グレイステクノロジー株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,950,071 3,285,477
売上高 （千円） － － －
383,263 654,668
経常利益 （千円） － － －
親会社株主に帰属する当期
524,796 108,109
（千円） － － －
純利益
538,718 196,513
包括利益 （千円） － － －
1,917,269 1,863,857
純資産額 （千円） － － －
6,909,197 4,799,947
総資産額 （千円） － － －
67.51 65.63
１株当たり純資産額 （円） － － －
18.50 3.81
１株当たり当期純利益金額 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり
18.18 3.75
（円） － － －
当期純利益金額
27.7 38.8
自己資本比率 （％） － － －
30.7 5.7
自己資本利益率 （％） － － －
155.87
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
1,290,450
（千円） － － － △ 150,021
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
464,042
（千円） － － － △ 372,515
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,110,092
（千円） － － － △ 2,458,002
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,677,237 1,603,277
（千円） － － －
残高
155 153
従業員数 － － －
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 15 〕 〔 15 〕
（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３．当社は2022年２月28日をもって上場廃止となったため、第22期の株価収益率は記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
939,388 1,014,031 1,143,156 1,071,163 747,297
売上高 （千円）
312,515 310,313 261,576 205,359 137,373
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
212,613 203,443 185,428 142,478
（千円） △ 225,893
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
77,777 88,780 200,451 245,864 245,864
資本金 （千円）
発行済株式総数
（株）
4,542,800 13,824,000 14,128,500 14,199,300 28,398,600
普通株式
1,035,245 1,192,439 1,501,896 1,521,030 1,045,211
純資産額 （千円）
1,421,789 1,617,122 2,348,810 5,051,424 3,116,237
総資産額 （千円）
37.83 42.98 53.09 53.56 36.81
１株当たり純資産額 （円）
15 7 15 18
１株当たり配当額 （円） －
１株当たり当期純利益金額
8.08 7.40 6.66 5.02
（円） △ 7.95
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.45 7.11 6.46 4.93
（円） －
当期純利益金額
72.5 73.5 63.9 30.1 33.5
自己資本比率 （％）
22.7 18.3 13.8 9.4
自己資本利益率 （％） △ 17.6
141.03 136.35 191.67 574.50
株価収益率 （倍） －
30.9 47.3 112.5 119.4
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッ
180,409 283,394 361,472
（千円） － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 30,923 △ 8,026 △ 111,632 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
76,892
（千円） △ 63,895 △ 91,236 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,130,704 1,314,836 1,641,569
（千円） － －
残高
43 44 39 41 33
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 6 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
165.3 147.5 188.3 422.0
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( －)
TOPIX）
1,793 4,165
最高株価 （円） 1,795 1,678 3,310
(10,760) (8,470)
453 1,113
最低株価 （円） 808 929 14
(2,210) (2,206)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期までは非連結子会社がありますが損益及び利益剰余金
その他の項目から見て重要性が乏しく、また、関連会社は存在していないため、第21期及び第22期は連結財
務諸表を作成しているため記載しておりません。
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３．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
５．当社は、2018年８月27日に東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。また、2022年２月28日を
もって上場廃止となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2018年８月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年
８月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年２月28日以降の株価につ
いては、該当事項はありません。
７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2021年4月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．当社は2022年２月28日をもって上場廃止となったため、第22期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標は
記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
10．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
11．第21期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
当社の前身は創業者松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は
2008年３月に当社が譲受（現 MOS事業）して現在に至っております。
年月 事項
2000年８月 東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減
を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始
2001年４月 マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース
2002年４月 「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載
2005年４月 マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入
2007年５月 「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システ
ムを搭載）
2007年５月 品質マネジメントシステムISO9001を取得
2008年３月 株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現 MOS事業）
2012年７月 東京都港区に本社を移転
2015年２月 「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加
2016年６月 「e-manual／Ver.3.0」をリリース
2016年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年６月 名古屋営業所を開設
®
2018年１月 完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION 」を発表
2018年８月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年３月
米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設
2019年11月
米国デラウェア州に米国子会社（GraceVision Inc.）を設立
2020年11月
螢印刷株式会社（現 HOTARU株式会社）の全株式を取得し、その子会社螢日国際貿易（上海）有限公
司と合わせて、2社の連結子会社化
2022年２月
上場廃止
2022年４月
HOTARU株式会社の事業の一部を会社分割(新設分割)し、MSD株式会社を設立
HOTARU株式会社の全株を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（グレイステクノロジー株式会社）、子会社５社により構成されており、国内・国外の各種
産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使
われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）
を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタ
ル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読
®
む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACE VISION 」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシ
ステム（「MMS事業」）を展開しております。
（主な関係会社）
「MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業」：当社、HOTARU株式会社
「MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業」：当社、HOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司
（当社グループが扱うマニュアルの主な対象）
（当社グループが扱う主なマニュアル）
操作系 運用系 業務系
・取扱説明書 ・導入マニュアル ・業務マニュアル
・設置マニュアル ・メンテナンスマニュアル ・管理マニュアル
・リファレンスマニュアル ・整備マニュアル ・セールスマニュアル
・パーツカタログ ・制御マニュアル ・接客応対マニュアル
・ヘルプ／GUI ・運用マニュアル ・システム運用マニュアル
・チュートリアル ・トレーニングマニュアル ・社員研修マニュアル
・サポート・修理マニュアル ・人事系マニュアル
当社グループの事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。
（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業
®
MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION 」の導入・運営を行なっており、そ
の機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル
化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、
（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。
マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまた
はAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的
に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もでき
ること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が
向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げ
られます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導
入及び運営を提案しております。
®
「GRACE VISION 」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス
等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しておりま
す。
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（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）
なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機
能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。
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（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業
MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライ
ティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳、印刷業務を提供しており
ます。
当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、
ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具
体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況
のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースから
テクニカルライティングを行っております。
こうしたユーザー目線のテクニカルライティングによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的
確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。
技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技
術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社グループは、機
械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
デジタルメディア、
（連結子会社） （所有）
大阪市住之江区 10,000千円 ネットワークコンテ －
HOTARU株式会社 直接 100.0
ンツ、印刷等
（連結子会社） デジタルメディア、
上海市外高橋保 （所有）
蛍日国際貿易（上 1,656千人民元 ネットワークコンテ －
税区 間接 100.0
海）有限公司 ンツ、印刷等
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．HOTARU株式会社及び蛍日国際貿易（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。
３．HOTARU株式会社及び蛍日国際貿易（上海）有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称 HOTARU株式会社 蛍日国際貿易（上海）有限公司
売上高 1,459,869千円 1,080,254千円
経常利益 442,347千円 131,910千円
当期純利益 285,986千円 100,618千円
純資産額 1,312,780千円 774,832千円
総資産額 1,833,549千円 1,010,332千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
MMS事業 22 (1)
MOS事業 120 (14)
全社（共通） 11 (0)
合計 153 (15)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
33 (1) 35.5 6.3 5,009
セグメントの名称 従業員数（名）
MMS事業 16 (1)
MOS事業 6 (0)
全社（共通） 11 (0)
合計 33 (1)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針、経営環境
当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長し
て企業価値を高めるために、下記（2）の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。当社
グループの主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グルー
プにおいては、マニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制
作及びこれらを容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」
を超えた完全誘導型マニュアル「GRACE VISION®」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュアルを
考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、皆様にとって価値があるものとして認識されるよう
に、時には嫌われ役を務めることも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うするべく、当社グループの主要ターゲッ
