株式会社フロンティアインターナショナル 有価証券報告書 第32期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第32期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
12,193,467 12,780,780 13,118,825 15,721,861 25,136,556
売上高 （千円）
1,047,468 1,114,804 1,288,065 943,287 3,182,331
経常利益 （千円）
713,962 818,682 825,369 519,391 2,121,082
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
721,776 898,104 775,104 556,746 2,121,701
包括利益 （千円）
3,212,293 4,470,009 4,976,624 5,300,218 7,321,644
純資産額 （千円）
5,738,423 7,623,437 7,231,750 7,831,312 12,696,731
総資産額 （千円）
774.61 1,032.67 1,106.24 1,171.04 1,616.06
１株当たり純資産額 （円）
172.10 195.80 188.30 116.33 468.88
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
182.46 178.16 113.62 468.26
（円） －
益
56.0 58.6 68.8 67.6 57.6
自己資本比率 （％）
24.9 21.3 17.5 10.1 33.6
自己資本利益率 （％）
13.12 7.94 14.38 5.82
株価収益率 （倍） －
284,790 1,577,898 592,631 625,615 3,124,814
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 135,009 △ 71,851 △ 190,791 △ 69,504 △ 223,873
352,038
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 27,423 △ 268,828 △ 235,495 △ 108,564
794,992 2,652,951 2,784,485 3,105,371 5,897,747
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
204 224 277 272 248
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 475 ) ( 840 ) ( 1,168 ) ( 1,229 ) ( 1,258 )
（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
11,000,223 9,790,028 9,835,688 8,691,353 16,749,968
売上高 （千円）
948,561 876,783 961,136 522,800 2,224,434
経常利益 （千円）
636,223 667,762 591,818 255,464 1,455,865
当期純利益 （千円）
33,675 33,675 46,675 51,625 51,625
資本金 （千円）
21,765 4,353,000 4,553,000 4,619,000 4,619,000
発行済株式総数 （株）
3,032,271 4,139,202 4,413,802 4,473,209 5,829,418
純資産額 （千円）
5,430,526 6,772,393 6,239,520 6,227,177 10,784,291
総資産額 （千円）
731.20 956.25 981.13 988.22 1,286.19
１株当たり純資産額 （円）
1,300.00 59.00 39.00 24.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
153.36 159.71 135.01 57.22 321.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
148.82 127.75 55.89 321.40
（円） －
益
55.8 61.1 70.7 71.8 54.0
自己資本比率 （％）
23.4 18.6 13.4 5.8 28.3
自己資本利益率 （％）
16.08 11.07 29.23 8.48
株価収益率 （倍） －
4.2 36.9 28.9 41.9 28.0
配当性向 （％）
184 206 219 217 186
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 411 ) ( 25 ) ( 24 ) ( 18 ) ( 22 )
59.7 116.1 112.2
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( 83.8 ) ( 151.9 ) ( 73.5 )
最高株価 （円） － 4,030 3,940 2,394 3,485
最低株価 （円） － 2,280 980 1,135 1,428
（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場しており、株主総利回り及び比較指標について
は、第29期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第29期以前の株主
総利回り及び企画指標は、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第28期の最高株価及び最低株価
については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。
なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。
７．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社
設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型の
プロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間を
かけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日
米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーション
ビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京
都港区六本木に設立致しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1990年６月 イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資
本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
1991年４月 大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
1992年３月 東京都港区西麻布に、本社移転。
1994年１月 東京都目黒区目黒に、本社移転。
1996年２月 第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
1998年11月 大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
1999年２月 東京都渋谷区東に、本社移転。
2000年３月 飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・
アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。
2001年５月 「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創
りを総合プロデュースする専門部署を新設。
インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプ
ロデュースする専門部署を新設。
2001年７月 現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。
2002年５月 販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務
等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
2003年３月 共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
2003年４月 一般労働者派遣業の許可を取得。
2003年７月 当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
2005年11月 愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
2006年２月 大手通信会社より販売請負事業を受託。
2006年５月 有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増
額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。
株式取得により完全子会社化。
2006年７月 屋外広告業の登録。
株式会社エッセンティアへ出資。
2006年８月 プライバシーマーク認証を取得。
2008年２月 大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
2008年11月 有料職業紹介事業の許可を取得。
2009年１月 福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
2009年４月 一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。
2009年５月 北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
2010年１月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2010年３月 第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
2010年８月 中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。
2010年９月 警備業認定を取得。
2010年11月 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。
2011年４月 第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
2013年４月 販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設
立。
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年月 事項
2013年５月 株式会社エッセンティアへ追加増資。
インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
2015年９月 仙台オフィスを閉鎖。
2016年８月 株式会社ランプ東京へ出資。
2016年９月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2017年５月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
2017年７月 株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。
2017年12月 株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
2018年２月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。
2018年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
2018年５月 株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化
し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。
2019年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2020年３月 劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。
2020年４月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2020年８月 セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。
2021年３月 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。
2021年９月 株式会社ワールドパークへ出資。
2021年11月 体験創造研究所を設立。
2022年２月 ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。
2022年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以
下同じ）及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience
Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベン
ト等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けること
で、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』
です。
当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能に
より複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウ
を武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。
当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、
運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で
提供しております。
当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーショ
ン」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機
能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プ
ロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダ
イレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。
なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメ
ントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
主な事業・サービスの主な内
事業・サービスの名称 主な会社名
容
フィールドイベント等の企
イベントプロモーション 当社
画・運営・制作
デジタルキャンペーン企画運
デジタルプロモーション 当社
営、コンテンツ制作
キャンペーン事務局の運営等
やプレミアム・ノベルティ企
キャンペーンプロモーション 画制作、ライセンス契約やコ 当社
ラボレーションのマッチング
業務
PR・広報活動の計画・戦略の
PR 当社
策定とアドバイス
イベント美術、ディスプレイ
スペースプロデュース 当社
等
店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
①イベントプロモーション
人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造しま
す。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求
するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブ
ランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、
様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。
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②デジタルプロモーション
インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可
能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造
を行っております。
さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するア
プリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツ
を当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。
③キャンペーンプロモーション
ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルの
プレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及
び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合
企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。
