円 、 自己株式
の取得による支出 81億43百万円 、配当金の支払額 30億73百万円 があったこと等によるものであります。
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③ 生産、仕入および販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
その他 （注）１ 1,043 ＋29.8
合計 1,043 ＋29.8
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はあ
りません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
eコマース事業 313,708 ＋1.0
その他 （注）１ 152 ＋44.1
合計 313,860 ＋1.0
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を
省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
eコマース事業 418,698 ＋1.2
ロジスティクス事業 9,030 ＋17.6
その他 （注）１ 788 ＋13.8
合計 428,517 ＋1.5
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用
の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実
性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新た
に減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産
性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなっ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上し
ております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化し
ており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループとい
たしましては、ＢtoＢ事業は、新たに位置付けた２大戦略業種（医療・介護、製造業）向けを中心に、お客様の
ご要望にあった品揃えの拡大や当社オリジナル商品の拡充を進めるとともに、既存サイトの特長を結集し、新た
な機能も兼ね備えた新アスクルＷＥＢサイトの構築により、他社との差別化を図ってまいります。ＢtoＣ事業
は、ヤフー株式会社のシステム基盤の活用をはじめとするＺホールディングスグループとのシナジーにより、固
定費の大幅な削減を図り、お客様の支持拡大のためのサービス品質向上に注力してまいります。その他、経営成
績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、
各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。
設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの
借入金、リース契約等により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に2025年５月期を最終年度とする４
年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支え
るインフラ企業へのトランスフォーメーションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高
5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を新たな目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては
連結売上高4,285億円、連結営業利益率3.3％、ＲＯＥ15.9％となっております。今後は、ＢtoＢ事業における
「戦略業種と品揃え拡大」「ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築」、ＢtoＣ事業における「Ｚホールディングスグ
ループとのシナジー」、加えて両事業を支える「プラットフォームの改革」、新たなチャレンジとしての「Ｂto
Ｂビジネスの新サービス」を最重要戦略として、中期経営計画の経営目標達成に向けて各施策を推進してまいり
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、ＢtoＢ事業における新アスクルＷＥＢサイト構築や物流センターの生産性向上
のためのインフラ投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は 10,536 百万円（資産除去
債務会計基準適用に係る原状回復見積額51百万円を含む。）となりました。
eコマース事業においては、主に、ＢtoＢ事業の新アスクルＷＥＢサイト構築に5,586百万円、「ASKUL東京DC」新設
に1,992百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年５月20日 現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置 工具、 その他
セグメントの名称 設備の内容 員数
リース 建設 ソフト
（所在地）
及び 及び 器具 無形 合計
（人）
資産 仮勘定 ウエア
構築物 運搬具 及び備品 固定資産
本社 eコマース事業
事務所 141 - 207 2 7 3,646 7,975 11,980 824
（東京都江東区） ロジスティクス事業
大阪DMC 物流
eコマース事業 202 228 87 293 - 28 - 840 -
（大阪府大阪市此花区） センター
DCMセンター 物流
eコマース事業 127 51 49 8 - 25 - 263 5
（東京都江東区） センター
名古屋センター 物流
eコマース事業 15 14 8 8 - 8 7 63 -
（愛知県東海市） センター
仙台DMC 物流
eコマース事業 75 115 63 4 6 137 - 404 -
（宮城県仙台市宮城野区） センター
物流
ASKUL Logi PARK 福岡
eコマース事業 76 488 22 5 2 9 - 604 -
（福岡県福岡市東区）
センター
ASKUL Logi PARK 横浜 物流
eコマース事業 600 113 33 1,178 1 80 - 2,008 -
（神奈川県横浜市鶴見区） センター
ASKUL Value Center 日高 物流
eコマース事業 0 0 0 - - - - 0 4
（埼玉県日高市） センター
ASKUL Value Center 関西 物流
eコマース事業
1,707 217 95 7,003 - 66 - 9,090 14
ロジスティクス事業
（大阪府吹田市） センター
ASKUL 三芳センター 物流
eコマース事業
263 - 44 6 - 2 - 317 -
ロジスティクス事業
（埼玉県入間郡三芳町） センター
物流
ASKUL東京DC
eコマース事業 189 - 84 - 4,532 - 30 4,837 -
（東京都江戸川区）
センター
（注）１ その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定であります。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しており
ます。なお、年間賃料（転貸分を含む）は10,906百万円であります。
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（2）国内子会社
2022年５月20日 現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備
建物 機械装置 工具、 その他
会社名 員数
土地 リース 建設 ソフト
の名称 の内容
（所在地）
及び 及び 器具 無形 合計
（人）
（面積㎡） 資産 仮勘定 ウエア
構築物 運搬具 及び備品 固定資産
三芳EC物流センター 物流
ASKUL
ロジスティ
（埼玉県入間郡 センター 148 497 71 - 1,913 65 302 37 3,045 1,994
クス事業
LOGIST㈱
三芳町）他 他
本社工場
嬬恋 その他 製造
（群馬県吾妻郡 877 43 7 102 1,262 68 2 0 2,365 45
銘水㈱ （注）２ 設備他
（21,456.27）
嬬恋村）他
（注）１ その他無形固定資産は、商標権、意匠権、ソフトウエア仮勘定、およびのれんの合計であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定額
セグメント 資金調達 着手 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ASKUL東京DC 物流センター 2020年 2022年
提出会社 eコマース事業 10,500 4,738 自己資金 (注)１
（東京都江戸川区） 新設 11月 11月
新アスクル
本社 10,504 2020年 2023年５月期
提出会社 eコマース事業 ＷＥＢサイト 7,720 自己資金 (注)１
（東京都江東区） (注)２ ２月 下期
構築
（注）１ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を6,004百万円としておりましたが、 当連結会計
年度において10,504百万円に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年５月20日 ） （2022年７月29日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,518,800 97,518,800
プライム市場 100株
計 97,518,800 97,518,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年９月30日
― 55,259,400 ― 21,189 △10,000 13,669
（注）１
2021年３月31日
△4,000,000 51,259,400 ― 21,189 ― 13,669
（注）２
2021年５月21日
51,259,400 102,518,800 ― 21,189 ― 13,669
（注）３
2022年５月16日
△5,000,000 97,518,800 ― 21,189 ― 13,669
（注）２
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
（5）【所有者別状況】
2022年５月20日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 25 229 232 90 29,804 30,400 ―
（人）
所有株式数
― 95,169 19,291 543,975 156,661 153 159,566 974,815 37,300
（単元）
所有株式数
― 9.76 1.98 55.80 16.07 0.02 16.37 100.00 ―
の割合（％）
（注） 自己株式71,871株は、「個人その他」に718単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年５月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 43,808 44.96
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 10,331 10.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 5,616 5.76
（信託口）
岩田 彰一郎 東京都港区 1,874 1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,871 1.92
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
（ＡＶＦＣ） ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
1,871 1.92
ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
東京都港区
今泉 忠久 1,580 1.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１
1,572 1.61
今泉 壮平 東京都渋谷区 996 1.02
計 ― 71,116 72.98
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数5,578千株
が含まれております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数1,855千株が含まれて
おります。
３ 上記のほか、自己株式が71千株あります。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式 71,800
完全議決権株式（自己株式等） ― 当社における標準となる株
式
権利内容に何ら限定のない
普通株式 97,409,700
完全議決権株式（その他） 974,097 当社における標準となる株
式
権利内容に何ら限定のない
普通株式 37,300
単元未満株式 ― 当社における標準となる株
式
発行済株式総数 97,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 974,097 ―
② 【自己株式等】
2022年５月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲三丁目
アスクル株式会社 71,800 － 71,800 0.07
２番３号
計 ― 71,800 － 71,800 0.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第13号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月２日)での決議状況
5,000,000 10,000
(取得期間2022年２月４日～2022年５月13日)（注）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 8,143
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 18.57
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 18.57
(注) 当決議による自己株式の取得は、2022年４月28日をもって終了しております。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 51,397 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取
りによるものであります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 8,065 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
21,400 41 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 71,871 ― 71,871 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業
価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元とし
ての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長
スピードを上げるとともに、プラットフォーム改革に取り組み、圧倒的強みである高速・高効率物流を一層進化させ
ロングテールの「明日来る」を実現し、将来の企業価値極大化を目指しております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である
生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーしたのに加えて、さらなる物流効率化とLOHACOの収益構造改善に取り組
み、利益については期初計画を上回り過去最高益となりました。
その結果、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より１円増配し、 １株当たり年間配当金 31円 （中間 15
円 、期末 16円 ）を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年
２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年12月16日
1,536 15
取締役会決議
2022年８月４日 （予定）
1,559 16
定時株主総会決議（注）
（注） 2022年５月20日を基準日とする期末配当であり、2022年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決
議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり金31円となり、前期
から6.5円増配となる（2021年５月21日付での普通株式１株につき２株の割合の株式分割が前期期首に
実施されたとした場合の増配額）予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バ
リューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKUL WAY」 に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社
員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造
し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在11名で、うち５名が社外取締役（うち、４名が独立役員）でありま
す。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有
効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、２名が独立役員）でありま
す。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．特別委員会」「ｃ．独立社外役員会議」「ｄ．
指名・報酬委員会」「ｅ． サステナビリティ 委員会」「ｆ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｇ．労働安
全衛生委員会」「ｈ．品質マネジメント委員会」「 ｉ ．情報開示委員会」を設けております。
ａ．経営会議
ＣＥＯ（吉岡晃 議長）、社内取締役（吉田仁、木村美代子、輿水宏哲） 、ＣＯＯ（川村勝宏） およびＣ
ＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しておりま
す。
ｂ．特別委員会
当社は、2021年コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、同年８月４日開催の取締役会決議によ
り、新たに、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナ
ンスの向上および経営の透明性の確保、ならびに、支配株主およびこれに準ずる支配力を有する主要株主
（支配的株主）と少数株主との利益が相反する重要な取引および行為に際しての少数株主の利益保護および
公正性・公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置いたし
ました。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員 市毛 由美子（委員長）
社外取締役・独立役員 塚原 一男
社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆
ｃ．独立社外役員会議
当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、
独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関す
る事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事
項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員 塚原 一男 （議長・筆頭独立社外取締役）
社外取締役・独立役員 市毛 由美子
社外取締役・独立役員 後藤 玄利
社外取締役・独立役員 髙 巖
社外監査役・独立役員 北田 幹直
社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆
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ｄ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透
明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役
およびＣＥＯで構成され、 取締役会の諮問に基づき 以下の事項について審議し、取締役会に答申します。
・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定
・ 株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案
・ 取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案
・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用
・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定
・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をするこ
とができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。
なお、当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。
社外取締役・独立役員 塚原 一男 （委員長）
社外取締役・独立役員 市毛 由美子
社外取締役・独立役員 後藤 玄利
社外取締役・独立役員 髙 巖
代表取締役社長ＣＥＯ 吉岡 晃
ｅ． サステナビリティ 委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役
会のガバナンス機能を補完することを目的として、 サステナビリティおよびＥＳＧ に関する課題や方針の審
議、決定、および下記ｆ．～ ｉ ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡
晃）、 取締役副社長（吉田仁）、 リスク担当取締役（ 玉井継尋 委員長）を含む社内取締役（木村美代子、
輿水宏哲） 、ＣＯＯ（川村勝宏） および下記ｆ．～ ｉ ．の各委員会の委員長で構成されています。 また、ア
ドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、髙巖 社外取
締役、今村俊郎 常勤監査役）が選任されております。
なお、2021年８月４日開催の取締役会決議により、従来の「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ委員
会」に改組しております。
ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正
な業務遂行を図ることを目的として、下記ｇ．、ｈ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクお
よびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、
取締役副社長（吉田仁）、 リスク担当取締役（ 玉井継尋 委員長） を含む社内 取締役（木村美代子、輿水宏
哲） 、ＣＯＯ（川村勝宏）で構成されています。また、アドバイザーとして 、社外取締役または社外監査役
１名以上（当事業年度は、北田幹直 社外監査役）が選任されております。
ｇ．労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保およ
び心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況
の把握と対策に取り組んでいます。委員は、 取締役副社長（吉田仁）、 リスク担当取締役（ 玉井継尋 ） を含
む社内 取締役（木村美代子、輿水宏哲） 、ＣＯＯ（川村勝宏） 、人事担当本部長（ 上野啓之 委員長）、物
流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部門の本部長、内部監査の部門長 、ASKUL LOGIST株式会社代表取締
役社長 で構成されています。 また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１
名以上（当事業年度は、今村俊郎 常勤監査役）が選任されております。
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ｈ．品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質
に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、 取締役副社長（吉田仁）、 リスク担当取締役（ 玉