トである国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。
変異ウイルスの状況やワクチン接種の進捗など新型コロナウイルスの感染動向によるリスクは依然として大きく、
今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社
グループは生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
(2）経営課題
①優秀な人材確保と育成
今後の売上拡大・収益基盤の強化において、人材確保と育成は最も重要な課題と認識しております。グループ一
体となって、「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中
心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を果たすべく、様々な課題に取り組むことができる人材確
保を中長期的に進めてまいります。これまで以上に、テレワークを始めとする柔軟な働き方改革、地域を問わない
優秀な人材の確保を進めることで、将来の安定的な体制を構築していきます。
②財務基盤の強化
外部機関から不適切な取引が含まれている旨の指摘を受たことにより設置された特別調査委員会に係る費用、及
び訂正した財務書類に対する会計監査人監査に係る費用により、多額の特別調査関連費用が生じました。
当社は、財務基盤の再構築が急務であるととらえており、その一環として、2022年4月に、連結子会社のHOTARU
株式会社の全株を取得価額以上で譲渡し、財務基盤の強化を図っております。
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③経営管理体制の強化
当社グループは、継続的な事業規模の拡大、企業価値の向上には、経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの
更なる強化が必要であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ各社の
社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を
図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行
部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。
④株主との対話
当社グループは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の
発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方
針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと
考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認
識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うこと
が重要であると考えております。
⑤内部管理体制の強化
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去
より売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価の計上がされていたことが判明しました。今後、当社は特別
調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、公表する予定
です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管
理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、経営会議などの会議体により常にリスクを検討し、対策を講じております。
なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生
する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）重要な訴訟事件等の発生に関わるリスク
発生可能性： 高 発生する可能性のある時期： 1年以内 影響度： 大
当社において過去の不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当該不正な財務報告によって損害を被ったとして、2022年５月31日に当社株主から訴訟提起がされ、損害
賠償請求を受けております。
＜リスク＞：
当該訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
当社グループでは、この度の株主からの請求を真摯に受け止め、誠実に対応してまいります。
(2）不適切な会計処理が行われたことによるレピュテーションや風評被害のリスク
発生可能性： 高 発生する可能性のある時期： 1年以内 影響度： 大
当社において過去の不適切な会計処理が行われたことが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委
員会を設置し、調査を実施後、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
＜リスク＞：
不適切な会計処理が行われたという事実が、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼすリスクがあ
り、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
当社グループでは、再発防止に向けた取組として、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企
業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めてまいります。
(3）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
発生可能性： 高 発生する可能性のある時期： 1年以内 影響度： 大
新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が推進されるなどの対策も取られておりますが、変異型株
による感染再拡大の懸念など収束時期が不透明な状態であり、経済活動や生活様式に変化をもたらしています。
＜リスク＞：
今後、更なる感染の拡大などの事態の進展によっては、経済活動に制限が課せられるなど当社グループ及び当社
グループの主要ターゲットである国内大手メーカーへ悪影響をもたらすことが想定されます。影響を受ける期間や
度合いをはかるのは困難ではありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
＜対策＞：
当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先として、従業員の健康状態の把握や手洗い・マスク着用の徹
底、出張の制限、リモート業務の実施など、各種感染対策を実施しております。また、当社グループの主要ター
ゲットである国内大手メーカーを取り巻く環境の変化に伴う新しいサービスの創出や成果物を完成させる工程の改
善などの取り組みを行っております。
(4）人的資源に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 中
当社（グレイステクノロジー株式会社）は、創業以来、比較的少人数の運営を長く続けてまいりましたが、当社
使命の実現のために規模の拡大を目指しており、提携・買収の実施などグループ規模の拡大に伴う体制強化に注力
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している状況です。また、MOS事業においては、基本的にファブレスな体制をとっており、作業を社外の専門ス
タッフに業務委託しております。
＜リスク＞：
教育が行き届かない、安定的な優秀な人材の確保ができないなどの状況に陥る、量的質的に必要な専門スタッフ
が不足するなどの状況が発生した場合には、納期や品質、コスト面に問題が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
当社グループでは、理念・信条を浸透させ、競合と比較されないサービスの提供を継続できるよう、グループ全
体の教育に注力しています。また、業務内容のマニュアル化など、属人性の排除を徹底しております。社外スタッ
フにおいては、一定水準の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ご
とでの更なるフォロー・育成による品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により
業績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、今後も、社外スタッフの増強に注力してまいります。
(5）マニュアル基幹システム「e-manual」に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 中
当社グループはMMS事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、クラウド環境を
利用した事業展開を行っております。
＜リスク＞：
経済活動や事業活動の変化によっては、必ずしも当社グループの顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はな
く、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。また、システムの不具合、外部環境の
不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多
大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
「e-manual」の陳腐化や競合からの模倣を防ぐべく、市場の動向や顧客の要望等を考慮しながら機能強化やユー
ザビリティ向上に努めております。国内・米国での知的財産権の獲得も進めております。また、安定的なサービス
提供、新たなセキュリティの脅威への対策など、運用体制の整備、改善に取り組んでまいります。
(6）情報セキュリティに関わるリスク
発生可能性： 低 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 大
当社グループでは、顧客の発売前の新製品や開発計画、あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、重要
な守秘義務を負っています。
＜リスク＞：
機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュア
なクラウド上のファイルサーバー等を利用、専用の作業ルームを設置するなどセキュリティ対策を講じておりま
す。従業員に対しては就業時間中の個人所有物（携帯電話等）の制限や厳格なデータ管理などを講じております。
これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありません。
(7）自然災害・事故災害等に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 大
＜リスク＞：
大規模な地震の発生や局地的な暴風雨などの自然災害や社会インフラに影響を及ぼす事故やテロなど、当社グ
ループによるコントロールが不可能な災害や事故が発生する可能性があります。
想定を超えるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜対策＞：
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当社グループでは、危機管理体制を重要なものと位置付けて、防災、減災、感染予防や拡大防止に対して適切な
管理体制の構築や情報収集の強化、非常時を想定した訓練などに取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当
連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を適用してお
ります。ただし、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微なため、前連結会計年度末および前連結会計年度との
比較分析は、調整を加えることなく単純比較を行っております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い経済活動
正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活
動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にあ
りますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を
解決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目さ
れ、当社の使命と市場ニーズとの整合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の
高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、
HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の
普及に努めてまいります。
米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、
現在も稼働を停止しております。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,285,477千円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益
654,668千円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108,109千円（同79.4％減）となりました。
当連結会計年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極
的に図った結果、売上高621,555千円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益268,792千円（同76.8％増）
となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への是正提案及び2020年11月に子会社化したHOTARU株式会社を通期で連結した結
果、売上高2,663,922千円（前連結会計年度比79.8％増）、セグメント利益756,050千円（同40.2％増）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比
較し2,073,959千円減少し、1,603,277千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は150,021千円（前連結会計年度は1,290,450千円の増加）と
なりました。これは、法人税等の支払額390,638千円、未払金の減少額17,166千円等による資金の減少があった一
方で、税金等調整前当期純利益267,506千円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は464,042千円（前連結会計年度は372,515千円の減少）とな
りました。これは、定期預金の預入による支出393,915千円等による資金の減少があった一方で、定期預金の払戻
による収入770,772千円、投資有価証券の売却及び償還による収入64,340千円等による資金の増加があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,458,002千円（前連結会計年度は1,110,092千円の増加）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,726,818千円、短期借入金の減少額450,000千円、配当金の
支払額255,403千円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
MMS事業 182,076 156.7
MOS事業 1,375,869 231.5
合計 1,557,946 219.3
（注）金額は、製造原価によっております。
(2）受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕
様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
MMS事業 621,555 132.6
MOS事業 2,663,922 179.8
合計 3,285,477 168.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイキン工業株式会社 272,140 14.0 1,592,979 48.5
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4,799,947千円となり、前連結会計年度末に比べて2,109,250千円の減少となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は3,844,012千円となり、前連結会計年度末に比べて1,925,541千円の減少となりました。これは主に、
未収還付法人税等が361,854千円、未収消費税等が140,590千円増加した一方で、現金及び預金が2,213,666千円、
有価証券が238,350千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は955,935千円となり、前連結会計年度末に比べて183,708千円の減少となりました。これは主に、有形
固定資産が75,648千円、無形固定資産が56,892千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は2,799,334千円となり、前連結会計年度末に比べて658,944千円の減少となりました。これは主に、未
払法人税等が94,010千円増加した一方で、短期借入金450,000千円、1年内返済予定の長期借入金259,850千円減少
したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は136,754千円となり、前連結会計年度末に比べて1,396,893千円の減少となりました。これは主に、繰
延税金負債が77,366千円増加した一方で、長期借入金が1,466,968千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,863,857千円となり、前連結会計年度末に比べて53,411千円の減少となりました。これは主に、
為替換算調整勘定が88,507千円増加した一方で、利益剰余金が141,772千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は3,285,477千円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営
業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は1,558,510千円（同120.8％増）となりました。この結果、売上総利益は1,726,966千円（同38.8％