④PR
商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。
ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在し
ます。
当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳
寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレ
ンジをサポートします。
⑤スペースプロデュース
空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施
工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする
当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペー
ス、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございま
す。
⑥店頭販売支援事業
マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員
の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共
に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属の
デザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社フロンティアダ
イレクト 店頭販売支援事
東京都渋谷区 10,000 100.0 役員の兼任あり。
業
（注）１、２、３
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,906,024千円
(2）経常利益 957,072千円
(3）当期純利益 664,176千円
(4）純資産額 1,636,171千円
(5）総資産額 3,266,762千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
プロモーション事業 248 （1,258）
248
合計 （ 1,258 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の
臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載
しております。
（2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
186 31.9 5.3 6,880,767
( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数
は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ31名減少した要因は、主に自己都合退職と出向によるものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助
となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のある
サービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たして
いくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロ
モーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っており
ます。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人
材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、
総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモー
ションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させ
ることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付
けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境
当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2021年（1～12月）の日本の総広告費
は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を背景に、インターネット広告費の成長が加速した
ことで６兆7,998億円、前年比110.4％となり回復しつつあります（「2021年日本の広告費」株式会社電通調べ）。こ
のような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５
月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。
今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告
枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①人材の確保及び育成
当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、
マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。
そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方
を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。
また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や
専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。
②「体験創造カンパニー」の地位確立
当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、ス
ペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライ
アント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを
行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流
領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカ
デミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる
事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。
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③販路の拡大
当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注
も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求め
る傾向は一層強くなると思われます。
そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、
既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。
④組織体制の更なる強化
当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個
人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進める
とともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個
人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要で
あると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の
記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、
本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
(1) 事業内容に係るリスクについて
①社会情勢とそれに伴うリスクについて
一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループが主として属するプ
ロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではあり
ますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接ク
ライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存すること
の無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的
な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プロモーションの実施に関する業界の慣行について
プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。その受注形態に
関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段
階に進みます。その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われ
る場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。ま
た、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。
前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。
当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ
管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認すること
で、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また、営業報告会議におい
て、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確
実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について
当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも
多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開
始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発
売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、当社が予定して
いるプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。
当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーショ
ンは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅
延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。ま
た、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載し
た書類を大量に取り扱っております。当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほ
か、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己
チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につ
き、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請
求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤競合について
当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識
を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。しかしながら、今後において、資本
力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。
当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠と
なるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロ
モーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作
力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかしながら、プロモー
ション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当
社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良品の発生及び製造物責任について
当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注
工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現
地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不
良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に係るリスクについて
当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災の
ような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及
び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧売上の季節変動について
当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での
変動が大きくなる傾向があります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期計
構成 構成 構成 構成 構成
売上高 売上高 売上高 売上高 売上高
比 比 比 比 比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
2021年
1,970,026 12.53 4,685,916 29.81 4,758,483 30.27 4,307,436 27.40 15,721,861 100.00
４月期
2022年
3,520,215 14.00 6,761,809 26.90 6,817,107 27.12 8,037,425 31.98 25,136,556 100.00
４月期
⑨特定販売先への依存
当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。
当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告
代理店に発注することが比較的多くなります。大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響
を及ぼす可能性があります。
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⑩疫病発生に係るリスクについて
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、イベント自粛及び外出自粛の影響を受けております。
これらの要因は、将来の業績にも影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影
響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、および新型コロナウイルス
の最終的な影響については予測しがたく、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響が及ぶリス
クがあります。
(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて
①人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えておりま
す。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保す
るとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画
力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質
を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかっ
た場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について
派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の
提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐ
ために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂
行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部
社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営
体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
①新株予約権の付与及び株式の希薄化について
本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は56,500株であり、発行済株式総数に対する比率は
1.2％に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する
ことになります。
②法令違反等の発生に関する影響について
当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法
令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼
が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,696百万円（前連結会計年度末7,831百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して4,865百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,881百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が1,617百万円、繰延税金資産が188百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,375百万円（前連結会計年度末2,531百万円）となり、前連結会計年度
末と比較して2,843百万円増加しました。主な要因は、買掛金が1,268百万円、未払法人税等が996百万円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,321百万円（前連結会計年度末5,300百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して2,021百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,121百万円計上し
たこと等により利益剰余金が2,012百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、上半期において
は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等も発令され経済活動の制限がある状況となりましたが、国
際的なスポーツ案件が実施される明るい兆しもありました。下半期においては変異株の拡大など先行きが不透明な
中、各種イベントでも入場制限が緩和され、上半期よりも人流や経済も回復基調にあります。2021年（１～12月）
の日本の総広告費は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を背景に、インターネット広告
費の成長が加速したことで６兆7,998億円、前年比110.4％となり回復しつつあります。（「2021年日本の広告費」
株式会社電通調べ）。
このような中、当社グループでは、事業機会や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応したことで、デジタル
プロモーションやオンラインイベントの受注が堅調に推移しました。また、人材領域の受注体制を整備・推進
し、収益の確保に努めたほか、ＢＰＯ案件などの売上も貢献して、増収増益を確保することができました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,136百万円（前年同期比59.9％増）、売上総利益5,282百万円（同
84.2％増）、営業利益3,131百万円（同316.9％増）、経常利益3,182百万円（同237.4％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益2,121百万円（同308.4％増）となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して2,792百
万円増加し、5,897百万円となりました。営業活動による資金の増加3,124百万円、投資活動による資金の減少223
百万円、財務活動による資金の減少108百万円などによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,124百万円（前連結会計年度末625百万円の増加）とな
りました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額1,619百万円、法人税等の支払額257百万円による資金の減
少があった一方で、税金等調整前当期純利益3,176百万円、仕入債務の増加額1,268百万円による資金の増加があっ
たことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、223百万円（前連結会計年度は69百万円の減少）となり
ました。主な要因は、定期預金の純増加額89百万円、投資有価証券の取得による支出119百万円による資金の減少
があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108百万円（前連結会計年度は235百万円の減少）となり
ました。主な要因は、配当金の支払による支出108百万円による資金の減少があったことによるものです。
④制作、受注及び販売の実績
ａ．制作実績
当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
プロモーション事業（千円） 19,854,178 154.5
合計（千円） 19,854,178 154.5
（注） 当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしており
ません。
ｂ．受注実績
当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことか
ら、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めておりま
す。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
プロモーション事業（千円） 25,136,556 159.9
合計（千円） 25,136,556 159.9
（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしてお
りません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
相手先
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
凸版印刷株式会社 7,723,728 49.1 8,842,179 35.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会
計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて
過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度は、事業機会や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応したことで、デジタルプロモーションや
オンラインイベントの受注が堅調に推移しました。また、人材領域の受注体制を整備・推進し、収益の確保に努め
たほか、ＢＰＯ案件などの売上も貢献して増収増益を確保することができました。
これらの結果、売上高は、25,136百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度は、ＢＰＯ案件等により、売上原価は、19,854百万円（同54.5％増）となりました。この結果、
売上総利益は5,282百万円（同84.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、
2,150百万円（同1.6％増）となりました。この結果、営業利益は3,131百万円（同316.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度は、営業外収益につきましては、雇用調整助成金47百万円等により、53百万円（同72.4％減）と
なり、営業外費用につきましては、受取手形のファクタリング手数料である売上債権売却損２百万円等により、２
百万円（同44.6％増）となりました。
この結果、経常利益は3,182百万円（同237.4％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度は、特別利益につきましては、投資有価証券売却益１百万円により、１百万円(同94.7％減)とな
りました。
特別損失につきましては、固定資産除却損６百万円により、６百万円（同66.4％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3,176百万円（同237.1％増）となりました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を1,247百万円、法人税等調整額を△192百万円計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は2,121百万円（同308.4％増）となりました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があり
ます。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に
対応するように努めてまいります。
経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア
４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネッ
ト×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせてお
り、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増してい
くと考えられます。
マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせ
ることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっておりま
す。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、
大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといった
ように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能
性があります。
上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業
領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標とし
て位置付けております。当連結会計年度は、上半期においては新型コロナウイルス感染症によるイベント自粛の影
響がありましたが、国際的なスポーツ案件やＢＰＯ案件を受注したことにより、売上総利益が増加し、売上総利益
率も上昇しています。また、プロモーション領域におけるデジタル案件への速やかな移行や、大型案件へ対応可能
な社内体制の構築等により、事業環境の変化にも対応してまいりました。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基
づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えており
ます。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進
めていくことが重要と認識しております。
具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備
した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリ
ングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるよう
に内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費を
はじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に
調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。
今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必
要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1) 提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 建物及び 工具、器具 （人）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本社
4,069 186
本社機能 74,020 8,536 86,625
(東京都渋谷区) (863.10) (22)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は315,137千円です。
３．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具
（人）
（所在地）
合計
構築物 及び備品
事務所
株式会社フロンティアダイ 62
（東京都渋谷 建物、備品 34,287 1,896 36,183
レクト
(1,236)
区）
（注） 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,120,000
計 17,120,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年７月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年４月30日）
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
4,619,000 4,619,000
普通株式
グロース市場 る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
4,619,000 4,619,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数はありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2021年１月21日 同左
当社従業員 31 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ６ 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※
31,500 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及
普通株式31,500（注）１ 普通株式20,000（注）１
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
17.69（注）２ 14.94（注）２
自 2026年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
同左
至 2031年１月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,925
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 962.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３、４ （注３、５
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
当社取締役会の承認を要する。
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとしております。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自
己株式数を控除した数とします。
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３． 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
本新株予約権者が2026年８月１日から2031年１月20日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行
使することができない。
本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある
場合
４． 本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170
億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の
末日までにそれぞれ行使することができる。
５． 本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が下
記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ
ぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を売上高の水準を充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。
(a)売上高が165億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b)売上高が200億円を超過した場合 行使可能割合：50％
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第５回新株予約権