井継尋 ） を含む社内 取締役（木村美代子、輿水宏哲） 、ＣＯＯ（川村勝宏）、カスタマー対応本部長（桜井
秀雄 委員長）、商品、商品品質管理、 ＢtoＢ、ＢtoＣ、ＩＴ、物流、経営企画、法務、ＣＳＲの各担当部
門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表
取締役社長等 で構成されています。 また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含
む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子 社外取締役、浅枝芳隆 社外監査役）が選任されております。
ｉ ．情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定
をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋 委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当
部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部
長等で構成されています。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以
上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能する
ものと考え、当該体制を採用しているものであります。
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＜模式図＞
④ 企業統治に関するその他の事項
（Ⅰ） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会
的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の
観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である
「ASKUL WAY」を制定し、倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを
整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守
し、適正な職務執行を行います。
（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を
有しない社外取締役が常時在籍します。
（c）当社は、 当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に
資するため、独立役員を主な構成員とする指名・報酬委員会および特別委員会等の委員会を設置するほか、
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サス
テナビリティ 委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。
（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによ
りコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属す
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る部門の責任者に指摘するとともに、代表取締役、取締役 および監査役 に報告し、当該部門の改善を求め、
業務の適正を確保します。
（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門
が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含
む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアン
ス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程お
よび文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役
は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。
ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスク担当取締役を定め、対応部門を設けるととも
に、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委
員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価
し、リスクの発生を未然に防止します。
（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の
子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合に
は、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス 、人権 等に係るリスクについて
は、ISO 14001（環境）、JIS Q 15001（プライバシーマーク）、ISO 27001（情報セキュリティ）の各規格
に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイ
クルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マ
ニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心に
コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基
づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
（b）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と
利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企
画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状
況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締
役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正
を確保するための体制
当社と当社のその他の関係会社にあたるＺホールディングス株式会社との関係に関しては、同社と利害関
係のない社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正
を確保します。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より
専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監
査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。
ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、なら
びに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務
の執行状況を報告します。
（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社
の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重
要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役お
よび使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。
（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める
監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監
査を行う等、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計
監査人との積極的な連携を図り監査を行います。
（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・
社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に
報告される体制を構築します。
（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を
相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対し
て当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設
置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会
的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動
を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時
社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概
要は次のとおりです。
① 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与
えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しており
ます。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責
任を負うものとします。
当社は、今村俊郎、北田幹直、 浅枝芳隆 の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。
（Ⅲ） 役員等賠償責任保険契約の内容 概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し
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責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されま
す。
ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があり
ます。
（Ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（Ⅴ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
（Ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
② 剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
（Ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１ 2022年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
代表取締役
（注）５
社長 吉岡 晃 1968年１月12日 生 （注）13 7
2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＥＯ
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長
2019年８月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）６
(現任)
2020年２月 ㈱チャーム取締役会長
2020年３月 ㈱アルファパーチェス取締役
1980年４月 ㈱ヴィクトリア入社
2000年12月 当社入社
2004年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン カタログ企画オペレーションビジネ
スリーダー
2006年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーショ
ン 生活用品部長
2008年３月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
統括部長
取締役
吉田 仁 1958年１月20日 生 （注）13 5
2009年８月 当社執行役員
副社長
2011年８月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締
役会長
2012年７月 当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
2012年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
2017年８月 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
リスク担当取締役
2020年３月 当社取締役副社長リスク担当取締役
2020年８月 当社取締役副社長（現任）
2000年２月 イー・グループ㈱入社
2001年９月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社
2006年２月 ㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
2006年12月 同社取締役
2009年８月 グリー㈱入社
2013年11月 同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
2014年10月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社当社出向
取締役 輿水 宏哲 1977年10月31日 生 （注）13 3
2014年11月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
2016年３月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
2016年８月 当社取締役
2017年３月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニーＥ
Ｃマーケティング本部本部長
2019年２月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
LOHACOグロース本部本部長
2020年３月 当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員
2022年５月 当社取締役LOHACO事業本部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 プラス㈱入社
1999年５月 当社入社
2005年８月 当社オフィス・ライフ・クリエーション
執行役員
2010年２月 アスマル㈱代表取締役社長
2012年９月 当社執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品
事業本部本部長
2016年２月 当社ＣＭＯ（注）７
上級執行役員ＢtoＣカンパニー生活用品
事業本部本部長兼バリューモール事業本
部本部長兼LOHACO事業本部本部長
2017年５月 当社ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパニーラ
イフクリエイション本部本部長兼バ
木村 美代子
取締役 1964年６月12日 生 （注）13 24
（現姓：酒川）
リュー・クリエーション・センター本部
本部長
2017年８月 当社取締役ＣＭＯ執行役員ＢtoＣカンパ
ニーライフクリエイション本部本部長兼
バリュー・クリエーション・センター本
部本部長
2020年３月 当社取締役マーチャンダイジング本部管
掌ＣＭＯ執行役員
2021年５月 当社取締役ブランディング、デザインお
よびサプライヤーリレーション担当（現
任）
2021年６月 アサヒホールディングス㈱社外取締役
（監査等委員）（現任）
1991年４月 飛島建設㈱入社
2007年11月 当社入社
2012年７月 当社財務広報室本部本部長
2012年９月 当社執行役員財務広報室本部本部長
2014年３月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2014年５月 ソロエル㈱取締役
2014年11月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2015年８月 嬬恋銘水㈱取締役（現任）
2015年９月 ㈱エコ配取締役
2016年２月 当社ＣＦＯ（注）８
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報
取締役
玉井 継尋
1967年６月26日 生 （注）13 1
室本部本部長
ＣＦＯ
2017年７月 ㈱リーフ取締役
2018年５月 当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
2020年８月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長
2021年２月 ㈱チャーム取締役（現任）
2021年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
2003年１月 楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団取締役事業本部長
2006年９月 小澤総合研究所所長（現任）
2009年７月 スターフェスティバル㈱社外取締役
2012年10月 ㈱マチコエ（現パレットクラウド㈱）社
外取締役
2012年11月 ラクスル㈱社外取締役
2013年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）Ｃ
ＦＯ室長
2013年７月 同社執行役員ショッピングカンパニー長
兼ＣＦＯ室長
2013年８月 当社社外取締役（現任）
2015年１月 YJキャピタル㈱取締役
2015年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役
2016年３月 バリューコマース㈱取締役
㈱一休取締役
2017年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）執
行役員コマースグループショッピングカ
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 （注）13 ―
ンパニー長
2018年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）常
務執行役員コマースカンパニー長コマー
スカンパニーショッピング統括本部長
2018年６月 Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
2018年８月 dely㈱取締役
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2019年６月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）取
締役専務執行役員コマースカンパニー長
コマースカンパニーショッピング統括本
部長
2019年10月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員（コマース領域管掌）
2019年10月 ヤフー㈱取締役専務執行役員ＣＯＯ
2020年６月 ㈱ZOZO取締役（現任）
2022年２月 ㈱出前館社外取締役（現任）
2022年４月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員 E-CommerceＣＰＯ（注）９（現任）
2022年４月 ヤフー㈱代表取締役社長社長執行役員Ｃ
ＥＯ（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現
任）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2010年９月 日本弁護士連合会事務次長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
2014年５月 イオンモール㈱社外監査役
2014年12月 三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員
2016年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス
取締役 市毛 由美子 1961年３月13日 生 （注）13 3
（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員（現任）
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取
締役
2019年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事（現
任）
2019年11月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 出光興産㈱社外監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 アンダーセンコンサルティング（現アク
センチュア㈱）入社
1994年５月 うすき製薬㈱取締役
1994年11月 ㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム
㈱、現楽天㈱）設立 代表取締役
1997年７月 うすき製薬㈱代表取締役
2004年９月 ㈲後藤散取締役
2006年７月 特定非営利活動法人日本オンラインド
ラッグ協会理事長
2007年３月 イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
2007年６月 Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
2009年２月 ケンコーロジコム㈱代表取締役
2009年９月 Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director
取締役 後藤 玄利 1967年２月４日 生 （注）13 2
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
2016年10月 ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表
取締役（現任）
2016年10月 一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業
譲渡）設立 代表理事
2017年３月 グロースポイント・エクイティ有限責任
事業組合ストラテジックアドバイザー
（現任）
2019年６月 語朋科技（珠海）有限公司董事長（現
任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director（現任）
1985年４月 財団法人モラロジー研究所経済研究室研
究員
1991年４月 ペンシルベニア大学ウォートン・スクー
ルフィッシャー・スミス客員研究員
1994年４月 麗澤大学国際経済学部専任講師
1996年４月 同大学国際経済学部助教授
2001年４月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授
兼企業倫理研究センター副センター長
2002年４月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研
究科）教授
2003年１月 ＩＳＯ／ＳＲ世界高等戦略諮問会議委員
（国際標準化機構）
2003年４月 麗澤大学企業倫理研究センター長
2005年６月 三井住友海上火災保険㈱社外取締役
取締役 髙 巖 1956年３月10日 生 2007年４月 京都大学経営管理大学院客員教授 （注）13 1
2008年４月 三井住友海上グループホールディングス
㈱（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス㈱）社外取締役
2009年４月 麗澤大学経済学部学部長
2010年６月 日本ハム㈱社外取締役
2015年６月 三菱地所㈱社外監査役
2016年６月 同社社外取締役、監査委員（現任）
2016年６月 鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授（現
任）
2017年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役
2017年９月 内閣府消費者委員会委員長
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 第一生命保険㈱社外監査役（現任）
2022年４月 明治大学経営学部特任教授（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
2002年７月 同社人事部長
2005年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
2006年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2009年４月 同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事