増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は1,147,017千円（同31.8％増）となりました。この結果、営業利益は579,949千円（同
55.1％増）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取保険金であり、91,454千円（同287.9％増）となり、営業外費用は主として支払利
息であり、16,735千円（同18.2％増）となり、この結果、経常利益は654,668千円（同70.8％増）となりまし
た。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は267,506千円（同56.0％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調
整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は108,109千円（前連結会計年度比79.4％減）となりまし
た。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外
注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」
®
や「GRACE VISION 」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は236,756千円、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は1,603,277千円となっております。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じ
て、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既
成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化
させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフ
トウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目
的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企
画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザー
ログの分析をベースとしたテクニカルライティング（原稿執筆）を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳（多言
語化）する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
2018年１月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要も
®
ない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION 」を発表して、更なる「解る」・「理解
できる」の追求に邁進しています。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会
を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、
入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。
当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社において
は、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあ
わせ、「GRACE VISION®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手
メーカーの生産性向上を支援してまいります。
これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収
益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を
実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部
を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主としてMMS事業の「e-manual」関連の設備投資を実施し、設備投資総額は17,205
千円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、 無形固
（所在地） の名称 内容 リース ソフト （名）
建物 器具及 特許権 定資産 合計
資産 ウエア
び備品 その他
本社
本社 本社 33
（東京都 - - - - - - -
（共通） 事務所 (1)
港区）
（注）１．当社は当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
２．本社事務所は賃借物件であります。年間賃借料は45,947千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
（2022年２月28日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
会社名
（所在地） 名称 容
土地
建物及び構築物 リース資産 その他 合計 （名）
(面積㎡)
HOTARU株式 本社 427,815 58
MOS 本社 229,920 9,629 26,850 694,216
（大阪市）
会 (1,151) (14)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
会社名 員数
名称 容
（所在地） 建物及び構築 土地
（名）
リース資産 その他 合計
物
(面積㎡)
蛍日国際貿
本社
62
易（上海） MOS 本社 15 - - 12,372 12,388
（上海）
(-)
有限公司
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 101,376,000
計 101,376,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年７月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
普通株式 28,398,600 28,398,600 非上場 における標準となる株式であ
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 28,398,600 28,398,600 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第
２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１
月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。こ
れに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して
１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2016年３月11日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年３月11日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 3
使用人 35
新株予約権の数（個）※ 66
普通株式 475,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 30（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2018年３月15日 至 2026年２月14日
発行価格 30
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 15
(１）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権
又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が
発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなけ
新株予約権の行使の条件※
ればならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
(２）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結される「第2回新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は7,200株、提出日の前月末現在は7,200株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までと
する。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
４．2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年９月12日付で普通株式１株を300株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2017年２月13日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日
3,277,500 4,370,000 － 62,049 － 53,998
（注）２
2018年３月23日
172,800
4,542,800 15,728 77,777 15,728 69,726
（注）１
2018年４月１日
9,085,600 13,628,400 － 77,777 － 69,726
（注）３
2018年７月30日
151,800
13,780,200 4,920 82,697 4,920 74,647
（注）１
2018年11月５日
43,800 13,824,000 6,083 88,780 6,083 80,730
（注）１
2019年９月18日
152,700
13,976,700 14,302 103,083 14,302 95,033
（注）１
2020年３月17日
151,800
14,128,500 97,368 200,451 97,368 192,401
（注）１
2020年６月29日
70,800 14,199,300 45,412 245,864 45,412 237,813
（注）１
2021年４月１日
14,199,300 28,398,600 － 245,864 － 237,813
（注）４
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － 8 69 42 89 11,837 12,045 －
所有株式数
－ － 68 13,943 18,070 2,711 248,896 283,688 29,800
（単元）
所有株式数の割合
－ － 0.02 4.91 6.37 0.96 87.74 100 －
（％）
（注）自己株式811株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
2,797,400 9.85
松村 信子 東京都港区
1,600,000 5.63
田中 順一 北海道札幌市
東京都中央区日本橋兜町６番５号 兜町
1,020,400 3.59
ハヤテマネジメント株式会社
第６平和ビル２階
800,000 2.81
市川 正史 東京都港区
800,000 2.81
鶴田 慶次 埼玉県朝霞市
BNY GCM CLIANT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京 676,322 2.38
（常設代理人 株式会社三菱UFJ銀
都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行）
600,000 2.11
市川 紀子 東京都港区
510,000 1.79
奥田 智子 兵庫県尼崎市
402,000 1.41
王 志軍 東京都板橋区
350,000 1.23
住田 誠司 埼玉県川越市
9,556,122 33.61
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,368,000 283,680 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 29,800 － －
発行済株式総数 28,398,600 － －
総株主の議決権 － 283,680 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁
800 － 800 0.00
株式会社 目8番21号
計 － 800 － 800 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 275 43,268
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 811 － 811 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を勘案して、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な経営原資として活用していく予定であります。具体的には、「e-manual」の機能向上のための設備投資や人材
の採用・教育等の将来利益への寄与が見込まれる投資資金に活用し、かつ財務体質強化に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、未定となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方か
ら高い信頼を得ることが必要と考えております。
当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を
確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計
監査人を設置しております。
取締役の任期は１年とし、株主総会において信任を問うこととしております。
ロ．当該体制を採用する理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客
観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
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ⅰ）取締役会
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。取締役会は、原
則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法令・定款・取締役会規則に基
づき重要事項を決議及び報告し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
ⅱ）監査役、監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成され、うち
２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況
を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会経営会議その
他社内会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決
定プロセスや取締役の業務執行の状況について確認ができる運営体制となっております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応
じて臨時監査役会も開催しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図って
おります。
ⅲ）経営会議
経営会議は、原則として月１回開催しております。取締役及び各部門長の他、代表取締役が必要に応じて
指名する管理職が参加し、取締役会付議事項及びコンプライアンス、リスク管理に関して経営上重要な影響
を及ぼすおそれのある事項の協議、各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われておりま
す。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る会議体として機能しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、
内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能しているこ
とを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では会社法ならびに関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制の整備を目的として、内部
統制システムの基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しておりま
す。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社では、取締役及び使用人が社会の一員として社会倫理、コンプライアンス意識を持って、法令、定
款及び各種社内規則等に則った職務執行を行い、健全な企業経営に努める。
(2）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関
する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を
監督する。
(3）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(4）代表取締役が指名した内部監査室は、「内部監査規則」に従って各部門の業務執行及びコンプライアン
スの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
(5）万一コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取
締役会に報告する。
(6）法令違反その他法令、定款、社内規則上の疑義のある行為等については、「コンプライアンス規則」に
従って適切に対応する。
(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(8）必要となる各種の決裁制度、社内規則、及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存、及び管理に関する体制
(1）文書管理規則を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書その他
の情報（電磁的記録を含む）は、当該規則等の定めるところに従い、適切に記録し、定められた期間保
存及び管理する。
(2）取締役及び監査役からの議事録、稟議書、その他重要な文書の閲覧要請があった場合には、文書管理規
則により、常時これらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理のうち情報管理については「情報取扱管理規則」及び「個人情報保護規則」を制定し、その