決議年月日 2021年12月７日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
5,000
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数（株） ※
普通株式5,000 （注）１
新株予約権と引き換えに払い
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
込みは要しない （注）２
自 2027年１月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年１月７日
発行価格 2,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,025.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３、４、５
新株予約権の譲渡については 、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する 。
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとしております。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自
己株式数を控除した数とします。
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３． 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
本新株予約権者が2027年１月８日から2032年１月７日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行
使することができない。
本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて
賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある
場合
４． 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
は、1,200万円を超えてはならない。
５． 本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170
億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の
末日までにそれぞれ行使することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月27日
4,331,235 4,353,000 － 33,675 － 23,675
（注）１
2019年５月１日～
2020年４月30日 200,000 4,553,000 13,000 46,675 13,000 36,675
（注）２
2020年５月１日～
2021年４月30日 66,000 4,619,000 4,950 51,625 4,950 41,625
（注）２
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 21 17 23 4 1,260 1,327 －
所有株式数
－ 120 2,259 2,307 687 18 40,786 46,177 1,300
（単元）
所有株式数の
－ 0.26 4.89 5.00 1.49 0.04 88.33 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式95,300株は、「個人その他」に953単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,386 52.76
河村 康宏 東京都目黒区
336 7.43
渡邊 伸一郎 東京都渋谷区
336 7.43
古井 貴 東京都渋谷区
東京都足立区千住東２丁目３－９ 200 4.42
三晃繊維工業株式会社
75 1.67
荒瀬 正和 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 72 1.61
JPモルガン証券株式会社
72 1.59
宗像 恒和 東京都渋谷区
42 0.93
小沼 滋紀 千葉県野田市
東京都港区六本木１丁目６－１ 39 0.88
クレディ・スイス証券株式会社
28 0.62
江口 貴宣 神奈川県横浜市鶴見区
3,586 79.27
計 －
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,522,400 45,224
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
1,300
単元未満株式 普通株式 －
4,619,000
発行済株式総数 － －
45,224
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社フロンティ
東京都渋谷区渋谷三
95,300 95,300 2.06
アインターナショナ －
丁目３番５号
ル
95,300 95,300 2.06
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 95,300 － 95,300 －
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３【配当政策】
当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッ
シュ・フローの状況を総合的に勘案し、業績への連動性を重視したうえで、期末配当として年１回利益配分を行うこ
とを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績や財務状況等を総合的に勘案いたしまして、
配当性向20%を目安に、期末配当を１株当たり90.00円と致しました。
内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、
企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月28日
407,133 90.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、
経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を
遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展
を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく
所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化の
ため、取締役会のメンバーとして、経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役
による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。
会社機関の基本説明
ａ．取締役会、役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役３名（議長である代表取締役社長の河村康宏、常務取締役
古井貴、取締役清水紀年）及び社外取締役１名（岩﨑明）で構成しております。取締役会は、原則月１回
の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える
体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定す
るとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況又は定款に違反していないかど
うか監査できる体制となっております。
ｂ．監査役会・監査役について
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（常勤社外監査役である平川功、社外監
査役田中晃次、美澤臣一）で構成しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催しており、議
長は監査役会の決議によって決定しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会
議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に業務執行を監視できる体制となっております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、取締役会の二次的な補助機関として、議長である代表取締役社長、常勤取締役、常
勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は原則として毎週１回開催し、取締役会への付議
事項についての事前討議、取締役会から委嘱事項の決議事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化を図っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、安全対策委員会、反社会的勢力・リスク
対策委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプ
ライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めておりま
す。
（各委員会の役割）
コンプライアンス委員会
以下、各委員会が適切に機能するための監督、及びコンプライアンス違反発生リスク全般の防止
反社会的勢力・リスク対策委員会
当社取引において、反社会的勢力と関係のある取引が発生するリスクの防止
安全対策委員会
イベント現場での事故発生リスクの防止
情報セキュリティ委員会
主に個人情報流出のリスクの防止
衛生委員会
社員の労働時間管理において、労務上のコンプライアンスリスクの防止
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ｅ．内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長の直属部門であり、内部監査室長１名で構成され、内部監査実施計画書
に基づき、各事業部門と子会社に対して内部監査を実施しております。
また、常勤監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っ
ております。
③企業統治に関するその他の事項
当社機関の模式図は、次のとおりであります。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するために組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス基本方針」を制定し、全役職員に周知・
徹底する。
(2) コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス体制の構築・維持にあたる。
(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、法令及び文書管理規程
等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) コンプライアンス委員会は、会社の事業活動において想定されるリスクに対応する組織、責任者を定
め、適切に評価・管理体制を構築するものとする。
(2) 反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会の４委員会
を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ
迅速に対処するものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。
(2) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理は、管理本部が主管し、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。
(2) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告す
る。
(3) 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助
に当たらせる。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役より、監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものと
する。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告
を求めることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、速やかに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができる。
ロ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」
における「ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおり
であり、着実に実施しております。
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④責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、2018年12月26日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締
役及び社外監査役との責任限定契約を締結することができることとしております。
社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合、会社法第427条
第１項に規定する要件に該当する場合には、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等
様々な事業運営上のリスクについて、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締
役社長を対策本部長として当該危機の解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁
護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの
未然防止と早期発見に努めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年６月 当社設立 代表取締役社長就
任（現任）
2000年３月 ㈲エー・アンド・イープロ
ジェクト（㈱エー・アンド・
イープロジェクト）監査役就
代表取締役
河村 康宏 1966年８月３日 生 任 （注）４ 2,386,600
社長
2005年７月 同社取締役就任
2010年８月 劃労通文化芸術咨詢（上海）
有限公司董事長就任
2018年５月 ㈱フロンティアダイレクト取
締役就任（現任）
1990年６月 当社入社
1994年５月 取締役就任
2000年５月 常務取締役就任
2001年３月 ㈲ブーム・メディア・コミュ
ニケーションズ（現㈱ブー
ム・メディア・コミュニケー
ションズ）取締役就任
2005年５月 ウタゴエ㈱ 取締役就任
2009年９月 当社常務取締役 第二営業本
常務取締役
部長
古井 貴 1967年７月14日 生
（注）４ 336,200
営業統括本部長
2013年５月 当社常務取締役 第二営業本
部長兼店頭販売支援事業本部
長
2016年９月 一般社団法人教師の日普及委
員会理事就任（現任）
2018年５月 ㈱フロンティアダイレクト代
表取締役社長就任（現任）
2021年５月 当社常務取締役 営業統括本
部長（現任）
2003年８月 監査法人トーマツ（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
2010年２月 アクセンチュア㈱入社
取締役 2014年４月 当社入社 経営企画室長
清水 紀年 1976年４月30日 生 （注）４ －
管理本部長兼経営企画室長 2015年９月 当社執行役員就任 管理本部
長兼経営企画室長
2017年５月 当社取締役就任 管理本部長
兼経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2004年４月 同社理事就任 ソリューショ
ン担当
2007年２月 日本郵政㈱ 執行役員就任シ
ステム担当
2007年10月 郵便局㈱（現日本郵便㈱）
執行役員就任CIO
2008年６月 同社常務執行役員就任CIO
2008年６月 ゆうちょ銀行常務執行役（兼
務）就任 CIO補佐
2009年６月 郵便局㈱（現日本郵便㈱）専
務執行役員就任CIO
2009年６月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役
（兼務）就任CIO補佐
2010年６月 郵便局㈱（現日本郵便㈱）
顧問就任
2010年８月 シスコシステムズ合同会社
取締役 岩﨑 明 1952年４月１日 生 （注）４ －
シニアディレクター（専務執
行役員）就任 システムエン
ジニアリング統括
2012年８月 ㈱セールスフォース・ドット
コム 専務執行役員就任
チーフカスタマーオフィサー
2015年５月 同社顧問（シニア・エグゼク
ティブ・アドバイザー）就任
2015年５月 楽天㈱ プロジェクトアド
バイザー就任（現任）
2015年５月 任天堂㈱ プロジェクトアド
バイザー就任
2018年４月 当社社外取締役就任（現任）
2019年６月 前田道路㈱ 社外取締役就任
2020年６月 ㈱あらた 社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 鐘紡㈱入社
2006年５月 カネボウ㈱本部事業管理室長
2007年８月 カルビー㈱入社
2008年６月 同社執行役員CFO就任
2010年４月 同社執行役員財務経理本部長
2012年６月 同社常勤監査役就任
常勤監査役 平川 功 1955年6月30日 生 （注）５ －
2014年６月 ガーデンベーカリー㈱非常
勤監査役就任
2019年６月 ㈱久世社外取締役就任(現
任）
2020年７月 当社常勤監査役就任（現任）
1969年４月 住友スリーエム㈱（現スリー
エムジャパン㈱）入社
