東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
6,990,602 7,109,351 28,366,909
営業収益 （千円）
575,875 564,976 2,105,397
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
399,197 409,255 1,443,061
（千円）
（当期）純利益
320,983 371,008 1,347,290
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,288,585 22,352,100 22,173,194
純資産額 （千円）
43,162,455 45,916,777 43,248,010
総資産額 （千円）
10.46 10.70 37.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 48.7 51.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急
激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移し
ました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
荷役料が減少したものの、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99
百万円増加（1.5％）し、6,950百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したものの、助
成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ56百万円減少（△10.1％）し、500百万円となりました。
＜不動産事業＞
時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと及び請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比
べ19百万円増加（13.5％）し、159百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と
比べ１百万円減少（△3.1％）し、61百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ118百万円増加（1.7％）し、7,109百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ12百万円増加（3.5％）し、370百万円となりました。経常利益は受取配当金等が増加したも
のの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ10百万円減少（△1.9％）し、564百万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ10百万円増加（2.5％）し、409百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,941百万円、有形固定資産が711百万円そ
れぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,668百万円増加（6.2％）し、45,916百万円となりまし
た。
負債につきましては、長期借入金が2,211百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,489百万円増
加（11.8％）し、23,564百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が217百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円増加（0.8％）し、22,352百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
39,324,953 39,324,953
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
39,324,953 39,324,953
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
913,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
364,600
普通株式
38,001,900 380,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,953
単元未満株式 普通株式 － －
39,324,953
発行済株式総数 － －
380,019
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅
913,500 913,500 2.32
－
東陽倉庫株式会社 南二丁目６番17号
（相互保有株式） 名古屋市中区大須一
364,600 364,600 0.93
－
株式会社優和シッピング 丁目７番５号
1,278,100 1,278,100 3.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,668,817 9,610,422
現金及び預金
5,655,596 5,657,287
受取手形、営業未収入金及び契約資産
95,365 97,578
リース債権及びリース投資資産
42,791 50,230
原材料及び貯蔵品
626,180 847,977
その他
△ 769 △ 781
貸倒引当金
14,087,982 16,262,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,619,708 9,448,303
建物及び構築物（純額）
9,285,328 9,285,328
土地
1,237,894 2,120,844
その他（純額）
20,142,932 20,854,476
有形固定資産合計
246,106 245,301
無形固定資産
投資その他の資産
6,338,522 6,198,626
投資有価証券
869,305 853,636
リース債権及びリース投資資産
1,564,870 1,503,690
その他
△ 1,708 △ 1,668
貸倒引当金
8,770,989 8,554,284
投資その他の資産合計
29,160,028 29,654,063
固定資産合計
43,248,010 45,916,777
資産合計
負債の部
流動負債
1,841,525 1,809,305
支払手形及び営業未払金
3,283,600 3,153,350
短期借入金
380,762 35,764
未払法人税等
323,913 73,632
引当金
1,124,648 2,215,862
その他
6,954,450 7,287,914
流動負債合計
固定負債
10,317,000 12,528,800
長期借入金
28,500 28,500
引当金
1,832,522 1,804,448
退職給付に係る負債
121,356 121,882
資産除去債務
1,820,987 1,793,132
その他
14,120,365 16,276,762
固定負債合計
21,074,816 23,564,676
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,210,884 2,210,884
資本剰余金
15,985,989 16,203,188
利益剰余金
△ 267,651 △ 267,695
自己株式
21,341,747 21,558,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
835,708 790,666
その他有価証券評価差額金
2,533
△ 4,261
退職給付に係る調整累計額
831,446 793,199
その他の包括利益累計額合計
22,173,194 22,352,100
純資産合計
43,248,010 45,916,777
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,990,602 7,109,351
営業収益
6,413,226 6,522,884
営業原価
577,376 586,467
営業総利益
218,912 215,511
販売費及び一般管理費
358,463 370,956
営業利益
営業外収益
44 31
受取利息
60,054 90,180
受取配当金
49,370 69,025
持分法による投資利益
111,977 45,054
助成金収入
7,873 7,327
その他
229,320 211,619
営業外収益合計
営業外費用
8,324 8,523
支払利息
653 6,319
為替差損
2,929 2,757
その他
11,908 17,599
営業外費用合計
575,875 564,976
経常利益
特別利益
4,631 10,662
固定資産売却益
4,631 10,662
特別利益合計
特別損失
295 990
固定資産除売却損
5,554
－
投資有価証券評価損
5,850 990
特別損失合計
574,656 574,648
税金等調整前四半期純利益
82,143 56,268
法人税、住民税及び事業税
93,314 109,123
法人税等調整額
175,458 165,392
法人税等合計
399,197 409,255
四半期純利益
（内訳）
399,197 409,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,221 △ 45,041
9,006 6,794
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78,214 △ 38,247
320,983 371,008
四半期包括利益
（内訳）
320,983 371,008
親会社株主に係る四半期包括利益
9/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
自己株式の取得
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
株主への利益還元並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の
取得を行ったものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
700,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
207,900,000円（上限）
（４）取得日
2022年６月29日
（５）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類
当社普通株式
（２）取得した株式の総数
600,000株
（３）株式の取得価額の総額
178,200,000円
（４）取得日
2022年６月29日（約定日）、同年７月１日（受渡日）
（５）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもって終了しております。
10/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
22,420 千円 22,524 千円
電子記録債権譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 335,294千円 333,625千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 172,433 4.5 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 192,057 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
11/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
6,850,588 140,013 6,990,602
外部顧客への営業収益
516 516
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
6,850,588 140,529 6,991,118
計
556,768 63,816 620,584
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 620,584
全社費用及び全社営業外損益（注） △44,709
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 575,875
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
6,950,307 159,044 7,109,351
外部顧客への営業収益
516 516
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
6,950,307 159,560 7,109,867
計
500,295 61,833 562,128
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 562,128
全社費用及び全社営業外損益（注） 2,847
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 564,976
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
12/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 1,644,424 － 1,644,424
港湾運送業収益 850,734 － 850,734
陸上運送業収益 2,689,343 － 2,689,343
その他 1,380,957 14,637 1,395,595
顧客との契約から生じる収益 6,565,460 14,637 6,580,098
その他の収益（注） 285,128 125,375 410,503
外部顧客への営業収益 6,850,588 140,013 6,990,602
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 1,581,967 － 1,581,967
港湾運送業収益 993,262 － 993,262
陸上運送業収益 2,728,407 － 2,728,407
その他 1,390,136 33,716 1,423,853
顧客との契約から生じる収益 6,693,774 33,716 6,727,491
その他の収益（注） 256,532 125,327 381,860
外部顧客への営業収益 6,950,307 159,044 7,109,351
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円46銭 10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 399,197 409,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
399,197 409,255
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,154 38,247
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………192,057千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年６月７日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
14/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