浸透を図る。
(2）取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重
要な情報の報告を行う。
(3）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、様々なリスクの把握、評価、及び管理に努める。
(4）不測の事態が発生した場合には、代表取締役はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部
専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。
(5）内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告
し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）「組織規則」及び「職務権限規則」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図
るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現
する。
(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月一
回開催するほか、必要に応じて随時取締役会を開催し、重要事項の議論、審議、検討及び決定を行い、
経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
(3）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規則を定め、関係会社の管理
は経営企画室が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見
された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営企画室長を通じて、取締役会に報告し、同時に
監査役へ報告する。
(2）内部監査室は、内部監査規則に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役
に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見し
た場合は、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社の事業内容や規模等に
応じて、当社に準じた社内規則を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関
する基準を定める。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の承認により、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」）を置くことを求めた
場合には、使用人を任命及び配置することとし、その人事については、取締役会と監査役会と意見交換を
行い、決定する。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないように独立性を確保し、
人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で、決定する。
(2）取締役及び使用人が監査役、又は監査役会に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不
正な行為を認知したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査
役、又は監査役会に報告する。また、内部監査室は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告
する。さらに、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
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(3）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した当社の取締役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利
益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明
することとする。
(2）監査役は、代表取締役や管理部長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(3）監査役は、内部監査室及び会計監査人と意見交換や情報交換を行い、連携を図りながら必要に応じて調
査及び報告を求めることができる体制を構築する。
８．財務報告に係る内部統制システムの整備状況
(1）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制構築を行い、その仕
組みが適切に機能することを継続的に評価する。
(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。不備があれば、被監査部門は適宜是正、
改善し、その対策を講じる。
９．反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たず、不当・不法
な要求には断固として拒否する。
(2）警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織
的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクに
ついては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通
じ、必要に応じて規則、マニュアルの制定・配付、研修等を行う体制となっております。
また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適
切な対処を行える体制となっております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任、及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社
法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。
チ．役員報酬の内容
１．役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任す
るものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取
締役の役位、職責等に応じて決定しております。また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において
決議された報酬総額の限度内で、監査役会での協議により各監査役の報酬額を決定しております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与
取締役 41,896 41,896 - 7
（うち社外取締役） （4,080） （4,080） （-） （2）
監査役 11,760 11,760 - 3
（うち社外監査役） （5,520） （5,520） （-） （2）
合計 53,656 53,656 - 10
（うち社外役員） （9,600） （9,600） （-） （4）
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。
２．2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の実績を記載しております。
３．役員報酬等の株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員
数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名（役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株
式会社）入社
2010年８月 株式会社光通信入社
2017年２月 当社入社
代表取締役社長 大池 信之 1974年３月15日
（注）３ 12,000
2017年４月 当社経営企画室長
2019年６月 当社取締役兼管理部長兼経営企画室長
2021年12月
当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
1994年７月 株式会社プレステージ設立 取締役
2000年１月 株式会社翔泳社入社
2000年８月
当社社外取締役（現任）
2005年９月 株式会社翔泳社プラス（現 株式会社SE
取締役 村田 斉 1966年12月１日 （注）３ 80,000
プラス）取締役
2007年６月 株式会社翔泳社プラス（現 株式会社SE
プラス）代表取締役（現任）
株式会社システム・テクノロジー・アイ
（現 株式会社クシム）取締役
1979年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2012年９月 一般社団法人日本フルードパワー工業会
入会
取締役 藤原 達也 1954年２月28日 （注）３ －
2013年１月 一般社団法人日本フルードパワー工業会
専務理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 日本鉱業株式会社（現 ENEOSホール
ディングス株式会社）入社
2010年７月 JX日鉱日石ビジネスサービス株式会社
常務取締役
監査役
坂元 重治 1951年４月10日 （注）４ －
2014年６月 JX日鉱日石ビジネスサービス株式会社
（常勤）
顧問
2015年４月 当社入社管理部長
2015年９月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 協栄生命保険株式会社入社
2000年６月 協生証券株式会社監査役
2001年７月 株式会社川口電機製作所入社
監査役
小林 冬海 1945年10月31日 （注）４ －
2002年８月 アイ・エヌ・ピー株式会社入社
（非常勤）
2004年６月 株式会社INP技術研究所監査役
2006年11月
当社社外監査役（現任）
1963年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1989年９月 平岡証券株式会社（現 藍澤証券株式会
社）取締役
2001年４月 みずほインベスターズ証券株式会社（現
みずほ証券株式会社）監査役
監査役
尾関 真一郎 1940年９月27日 （注）４ －
2003年６月 橋本フォーミング工業株式会社（現 株
（非常勤）
式会社ファルテック）監査役
2005年６月 株式会社鳥羽洋行取締役
2006年９月 株式会社インターネット総合研究所監査
役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
計
92,000
（注）１．取締役 村田 斉及び藤原 達也は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 冬海及び尾関 真一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2022年３月31日現在であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
中田 成徳 1962年８月26日 －
2003年７月 城山タワー法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外
監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立
性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取
締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査
役の選考基準としております。
社外取締役の村田 斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な
経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期
待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式80,000株を保有しておりますが、それ以外の
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の藤原 達也は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませ
んが、長年に亘る省庁における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、当社の重要事
項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時
点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。
社外監査役の小林 冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社
の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の尾関 真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有
しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・
運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機
能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システム
の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催
しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監
査の実効性を高めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分
担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類
等を閲覧し、本社及び営業所等の業務及び財産の状況を調査し、報告を求めています。また、取締役の競業取
引、利益相反取引等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳
細な調査を実施しています。
・常勤監査役 坂元重治は、長年にわたり前職及び当社において、財務・会計業務に携わり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
・執行機能から独立した内部通報制度として、当社の役職員が当社の監査役に対して内部通報を行うことができ
る社内規則があり、運用しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 坂元 重治 19回／19回（100%）
監査役 小林 冬海 18回／19回（94.7%）
監査役 尾関 真一郎 19回／19回（100%）
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討
を行っています。
・監査役は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取す
るとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について
適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の重要な会議
にも出席し、本社等の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査
役に定期的に報告しています。監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施してい
ます。内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査役会、会計監査人、内部監査室は相互に連携を図る
ため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、2017年４月１日付で内部監査室を設置し、内部監査室長、制作部（担当者１名）の
計２名の内部監査人が監査、報告の独立性を確保した上で、担当者を兼務させております。
内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監
査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に
対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
さらに、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2022年2月より、内部監査室のサポートとして、公認会計士資
格を有する外部専門家と業務委託契約を締結し、内部監査の有効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
南青山監査法人
２．継続監査期間
2022年３月９日より2022年７月28日現在まで
３．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 桂川 修一
業務執行社員 高口 洋士
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名、その他 ３名
５．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各
号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監
査遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議
案を株主総会に提出します。
監査役会が南青山監査法人を当社の会計監査人とした理由は、上述の監査法人の選定方針に基づくものあり
ます。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第22期におきましては、監査法人か
ら直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果等に基づき各監査役が作成した評価シー
ト等により、会計監査人の監査の相当性の判断を行い、会計監査人である南青山監査法人は、監査役会として
の評価基準を満たしていると判断しています。
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７．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第21期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第22期（連結・個別） 南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