監査役 田中 晃次 1945年２月28日 生 2003年３月 同社常勤監査役就任 （注）５ －
2010年９月 当社常勤監査役就任
2020年７月 当社監査役就任（現任）
1984年４月 西武建設㈱入社
1989年４月 大和証券㈱（現大和証券グ
ループ本社）入社
1997年７月 ディー・ブレイン証券㈱（日
本クラウド証券㈱）設立 代
表取締役社長就任
1999年７月 トランス・コスモス㈱入社
事業企画開発本部 副本部長
2000年６月 同社取締役就任
2001年４月 同社常務取締役就任 事業推
進本部長
2002年10月 同社専務取締役就任 サービ
ス開発本部長
2004年４月 同社専務取締役 CFO（最高財
務責任者）就任
2006年５月 コ・クリエーションパート
ナーズ㈱ 代表取締役就任
監査役 美澤 臣一 1960年６月22日 生 （注）５ 2,000
（現任）
2008年９月 ㈱マクロミル社外取締役就任
2009年７月 当社監査役就任（現任）
2010年６月 ㈱ナノ・メディア監査役就任
2011年７月 ㈱ザッパラス社外取締役就任
（現任）
2013年６月 ミナトエレクトロニクス㈱
（現ミナトホールディングス
㈱）社外監査役就任
2015年６月 Kudan㈱社外取締役就任
2016年３月 ジグソー㈱（現JIG-SAW㈱）
社外取締役監査等委員就任
（現任）
2020年６月 Kudan㈱社外取締役監査等委
員就任（現任）
2022年３月 ㈱ワンキャリア社外取締役監
査等委員就任（現任）
計
2,724,800
（注）１．取締役岩﨑明は、社外取締役であります。
２．常勤監査役平川功、監査役田中晃次及び美澤臣一は、社外監査役であります。
３．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業統括本部長補佐の江口貴宣で構成されており
ます。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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②社外役員の状況
当社の取締役４名のうち１名が社外取締役であり、監査役は３名全てが社外監査役であります。
当社の社外取締役は、岩﨑明氏の１名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、独立性が確保されております。
岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧
問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から、適切なアドバイスを当社経営
に反映させて頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、長年にわたる財務・会計の経験と知識に加え、事業会社におけるＣＦＯや監
査役を歴任しており、当社の監査役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、株式会社久世の社外取締役を兼務されておりますが、当社との特別の関係は
ありません。
社外監査役である田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン株式会社）
において勤務された後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職
務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ザッパ
ラスの社外取締役及びKudan株式会社、JIG-SAW株式会社、株式会社ワンキャリアの社外取締役監査等委員を兼
務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。
社外監査役である美澤臣一氏が、当社株式2,000株（議決権割合0.04％）を所有しておりますが、左記を除き
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締
役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任して
おります。
それによって、中立的な立場から、経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能
の強化に努めてまいります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に
連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、平川功氏、田中晃次氏及び美澤臣一氏の３名であり、当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はなく、独立性が確保されております。
平川功氏は、長年にわたる財務・会計の経験と知識に加え、事業会社におけるＣＦＯや監査役を歴任してお
り、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できると判断しております。
田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン株式会社）において勤務され
た後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行で
きるものと判断しております。
美澤臣一氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分
な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図ってお
ります。
当社の監査役監査については、期の初めに監査役会で監査計画を策定し、その計画に基づき、会計監査及び
業務監査を実施し、かつ、毎月開催の監査役会にて報告・協議をしております。
取締役会に全監査役が出席するだけでなく、経営会議、プロデューサー会議及び定例会議には常勤監査役が
出席し、取締役の業務執行を監視する体制を整えております。
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に
連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（独立役員） 平川 功 14回 14回（100％）
監査役（独立役員） 田中 晃次 14回 14回（100％）
監査役（独立役員） 美澤 臣一 14回 14回（100％）
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室により、実施されております。内部監査に関
する基本的な事項を内部監査規程に定め、内部監査室長１名が、代表取締役社長の命を受け監査を統括、実施
しております。
監査の具体的な手順につきましては、まず、内部監査室長より年間計画書が提出され、代表取締役社長がそ
れを承認することにより、年度監査が開始されます。監査手続としては、各部門において、規程及び業務フ
ローに定められた帳票類の整備状況と業務遂行状況が実際の帳票を基にチェックされ、最後に部門長へのヒア
リングが行われます。監査の結果については、内部監査室長より代表取締役社長に報告があり、協議のうえで
内部監査上の指摘事項が決定されます。当該指摘事項に基づき、内部監査室長が業務改善指示書を作成し、代
表取締役社長の確認及び捺印を受けた業務改善指示書が各部門に送付されます。業務改善指示書を受領した各
部門は、改善目標時期及び対応策を記した業務改善報告書を、内部監査室長宛に回答します。内部監査室は、
業務改善報告書に基づき、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。
上記の内部監査の運営を円滑に行うことで、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図っておりま
す。
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に
連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 水野 友裕
業務執行社員 福田 悟
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ５名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監
査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき
独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が同各号に定める項
目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任に関する議案の内容を、また、会計監査人の職務の
執行状況や当社の監査体制等を勘案して、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査
人の不再任に関する議案の内容を、それぞれ決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 33,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 33,600
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監
査計画の内容を基に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが、
当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について、同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月18日付取締役会の決議により、役員の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることや監査役会の意見が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ）基本方針
当社の取締役の報酬に係る決定方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の
価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役位・
職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬と賞与にて構築されており、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しておりま
す。
ロ）取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構築しております。
固定報酬と業績連動報酬（賞与）の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能
するように決定されます。ただし、業績連動報酬（賞与）については、その職責を踏まえて、社外取締役に
は支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実
績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬（賞与）の決定におい
ては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用し
ております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するもの
として、年１回一定の時期に支給します。
なお、取締役（社外取締役を除きます。）の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労
金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された年間報酬総額・内容の範囲内で、取締役会の決議
に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受け決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年７月30日であり、決議の内容は、報酬等の限
度額として、取締役について年額250,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名
です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年７月28日であり、決議の内容は、報酬等の限
度額として、監査役について年額50,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名
です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
112,554 112,554 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
18,300 18,300 4
社外役員 － －
④役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的
として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株
式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦
略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要
と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証
し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、
その検証の結果を開示するとともに、株主として、相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施
によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 36,443
非上場株式
6 123,378
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 34,943
非上場株式 経営基盤強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 993
非上場株式
1 81
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
インパクトホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス株式会社
94,500 68,550
30,000 30,000
株式会社ピアラ 取引関係の維持・強化 無
25,260 46,050
800 800
株式会社ヒト・コ
取引関係の維持・強化 無
ミュニケーションズ
1,249 1,654
1,600 1,600
株式会社サニーサイ
取引関係の維持・強化 無
ドアップ
1,268 1,188
2,000 2,000
株式会社テー・
取引関係の維持・強化 有
オー・ダブリュー
630 632
100 100
株式会社電通 取引関係の維持・強化 無
470 336
90
－
AOI TYO Holdings株
情報収集目的 無
式会社
55
－
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う
各種研修に定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
4,093,737 6,974,933
現金及び預金
※１ 2,594,392 ※１ －
受取手形及び売掛金
※１ － ※１ 4,211,942
受取手形、売掛金及び契約資産
94,685 200,947
未成業務支出金
6,533
商品 －
196,272 142,343
その他
△ 161 －
貸倒引当金
6,978,925 11,536,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 128,638 ※２ 108,307
建物（純額）
※２ 6,795 ※２ 10,432
工具、器具及び備品（純額）
4,069 4,069
土地
139,502 122,808
有形固定資産合計
無形固定資産
8,067 9,510
ソフトウエア
373 373
その他
8,441 9,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 168,405 ※３ 292,671
投資有価証券
297,281 303,852
敷金及び保証金
52,212 240,630
繰延税金資産
230,887 234,530
その他
△ 44,345 △ 44,345
貸倒引当金
704,442 1,027,339
投資その他の資産合計
852,386 1,160,031
固定資産合計
7,831,312 12,696,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
1,299,055 2,567,559
買掛金
308,848 446,613
未払費用
119,347 1,115,917
未払法人税等
40,499 33,924
未成業務受入金
6,839 3,619
関係会社清算損失引当金
366,729 790,439
その他
2,141,320 4,958,073
流動負債合計
固定負債
205,800 215,100
役員退職慰労引当金
112,244 131,661
退職給付に係る負債
71,728 70,252
資産除去債務
389,773 417,013
固定負債合計
2,531,093 5,375,087
負債合計
純資産の部
株主資本
51,625 51,625
資本金
378,141 378,141
資本剰余金
4,896,648 6,909,162
利益剰余金
△ 116,226 △ 116,226
自己株式
5,210,188 7,222,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,233 87,853
その他有価証券評価差額金
87,233 87,853
その他の包括利益累計額合計
2,796 11,089
新株予約権
5,300,218 7,321,644
純資産合計
7,831,312 12,696,731