関連事項担当
2012年４月 同社代表取締役副社長社長補佐
取締役 塚原 一男 1950年４月17日 生 調達・内部監査・プロジェクト管理関連 （注）13 1
事項
人事関連事項担当
2012年10月 ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締
役
2014年６月 ㈱ＩＨＩ顧問
2015年２月 ㈱不二越社外取締役
2017年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2005年６月 当社入社
2011年８月 当社執行役員人事社長室担当
2013年７月 プラス㈱入社ジョインテックスカンパ
ニー執行役員
2016年３月 同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
2016年４月 同社取締役コーポレート本部人事統括部
取締役 今泉 忠久 部長
1973年10月25日 生 （注）13 1,580
2017年４月 同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
2018年１月 同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
2020年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
2021年11月 ㈱CUUSOO SYSTEM社外取締役（現任）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）14 195
常勤 2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）10
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 東京地方検察庁検事
1997年４月 法務省刑事局国際課長
2002年４月 外務省大臣官房監察査察官
2008年７月 千葉地方検察庁検事正
2009年１月 公安調査庁長官
2010年12月 札幌高等検察庁検事長
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年３月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現
任）
2014年６月 シャープ㈱社外取締役
監査役 北田 幹直 1952年１月29日 生 （注）15 ―
王子ホールディングス㈱社外監査役
2014年８月 当社社外監査役（現任）
2015年６月 ㈱横河ブリッジホールディングス社外取
締役
一般社団法人投資信託協会理事（現任）
2016年６月 双日㈱社外監査役
2019年８月 公益財団法人アジア刑政財団理事長（現
任）
2020年６月 みずほ信託銀行㈱社外取締役（現任）
1978年９月 新光監査法人入所
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP入所
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 同所代表社員
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, Japanese
監査役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 （注）16 ―
Services Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱島根銀行社外取締役（現任）
2020年８月 当社社外監査役（現任）
計 1,825
（注）１ 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役北田幹直、浅枝芳隆の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2022年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
４ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価
証券報告書提出日における執行役員は９名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
温泉 さおり ASKUL事業本部本部長
川村 勝宏 ＣＯＯ 兼 ASKUL営業本部本部長
成松 岳志 LOHACO事業本部本部長
竹久 美月 マーチャンダイジング本部本部長
伊藤 珠美 ロジスティクス本部本部長
池田 和幸 ＣＤＸＯ（注）11 兼 テクノロジー本部本部長
桜井 秀雄 カスタマーサービス本部本部長
上野 啓之 ＣＨＯ（注）12 兼 ＣＳＯ 兼 人事総務本部本部長 兼
リーガル＆セキュリティ本部本部長
天沼 英雄 ロジスティクス本部副本部長 兼 ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長
５ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
７ ＣＭＯ：Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者
８ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
９ ＣＰＯ：Chief Product Officer 最高プロダクト責任者
10 ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
11 ＣＤＸＯ：Chief Digital Transformation Officer 最高DX責任者
12 ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
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有価証券報告書
13 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
14 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
15 2018年８月２日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
16 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
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有価証券報告書
２ 2022年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であ
ります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の
内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
代表取締役
（注）４
社長 吉岡 晃 1968年１月12日 生 （注）10 7
2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＥＯ
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長
2019年８月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）５
(現任)
2020年２月 ㈱チャーム取締役会長
2020年３月 ㈱アルファパーチェス取締役
1991年４月 飛島建設㈱入社
2007年11月 当社入社
2012年７月 当社財務広報室本部本部長
2012年９月 当社執行役員財務広報室本部本部長
2014年３月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2014年５月 ソロエル㈱取締役
2014年11月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2015年８月 嬬恋銘水㈱取締役（現任）
2015年９月 ㈱エコ配取締役
2016年２月 当社ＣＦＯ（注）６
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報
取締役
室本部本部長
玉井 継尋 1967年６月26日 生 （注）10 1
ＣＦＯ
2017年７月 ㈱リーフ取締役
2018年５月 当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
2020年８月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長
2021年２月 ㈱チャーム取締役（現任）
2021年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 入社
1989年７月 ㈱ヴィクトリア 入社
2001年３月 当社入社
2007年11月 ㈱マザーバード入社
2008年10月 ワタベウェディング㈱入社
2009年９月 当社入社
2012年７月 当社ＢtoＢ事業企画本部本部長
2012年９月 当社執行役員
2013年８月 当社経営企画本部本部長
取締役
川村 勝宏 1959年８月３日 生 （注）10 0
ＣＯＯ
2014年４月 当社ＥＣＲ本部本部長
2014年５月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2018年５月 当社LOHACO事業企画本部本部長
2019年２月 当社LOHACOプラットフォーム本部本部長
2020年３月 当社LOHACO事業本部本部長
2022年３月 当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長
2022年３月 ソロエル㈱取締役（現任）
2022年８月 当社取締役ＣＯＯ執行役員 ASKUL営業本
部本部長（現任）
2001年４月 ㈱ ジャステック入社
2003年８月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社
2013年４月 同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長
2017年１月 同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長
保苅 真一
取締役 1978年３月24日 生 2018年４月 同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ （注）10 ―
（注）７
2019年４月 同社コマースカンパニー
ショッピング統括本部ユニットマネー
ジャー兼マーケティング本部本部長
2019年６月 ㈱ ネットラスト代表取締役
2022年４月 当社出向入社
2022年８月 当社取締役（現任）
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
2003年１月 楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団取締役事業本部長
2006年９月 小澤総合研究所所長（現任）
2009年７月 スターフェスティバル㈱社外取締役
2012年10月 ㈱マチコエ（現パレットクラウド㈱）社
外取締役
2012年11月 ラクスル㈱社外取締役
2013年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）Ｃ
ＦＯ室長
2013年７月 同社執行役員ショッピングカンパニー長
兼ＣＦＯ室長
2013年８月 当社社外取締役（現任）
2015年１月 YJキャピタル㈱取締役
2015年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役
2016年３月 バリューコマース㈱取締役
㈱一休取締役
2017年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）執
行役員コマースグループショッピングカ
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 （注）10 ―
ンパニー長
2018年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）常
務執行役員コマースカンパニー長コマー
スカンパニーショッピング統括本部長
2018年６月 Pay㈱（現PayPay㈱）取締役（現任）
2018年８月 dely㈱取締役
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2019年６月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）取
締役専務執行役員コマースカンパニー長
コマースカンパニーショッピング統括本
部長
2019年10月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員（コマース領域管掌）
2019年10月 ヤフー㈱取締役専務執行役員ＣＯＯ
2020年６月 ㈱ZOZO取締役（現任）
2022年２月 ㈱出前館社外取締役（現任）
2022年４月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員E-CommerceＣＰＯ（注）８（現任）
2022年４月 ヤフー㈱代表取締役社長社長執行役員Ｃ
ＥＯ（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現
任）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2010年９月 日本弁護士連合会事務次長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
2014年５月 イオンモール㈱社外監査役
2014年12月 三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員
2016年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス
取締役 市毛 由美子 1961年３月13日 生 （注）10 3
（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員（現任）
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取
締役
2019年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事（現
任）
2019年11月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 出光興産㈱社外監査役（現任）
53/145
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 アンダーセンコンサルティング（現アク
センチュア㈱）入社
1994年５月 うすき製薬㈱取締役
1994年11月 ㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム
㈱、現楽天㈱）設立 代表取締役
1997年７月 うすき製薬㈱代表取締役
2004年９月 ㈲後藤散取締役
2006年７月 特定非営利活動法人日本オンラインド
ラッグ協会理事長
2007年３月 イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
2007年６月 Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
2009年２月 ケンコーロジコム㈱代表取締役
2009年９月 Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director
取締役 後藤 玄利 1967年２月４日 生 （注）10 2
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
2016年10月 ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表
取締役（現任）
2016年10月 一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業
譲渡）設立 代表理事
2017年３月 グロースポイント・エクイティ有限責任
事業組合ストラテジックアドバイザー
（現任）
2019年６月 語朋科技（珠海）有限公司董事長（現
任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director （現任）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
2002年７月 同社人事部長
2005年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
2006年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2009年４月 同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事
関連事項担当
2012年４月 同社代表取締役副社長社長補佐
取締役 塚原 一男 1950年４月17日 生 調達・内部監査・プロジェクト管理関連 （注）10 1
事項
人事関連事項担当
2012年10月 ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締
役
2014年６月 ㈱ＩＨＩ顧問
2015年２月 ㈱不二越社外取締役
2017年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 ㈱東芝入社
2000年４月 ㈱イーライフ入社
2004年６月 ㈲ スタイルビズ設立代表取締役（現任）
取締役 青山 直美 1966年５月27日 生 2005年６月 ケンコーコム㈱（現楽天㈱）社外取締役 （注）10 ―
2017年３月 ㈱千趣会社外取締役
2021年５月 ㈱イズミ社外取締役（現任）
2022年８月 当社社外取締役（現任）
2005年６月 当社入社
2011年８月 当社執行役員人事社長室担当
2013年７月 プラス㈱入社ジョインテックスカンパ
ニー執行役員
2016年３月 同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
2016年４月 同社取締役コーポレート本部人事統括部
部長
取締役 今泉 忠久 1973年10月25日 生 （注）10 1,580
2017年４月 同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
2018年１月 同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
2020年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
2021年11月 ㈱CUUSOO SYSTEM社外取締役（現任）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）11 195
常勤
2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）９
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1978年９月 新光監査法人入所
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP入所
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 同所代表社員
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
監査役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 EMEA Regional Leader, Japanese （注）12 ―
Services Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱島根銀行社外取締役（現任）
2020年８月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授
2019年４月 中央大学法科大学院教授（現任）
監査役 中川 深雪 1964年11月22日 生 （注）13 ―
2019年４月 弁護士登録
2019年５月 香水法律事務所所長（現任）
2019年６月 日東工業㈱社外取締役（現任）
2021年６月 日産化学㈱社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱新生銀行社外監査役（現任）
2022年８月 当社社外監査役（現任）
計 1,791
（注）１ 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2022年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
４ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
５ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
７ ⅤＰоＥ ：Vice President of Engineering エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
８ ＣＰＯ：Chief Product Officer 最高プロダクト責任者
９ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
10 2022年８月４日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
11 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
12 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
13 2022年８月４日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役の状況
ａ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の
所有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に
記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるＺホールディングス株式会社との間で、システム利
用に関する取引があります。なお、Ｚホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。ま
た、小澤隆生氏が代表取締役を務めるヤフー株式会社との間で、広告宣伝等の委託に関する取引、当社商品
の販売取引およびマーケティング受託等に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休およびPayPay株
式会社との間で当社商品の販売取引があり、取締役を務める株式会社ZOZOとの間で、システム利用に関する
売上実績および当社商品の販売取引があり、社外取締役を務める株式会社出前館との間で、配送等の委託に
関する取引および当社商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社
FOOD＆LIFECOMPANIES、社外監査役を務める出光興産株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグ
ロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役髙巖氏が客員教授を務める鹿児島大学、特任教授を務める明治大学との間で、当社商品の販売
取引があります。また、社外取締役を務める三菱地所株式会社との間で、当社商品の販売取引および不動産
賃貸借に関する取引があり、社外監査役を務める第一生命保険株式会社との間で、当社商品の販売取引、不
動産賃貸借および保険の事務代理に関する取引があります。
社外取締役塚原一男氏が社外取締役を務めるＤＩＣ株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外監査役北田幹直氏が社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で、当社商品の販売取引が、ま
た、同社の関係会社を通じたＯＡ・ＰＣ用品等の継続的な商品の仕入取引があります。客員弁護士を務める
森・濱田松本法律事務所との間で当社商品の販売取引があり、森・濱田松本法律事務所に所属する他の弁護
士との間に法律顧問の委任契約があります。社外監査役を務めていた王子ホールディングス株式会社との間
で、当社商品の販売取引および同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があ
り、理事を務める一般社団法人投資信託協会、理事長を務める公益財団法人アジア刑政財団との間で当社商
品の販売取引があります。社外取締役を務めるみずほ信託銀行株式会社との間で、当社商品の販売取引およ
び当社株式の株式事務に関する取引があります。
社外監査役浅枝芳隆氏が所長を務める浅枝芳隆公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社島根銀行
との間で、当社商品の販売取引があり、社外監査役を務めるウイングアーク1st株式会社との間で、システム
利用に関する取引および当社商品の販売取引があります。
ｂ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締