南青山監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年３月９日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年３月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年１月27日付「2022年３月期第２四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の
見込みに関するお知らせ」及び2022年２月28日付「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」にてお知
らせいたしましたとおり、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を
添付した2022年３月期第２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受け
た法定提出期限である2022年１月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日まで
に提出することができず、2022年２月28日付で上場廃止となりました。
その後、EY新日本有限責任監査法人と今後の監査対応等について協議しました結果、監査及び四半
期レビュー契約を合意解除することといたしました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される
体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、2022年３月１日開催の監
査役会において、南青山監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
また、EY新日本有限責任監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、
確約をいただいております。
上記「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 44,500 － 93,000 －
連結子会社 － － － －
計 44,500 － 93,000 －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、EY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬83,000千
円、南青山監査法人に対する訂正監査報酬10,000千円を含んでおります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する監査証明業務に基づく報
酬は、6,758千円であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
５．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定す
る方針であります。
６．監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、南青山監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,188,353 1,974,686
現金及び預金
※４ 583,861
受取手形及び売掛金 －
※５ 610,025
受取手形、売掛金及び契約資産 －
238,350
有価証券 －
117,172 141,142
商品及び製品
144,231 284,822
未収消費税等
433,380 795,234
未収還付法人税等
64,204 40,258
その他
－ △ 2,157
貸倒引当金
5,769,553 3,844,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 261,280 ※３ 229,936
建物及び構築物（純額）
※２ 426,900
427,815
土地
※３ 90,563 ※３ 45,343
その他（純額）
778,743 703,095
有形固定資産合計
無形固定資産
56,959 3,509
ソフトウエア
3,442
－
その他
60,402 3,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 119,615 ※１ 22,906
投資有価証券
66,901 60,554
長期貸付金
50,520
繰延税金資産 －
115,980 117,349
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
300,497 249,330
投資その他の資産合計
1,139,643 955,935
固定資産合計
6,909,197 4,799,947
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 315,449
331,757
支払手形及び買掛金
※２ 650,000
200,000
短期借入金
※２ 276,280
16,430
１年内返済予定の長期借入金
19,308 113,318
未払法人税等
※７ 2,008,087 ※７ 2,008,087
仮受金
※６ 129,740
189,153
その他
3,458,279 2,799,334
流動負債合計
固定負債
※２ 1,466,968
長期借入金 －
31,427 108,793
繰延税金負債
17,308 18,564
退職給付に係る負債
17,945 9,396
その他
1,533,648 136,754
固定負債合計
4,991,928 2,936,089
負債合計
40/100
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
245,864 245,864
資本金
509,222 509,222
資本剰余金
1,149,140 1,007,367
利益剰余金
△ 878 △ 922
自己株式
1,903,347 1,761,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103
その他有価証券評価差額金 －
13,817 102,325
為替換算調整勘定
13,921 102,325
その他の包括利益累計額合計
1,917,269 1,863,857
純資産合計
6,909,197 4,799,947
負債純資産合計
41/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,285,477
1,950,071
売上高
705,703 1,558,510
売上原価
1,244,367 1,726,966
売上総利益
※２ 870,529 ※２ 1,147,017
販売費及び一般管理費
373,838 579,949
営業利益
営業外収益
2,000 13,931
受取利息
1,287 2,873
受取配当金
7,083
保険返戻金 －
4,890
助成金収入 －
50,000
受取保険金 －
8,318 24,649
その他
23,579 91,454
営業外収益合計
営業外費用
8,412 13,873
支払利息
2,497
雑損失 －
3,245 2,862
その他
14,155 16,735
営業外費用合計
383,263 654,668
経常利益
特別利益
222,375
負ののれん発生益 －
735
新株予約権戻入益 －
1,052
－
抱合せ株式消滅差益
224,163
特別利益合計 －
特別損失
※３ 69,630
減損損失 －
※４ 317,531
－
特別調査関連費用
387,161
特別損失合計 －
607,426 267,506
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,274 135,156
25,355 24,239
法人税等調整額
82,630 159,396
法人税等合計
524,796 108,109
当期純利益
524,796 108,109
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
524,796 108,109
当期純利益
その他の包括利益
103
その他有価証券評価差額金 △ 103
13,817 88,507
為替換算調整勘定
※ 13,921 ※ 88,404
その他の包括利益合計
538,718 196,513
包括利益
（内訳）
538,718 196,513
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,451 463,809 836,268 △ 348 1,500,181
当期変動額
新株の発行
45,412 45,412 90,825
剰余金の配当 △ 211,924 △ 211,924
親会社株主に帰属する
524,796 524,796
当期純利益
自己株式の取得
△ 530 △ 530
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,412 45,412 312,871 △ 530 403,166
当期末残高 245,864 509,222 1,149,140 △ 878 1,903,347
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 － － － 1,715 1,501,896
当期変動額
新株の発行 90,825
剰余金の配当
△ 211,924
親会社株主に帰属する
524,796
当期純利益
自己株式の取得 △ 530
株主資本以外の項目の
103 13,817 13,921 △ 1,715 12,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計
103 13,817 13,921 △ 1,715 415,372
当期末残高 103 13,817 13,921 － 1,917,269
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 245,864 509,222 1,149,140 △ 878 1,903,347
会計方針の変更による
5,700 5,700
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
245,864 509,222 1,154,840 △ 878 1,909,048
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 255,582 △ 255,582
親会社株主に帰属する
108,109 108,109
当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 147,472 △ 43 △ 147,516
当期末残高
245,864 509,222 1,007,367 △ 922 1,761,532
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 103 13,817 13,921 － 1,917,269
会計方針の変更による
5,700
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
103 13,817 13,921 － 1,922,969
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 255,582
親会社株主に帰属する
108,109
当期純利益
自己株式の取得 △ 43
株主資本以外の項目の
△ 103 88,507 88,404 － 88,404
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 103 88,507 88,404 － △ 59,112
当期末残高 － 102,325 102,325 － 1,863,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
607,426 267,506
税金等調整前当期純利益
53,307 84,213
減価償却費
2,157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,044
8,412 13,873
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 3,287 △ 16,804
負ののれん発生益 △ 222,375 －
受取保険金 － △ 50,000
69,630
減損損失 －
5,963
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,005 △ 12,121
29,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,804
未払金の増減額（△は減少） △ 202,408 △ 17,166
△ 157,458 △ 155,178
その他
96,066 187,268
小計
利息及び配当金の受取額 4,784 16,845
利息の支払額 △ 7,887 △ 13,497
法人税等の支払額 △ 320,927 △ 390,638
50,000
保険金の受取額 －
※２ 1,518,414
－
架空売上に係る入金額
1,290,450
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 150,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,999 770,772
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 24,031 △ 393,915
固定資産の取得による支出 △ 87,213 △ 17,205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 636,479
－
支出
25,524
子会社の清算による収入 －
64,340
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
214,000 6,347
長期貸付金の回収による収入
62,178 7,435
保険積立金の払戻による収入
744
△ 969
その他
464,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 450,000
1,433,078
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 108,174 △ 1,726,818
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 10,000
89,845
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 211,744 △ 255,403
△ 12,912 △ 15,780
その他
1,110,092
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,458,002
7,640 70,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,035,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,073,959
1,641,569 3,677,237
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,677,237 ※１ 1,603,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
HOTARU株式会社
螢日国際貿易（上海）有限公司
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 HOTARU (THAILAND) CO., LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
HOTARU (THAILAND) CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HOTARU株式会社の決算日は２月28日、螢日国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結子会社の決算日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）子会社株式または関連会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品及び製品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）
MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行
なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導
入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足
した時点で認識をしております。
② MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）
MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める
割合に基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足
した時点で認識をしております。
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(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減損損失 － 69,630
有形固定資産 778,743 703,095
無形固定資産 60,402 3,509
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位とし、
共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。連結子会社において
は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピ
ングを行っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変
更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 － 50,520
繰延税金資産（繰延税金負債控除前） 128,761 105,080
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用
料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益、１株当たり
情報及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であ
り、現状１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りに関する会計処理を行っております。
(当社株式の上場廃止）
当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第２
四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１月17
日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。これに伴
い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して１か月を