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 25,136,556
15,721,861
売上高
※２ 12,854,344 ※２ 19,854,178
売上原価
2,867,517 5,282,378
売上総利益
※３ 2,116,444 ※３ 2,150,915
販売費及び一般管理費
751,072 3,131,462
営業利益
営業外収益
54 594
受取利息
2,054 219
受取配当金
129,324 47,977
雇用調整助成金
62,647 948
保険解約返戻金
3,612
償却債権取立益 －
42 277
その他
194,124 53,630
営業外収益合計
営業外費用
1,184 2,286
売上債権売却損
524 105
為替差損
364
投資事業組合運用損 －
199 4
その他
1,908 2,760
営業外費用合計
943,287 3,182,331
経常利益
特別利益
13,641 1,033
投資有価証券売却益
6,018
－
関係会社清算損失引当金戻入額
19,659 1,033
特別利益合計
特別損失
※４ 6,904
固定資産除却損 －
※５ 20,520
－
関係会社清算損
20,520 6,904
特別損失合計
942,426 3,176,460
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,334 1,247,899
158,701
△ 192,521
法人税等調整額
423,035 1,055,378
法人税等合計
519,391 2,121,082
当期純利益
519,391 2,121,082
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
519,391 2,121,082
当期純利益
その他の包括利益
37,094 619
その他有価証券評価差額金
260
－
為替換算調整勘定
※ 37,355 ※ 619
その他の包括利益合計
556,746 2,121,701
包括利益
（内訳）
556,746 2,121,701
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,675 373,191 4,552,706 △ 45,826 4,926,746
当期変動額
新株の発行
4,950 4,950 9,900
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 175,449 △ 175,449
親会社株主に帰属する
519,391 519,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,400 △ 70,400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,950 4,950 343,941 △ 70,400 283,441
当期末残高
51,625 378,141 4,896,648 △ 116,226 5,210,188
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
その他有価証券
為替換算調整勘定 累計額
評価差額金
合計
当期首残高 50,139 △ 260 49,878 － 4,976,624
当期変動額
新株の発行
9,900
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 175,449
親会社株主に帰属する
519,391
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,400
株主資本以外の項目の
37,094 260 37,355 2,796 40,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計
37,094 260 37,355 2,796 323,593
当期末残高 87,233 － 87,233 2,796 5,300,218
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,625 378,141 4,896,648 △ 116,226 5,210,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,568 △ 108,568
親会社株主に帰属する
2,121,082 2,121,082
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,012,513 － 2,012,513
当期末残高
51,625 378,141 6,909,162 △ 116,226 7,222,701
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
その他有価証券
累計額
評価差額金
合計
当期首残高 87,233 87,233 2,796 5,300,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,568
親会社株主に帰属する
2,121,082
当期純利益
株主資本以外の項目の
619 619 8,292 8,912
当期変動額（純額）
当期変動額合計 619 619 8,292 2,021,425
当期末残高 87,853 87,853 11,089 7,321,644
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
942,426 3,176,460
税金等調整前当期純利益
18,220 20,514
減価償却費
13,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161
受取利息及び受取配当金 △ 2,109 △ 813
1,184 2,286
売上債権売却損
助成金収入 △ 129,324 △ 47,977
保険解約損益（△は益） △ 62,647 －
364
投資事業組合運用損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,641 △ 1,033
20,520
関係会社清算損益（△は益） －
6,904
固定資産除却損 －
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,691 △ 3,220
10,211 19,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,000 9,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 328,422 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,619,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,589 △ 112,794
19,722
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 6,575
336,497 1,268,503
仕入債務の増減額（△は減少）
101,597
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,520
29,262 558,747
その他の流動負債の増減額（△は減少）
930,426 3,263,563
小計
利息及び配当金の受取額 2,109 813
129,324 47,977
助成金の受取額
69,565
法人税等の還付額 －
△ 436,245 △ 257,105
法人税等の支払額
625,615 3,124,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 90,082 △ 89,719
有形固定資産の取得による支出 △ 68,149 △ 4,054
無形固定資産の取得による支出 △ 5,862 △ 4,093
投資有価証券の取得による支出 － △ 119,947
42,098
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 13,200 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 321 △ 6,772
5,804 201
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 4,937 －
65,144 512
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,504 △ 223,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
856
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 70,805 －
△ 175,446 △ 108,564
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,495 △ 108,564
270
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
320,886 2,792,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,784,485 3,105,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,105,371 ※ 5,897,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社フロンティアダイレクト
(2) 主要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA）及び関連会社（株式
会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産 52,212千円 240,630千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。また、現時点において、新型コロナウィ
ルス感染症の影響は不確実であり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識する
こととしております。
なお、当連結会計年度においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当
たり情報への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後。概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
２．適用予定日
2023年４月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価
中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
受取手形 103,684 千円 185,920 千円
売掛金 2,490,707 千円 4,026,021 千円
契約資産 －千円 －千円
合計 2,594,392千円 4,211,942千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
減価償却累計額 81,803 千円 95,515 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
投資有価証券（株式） 14,000千円 14,000千円
４（１） 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を
締結、取引銀行２行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
3,600,000千円 2,600,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,600,000 2,600,000
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（２） 財務制限条項
前連結会計年度（2021年４月30日）
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月
末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月
末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に
維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと
当連結会計年度（2022年４月30日）
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月
末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に
維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 29,322 千円 27,160 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
役員報酬 127,800 千円 130,854 千円
895,454 726,050
給料及び手当
184,697 246,581
賞与
9,000 9,300
役員退職慰労引当金繰入額
10,188 12,333
退職給付費用
197,988 122,050
賃借料
300,799 404,223
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 186 △ 161
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物附属設備 －千円 6,793千円
工具、器具及び備品 － 111
計 － 6,904
※５ 関係会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
非連結子会社PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAの清算に伴うものであり、その内訳は次のとおりで
あります。
関係会社清算損失引当金繰入 6,839千円
関係会社清算損 13,680
計 20,520
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 66,575千円 987千円
組替調整額 △13,641 △40
税効果調整前
52,934 947
税効果額 △15,839 △327
その他有価証券評価差額金
37,094 619
為替換算調整勘定
当期発生額 260 －
その他の包括利益合計
37,355 619
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,553,000 66,000 － 4,619,000
合計 4,553,000 66,000 － 4,619,000
自己株式
普通株式（注）２ 54,300 41,000 － 95,300
合計 54,300 41,000 － 95,300
（注）１．普通株式の発行済株式の増加66,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加41,000株は、2020年３月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 2,796
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 2,796
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年７月30日
普通株式 175,449 39.00 2020年４月30日 2020年７月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 108,568 利益剰余金 24.00 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,619,000 － － 4,619,000
合計 4,619,000 － － 4,619,000
自己株式
普通株式 95,300 － － 95,300
合計 95,300 － － 95,300
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 11,089
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 11,089
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年７月29日
普通株式 108,568 24.00 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年７月28日
普通株式 407,133 利益剰余金 90.00 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 4,093,737千円 6,974,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △988,365 △1,077,185
現金及び現金同等物 3,105,371 5,897,747
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社
グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案
し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニ
タリングを行っております。
投資有価証券については、定期的に価額や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社
と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年４月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,093,737 4,093,737 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,594,392 2,594,392 －
(3) 投資有価証券
152,905 152,905 －