役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。また、当社は独自に社外取締役または社外監査役
の独立性に関する基準を定めております。当社は、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男、北田幹直、浅
枝芳隆の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の
有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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ｃ．社外取締役および社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任状況
インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を
有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富
なマネジメント経験を有しております。2013年８月に当社社外取締役に就任
小澤 隆生 以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程においてグループシ
ナジーを創出する等重要な役割を果たし、当社の企業価値向上および経営監
督機能の強化に極めて高く貢献いただいて いることから、社外取締役として
適任であると判断し、選任しております。
企業内弁護士を経て、弁護士としてグループガバナンスを含むコーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンス、知的財産等の分野における専門性の高
い知見と実務経験を有しており、これまでに上場子会社を含む複数社の社外
取締役・社外監査役、また弁護士会・弁護士連合会や公益法人の役員を務め
ております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経
市毛 由美子
営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数
株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名・報酬委員会にお
いては委員として、独立した立場から多様性を踏まえた意見を述べる等、当
社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいてい
ることから 社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
医薬品のインターネット販売という革新的な事業を立ち上げ、代表取締役と
して長年事業経営に携わり、eコマース市場において同社の成長を牽引した経
験・実績と、eコマース分野のみならずデジタルサービス分野における豊富な
実務経験、高い知見と見識を有しております。2020年３月に当社社外取締役
に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長
後藤 玄利
期的な経営戦略に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意
取締役 の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経
験に基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強
化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任である
と判断し、 選任しております。
大学および大学院において、企業倫理、企業の社会的責任、コンプライアン
ス、コーポレート・ガバナンス等の分野で長年研究を重ねられ、専門性の高
い知見と研究実績を有しております。また、これまで複数社の社外取締役、
社外監査役や企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広
い活動経験を有しております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取
髙 巖 締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たす
だけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指
名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述
べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献い
ただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任してお
ります。
グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め
幅広い業務を担当された後、同社の代表取締役副社長を務められました。ま
た、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関する豊富な経
験・実績と高い見識・倫理観を有しております。さらに、2020年３月に当社
塚原 一男 社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程に
おいて重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会の委員長と
して独立した立場から委員会の活発な対話を主導する等、当社の企業価値向
上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいて いることから、社
外取締役として適任であると判断し、選任しております。
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区分 氏名 選任状況
法曹界で要職を歴任され、社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有
しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門
北田 幹直
的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を
監査できると判断し、社外監査役に選任しております。
監査役
公認会計士 として、グローバルな会計・監査等の実務経験および専門的な知
見を有しており、グローバル組織におけるマネジメント経験に加え、これま
浅枝 芳隆 で複数社において社外取締役や社外監査役も務めております。こうした高い
専門性や豊富な実務経験は、業務執行の監査機能を担う社外監査役として適
任であると判断 し、選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを
受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を
保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員および監査手続きについて
当社の監査役につきましては、当有価証券報告書提出日現在３名であり、うち２名が社外監査役、また２名
ともに独立役員であります。また、監査役のうち１名は常勤監査役であります。当社の監査役候補について
は、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしてお
り、また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしておりま
す。現在の監査役会の構成は、監査役会議長は常勤監査役の今村俊郎氏が務めており、当社グループにおける
豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見
を有しております。社外監査役の北田幹直氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と、弁護士としてコンプ
ライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。また、社外監査役の浅枝芳隆氏は公認会
計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な監査実務経験を有しております。
監査役監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針およ
び監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。
実施……監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役、
取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の主な子会社の代表取締役を対象に面談を実施し、監
査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るため、定期的
な会合を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代
表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期
中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善
を求めております。また、代表取締役、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施
しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催されておりま
す。当事業年度は臨時開催７回を含め合計20回開催し、今村俊郎氏、北田幹直氏、浅枝芳隆氏の３名はそのす
べてに出席し、出席率は全員100％でした。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防策として、監査役
会についてもオンライン会議を取り入れながらの開催としております。
当事業年度の監査役会は、（１）内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況
（２）コンプライアンス体制（３）グループ会社管理（４）事業計画の進捗状況、投資案件の状況確認（５）
働き方改革への対応状況および労務管理（６）利益相反取引への監視（７）会計監査人の監査の方法および監
査結果の相当性、KAMの内容の相当性、の評価等を主な重点監査項目として取組みました。
また、会計監査人および内部監査部門とは定期的な会合を実施しました。積極的な連携により、監査の有効
性、効率性を高めております。会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会（年１回、全監査役出席）と期末
の会計監査結果報告会（年１回、全監査役出席）および各四半期会計監査レビュー（年３回、全監査役出席）
を通して意見交換、連携を図っております。また、内部監査部門とは期初の監査役会での内部監査実施計画説
明（年１回、全監査役出席）と毎月の連携ミーティング（月次、常勤監査役出席）および内部監査実施進捗報
告（年４回、全監査役出席）を監査役会で行うことによって意見交換、連携を図っております。
３．監査役の主な活動
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・計画および業務の分担等に従い監査活動を行
います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決
議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会は15回開催され、監査役の３名はそのすべてに出席し、出席率は全員100％でした。
常勤監査役は、経営会議（原則月２回）等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧
も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に
行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に
行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有し
ております。
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監査役全員により、当社の代表取締役（年２回）、取締役（年１回）、執行役員（年１回）等の幹部社員の
面談を行い、主なグループ会社の代表取締役（年１回）との面談を実施しており、内部統制システムの整備・
運 用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意見交
換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役各々とは面談（年１回）を通して意見交換、連携
を図っております。
また、監査役各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するサステナビリティ委員会（今村俊郎 常勤監査
役、月１回）、リスク・コンプライアンス委員会（北田幹直 社外監査役、月１回）、品質マネジメント委員
会（浅枝芳隆 社外監査役、月１回）および労働安全衛生委員会（今村俊郎 常勤監査役、月１回）のアドバ
イザーを担い、より監査の有効性と効率性を図る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名
により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、各
部門および子会社における業務遂行状況および部門横断的な業務プロセスの監査を実施するとともに、内部統
制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画…… 前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査方針を代
表取締役社長承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標、監査範囲
および監査スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うとともに、監査対象部門、監査項目およ
び監査日程等を決定しております。
実施…… 決定した監査計画に基づき、監査対象部門および子会社における業務遂行状況および部門横断的な
業務プロセスの把握、承認申請書・契約書および取引記録等の書類の閲覧、責任者等へのヒアリン
グを行い、監査を実施しております。また、実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等… 内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しておりま
す。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門および子会社の責任者に指摘
し、改善報告書の提出を求め、内部監査部門で当該改善報告書の確認の後に代表取締役社長、取締
役および監査役へ報告しております。また、監査法人の期中および期末監査時に内部監査報告サマ
リーにより情報交換を行い、監査の有効性および効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
24年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 富田 亮平
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 公認会計士試験合格者３名 その他６名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管
理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を
総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場
合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
を決定します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務
遂行状況等を総合的に評価しています。
g. 監査法人の異動
当社は、2022年８月４日開催予定の第59回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり
監査法人の異動を予定しております。
第59期（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第60期（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書（2022年７月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年８月４日（第59回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年５月15日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年８月４日開催予定の第59回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任監
査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、当社のその他の関
係会社であるＺホールディングス株式会社と会計監査人を統一することによりグループ全体での監査の効
率化が期待できることに加え、同法人の監査体制、独立性、専門性等について監査役会が定める「会計監
査人の選定および評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6）上記(5）の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 47 24 47 38
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 24 47 38
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社のその他の関係会社等が国
際会計基準（IFRS）を適用することに伴うリファード・ジョブ業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG メンバーファーム ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 5 ― 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5 ― 5
当社における 前連結会計年度および 当連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人に対する税務申
告に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査役会の
同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外
取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成さ
れ、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定しています。業績連動報酬については、業績
評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を
決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲
内で支給しております。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の前事業年度の連結
ＥＢＩＴＤＡの年度目標達成率の±15％（達成率85％～115％）幅において年間金銭報酬総額の下限と上限を設
定し、この達成率に比例して決定された年間金銭報酬総額に各事業年度の前事業年度の個人評価を掛け合わせ
た額から基本報酬額（固定部分）を差し引いた額を業績連動報酬額として決定しております。当事業年度の業
績連動報酬の算定の基礎となった前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの実績値は204億円（目標達成率136％）とな
り上限100％での支給となりました。業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用しているのは、当社グルー
プの持続的な成長と企業価値の向上に必要な投資は積極的に行いながら収益性を確保することを目指している
ことを理由としております。なお、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社の連結年度
業績が目標を上回るにつれて、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の割合が大きくなる設計としてお
ります。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業
績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資す
るようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡
制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付
与金額が月次報酬（年額）の15％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘
案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。
なお、2022年５月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は、以下のとおり
です。
（譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容）
(1)譲渡制限期間
2021年８月31日～2024年８月30日
(2)業績条件（2021年７月に発表した中期経営計画における初年度である2022年５月期に当社が提出した有価
証券報告書または通期の決算短信に記載された業績数値において、以下の(a)および(b)に掲げる条件を同時に
達成していること）
(a)連結売上高が4,300億円を超過していること
(b)連結営業利益額が140億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当事業年度（2022年５月期）の実績は(a)連結売上高4,285億円、(b)連結営業利
益額143億円となり、業績条件達成には至りませんでした。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。当該決議時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2018年８月
２日開催の第55回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額
40百万円以内。当該決議時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役５名。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該決議時
点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的
に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の方針については、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により「指名・
報酬委員会」の意見を尊重して決定しております。
「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長ならびに独立役員に指定された全て
の社外取締役により構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役
の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答
申しております。なお、当事業年度の「指名・報酬委員会」は、合計23回開催され、取締役の報酬の方針等に
関する審議を行いました。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委
員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定しているこ
とから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
180 103 57 19 5
（社外取締役を除く）
社外取締役 52 52 ― ― 4
監査役
22 22 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外監査役 26 26 ― ― 2
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当
事業年度に費用計上した額19百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有する
と判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに
準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 142
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月21日から2022年５月20日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,259 58,789
受取手形及び売掛金 45,582 -
※１ 46,160
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 17,925 17,770
原材料及び貯蔵品 266 484
未成工事支出金 35 82
未収入金 12,013 11,938
その他 1,242 1,779
△ 34 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 143,291 136,964
固定資産
有形固定資産
※２ 8,587 ※２ 8,946
建物及び構築物
△ 3,599 △ 4,126
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,987 4,819
※２ 6,698 ※２ 6,808
機械装置及び運搬具
△ 4,476 △ 5,026
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,222 1,781
土地
132 119
リース資産 19,787 21,176
△ 7,440 △ 9,472
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,346 11,704
その他
3,840 4,175
△ 2,954 △ 3,290
減価償却累計額
その他（純額） 886 885
建設仮勘定 4,391 4,975
有形固定資産合計 24,966 24,285
無形固定資産
ソフトウエア 5,983 5,672
ソフトウエア仮勘定 3,350 8,332
のれん 1,614 1,370
88 79
その他
無形固定資産合計 11,036 15,455
投資その他の資産
投資有価証券 183 143
長期前払費用 119 136
差入保証金 6,335 6,850
繰延税金資産 4,043 4,049
※３ 911 ※３ 912
その他
△ 780 △ 772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,812 11,319
固定資産合計 46,815 51,059
資産合計 190,107 188,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月20日) (2022年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,474 52,700
電子記録債務 23,497 24,475
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 12,649 2,124
リース債務 2,050 2,178
未払金 12,369 12,784
未払法人税等 2,793 2,631
未払消費税等 1,006 589
賞与引当金 353 261
販売促進引当金 543 -
返品調整引当金 29 -
※１ 2,561
1,637
その他
流動負債合計 108,786 100,686
固定負債
長期借入金 2,115 10,131
リース債務 11,211 10,387
退職給付に係る負債 4,127 4,449
資産除去債務 2,714 2,600
※１ 2,498
1,948
その他
固定負債合計 22,117 30,066
負債合計 130,903 130,753
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,320 14,315
利益剰余金 23,391 21,452
△ 81 △ 118
自己株式
株主資本合計 58,819 56,838
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 82
新株予約権
△ 5 0
431 514
非支配株主持分
純資産合計 59,203 57,271
負債純資産合計 190,107 188,024
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
※１ 428,517
売上高 422,151
317,769 323,444
売上原価
売上総利益 104,381 105,072
返品調整引当金戻入額
26 -
29 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 104,378 105,072
※２ 90,455 ※２ 90,763
販売費及び一般管理費
営業利益 13,923 14,309
営業外収益
受取利息 42 43
賃貸収入 178 75
助成金収入 73 161
54 39
その他
営業外収益合計 348 319
営業外費用
支払利息 230 226
賃貸費用 165 60
25 72
その他
営業外費用合計 421 359
経常利益 13,850 14,270
特別利益
※３ 226
受取保険金 -
※４ 1 ※４ 0
固定資産売却益
7 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 8 230
特別損失
※５ 4 ※５ 32
減損損失
※６ 5 ※６ 6
固定資産売却損
※７ 845 ※７ 144
固定資産除却損
投資有価証券評価損 299 40
子会社株式売却損 24 -
子会社株式評価損 5 -
※８ 700
貸倒引当金繰入額 -
※９ 688 ※９ 319
災害による損失
9 86
その他
特別損失合計 2,582 629
税金等調整前当期純利益 11,277 13,871
法人税、住民税及び事業税
3,720 4,559
△ 199 16
法人税等調整額
法人税等合計 3,520 4,575
当期純利益 7,756 9,295
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1 89
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,758 9,206
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
当期純利益 7,756 9,295
その他の包括利益
△ 15 △ 40
退職給付に係る調整額
※ △ 15 ※ △ 40
その他の包括利益合計
包括利益 7,740 9,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,742 9,166
非支配株主に係る包括利益 △ 1 89
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 24,220 23,769 △ 16,718 52,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941 △ 1,941
親会社株主に帰属する
7,758 7,758
当期純利益
自己株式の処分 △ 247 829 581
自己株式の消却 △ 9,619 △ 6,188 15,808 -
連結範囲の変動 △ 5 △ 5
非支配株主との取引に
△ 33 △ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,900 △ 377 16,637 6,358
当期末残高 21,189 14,320 23,391 △ 81 58,819
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 26 △ 26 7 382 52,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941
親会社株主に帰属する
7,758
当期純利益
自己株式の処分 581
自己株式の消却 -
連結範囲の変動 △ 5
非支配株主との取引に
△ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 15 △ 15 △ 13 48 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 13 48 6,378
当期末残高 △ 42 △ 42 △ 5 431 59,203
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当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 14,320 23,391 △ 81 58,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073 △ 3,073
親会社株主に帰属する
9,206 9,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,143 △ 8,143
自己株式の処分 △ 6 41 34
自己株式の消却 △ 8,065 8,065 -
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5 △ 1,939 △ 37 △ 1,981
当期末残高 21,189 14,315 21,452 △ 118 56,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 42 △ 42 △ 5 431 59,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073
親会社株主に帰属する
9,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,143
自己株式の処分 34
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 40 △ 40 6 82 48
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 40 6 82 △ 1,932
当期末残高 △ 82 △ 82 0 514 57,271
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,277 13,871
減価償却費 3,384 3,705
ソフトウエア償却費 2,793 2,610
長期前払費用償却額 107 131
減損損失 4 32
のれん償却額 316 243
新株予約権戻入益 △ 7 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 714 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 148 △ 91
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 543
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 389 259
受取利息 △ 42 △ 43
支払利息 230 226
受取保険金 - △ 226
固定資産除却損 845 144
固定資産売却損益（△は益） 3 6
投資有価証券評価損益（△は益） 299 40
子会社株式売却損益（△は益） 24 -
子会社株式評価損 5 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,448 △ 569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,336 △ 110
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,674 74
仕入債務の増減額（△は減少） 7,857 2,204
未払金の増減額（△は減少） 1,584 212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55 △ 315
△ 377 808
その他
小計 19,041 22,637
利息及び配当金の受取額
42 43
利息の支払額 △ 230 △ 224
保険金の受取額 - 226
△ 2,854 △ 4,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,998 17,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,886 △ 2,894
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,005 △ 7,190
長期前払費用の取得による支出 △ 53 △ 137
差入保証金の差入による支出 △ 73 △ 684
差入保証金の回収による収入 28 168
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
貸付金の回収による収入 323 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 396
-
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
資産除去債務の履行による支出 △ 19 △ 9
6 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,079 △ 10,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 -
長期借入れによる収入 1,100 10,179
長期借入金の返済による支出 △ 1,782 △ 12,688
リース債務の返済による支出 △ 1,865 △ 1,950
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,026
自己株式の処分による収入 577 -
非支配株主からの払込みによる収入 53 4
自己株式の取得による支出 - △ 8,143
配当金の支払額 △ 1,941 △ 3,073
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 16
△ 2 △ 11
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,919 △ 14,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,999 △ 7,470
現金及び現金同等物の期首残高 63,260 66,259
※１ 66,259 ※１ 58,789
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ： 8 社
主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社 OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事
業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致につ
いては、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致
については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあ
たっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引
に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
（a）商品及び製品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（b）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（c）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産、「仙台DMC」の機械装置について
は、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると
認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① eコマース事業
eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医
薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであ
り、出荷時点で収益を認識しております。
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物
流・小口貨物輸送サービスを提供しております。各種サービスについては、履行義務の充足に応じて一定の期間
にわたり収益を認識しております。
③ その他
その他においては、水の製造および販売を行っております。当該製品は国内販売のみであり、主に出荷時点で
収益を認識しております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っ
ておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継
続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が以下に
記載の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,299 9,020
無形固定資産 242 271
合計 10,542 9,292
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルー
ピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており
ます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識しております。
また、ＢtoＢ事業・ＢtoＣ事業併用の物流センターである「ASKUL Value Center 関西」の将来キャッ
シュ・フローの見積りは、2023年５月期のLOHACO営業利益黒字化を含む中期事業計画を基礎としており、当
該計画では、将来の市場成長率等に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充等による商品粗利率の改善や
広告フィー収入の拡大等による売上総利益率の向上、ＢtoＢ事業の物流基盤活用による物流コストの逓減等
による配送原価の低減を主要な仮定として織り込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度（2023年５月期）以降においても一
定期間は継続するものの、その影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国
内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示
していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その
他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当連結会計年度より「流動
負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,192百
万円、売上原価は4,312百万円、販売費及び一般管理費は885百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常
利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、 本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約 を決定したため、 賃貸借契約の解約 後利用
見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ73百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債
「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しており
ます。
※２ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
建物及び構築物 20 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 142 142
計 163 163
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
投資その他の資産「その他」（株式） 10 百万円 20 百万円
計 10 20
４ 保証債務
下記の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
株式会社エコ配 75 百万円 － 百万円
計 75 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
配送運賃 24,182 百万円 24,224 百万円
販売促進引当金繰入額 519 －
給与手当 15,954 15,789
業務委託費 11,570 11,975
業務外注費 3,486 4,091
退職給付費用 557 532
貸倒引当金繰入額 33 37
地代家賃 10,067 10,949
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
有形固定資産「その他」 0 －
計 1 0
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 0
有形固定資産「その他」 2
物流センター
埼玉県日高市
ソフトウエア 1
（ASKUL Value Center 日高）
合計 4
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定し
ており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 7
機械装置及び運搬具
11
物流センター
有形固定資産「その他」
0
埼玉県日高市
（ASKUL Value Center 日高）
ソフトウエア
13
合計 32
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定し
ており、全て零として評価しております。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
建物及び構築物 1 百万円 － 百万円
土地 2 6
有形固定資産「その他」 0 0
計 5 6
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
建物及び構築物 15 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
リース資産 － 0
有形固定資産「その他」 18 0
建設仮勘定 0 －
ソフトウエア 805 21
ソフトウエア仮勘定 3 92
無形固定資産「その他」 0 －
撤去費用 1 8
計 845 144
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
貸倒引当金繰入額は、株式会社エコ配への長期貸付金700百万円に対するものであります。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
※９ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました福島県沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」に
おいて、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として
特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 290 百万円
増加物流費用 298
その他関連費用 99
合計 688
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の
稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上して
おり、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 169 百万円
増加物流費用 72
その他関連費用 77
合計 319
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 百万円 △81 百万円
21 19
組替調整額
税効果調整前
△21 △62
5 22
税効果額
退職給付に係る調整額 △15 △40
その他の包括利益合計 △15 △40
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２ 55,259,400 － 4,000,000 51,259,400
合計 55,259,400 － 4,000,000 51,259,400
自己株式
普通株式（注）３ 4,221,622 9,015 4,209,700 20,937
合計 4,221,622 9,015 4,209,700 20,937
（注） １ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 発行済株式の減少4,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 自己株式の増加9,015株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。また、