経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 57,427千円 22,906千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 204,393千円 －千円
土地 417,984 －
計 622,378 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 200,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 46,656 －
長期借入金 292,256 －
計 538,912 －
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 218,119 千円 229,516 千円
196,763 221,034
その他
414,882 450,550
計
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の
連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 13,772千円 －千円
支払手形 27,323 －
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとお
りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 65,766 千円
541,057
売掛金
3,201
契約資産
※６ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 3,025 千円
※７ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたもので
あります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 134,653 千円 128,356 千円
318,166 425,162
給料及び手当
※３ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額
建物及び構築物 4,111千円
有形固定資産（その他） 15,227
事業用資産及び共用資産 東京都港区
ソフトウエア 46,458
無形固定資産（その他） 3,832
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社において、経営環境の悪化等により収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位と
し、共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単
位として資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※４ 特別調査関連費用
当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委
員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別
調査関連費用として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 370千円 △700千円
組替調整額 － 330
税効果調整前
370 △370
税効果額 △267 267
その他有価証券評価差額金
103 △103
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,817 88,507
その他の包括利益合計
13,921 88,404
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,128,500 70,800 － 14,199,300
合計 14,128,500 70,800 － 14,199,300
自己株式
普通株式（注）２ 181 87 － 268
合計 181 87 － 268
（注）１．普通株式の株式数の増加70,800株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第３回新株予約権
普通株式 123,900 － 123,900 － －
（親会社） （注）
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － 123,900 － 123,900 － －
（注）第３回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少70,800株、行使期間満了に伴う戻入53,100株でありま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 255,582 利益剰余金 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,199,300 14,199,300 － 28,398,600
合計 14,199,300 14,199,300 － 28,398,600
自己株式
普通株式（注）２ 268 543 － 811
合計 268 543 － 811
（注）１．普通株式の株式数の増加は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによ
るものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加268株は株式分割によるもの、275株は単元未満株式の買取りによるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 255,582 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,188,353千円 1,974,686千円
有価証券勘定 238,350 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △748,266 △371,409
その他 △1,200 －
現金及び現金同等物 3,677,237 1,603,277
※２ 架空売上に係る入金額
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHOTARU株式会社及び螢日国際貿易（上海）有限公司を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びにHOTARU株式会社株式の取得価額とHOTARU株式会社取得のための支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 2,003,846 千円
固定資産 1,420,614
負ののれん発生益 △222,375
流動負債 △1,292,672
固定負債 △482,412
子会社株式の取得価額
1,427,000
連結子会社 現金及び現金同等物 △790,520
差引：子会社株式 取得のための支出
636,479
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、印刷設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
主として、e-manualに関するソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 44,343 25,517
１年超 30,614 19,508
合計 74,957 45,026
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い預金等の元本保証・確定利回りの金融
商品で余資運用し、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい
ては運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を
要する投資等については、主に銀行など金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価
格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒
されております。
金銭債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、これらの金銭債務
は流動性リスクに晒されています。
借入金は、金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約さ
れる流動性リスクに晒されております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動
リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、与信管理規則に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の支払金利の変動リスクに対しては、金融機関より情報を収集し、定期的に借入先および契約内
容の見直しを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの資金需要に関する情報および資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関
との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 300,538 300,538 －
(2）長期貸付金 66,901 67,703 801
資産計 367,439 368,241 801
(1）長期借入金 1,743,248 1,743,485 237
負債計 1,743,248 1,743,485 237
（＊1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（＊3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 57,427
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 60,554 62,853 2,299
資産計 60,554 62,853 2,299
(1）長期借入金 16,430 16,507 77
負債計 16,430 16,507 77
（＊1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（＊3）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 22,906
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,185,777 － － －
受取手形及び売掛金 583,861 － － －
有価証券及び投資有価証券 － － － －
その他有価証券
(1）その他 238,350 30,000 － －
長期貸付金 6,690 26,760 33,450 －
合計 5,014,679 56,760 33,450 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,973,289 － － －
受取手形及び売掛金 606,824 － － －
長期貸付金 6,728 26,913 26,913 －
合計 2,586,841 26,913 26,913 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 650,000 － － － － －
長期借入金 276,280 269,882 251,142 247,364 569,664 128,916
合計 926,280 269,882 251,142 247,364 569,664 128,916
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 16,430 － － － － －
合計 216,430 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 62,853 － 62,853
資産計 － 62,853 － 62,853
長期借入金 － 16,507 － 16,507
負債計 － 16,507 － 16,507
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）その他 23,588 22,663 925
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23,588 22,663 925
(1）その他 276,949 277,503 △554
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 276,949 277,503 △554
合計 300,538 300,167 370
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）その他 34,670 － 330
合計 34,670 － 330
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 17,308千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 16,964 －
退職給付費用 343 3,322
退職給付の支払額 － △2,065
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 17,308 18,564
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 17,308 18,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,308 18,564
退職給付に係る負債 17,308 18,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,308 18,564
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 343千円 当連結会計年度 2,863千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 735 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 1,526,400株
付与日 2016年３月14日
(１）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権
又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が
発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなけ
権利確定条件
ればならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
(２）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結される「第2回新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月15日 至 2026年２月14日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 475,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 475,200
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 30
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－ 千円
（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－ 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 41,611千円 71,508千円
退職給付に係る負債 5,979 6,413
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 68,026 62,432
未払費用 17,433 －
事業税 102 739
減損損失 － 21,320
1,984 1,974
その他
繰延税金資産小計
135,138 164,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △29,637
△6,376 △29,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,376 △59,308
繰延税金資産合計 128,761 105,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267 －
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 △112,295 △114,773
在外子会社収益認識差額 △22,241 －
留保利益 △2,614 －
未収事業税 △22,771 △41,870
－ △6,708
その他
繰延税金負債合計 △160,189 △163,353
繰延税金負債の純額 △31,427 △58,273
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際
の会社分類を変更したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
1,506 4,726 2,638 4,440 3,269 25,028 41,611
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
（※２）
繰延税金資産 1,506 4,726 2,638 4,440 3,269 25,028
41,611
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金41,611千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,611千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 71,508 71,508
（※１）
評価性引当額 － － － － － △29,637 △29,637
（※２）
繰延税金資産 － － － － － 41,870
41,870
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金71,508千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,870千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.5
評価性引当額の増減 1.1 19.8
組織再編による影響 △1.7 －
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ △6.9 －
留保利益に係る税効果 0.4 1.5
負ののれん発生益 △11.2 －
連結子会社との税率差異 0.8 3.7
－ 4.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 59.6
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