(4) 敷金及び保証金
297,281 274,329 △22,952
資産計 7,138,316 7,115,363 △22,952
(1) 買掛金
1,299,055 1,299,055 －
(2) 未払費用
308,848 308,848 －
負債計 1,607,904 1,607,904 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格を基に算定されております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年４月30日）
非上場株式 15,500
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 30,000 28,959 △1,041
②その他有価証券 177,591 177,591 －
(2) 敷金及び保証金
303,852 270,424 △33,428
合計 511,443 476,974 △34,469
（注）１． 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年４月30日）
非上場株式 36,443
関係会社株式 14,000
投資事業組合への出資金 34,636
市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,093,298 － － －
受取手形及び売掛金 2,594,392 － － －
合計 6,687,690 － － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,974,436 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,211,942 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 30,000 －
合計 11,186,379 － 30,000 －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 123,378 － － 123,378
（注） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含
めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、54,212千円であります。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 28,959 － 28,959
敷金及び保証金 － 270,424 － 270,424
資産計 － 299,383 － 299,383
（注） 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に
従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
敷金及び保証金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 30,000 28,959 △1,041
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 30,000 28,959 △1,041
合計 30,000 28,959 △1,041
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 118,466 3,925 114,540
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 34,439 23,108 11,330
小計 152,905 27,034 125,871
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 152,905 27,034 125,871
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 123,378 3,884 119,494
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 54,212 43,110 11,101
小計 177,591 46,995 130,596
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 30,000 30,000 －
を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 30,000 30,000 －
合計 207,591 76,995 130,596
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額85,080千円）については、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
42,098 13,641 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 42,098 13,641 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
1,074 1,033 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,074 1,033 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算をしております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 102,033千円 112,244千円
退職給付費用 18,658 26,319
退職給付の支払額 △8,447 △6,903
退職給付に係る負債の期末残高 112,244 131,661
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 112,244千円 131,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
112,244 131,661
純額
退職給付に係る負債 112,244 131,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
112,244 131,661
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,658千円 当連結会計年度26,319千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日）
販売費および一般管理費 1,940 8,292
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 856 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2021年第３回 2021年第４回 2021年第５回
新株予約権
新株予約権 新株予約権
当社従業員 31名 当社取締役 １名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員６名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 31,500株 普通株式 20,000株 普通株式 5,000株
プションの数
付与日 2021年２月11日 2021年２月11日 2022年１月７日
2021年１月21日開催の当 2021年１月21日開催の当 2021年12月７日開催の当
社取締役会決議に基づ 社取締役会決議に基づ 社取締役会決議に基づ
権利確定条件 き、当社と被付与者との き、当社と被付与者との き、当社と被付与者との
間で締結する付与契約の 間で締結する付与契約の 間で締結する付与契約の
定めるところとする。 定めるところとする。 定めるところとする。
2021年２月11日～2026年 2021年２月11日～2026年 2022年１月８日～2027年
対象勤務期間
７月31日 ７月31日 １月７日
2026年８月１日～2031年 2026年８月１日～2031年 2027年１月８日～2032年
権利行使期間
１月20日 １月20日 １月７日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2021年第４回 2021年第５回
2021年第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 31,500 20,000 5,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 31,500 20,000 5,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
2021年第４回 2021年第５回
2021年第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1,925 1,925 2,051
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正
（円） 17.69 14.94 1,272.93
な評価単価
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１ 66.32％
予想残存期間 (注)２ 7.5年
予想配当率 (注)３ 1.10％
無リスク利子率 (注)４ 0.0145％
(注)１．予想残存期間に対応する過去期間(１年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参
照して算出しております。
２．権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績24円に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 6,919千円 106,195千円
未払賞与 10,072 84,257
投資有価証券評価損 2,470 2,431
役員退職慰労引当金 71,184 74,401
退職給付に係る負債 38,576 45,540
貸倒引当金繰入超過額 15,338 15,338
子会社株式評価損 9,753 9,753
関係会社清算損 2,365 1,251
資産除去債務 24,810 24,299
未払法定福利費 1,216 10,700
3,652 2,780
その他
繰延税金資産小計
186,360 376,952
評価性引当額 △73,654 △76,833
繰延税金資産合計
112,705 300,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,101 △42,740
△19,390 △16,748
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △60,492 △59,488
繰延税金資産の純額 52,212 240,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
34.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下であ
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
るため注記を省略しております。
役員賞与損金不算入額 0.3
住民税均等割 0.7
評価性引当額の増減 7.8
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 70,271千円 71,728千円
資産除去債務の発生に伴う増加額等 1,271 1,303
時の経過による調整額 185 190
資産除去債務の履行による減少額 － △2,969
期末残高 71,728 70,252
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 24,805,416千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 331,140千円
顧客との契約から生じる収益 25,136,556千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 25,136,556千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．会計方針に関する事項⑷重要な
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 40,499千円
契約負債（期末残高） 33,924千円
契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しており
ます。
契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた額は、40,499千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生して
おりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 7,723,728 プロモーション事業
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
凸版印刷株式会社 8,842,179 プロモーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
流動資
経費の立替 480 産その 480
他
PT.
販売促進活
投資そ
FRONTIER
動に関する
インドネシ （所有） 資金援助 の他の
子会社 企画、制
INTERNATIO 28,198 43,865
ア 直接 96.0 協業取引 資産そ
作、及び運
NAL
の他
資金の貸付 13,200
営
INDONESIA
貸倒引
44,345
当金
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 1,171.04円 1,616.06円
１株当たり当期純利益 116.33円 468.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 113.62円 468.26円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
519,391 2,121,082
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
519,391 2,121,082
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,464,637 4,523,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 106,519 6,035
（うち新株予約権）（株） (106,519) (6,035)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,520,215 10,282,024 17,099,131 25,136,556
税金等調整前四半期（当期）
266,023 1,416,460 2,383,857 3,176,460
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
174,932 929,958 1,566,047 2,121,082
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
38.67 205.58 346.19 468.88
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
38.67 166.90 140.61 122.69
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
3,227,445 5,913,656
現金及び預金
42,090 183,694
受取手形
※１ 1,703,743 ※１ 3,162,532
売掛金
87,711 198,683
未成業務支出金
6,533
商品 －
19,824 15,273
前渡金
36,180 60,478
前払費用
※１ 194,215 ※１ 59,333
その他
△ 174 －
貸倒引当金
5,311,037 9,600,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,626 74,020
建物
5,282 8,536
工具、器具及び備品
4,069 4,069
土地
94,978 86,625
有形固定資産合計
無形固定資産
8,067 6,166
ソフトウエア
373 373
その他
8,441 6,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,405 278,671
投資有価証券
157,537 157,537
関係会社株式
420 420
出資金
43,865 43,865
関係会社長期貸付金
279,349 279,544
敷金及び保証金
62,693 62,180
保険積立金
117,709 118,608
長期預金
34,585 186,271
繰延税金資産
6,500 8,185
その他
△ 44,345 △ 44,345
貸倒引当金
812,720 1,090,939
投資その他の資産合計
916,140 1,184,105
固定資産合計
6,227,177 10,784,291
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
※１ 894,513 ※１ 2,823,470
買掛金
113,805 99,070
未払金
※１ 173,156 ※１ 515,105
未払費用
5,646 876,685
未払法人税等
154,690 205,904
未払消費税等
30,499 30,728
未成業務受入金
15,869 16,817
預り金
6,839 3,619
関係会社清算損失引当金
1,395,020 4,571,402
流動負債合計
固定負債
205,800 215,100
役員退職慰労引当金
98,780 113,878
退職給付引当金
54,367 54,493
資産除去債務
358,948 383,471
固定負債合計
1,753,968 4,954,873
負債合計
純資産の部
株主資本
