株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
至 2022年3月31日
5,611,587 6,234,204 23,297,750
売上高 (千円)
603,231 481,437 2,362,654
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
401,155 315,655 1,675,131
(千円)
期)純利益
403,989 321,456 1,654,120
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,254,568 14,902,372 15,513,187
純資産額 (千円)
19,801,925 21,166,620 21,319,877
総資産額 (千円)
25.82 20.32 107.81
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.0 70.3 72.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、21,166百万円
となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金27百万円増加、レンタル未収入金81百万円増加、短
期貸付金1,100百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)508百万円増加、その他(純額)242百万円増
加及び投資その他の資産61百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、6,264百万円と
なりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金382百万円増加、未払法人税等212百万円減少、賞
与引当金162百万円増加及びその他に含まれる預り金142百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、14,902百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上による増加、配当金932百万
円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7%から2.4ポイント減少し
70.3%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される
中で、持ち直しの動きが続いております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等の
影響により、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
介護保険制度においては、次期介護保険法改正(2024年度)に向けた議論が行われており、福祉用具貸与で
は、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用
具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について議論が行われております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の
社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべ
く取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を推進
しております。
当第1四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは先行投資を継続し、拠点人員の採用強化やレンタ
ル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」な
どを追加し、メニュー拡充による収益の拡大を図りました。また、6月には外部委託による物流倉庫を新たに設
置し、取扱い拡大に向けて取り組むとともに、物流コストの削減に努めました。
拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の
移転を継続して推進しており、4月に奈良営業所を移転いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在
の営業拠点数は89拠点となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高6,234百万円
(前年同四半期比11.1%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増
加による人件費の増加などにより、営業利益463百万円(同22.2%減)、経常利益481百万円(同20.2%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益315百万円(同21.3%減)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年7月29日)
(2022年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
スタンダード市場
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2022年4月1日~
- 16,342,400 - 2,897,650 - 1,641,650
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
804,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,426,500 154,265
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,400
単元未満株式 普通株式 - -
16,342,400
発行済株式総数 - -
154,265
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝大門
804,500 804,500 4.92
㈱日本ケアサプライ -
1-1-30
804,500 804,500 4.92
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
748,067 732,064
現金及び預金
987,408 1,015,018
受取手形及び売掛金
2,454,481 2,535,855
レンタル未収入金
999,993 999,993
有価証券
45,558 51,125
商品
42,809 48,491
貯蔵品
1,100,000
短期貸付金 -
340,338 384,679
その他
△ 8,000 △ 8,498
貸倒引当金
6,710,657 5,758,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,534,721 11,042,931
レンタル資産(純額)
2,015,106 2,258,101
その他(純額)
12,549,828 13,301,033
有形固定資産合計
328,358 314,656
無形固定資産
1,731,033 1,792,199
投資その他の資産
14,609,220 15,407,889
固定資産合計
21,319,877 21,166,620
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
746,333 726,435
買掛金
915,226 1,297,427
レンタル資産購入未払金
405,650 193,057
未払法人税等
315,916 478,156
賞与引当金
1,353,600 1,395,700
レンタル資産保守引当金
782,504 904,611
その他
4,519,231 4,995,387
流動負債合計
固定負債
52,000 9,728
長期借入金
1,071,381 1,096,513
退職給付に係る負債
164,076 162,618
その他
1,287,458 1,268,859
固定負債合計
5,806,689 6,264,247
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
11,356,073 10,739,458
利益剰余金
△ 415,005 △ 415,005
自己株式
15,480,368 14,863,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,486 18,139
その他有価証券評価差額金
9,690 15,202
為替換算調整勘定
△ 9,601 △ 9,513
退職給付に係る調整累計額
18,575 23,828
その他の包括利益累計額合計
14,243 14,791
非支配株主持分
15,513,187 14,902,372
純資産合計
21,319,877 21,166,620
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,611,587 6,234,204
売上高
3,415,209 3,973,137
売上原価
2,196,378 2,261,067
売上総利益
1,601,006 1,798,065
販売費及び一般管理費
595,371 463,001
営業利益
営業外収益
207 113
受取利息
968 2,197
為替差益
4,655 10,994
持分法による投資利益
2,030 5,225
その他
7,862 18,531
営業外収益合計
営業外費用
2 11
支払利息
84
-
その他
2 96
営業外費用合計
603,231 481,437
経常利益
特別損失
0 208
固定資産除却損
0 208
特別損失合計
603,231 481,228
税金等調整前四半期純利益
201,835 165,024
法人税等
401,396 316,203
四半期純利益
240 548
非支配株主に帰属する四半期純利益
401,155 315,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
401,396 316,203
四半期純利益
その他の包括利益
173
その他有価証券評価差額金 △ 346
87
退職給付に係る調整額 △ 659
3,079 5,511
持分法適用会社に対する持分相当額
2,593 5,252
その他の包括利益合計
403,989 321,456
四半期包括利益
(内訳)
403,748 320,908
親会社株主に係る四半期包括利益
240 548
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,273,664千円 1,444,785千円
(株主資本等関係)
1.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 714,742 46 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 932,271 60 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分に分解した情報は、以下のとおりであります。
1.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス
4,955,832 4,955,832
高齢者生活支援サービス
655,755 655,755
5,611,587 5,611,587
顧客との契約から生じる収益
- -
その他の収益
5,611,587 5,611,587
外部顧客への売上高
2.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分 合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス
5,484,884 5,484,884
高齢者生活支援サービス
749,319 749,319
6,234,204 6,234,204
顧客との契約から生じる収益
- -
その他の収益
6,234,204 6,234,204
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 25円82銭 20円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,155 315,655
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
401,155 315,655
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,537,888 15,537,857
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月28日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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