MMS事業 MOS事業 計
e-manual 621,555 － 621,555 621,555
マニュアル制作 － 2,370,010 2,370,010 2,370,010
一般印刷 － 293,912 293,912 293,912
顧客との契約から生
621,555 2,663,922 3,285,477 3,285,477
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 621,555 2,663,922 3,285,477 3,285,477
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 583,861
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 606,824
契約資産（期首残高） 8,216
契約資産（期末残高） 3,201
契約負債（期首残高） 34,721
契約負債（期末残高） 3,025
契約資産は、主としてMOS事業において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合における収益認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替により減少したものであります。
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,721千円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事
業）」及び「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の２つを報告セグメントとしており
ます。「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」
の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マ
ニュアル制作（テクニカルライティング（原稿執筆）・技術翻訳・印刷業務など）を受託する事業を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりでありま
す。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
MMS事業 MOS事業 計 （注）２
売上高
468,651 1,481,420 1,950,071 1,950,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
468,651 1,481,420 1,950,071 1,950,071
計 －
152,054 539,351 691,405 373,838
セグメント利益 △ 317,566
121,072 3,390,323 3,511,395 3,397,802 6,909,197
セグメント資産
その他の項目
13,861 29,530 43,392 9,915 53,307
減価償却費
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
56,705 11,880 68,585 986 69,572
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金であります。
(3）減価償却費の調整額9,915千円は、主に当社本社建物内の工具器具備品に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
MMS事業 MOS事業 計 （注）２
売上高
621,555 2,663,922 3,285,477 3,285,477
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
621,555 2,663,922 3,285,477 3,285,477
計 －
268,792 756,050 1,024,843 579,949
セグメント利益 △ 444,893
153,292 1,280,690 1,433,983 3,365,964 4,799,947
セグメント資産
その他の項目
16,276 59,735 76,012 8,200 84,213
減価償却費
50,409 50,409 19,220 69,630
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定資
16,286 932 17,218 6,270 23,489
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金であります。
(3）減価償却費の調整額8,200千円は、主に当社本社建物内の工具器具備品に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計
処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更
による影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 272,140 MOS
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
2,186,062 1,099,415 3,285,477
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 1,592,979 MOS
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「MOS」セグメントにおいて、当連結会計年度にHOTARU株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
ております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、222,375千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
架空売上に
当社代表取 （被所有） 架空売上に
役員 松村幸治 － － 係る入金 1,576,350 － －
締役会長 直接9.9 係る入金
（注１）
架空売上に
架空売上に
係る入金 123,941 － －
係る入金
（注１）
当社代表取 （被所有）
役員 飯田智也 － －
締役社長
直接0.3
新株予約権
新株予約権
の権利行使 45,684 － －
の権利行使
（注２）
当社代表取
新株予約権
締役社長
役員の近 （被所有） 新株予約権
飯田玲子 の権利行使
－ － 11,421 － －
親者 直接0.2 の権利行使
飯田智也の
（注２）
配偶者
新株予約権
（被所有） 新株予約権
の権利行使
役員 大池信之 － － 当社取締役 11,421 － －
直接0.0 の権利行使
（注２）
（注）１．当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、関連当事者より偽装入金されたものであります。
２．当社取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使について記載してお
ります。なお、取引金額は前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 67.51円 65.63円
１株当たり当期純利益金額 18.50円 3.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 18.18円 3.75円
（注）１．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,917,269 1,863,857
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,917,269 1,863,857
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,398,064 28,397,789
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 524,796 108,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
524,796 108,109
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,363,619 28,398,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 510,894 463,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式
の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。これに伴い、HOTARU株式会社は
当社の連結子会社の範囲から除外されることとなります。
（1）株式譲渡の理由
当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、HOTARU株式会社の事業
のうち、当社事業と相乗効果が見込まれるマニュアルソリューション事業のみを当社グループに残し、当社事
業と関連性の薄い印刷事業等に関しては、当社の財務基盤の強化を図るため、譲渡することにしました。2022
年４月20日にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割(新設分割)し、新設するMSD株式会
社に承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、2022年４月28日にHOTARU株式会社の全株を
譲渡しました。
なお、上記会社分割によって、HOTARU株式会社の余剰資金はMSD株式会社が承継しており、その資金金額と
HOTARU株式会社の全株の譲渡金額の合計は、当社のHOTARU株式会社の取得価額を上回っています。
（2）株式譲渡の相手先の名称
HTR株式会社
（3）当該子会社の事業内容及び当社との取引内容
事業内容 印刷事業等
当社との取引内容 重要な取引はありません。
（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 4,000株
譲渡価額 774,000千円
譲渡損益 △469,141千円
譲渡後の持分比率 －％
（株主損害賠償請求訴訟）
当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に当社株主か
ら訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。
なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
グレイステクノロジー 10,000
第２回無担保社債 2016年11月25日 － 0.36 － －
株式会社 (10,000)
10,000
合計 － － － － － －
(10,000)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。前期末残高は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 650,000 200,000 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 276,280 16,430 0.95 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,498 10,929 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,466,968 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,945 9,396 － 2023年～2026年
合計 2,426,691 236,756 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,944 1,796 524 131
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 748,508 1,674,243 2,489,265 3,285,477
税金等調整前四半期（当期）
200,913 376,418 547,218 267,506
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
138,084 255,491 366,020 108,109
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.86 9.00 12.89 3.81
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 4.86 4.14 3.89 △9.08
金額(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,754,925 466,398
現金及び預金
147,863 93,085
売掛金
3,201
契約資産 －
8,684 877
仕掛品
11,682 5,674
前払費用
7,481
未収入金 －
433,380 795,234
未収還付法人税等
144,231 284,822
未収消費税等
1,479 6,986
その他
3,509,729 1,656,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,825
建物（純額） －
13,536
工具、器具及び備品（純額） －
7,479
－
リース資産（純額）
25,842
有形固定資産合計 －
無形固定資産
442
特許権 －
52,298
ソフトウエア －
3,000
－
その他
55,741
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
1,433,653 1,433,653
関係会社株式
26,457 26,302
その他
1,460,111 1,459,956
投資その他の資産合計
1,541,695 1,459,956
固定資産合計
5,051,424 3,116,237
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
44,213 16,914
買掛金
10,000
１年内償還予定の社債 －
209,018
１年内返済予定の長期借入金 －
3,308 2,527
リース債務
28,131 30,938
未払金
6,930
未払費用 －
34,721 3,025
前受金
3,845 5,427
預り金
※ 2,008,087 ※ 2,008,087
仮受金
683 862
その他
2,348,939 2,067,782
流動負債合計
固定負債
1,155,000
長期借入金 －
20,683
繰延税金負債 －
5,771 3,243
リース債務
1,181,454 3,243
固定負債合計
3,530,394 2,071,026
負債合計
純資産の部
株主資本
245,864 245,864
資本金
資本剰余金
237,813 237,813
資本準備金
271,408 271,408
その他資本剰余金
509,222 509,222
資本剰余金合計
利益剰余金
1,949 1,949
利益準備金
その他利益剰余金
764,872 289,096
繰越利益剰余金
766,822 291,046
利益剰余金合計
自己株式 △ 878 △ 922
1,521,030 1,045,211
株主資本合計
1,521,030 1,045,211
純資産合計
5,051,424 3,116,237
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,071,163 747,297
売上高
274,189 217,532
売上原価
796,973 529,765
売上総利益
※１ 584,630 ※１ 439,761
販売費及び一般管理費
212,342 90,003
営業利益
営業外収益
759 30
受取利息
831
消費税差額 －
50,000
受取保険金 －
149 7,582
その他
1,740 57,612
営業外収益合計
営業外費用
5,574 9,633
支払利息
652 161
売上債権売却損
2,497 448
雑損失
8,723 10,243
営業外費用合計
205,359 137,373
経常利益
特別利益
735
－
新株予約権戻入益
735
特別利益合計 －
特別損失
69,630
減損損失 －
※２ 316,545
－
特別調査関連費用
386,176
特別損失合計 －
206,094
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 248,802
法人税、住民税及び事業税 54,942 290
8,673
△ 23,199
法人税等調整額
63,615
法人税等合計 △ 22,909
142,478
当期純利益又は当期純損失（△） △ 225,893
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売上原価明細書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 外注費 191,089 79.0 151,798 72.4
Ⅱ 労務費 17,606 7.3 22,924 10.9
33,169 35,003
Ⅲ 経費 ※ 13.7 16.7
当期総製造費用 100.0 100.0
241,865 209,725
41,008 8,684
仕掛品期首棚卸高
合計
282,874 218,410
8,684 877
仕掛品期末棚卸高
売上原価
274,189 217,532
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
運用管理費 14,235 15,587
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 200,451 192,401 271,408 463,809 1,949 834,318 836,268
当期変動額
新株の発行
45,412 45,412 45,412
当期純利益 142,478 142,478
剰余金の配当 △ 211,924 △ 211,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 45,412 45,412 － 45,412 － △ 69,445 △ 69,445
当期末残高 245,864 237,813 271,408 509,222 1,949 764,872 766,822
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 348 1,500,181 1,715 1,501,896
当期変動額
新株の発行 90,825 90,825
当期純利益
142,478 142,478
剰余金の配当 △ 211,924 △ 211,924
自己株式の取得 △ 530 △ 530 △ 530
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,715 △ 1,715
動額（純額）
当期変動額合計 △ 530 20,848 △ 1,715 19,133
当期末残高 △ 878 1,521,030 － 1,521,030
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
245,864 237,813 271,408 509,222 1,949 764,872 766,822