51,625 51,625
資本金
資本剰余金
41,625 41,625
資本準備金
336,516 336,516
その他資本剰余金
378,141 378,141
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
45,000 45,000
別途積立金
4,022,139 5,369,436
繰越利益剰余金
4,069,639 5,416,936
利益剰余金合計
自己株式 △ 116,226 △ 116,226
4,383,178 5,730,475
株主資本合計
評価・換算差額等
87,233 87,853
その他有価証券評価差額金
87,233 87,853
評価・換算差額等合計
2,796 11,089
新株予約権
4,473,209 5,829,418
純資産合計
6,227,177 10,784,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 8,691,353 ※１ 16,749,968
売上高
※１ 6,591,117 ※１ 12,806,609
売上原価
2,100,236 3,943,358
売上総利益
※２ 1,697,442 ※２ 1,748,381
販売費及び一般管理費
402,794 2,194,976
営業利益
営業外収益
2,178 805
受取利息及び配当金
※１ 26,158 ※１ 26,158
業務受託手数料
30,739
雇用調整助成金 －
62,647 948
保険解約返戻金
3,612
償却債権取立益 －
85 153
その他
121,809 31,678
営業外収益合計
営業外費用
1,150 1,716
売上債権売却損
652 503
その他
1,803 2,220
営業外費用合計
522,800 2,224,434
経常利益
特別利益
13,641 1,033
投資有価証券売却益
4,076
－
子会社清算益
17,717 1,033
特別利益合計
特別損失
※３ 277
固定資産除却損 －
20,520
－
子会社清算損
20,520 277
特別損失合計
519,998 2,225,191
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,872 925,115
155,661
△ 155,789
法人税等調整額
264,533 769,325
法人税等合計
255,464 1,455,865
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 ※１ 5,695,629 86.1 11,404,011 88.3
Ⅱ 労務費 ※２ 568,013 8.6 779,937 6.0
352,742 725,821
Ⅲ 経費 5.3 5.6
当期総業務費用 100 100
6,616,385 12,909,770
62,443 87,711
期首未成業務支出金
合計
6,678,828 12,997,482
期末未成業務支出金 87,711 198,683
当期商品仕入高 － 14,344
－ 6,533
期末商品棚卸高
当期売上原価
6,591,117 12,806,609
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
仕入制作費（千円） 3,804,933 10,293,538
仕入人件費（千円） 1,752,888 963,669
仕入会場費（千円） 137,807 146,803
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付費用（千円） 6,506 9,901
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 46,675 36,675 336,516 373,191 2,500 45,000 3,942,123 3,989,623 △ 45,826 4,363,663
当期変動額
新株の発行 4,950 4,950 4,950 9,900
剰余金の配当
△ 175,449 △ 175,449 △ 175,449
当期純利益 255,464 255,464 255,464
自己株式の取得 △ 70,400 △ 70,400
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,950 4,950 － 4,950 － － 80,015 80,015 △ 70,400 19,514
当期末残高 51,625 41,625 336,516 378,141 2,500 45,000 4,022,139 4,069,639 △ 116,226 4,383,178
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
50,139 50,139 － 4,413,802
当期変動額
新株の発行 9,900
剰余金の配当 △ 175,449
当期純利益
255,464
自己株式の取得 △ 70,400
株主資本以外の項目の当期
37,094 37,094 2,796 39,891
変動額（純額）
当期変動額合計
37,094 37,094 2,796 59,406
当期末残高 87,233 87,233 2,796 4,473,209
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
51,625 41,625 336,516 378,141 2,500 45,000 4,022,139 4,069,639 △ 116,226 4,383,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,568 △ 108,568 △ 108,568
当期純利益 1,455,865 1,455,865 1,455,865
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,347,297 1,347,297 － 1,347,297
当期末残高 51,625 41,625 336,516 378,141 2,500 45,000 5,369,436 5,416,936 △ 116,226 5,730,475
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
87,233 87,233 2,796 4,473,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,568
当期純利益
1,455,865
株主資本以外の項目の当期
619 619 8,292 8,912
変動額（純額）
当期変動額合計 619 619 8,292 1,356,209
当期末残高 87,853 87,853 11,089 5,829,418
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。これに
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産 34,585千円 186,271千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を
認識することとしております。
なお、当事業年度においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情
報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はあ
りません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 64,963千円 12,656千円
短期金銭債務
179,367 1,197,719
２（１） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引銀行２行
とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
3,600,000千円 2,600,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,600,000 2,600,000
（２）財務制限条項
前事業年度（2021年４月30日）
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月
末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字といないこと
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月
末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に
維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと
当事業年度（2022年４月30日）
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日にお
ける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額
1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月
末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に
維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,140千円 8,258千円
仕入高
792,703 2,511,176
営業取引以外の取引による取引高
26,158 57,672
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度2.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度97.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
役員報酬 125,956 千円 130,854 千円
681,693 578,192
給料及び手当
126,604 118,074
法定福利費
153,132 222,959
賞与
9,000 9,300
役員退職慰労引当金繰入額
8,399 11,677
退職給付費用
163,358 109,100
賃借料
13,721 15,632
減価償却費
96,869 96,392
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物附属設備 －千円 277千円
計 － 277
（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 143,537千円
関連会社株式 14,000千円
当事業年度（2022年４月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 143,537千円
関連会社株式 14,000千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 79,733千円
未払賞与 4,260 65,610
投資有価証券評価損 2,470 2,431
役員退職慰労引当金 71,184 74,401
退職給付引当金 34,712 39,389
貸倒引当金繰入超過額 15,338 15,338
子会社株式評価損 9,753 9,753
関係会社清算損失引当金 2,365 1,251
資産除去債務 18,805 18,848
未払法定福利費 492 8,430
3,652 2,565
その他
繰延税金資産小計
163,036 317,755
△73,654 △76,833
評価性引当額
繰延税金資産合計
89,381 240,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,101 △42,740
△13,693 △11,910
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △54,795 △54,650
繰延税金資産の純額 34,585 186,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率 34.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下であ
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
るため注記を省略しております。
0.5
役員賞与損金不算入額
0.1
住民税均等割
14.2
評価性引当額の増減
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 85,626 － 277 11,329 74,020 52,025
工具、器具及び備品 5,282 5,656 － 2,402 8,536 33,948
有形
固定資産
土地 4,069 － － － 4,069 －
計 94,978 5,656 277 13,731 86,625 85,974
ソフトウエア 8,067 － － 1,901 6,166 －
無形
その他 373 － － － 373 －
固定資産
計 8,441 － － 1,901 6,540 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産名 工具、器具及び備品 本社Ｆスタジオ機材 2,716千円
工具、器具及び備品 本社無線ＬＡＮ工事 2,600千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44,520 － 174 44,345
役員退職慰労引当金 205,800 9,300 － 215,100
関係会社清算損失引当金 6,839 － 3,220 3,619
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.frontier-i.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めて
おります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書 事業年度 自 2020年５月１日 2021年７月30日
及びその添付書類 （第31期） 至 2021年４月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年７月30日
関東財務局長に提出
（3）四半期報告書 （第32期第１四半期） 自 2021年５月１日 2021年９月14日
及び確認書 至 2021年７月31日 関東財務局長に提出
（第32期第２四半期） 自 2021年８月１日 2021年12月13日
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
（第32期第３四半期） 自 2021年11月１日 2022年３月14日
至 2022年１月31日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2021年７月30日
内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福田 悟
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フロンティアインターナショナルの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナ
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、
ルの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主と
会社は、２０２２年４月３０日現在、評価性引当額７６，
して以下の監査手続を実施した。
８３３千円を控除した繰延税金資産を２４０，６３０千円
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
計上しており、その大半を占める株式会社フロンティアイ
く会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい
ンターナショナルにおける計上額が特に重要である。
変化が見込まれるかどうかについて検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計
年度における事業計画と実績を比較した。
基準適用指針第２６号）で示されている会社分類の妥当
・事業計画に含まれる主要な仮定である受注予想金額につ
性、将来の課税所得の十分性等に依存する。将来の収益力
いて、経営者並びに事業担当責任者と協議するとともに、
に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお
過去実績からの趨勢分析を行い、将来の課税所得の十分性
り、その主要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積
に関する経営者の評価について検討した。
り） に記載されているとおり、受注予想金額である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画に
おける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フロンティアイン
ターナショナルの２０２２年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルが２０２２年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福田 悟
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社フロンティアインターナショナルの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第３２期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フロンティアインターナショナルの２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、２０２２年４月３０日現在、評価性引当額７６，８３
３千円を控除した繰延税金資産を１８６，２７１千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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