自己株式の減少4,209,700株は、自己株式の消却および新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
有償ストック・オプ
提出会社
ション 普通株式 1,560,100 ― 1,254,100 306,000 3
（親会社）
（注）２
連結子会社 ― ― ― ― ― ― △8
合計 1,560,100 ― 1,254,100 306,000 △5
（注）１ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当
該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 有償ストック・オプションの減少のうち209,700株は権利行使によるものであり、1,044,400株は権利失効に
よるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月13日
普通株式 969 19 2020年５月20日 2020年８月14日
定時株主総会
2020年12月15日
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年１月18日
取締役会
（注） 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月４日
普通株式 1,537 利益剰余金 30 2021年５月20日 2021年８月５日
定時株主総会
（注） 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、 上記は当該
株式分割前の配当額で記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 51,259,400 51,259,400 5,000,000 97,518,800
合計 51,259,400 51,259,400 5,000,000 97,518,800
自己株式
普通株式（注）２ 20,937 5,072,334 5,021,400 71,871
合計 20,937 5,072,334 5,021,400 71,871
（注） １ 発行済株式の増加51,259,400株は、株式分割によるものであります。また、発行済株式の減少5,000,000株
は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加5,072,334株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式
の無償取得、株式分割および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少5,021,400
株は、自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
有償ストック・オプ
普通株式 306,000 306,000 612,000 ― ―
ション（注）
（親会社）
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 0
合計 306,000 306,000 612,000 ― 0
（注） 有償ストック・オプションの増加306,000株は株式分割によるものであります。また、有償ストック・オプショ
ンの減少612,000株は権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日
定時株主総会
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日
取締役会
（注） 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、 上記2021年
８月４日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 利益剰余金 16 2022年５月20日 2022年８月５日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
現金及び預金勘定 66,259 百万円 58,789 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 66,259 58,789
２ 重要な非資金取引の内容
（1）資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
資産除去債務の計上額 280 百万円 51 百万円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
1,302 百万円 1,281 百万円
資産および債務の額
（3）自己株式の消却
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
自己株式の消却 15,808 百万円 8,065 百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
株式の売却により、株式会社エコ配が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳な
らびに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
流動資産 1,005百万円
固定資産 570
流動負債 △1,397
△ 120
固定負債
△ 34
非支配株主持分
△ 24
株式の売却損
株式の売却価額
0
△ 396
現金及び現金同等物
△ 396
差引：売却による支出
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
１年内 9,594 9,947
１年超 52,118 46,542
合計 61,712 56,489
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針でおります。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努
めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入
金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含
む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転
資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日でありま
す。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金及び契約資産は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金
を取得する等の措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニ
タリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用してお
ります。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に
係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ
実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを
管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年５月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金 14,765 14,775 10
（2）リース債務 13,261 13,137 △124
負債計 28,027 27,912 △114
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 183
非上場株式等の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上記表中には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金 12,255 12,233 △21
（2）リース債務 12,566 12,704 138
負債計 24,821 24,938 116
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 143
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（注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（1）現金及び預金 66,259 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 45,582 － － － － －
（3）未収入金 12,013 － － － － －
金銭債権計 123,855 － － － － －
（1）支払手形及び買掛金 51,474 － － － － －
（2）電子記録債務 23,497 － － － － －
（3）短期借入金 380 － － － － －
（4）未払金 12,369 － － － － －
（5）長期借入金 12,649 838 1,019 19 16 220
（6）リース債務 2,050 2,031 2,037 2,043 1,919 3,179
金銭債務計 102,421 2,870 3,057 2,063 1,936 3,399
当連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（1）現金及び預金 58,789 － － － － －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 46,160 － － － － －
（3）未収入金 11,938 － － － － －
金銭債権計 116,888 － － － － －
（1）支払手形及び買掛金 52,700 － － － － －
（2）電子記録債務 24,475 － － － － －
（3）短期借入金 380 － － － － －
（4）未払金 12,784 － － － － －
（5）長期借入金 2,124 8,123 1,596 166 244 －
（6）リース債務 2,178 2,186 2,195 2,072 1,739 2,194
金銭債務計 94,643 10,309 3,792 2,239 1,983 2,194
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,233 － 12,233
リース債務
－ 12,704 － 12,704
負債計
－ 24,938 － 24,938
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状
況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額
によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年５月20日 ）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 183
当連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
すべて市場価格がない非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 143
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
非上場株式について299百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会
社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
退職給付債務の期首残高 3,716 百万円 4,127 百万円
勤務費用 491 507
利息費用 15 13
数理計算上の差異の発生額 43 27
過去勤務費用の発生額 － 54
退職給付の支払額 △140 △280
退職給付債務の期末残高 4,127 4,449
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 4,127 4,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,127 4,449
退職給付に係る負債 4,127 4,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,127 4,449
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
勤務費用 491 百万円 507 百万円
利息費用 15 13
数理計算上の差異の費用処理額 21 17
過去勤務費用の費用処理額 0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 529 540
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
数理計算上の差異 △21 百万円 △9 百万円
過去勤務費用 0 △53
合計 △21 △62
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
未認識数理計算上の差異 △58 百万円 △67 百万円
未認識過去勤務費用 △4 △58
合計 △63 △125
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
予想昇給率 3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度48百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
１．権利失効により利益として計上した金額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
新株予約権戻入益（特別利益） 7 3
２. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
2016年５月期
決議年月日 2015年10月19日
取締役 ４名
監査役 ２名
付与対象者の
従業員 93名
区分別人数
子会社取締役 ９名
子会社従業員 93名
普通株式
株式の種類別のストック・オプション
の数（注）１ 1,020,000株
付与日 2016年１月６日
権利確定条件 （注）６
対象勤務期間 ―
自 2016年８月１日
権利行使期間
至 2022年１月５日
新株予約権の数（個）（注）３ 6,120
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容および数（株）（注）２ 612,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2,230
（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,235.5
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,118
入額（円）（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６、７、８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）９
付に関する事項
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の
数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案の
うえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとします。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とします。ただし、上記２に定める株式の
調整を行った場合は、同様の調整を行います。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の
比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式
の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合算しております。
６ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2016年５月期から2020年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券
報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連
結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が
下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが
できるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：60％
② ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢ
ＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人
はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」とい
う。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものと
し、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍
謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないも
のとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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７ 新株予約権の取得事由および条件
（1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計
画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案に
つき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたと
き）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができるものとします。
（2）新株予約権者が上記６の条件に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、お
よび新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、
同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。
８ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
９ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円
未満の端数は、これを切り上げた額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の取得事由および条件
上記11に準じて決定します。
（9）その他新株予約権の行使の条件
上記６の条件に準じて決定します。
10 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2022年６月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年５月期
付与日 2016年１月６日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 612,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 612,000
未行使残 ―
② 単価情報
2016年５月期
付与日 2016年１月６日
権利行使価格 （円） 2,230
権利行使時の
（円） ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 5.5
（付与日）
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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連結子会社 株式会社アルファパーチェス
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2013年５月期 2013年５月期 2014年５月期 2014年５月期
取締役 ２名 取締役 ２名 取締役 ３名
付与対象者の
従業員 ３名
従業員 18名 従業員 ９名 従業員 19名
区分別人数
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
ションの数
132株
56株 86株 ８株
（注）１
付与日 2012年４月17日 2013年２月21日 2013年５月22日 2014年３月18日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2012年４月17日 自 2013年２月21日 自 2013年５月22日 自 2014年３月18日
対象勤務期間
至 2014年３月30日 至 2014年３月30日 至 2015年３月27日 至 2015年３月27日
自 2014年３月31日 自 2014年３月31日 自 2015年３月28日 自 2015年３月28日
権利行使期間
至 2022年３月29日 至 2022年３月29日 至 2023年３月26日 至 2023年３月26日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2015年５月期 2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期
親会社取締役 ２名
親会社従業員 ３名
取締役 １名 従業員 13名 従業員 １名
付与対象者の
取締役 ３名
従業員 17名 子会社従業員 １名 子会社取締役 １名
区分別人数
従業員 15名
子会社従業員 １名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
108株 121株 46株 97株
（注）１
付与日 2014年４月19日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年８月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2014年４月19日 自 2015年４月18日 自 2016年３月15日 自 2016年８月25日
対象勤務期間
至 2016年３月28日 至 2017年３月26日 至 2017年３月26日 至 2018年８月24日
自 2016年３月29日 自 2017年３月27日 自 2017年３月27日 自 2018年８月25日
権利行使期間
至 2024年３月28日 至 2025年３月26日 至 2025年３月26日 至 2026年３月30日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
従業員 25名
付与対象者の
取締役 １名 従業員 ７名 従業員 １名
子会社取締役 １名
区分別人数
子会社従業員 ３名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
345株 160株 60株 20株
（注）１
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2016年12月29日 自 2018年３月15日
対象勤務期間 ― ―
至 2018年８月24日 至 2020年３月14日
自 2016年８月25日 自 2018年８月25日 自 2017年５月25日 自 2020年３月15日
権利行使期間
至 2024年２月24日 至 2026年３月30日 至 2024年11月25日 至 2028年３月28日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
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2018年５月期 2022年５月期 2022年５月期
取締役 ２名
従業員 27名 従業員 ５名
付与対象者の
従業員 １名
子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名
区分別人数
子会社従業員 ２名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
10株 1,300株 90株
（注）１
付与日 2018年３月15日 2021年６月15日 2022年２月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
自 2021年６月15日 自 2022年２月16日
対象勤務期間 ―
至 2023年６月14日 至 2024年２月15日
自 2018年３月15日 自 2023年６月15日 自 2024年２月16日
権利行使期間
至 2025年９月15日 至 2031年３月25日 至 2031年３月25日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員