会計方針の変更による累積的
5,700 5,700
影響額
会計方針の変更を反映した当期
245,864 237,813 271,408 509,222 1,949 770,573 772,522
首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△) △ 225,893 △ 225,893
剰余金の配当
△ 255,582 △ 255,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 481,476 △ 481,476
当期末残高 245,864 237,813 271,408 509,222 1,949 289,096 291,046
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 878 1,521,030 － 1,521,030
会計方針の変更による累積的
5,700 5,700
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 878 1,526,730 － 1,526,730
首残高
当期変動額
新株の発行
－
－
当期純損失(△) △ 225,893 △ 225,893
剰余金の配当 △ 255,582 △ 255,582
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 △ 481,519 － △ 481,519
当期末残高 △ 922 1,045,211 － 1,045,211
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
① MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）
MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行
なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入
に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日
までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足し
た時点で認識をしております。
② MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）
MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており
ます。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に
基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足し
た時点で認識をしております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用
料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益、１株当たり情報及び繰越
利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減損損失 － 69,630
有形固定資産 25,842 －
無形固定資産 55,741 －
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 － －
繰延税金資産（繰延税金負債控除前） 1,984 41,870
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状
１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りに関する会計処理を行っております。
(当社株式の上場廃止）
当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第
２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１
月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。こ
れに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して
１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。
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（貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであり
ます。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 89,453 千円 53,656 千円
218,856 179,991
給与及び手当
9,455 8,200
減価償却費
※２ 特別調査関連費用
当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員
会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査
関連費用として計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,433,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,433,653千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 －千円 21,320千円
繰越欠損金 － 71,508
1,984 1,974
その他
繰延税金資産小計
1,984 94,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △29,637
－ △23,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － △52,932
繰延税金資産合計 1,984 41,870
繰延税金負債
△22,668千円 △41,870千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △22,668 △41,870
繰延税金資産(負債△)の純額 △20,683 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
税引前当期純損失を計上し
（調整） ているため、記載を省略し
ております。
住民税均等割 0.1
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式
の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、HOTARU株式会社の事業
のうち、当社事業と相乗効果が見込まれるマニュアルソリューション事業のみを当社グループに残し、当社事
業と関連性の薄い印刷事業等に関しては、当社の財務基盤の強化を図るため、譲渡することにしました。2022
年４月20日にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割(新設分割)し、新設するMSD株式会
社に承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、2022年４月28日にHOTARU株式会社の全株を
譲渡しました。
なお、上記会社分割によって、HOTARU株式会社の余剰資金はMSD株式会社が承継しており、その資金金額と
HOTARU株式会社の全株の譲渡金額の合計は、当社のHOTARU株式会社の取得価額を上回っています。
（2）株式譲渡の相手先の名称
HTR株式会社
（3）当該子会社の事業内容及び当社との取引内容
事業内容 印刷事業等
当社との取引内容 重要な取引はありません。
（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 4,000株
譲渡価額 774,000千円
譲渡損益 22,481千円
譲渡後の持分比率 －％
（株主損害賠償請求訴訟）
当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に当社株主か
ら訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。
なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
4,111
建物 9,605 － 5,493 5,493 714 －
(4,111)
10,049
工具、器具及び備品 35,797 － 25,747 25,747 3,487 －
(10,049)
5,178
リース資産 16,744 － 11,566 11,566 2,301 －
(5,178)
19,339
有形固定資産計 62,146 － 42,807 42,807 6,503 －
(19,339)
無形固定資産
322
特許権 966 － 644 644 120 －
(322)
46,458
ソフトウエア 262,528 9,492 225,561 225,561 15,332 －
(46,458)
3,510
ソフトウェア仮勘定 3,000 510 － － － －
(3,510)
50,290
無形固定資産計 266,494 10,002 226,206 226,206 15,453 －
(50,290)
（注１）当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・ ソフトウェア
「e-manual」関連の設備投資 9,492千円
（注２）「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合に
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホーム
ページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.g-race.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年３月14日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
第17期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第18期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第17期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第18期第１四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第19期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第19期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第19期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出
第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年 ７月 28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグレイステクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレ
イステクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．追加情報(当社株式の上場廃止)に記載されているとおり、会社の株式は、2022年2月28日付で上場廃止となってい
る。
2．重要な後発事象(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は、2022年4月19日開催の取締役会において、連
結子会社であるHOTARU株式会社の保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡している。
3．重要な後発事象(株主損害賠償請求訴訟)に記載されているとおり、会社は、過去に不正な会計処理が行われたこと
が2021年に判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った。当該不正な財務報告に起因して会社の株式が上場
廃止されたことに伴い、2022年５月31日に株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の前倒し計上、架空計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年4月から同年10月にかけて、過年度財務諸 当監査法人は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる
表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれ 連結財務諸表の監査にあたって、主に以下の監査手続を実
ている旨の指摘を外部機関から受け、社内における調査を 施した。
開始した。会社は、社内調査において、翌期以降に計上す ① 会社が設置した特別調査委員会の調査報告書の利用可
べき売上を前倒して計上していた事例が複数存在していた
否を検討するため、調査委員及び経営者に対する質問並
ことを認識したほか、前記外部機関から、不正な架空取引
びに調査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の
が存在し、これに経営者の関与が疑われる旨の指摘を受け
事項を実施した。
たため、同年11月9日、会社から独立した立場の専門家に
• 調査委員の客観性（経営者からの独立性の程度）及び
よる客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調
能力の評価
査委員会を設置して調査を行い、2022年１月27日、同委員
• 調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の
会より調査報告書を受領している。
評価・ 調査作業の一部についての再実施
同調査報告書によると会社では、最終納品時に売上計上す
• 調査によって識別された売上の前倒し計上及び架空計
べきものを、分割計上する、あるいは納品前に売上を一括
上に関する手口や関与者を含む不正の特徴の分析、及
計上するという売上の前倒し計上を行っていた。また、当
び、当該分析結果に基づく他の売上についての不正の
初は、売上計上時に顧客への請求が伴っていたが、次第に
兆候の有無の評価
顧客の署名や押印が必要な書類の偽造により、顧客への請
② また、不正による重要な虚偽表示が生じていた売上高
求が伴わない売上の前倒し計上が行われ、最終納品に至ら
及び売上原価並びに関連する勘定科目についての訂正
ず、架空売上となるケースもあった。
が、調査委員会の調査結果を基にして適切に実施されて
その後、売上の前倒しによる売上目標の達成が困難にな
いることを確かめるとともに、有価証券報告書の訂正報
り、元経営陣も関与する大規模な架空売上が開始されるよ
告書に含まれる連結財務諸表に正確に反映されているこ
うになった。架空売上の売掛金は、その後に正式な受注に
とを確かめた。
こぎつけることにより事後に顧客から受領する場合もあっ
③ 特別調査委員会の調査対象以外の取引については、以
たが、それ以外の場合は、当社役職員が自己資金（主とし
下の監査手続を実施した。
て新株予約権の行使で得た当社株式の売却益を原資とする
•一定の基準で抽出された取引について、売上先への書
もの）を顧客名義で当社に振込入金することで正常な入金
面による取引高確認、取引関連証憑の閲覧等による売上
を偽装していた。
高の実在性、計上日の妥当性、適切性の検討
当該調査結果を受け、会社は過年度の不正による重要な虚
• 売掛金残高について、書面による残高確認、入金状況
偽表示の訂正を行い、2017年３月期第３四半期から2022年
の検討及び取引関連証憑の閲覧
３月期第１四半期報告書までの四半期報告書及び有価証券
• その他財務数値分析及び勘定明細の通査等の追加的な
報告書の訂正報告書を2022年７月28日に提出した。
手続
四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書に含まれる
連結財務諸表の監査にあたっては、訂正の原因となった不
正による重要な虚偽表示の内容や範囲を網羅的に理解した
上で、その発生原因、当該不正による重要な虚偽表示の類
似取引の有無及び連結財務諸表に対する影響の検討が必要
となる。
これらを行う上では、同委員会の調査結果に対して、独立
的な立場からの検討、不正の発生原因に基づく過年度の取
引の再検討等、専門性の高い監査手続の適用が必要とな
る。また、同委員会の調査対象とならなかった取引につい
ても網羅的に、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要が
ある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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有価証券報告書
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 ７月 28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグレイステクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレイス
テクノロジー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．追加情報(当社株式の上場廃止)に記載されているとおり、会社の株式は、2022年２月28日付で上場廃止となってい
る。
2．重要な後発事象(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は、2022年4月19日開催の取締役会において、連
結子会社であるHOTARU株式会社の保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡している。
3．重要な後発事象(株主損害賠償請求訴訟)に記載されているとおり、会社は、過去に不正な会計処理が行われたこと
が2021年に判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った。当該不正な財務報告に起因して会社の株式が上場
廃止されたことに伴い、2022年５月31日に株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の前倒し計上、架空計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の前倒し計上、架空計上）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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EDINET提出書類
グレイステクノロジー株式会社(E32811)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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