（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、
監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による
場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
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（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年５月期 2013年５月期 2014年５月期 2014年５月期
付与日 2012年４月17日 2013年２月21日 2013年５月22日 2014年３月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 36 12 25 4
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 36 12 5 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 20 4
2015年５月期 2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期
付与日 2014年４月19日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年８月25日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 22 87 19 75
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― 2 ― ―
失効 ― 30 ― ―
未行使残 22 55 19 75
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2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 171 160 55 ―
付与 ― ― ― ―
失効 7 ― 10 ―
権利確定 112 ― 36 ―
未確定残 52 160 9 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 118 ― ― 20
権利確定 112 ― 36 ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 108 ― ― ―
未行使残 122 ― 36 20
2018年５月期 2022年５月期 2022年５月期
付与日 2018年３月15日 2021年６月15日 2022年２月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 10 ― ―
付与 ― 1,300 90
失効 ― 10 ―
権利確定 8 ― ―
未確定残 2 1,290 90
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ―
権利確定 8 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 8 ― ―
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② 単価情報
2013年５月期 2013年５月期 2014年５月期 2014年５月期
付与日 2012年４月17日 2013年２月21日 2013年５月22日 2014年３月18日
権利行使価格 （円） 80,000 80,000 80,000 80,000
権利行使時の
（円） 442,281 442,281 442,281 ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2015年５月期 2016年５月期 2016年５月期 2017年５月期
付与日 2014年４月19日 2015年４月18日 2016年３月15日 2016年８月25日
権利行使価格 （円） 141,980 141,980 141,980 190,070
権利行使時の
（円） ― 442,281 ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2017年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2018年５月期
付与日 2016年８月25日 2016年12月29日 2017年５月25日 2018年３月15日
権利行使価格 （円） 190,070 190,070 256,596 256,596
権利行使時の
（円） ― ― ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2018年５月期 2022年５月期 2022年５月期
付与日 2018年３月15日 2021年６月15日 2022年２月16日
権利行使価格 （円） 256,596 442,281 442,281
権利行使時の
（円） ― ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0
（付与日）
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価
値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、
付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しておりま
す。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（5）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
178百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
19百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
繰延税金資産
商品評価損 59 百万円 70 百万円
未払事業税 185 189
未払事業所税 61 65
貸倒引当金 251 250
販売促進引当金 167 －
契約負債 － 157
返品調整引当金 8 －
未払賞与 418 362
退職給付に係る負債 1,286 1,371
減損損失 615 507
投資有価証券評価損 575 587
子会社繰越欠損金(注)２ 375 208
資産除去債務 848 842
長期未払費用 460 631
825 872
その他
小計 6,141 6,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△89 △115
△1,626 △1,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,715 △1,757
合計 4,425 4,359
繰延税金負債
資産除去債務 353 284
29 25
無形固定資産
合計 382 310
繰延税金資産の純額 4,043 4,049
(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が41百万円増加しております。この 増加の主な内容は、繰延税金資
産の回収可能性を見直したことによるもの であります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 142 53 11 26 140 375 百万円
評価性引当額 － － △19 － － △69 △89
繰延税金資産 － 142 34 11 26 71 (b) 286
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金375百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 50 － 25 － 126 208 百万円
評価性引当額 △4 △49 － △23 － △38 △115
繰延税金資産 0 1 － 2 － 88 (b) 93
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.04
住民税均等割 0.56 0.44
評価性引当額 △11.79 0.30
のれん償却 0.64 0.40
連結除外による影響額 11.03 －
連結子会社の適用税率差異 0.69 0.79
△0.56 0.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.22 32.99
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
期首残高 2,443 百万円 2,714 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 280 51
時の経過による調整額 9 8
見積りの変更による増加額 － 1
資産除去債務の履行による減少額 △19 △86
期末残高 2,714 2,689
(注) 当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の資
産除去債務の合計額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィ
ス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者によ
り行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりま
せん。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であ
り、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与さ
れるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
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第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要
な金融要素は含まれておりません。
ＢtoＢ事業における販売契約において、一部返品を受けられない商品を除き、出荷後１年以内の商品の返品を
受ける義務を有しております。これにより将来返品が見込まれる部分の売上相当金額を、収益から減額しており
ます。
② ロジスティクス事業
連結子会社ASKUL LOGIST株式会社では、ロジスティクス事業において、主にメーカー等の通販商品の保管、物
流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することか
ら、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素は含まれておりません。
③ その他
連結子会社嬬恋銘水株式会社では、水の製造および販売を行っております。
履行義務の充足時点については、当該製品は国内販売のみであり、主に「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は製品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要
な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
（1）契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権 603 121
44,923 46,019
売掛金
45,526 46,141
契約資産 55 19
契約負債 916 955
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、顧客との契約から生じた債権に振り替え後、概ね１か月以内
に受領しております。
契約負債は、主にＢtoＢ事業（eコマース事業）において提供しているポイントサービスの未行使分に関するも
の、 サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、738百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に
配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧
品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サー
ビスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「eコマース事業」の売上高は5,192百万円減少しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
外部顧客への売上高 413,781 7,677 421,458 692 422,151 － 422,151
セグメント間の内部
－ － － 638 638 △ 638 －
売上高又は振替高
計 413,781 7,677 421,458 1,331 422,790 △ 638 422,151
セグメント利益
14,988 △ 1,100 13,888 71 13,959 △ 35 13,923
又は損失（△）
セグメント資産 184,149 3,079 187,229 2,877 190,107 － 190,107
その他の項目
減価償却費 5,922 251 6,174 53 6,228 △ 49 6,178
のれんの償却額
236 75 312 3 316 － 316
有形固定資産および
8,123 1,877 10,000 1,074 11,075 － 11,075
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去 △35百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
ＢtoＢ事業 348,025 － 348,025 － 348,025 － 348,025
ＢtoＣ事業 70,673 － 70,673 － 70,673 － 70,673
ロジスティクス事業 － 9,030 9,030 － 9,030 － 9,030
その他 － － － 788 788 － 788
顧客との契約から
418,698 9,030 427,728 788 428,517 － 428,517
生じる収益
外部顧客への売上高 418,698 9,030 427,728 788 428,517 － 428,517
セグメント間の内部
－ － － 709 709 △ 709 －
売上高又は振替高
計 418,698 9,030 427,728 1,497 429,226 △ 709 428,517
セグメント利益
14,346 △ 34 14,311 0 14,312 △ 2 14,309
又は損失（△）
セグメント資産 178,087 7,023 185,111 2,913 188,024 － 188,024
その他の項目
減価償却費 5,972 334 6,307 87 6,394 △ 78 6,316
のれんの償却額
206 32 239 3 243 － 243
有形固定資産および
9,986 564 10,551 129 10,680 － 10,680
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去 △２百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 4 － 4 － 4
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 32 － 32 － 32
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 236 75 312 3 316
当期末残高 1,306 291 1,597 16 1,614
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 206 32 239 3 243
当期末残高 1,099 259 1,358 12 1,370
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
東京都
（被所有）
その他の 自己株式の
Ｚホールディン
―
237,980 持株会社 役員の兼任等 3,653 ―
グス(株) 直接 45.0
関係会社 取得
千代田区
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得
し、取得価格は約定日前日の終値であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
その他の
東京都
インターネット
決済代行 クレジット
関係会社の ヤフー(株) 199,250 ― 1,019 未収入金 4,469
役員の兼任 利用代金の
広告事業等
千代田区
子会社
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
その他の
東京都
インターネット
決済代行 クレジット
関係会社の ヤフー(株) 300 ― 1,090 未収入金 3,788
役員の兼任 利用代金の
広告事業等
千代田区
子会社
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
議決権等
資本金また
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名
または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストックオプ
（被所有）
ションの権利
役員 吉岡晃 ― 当社代表取締役社長 ― 28
― ― ―
行使
直接 0.01
（注）１
ストックオプ
（被所有）
ションの権利
役員 吉田仁 ― 当社取締役副社長 ― 11 ―
― ―
行使
直接 0.01
（注）１
ストックオプ
（被所有）
ションの権利
役員 木村美代子 ― 当社取締役 ― 15 ―
― ―
行使
直接 0.03
（注）１
ストックオプ
（被所有）
ションの権利
役員 玉井継尋 ― 当社取締役 ― 15 ―
― ―
行使
直接 0.00
（注）１
ストックオプ
（被所有）
ションの権利
役員 今村俊郎 ― 当社監査役 ― 30 ―
― ―
行使
直接 0.19
（注）１
（注）１ 2013年12月13日および2014年11月５日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当
連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるス
トック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 議決権等の所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
１株当たり純資産額 573.57 円 582.43 円
１株当たり当期純利益 75.83 円 90.83 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75.68 円 90.77 円
（注）１ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」
および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。なお、「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要」は上記株式分割前の株式数を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,758 9,206
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,758 9,206
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 102,303 101,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △10 △5
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）) ( △10 ) ( △5 )
普通株式増加数（千株） 66 －
（うち新株予約権（千株）） （ 66 ） （ － ）
2015年10月19日
取締役会決議新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
新株予約権の数 3,060個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 306,000株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 380 380 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,649 2,124 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,050 2,178 1.6 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2,115 10,131 0.3 2023年～2026年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
11,211 10,387 1.7 2023年～2033年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 28,407 25,201 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,123 1,596 166 244
リース債務 2,186 2,195 2,072 1,739
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 102,442 209,038 317,994 428,517
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 3,193 6,860 10,672 13,871
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,153 4,546 7,131 9,206
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 21.01 44.37 69.72 90.83
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 21.01 23.36 25.36 21.10
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,133 48,041
※２ 37,142 ※２ 37,544
売掛金
商品 16,090 15,349
前払費用 984 1,112
※２ 13,027 ※２ 12,931
未収入金
※２ 1,576 ※２ 725
その他
△ 16 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 125,938 115,680
固定資産
有形固定資産
※１ 3,739 ※１ 3,356
建物
※１ 1,621 ※１ 1,225
機械及び装置
工具、器具及び備品 644 704
リース資産 10,158 8,516
建設仮勘定 3,019 4,815
※１ 58 ※１ 53
その他
有形固定資産合計 19,241 18,671
無形固定資産
ソフトウエア 4,290 4,013
2,959 8,013
その他
無形固定資産合計 7,249 12,026
投資その他の資産
投資有価証券 183 143
関係会社株式 11,295 11,295
関係会社長期貸付金 - 226
差入保証金 5,757 6,265
繰延税金資産 3,277 3,333
その他 1,353 1,292
△ 743 △ 754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,124 21,801
固定資産合計 47,616 52,499
資産合計 173,554 168,179
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月20日) (2022年５月20日)
負債の部
流動負債
※２ 43,679 ※２ 44,461
買掛金
電子記録債務 23,497 24,475
1年内返済予定の長期借入金 11,657 1,226
リース債務 1,782 1,768
※２ 12,028 ※２ 11,958
未払金
未払法人税等 2,399 2,228
未払消費税等 724 -
販売促進引当金 508 -
返品調整引当金 29 -
1,676 2,295
その他
流動負債合計 97,981 88,414
固定負債
長期借入金 - 8,346
リース債務 9,575 7,825
退職給付引当金 2,996 3,116
資産除去債務 2,279 2,111
1,866 2,413
その他
固定負債合計 16,717 23,813
負債合計 114,699 112,228
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金
13,669 13,669
資本準備金
資本剰余金合計 13,669 13,669
利益剰余金
利益準備金 10 10
その他利益剰余金
24,063 21,199
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,074 21,210
自己株式 △ 81 △ 118
株主資本合計 58,852 55,950
新株予約権 3 -
純資産合計 58,855 55,950
負債純資産合計 173,554 168,179
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
※２ 368,188 ※２ 371,659
売上高
※１ ,※２ 274,256 ※１ ,※２ 277,486
売上原価
売上総利益 93,932 94,173
返品調整引当金戻入額
26 -
29 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 93,929 94,173
※２ ,※３ 81,820 ※２ ,※３ 82,476
販売費及び一般管理費
営業利益 12,108 11,696
営業外収益
※２ 327 ※２ 500
受取利息及び受取配当金
※２ 178 ※２ 81
賃貸収入
※２ 61 ※２ 46
その他
営業外収益合計 567 629
営業外費用
支払利息 194 167
賃貸費用 165 60
債権売却損 9 9
7 40
その他
営業外費用合計 376 278
経常利益 12,299 12,047
特別利益
※４ 219
受取保険金 -
※５ 25
固定資産売却益 -
※６ 300
貸倒引当金戻入額 -
7 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 332 223
特別損失
※７ 4 ※７ 32
減損損失
※８ 4 ※８ 0
固定資産売却損
※９ 838 ※９ 30
固定資産除却損
投資有価証券評価損 299 40
※２ ,※10 688 ※２ ,※10 319
災害による損失
※11 58
解約違約金 -
※２ 4
0
その他
特別損失合計 1,836 486
税引前当期純利益 10,795 11,784
法人税、住民税及び事業税
3,128 3,559
△ 459 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 2,669 3,503
当期純利益 8,125 8,281
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 13,669 9,867 23,536 10 24,068 24,078 △ 16,718 52,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941 △ 1,941 △ 1,941
当期純利益 8,125 8,125 8,125
自己株式の処分 △ 247 △ 247 829 581
自己株式の消却 △ 9,619 △ 9,619 △ 6,188 △ 6,188 15,808 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 9,867 △ 9,867 - △ 4 △ 4 16,637 6,765
当期末残高 21,189 13,669 - 13,669 10 24,063 24,074 △ 81 58,852
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14 52,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941
当期純利益 8,125
自己株式の処分 581
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 6,754
当期末残高 3 58,855
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当事業年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 13,669 13,669 10 24,063 24,074 △ 81 58,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073 △ 3,073 △ 3,073
当期純利益 8,281 8,281 8,281
自己株式の取得 △ 8,143 △ 8,143
自己株式の処分 △ 6 △ 6 41 34
自己株式の消却 △ 8,065 △ 8,065 8,065 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 2,863 △ 2,863 △ 37 △ 2,901
当期末残高 21,189 13,669 13,669 10 21,199 21,210 △ 118 55,950
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3 58,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073
当期純利益 8,281
自己株式の取得 △ 8,143
自己株式の処分 34
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 2,904
当期末残高 - 55,950
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置につい
ては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ４～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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（2）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、Ｍ
ＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時点で収益を認識してお
ります。
５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建仕入債務および外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行って
おりません。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継
続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が以下に
記載の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,299 9,020
無形固定資産 242 271
合計 10,542 9,292
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）会計上の見積りの内容につ
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いて連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返
金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負
債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売
上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および
１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当事業年度において、 本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込み
のない有形固定資産 について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ
73百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
建物 20 百万円 20 百万円
機械及び装置 142 142
有形固定資産「その他」 0 0
計 163 163
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
短期金銭債権 3,415 百万円 2,246 百万円
短期金銭債務 5,117 5,301
３ 偶発債務
（1）下記の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
株式会社エコ配 75 百万円 － 百万円
株式会社チャーム 240 236
計 315 236
（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月20日 ） （ 2022年５月20日 ）
嬬恋銘水株式会社 503 百万円 478 百万円
株式会社チャーム 1,880 1,880
計 2,383 2,358
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
販売費及び一般管理費への振替高 81 百万円 75 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
売上高 14,285 百万円 10,999 百万円
仕入高 6,499 7,888
その他の営業取引高 42,395 43,308
営業外取引高 6,419 6,747
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
配送運賃 26,878 百万円 27,656 百万円
販売促進引当金繰入額 508 －
給与手当 5,224 5,163
退職給付費用 303 298
業務外注費 3,236 3,796
業務委託費 19,517 19,680
地代家賃 9,316 10,044
ソフトウエア償却費 2,322 2,007
減価償却費 2,859 2,984
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
機械及び装置 24 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 0 －
計 25 －
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※６ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
貸倒引当金戻入額は、株式会社エコ配への長期貸付金の一部回収によるものであります。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械及び装置 0
工具、器具及び備品 2
物流センター
埼玉県日高市
ソフトウエア 1
（ASKUL Value Center 日高）
合計 4
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流
センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産に
ついては、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物 7
機械及び装置
11
物流センター
工具、器具及び備品
0
埼玉県日高市
（ASKUL Value Center 日高）
ソフトウエア
13
合計 32
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流
センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産に
ついては、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
建物 1 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 2 －
有形固定資産「その他」 0 －
計 4 0
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※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日 ） 至 2022年５月20日 ）
建物 13 百万円 19 百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 18 0
リース資産 － 0
有形固定資産「その他」 － 0
ソフトウエア 805 10
無形固定資産「その他」 0 －
撤去費用 0 －
計 838 30
※10 災害による損失
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました福島県沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」に
おいて、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として
特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 290 百万円
増加物流費用 298
その他関連費用 99
合計 688
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の
稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上して
おり、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 169 百万円
増加物流費用 72
その他関連費用 77
合計 319
※11 解約違約金
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年５月20日 ）
子会社株式（貸借対照表価額 11,295百万円 ）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年５月20日 ）
子会社株式（貸借対照表価額 11,295百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2021年５月20日 ）
（ 2022年５月20日 ）
繰延税金資産
商品評価損 57 百万円 64 百万円
未払事業税 153 161
未払事業所税 35 39
貸倒引当金 232 238
販売促進引当金 155 －
契約負債 － 144
返品調整引当金 8 －
未払賞与 297 203
関係会社株式評価損 393 393
退職給付引当金 917 954
減損損失 615 507
投資有価証券評価損 575 587
資産除去債務 697 674
長期未払費用 460 631
763 752
その他
小計
5,365 5,352
△1,858 △1,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,858 △1,856
合計 3,507 3,496
繰延税金負債
230 163
資産除去債務
合計 230 163
繰延税金資産の純額 3,277 3,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2021年５月20日 ）
（ 2022年５月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.78 △1.17
住民税均等割 0.10 0.08
評価性引当額 △5.24 △0.02
0.01 0.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.73 29.73
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
26
有形固定
建物 3,739 236 593 3,356 3,474
(7)
資産
11
機械及び装置 1,621 66 451 1,225 4,618
(11)
4
工具、器具及び備品 644 345 281 704 2,857
(0)
0
リース資産（有形） 10,158 10 1,651 8,516 8,462
(－)
106
建設仮勘定 3,019 1,901 － 4,815 －
(－)
0
その他（有形） 58 3 8 53 42
(－)
148
計 19,241 2,564 2,985 18,671 19,456
(19)
23
無形固定
ソフトウエア 4,290 1,754 2,007 4,013 21,122
(13)
資産
701
その他（無形） 2,959 5,755 － 8,013 9
(－)
725
計 7,249 7,510 2,007 12,026 21,131
(13)
（注）１ 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ASKUL東京DC 建設工事 198百万円
建物
工具、器具及び備品 ASKUL東京DC ネットワーク設備 104百万円
工具、器具及び備品 仙台DMC ネットワーク設備 73百万円
建設仮勘定 ASKUL東京DC 新設 1,773百万円
ソフトウエア LOHACO本店サイトリニューアル 293百万円
ＢＩ(ビジネスインテリジェンス)システム
ソフトウエア 234百万円
リプレース
ソフトウエア 請求プラットフォーム構築 200百万円
ソフトウエア 仙台DMC ネットワーク設備 167百万円
ソフトウエア 新商品データベース機能改善 155百万円
無形固定資産「その他」 ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築 5,586百万円
（ソフトウエア仮勘定）
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ASKUL東京DC 新設に伴う建物への振替 92百万円
建設仮勘定
無形固定資産「その他」 ソフトウエア勘定への振替 701百万円
（ソフトウエア仮勘定）
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 759 67 46 779
販売促進引当金 508 － 508 －
返品調整引当金 29 － 29 －
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ５月20日
剰余金の配当の基準日 ５月20日、11月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html
毎年５月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に
応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン（注）
株主に対する特典
（注）500円割引クーポンを４回ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象
となり、１商品１数量につき、１回ご利用いただけます。なお、本クーポン
はLOHACO PayPayモール店ではご利用いただけません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができないものとします。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第58期 ） 自 2020年５月21日 至 2021年５月20日
2021年７月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（ 第58期 ） 自 2020年５月21日 至 2021年５月20日
2021年７月30日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年８月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書および確認書
（ 第59期 第１四半期） 自 2021年５月21日 至 2021年８月20日
2021年９月28日関東財務局長に提出
（ 第59期 第２四半期） 自 2021年８月21日 至 2021年11月20日
2021年12月28日関東財務局長に提出
（ 第59期 第３四半期） 自 2021年11月21日 至 2022年２月20日
2022年３月25日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書および確認書
（第58期第２四半期） 自 2020年８月21日 至 2020年11月20日
2021年12月28日関東財務局長に提出
（6）自己株券 買付状況報告書
報告期間 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月８日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月29日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスクル株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
スクル株式会社及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
アスクル株式会社の2022年5月20日に終了する連結会 当監査法人は、AVC関西の固定資産の減損損失の認識
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
24,285百万円及び無形固定資産15,455百万円が計上さ 下の手続を実施した。
れている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定
(1) 内部統制の評価
資産の減損」 に記載されているとおり、このうち9,292
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の
百万円は、eコマース事業セグメントに含まれるASKUL
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
Value Center 関西（以下、AVC関西）に関する有形固
ては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制
定資産及び無形固定資産であり、当該金額は連結総資
に特に焦点を当てた。
産の4.9％を占めている。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減
損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
AVC関西に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
礎となる中期事業計画の合理性を検討するため、主に
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
以下の手続を実施した。
要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
期事業計画について、関連する資料を閲覧し、経
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
営者及び関連部署の責任者に対して質問を実施し
識される。
た。
BtoB事業・BtoC事業併用のAVC関西においては、BtoC
● 経営者が中期事業計画の作成に当たって使用した
事業に含まれるLOHACOの赤字を起因に継続して営業損
主要な仮定の適切性を検討するため、次の手続を
失が計上されていることから、減損の兆候が認められ
実施した。
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認
識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引
・ 将来の売上高の増加について、過去の売上高
前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価
の増加実績と比較し、外部情報との整合性を
額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断
確かめた。
されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・
・ 売上総利益率の向上について、関連する資料
フローの見積りは、経営者が作成した中期事業計画を
を閲覧するとともに、過去の売上総利益率の
基礎として見積もられるが、将来の市場成長率等に基
改善実績と比較した。
づく売上高の増加、独自価値商品の拡充や広告フィー
・ 配送原価の低減について、関連する資料を閲
収入の拡大等による売上総利益率の向上、BtoB事業の
覧するとともに、過去の配送原価の低減実績
物流基盤活用による物流コストの逓減などによる配送
と比較した。
原価の低減について、不確実性を伴う仮定が使用され
● 中期事業 計画に一定の不確実性を織り込んだ場合
ている。これらに係る経営者による判断が将来キャッ
の将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
の認識の要否の判定に与える影響を検討した。
以上から、当監査法人は、AVC関西の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2022年５
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスクル株式会社が2022年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスクル株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスク
ル株式会社の2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失
の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「ASKUL Value Center 関西の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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