アジア好配当株投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア好配当株投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア好配当株投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年3月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１２）その他
＜訂正前＞
①申込みの方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無
手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申し込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出
ください。（原則として、お買付け後のコース変更はできません。）
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付
単位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは 当 該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない 事 情等があるとき は 、取得申込みの受付けを中止す
ること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合が ありま す。
③申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(以下「申込不可日」といいます。)には、原
則として取得および換金の申込みができま せん。
・申込日当日が香港取引決済所、台湾証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
④振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）に移行したた
め、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
の記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
＜訂正後＞
該 当事 項 はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
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[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年7月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2022年7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
アジア好配当株投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,884,698,675 99.49
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 99,959,381 0.50
合計（純資産総額） 19,984,658,056 100.00
（参考）アジア好配当株投信 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 香港 6,000,069,582 30.17
シンガポール 2,248,272,138 11.30
マレーシア 219,994,014 1.10
タイ 912,153,213 4.58
フィリピン 34,687,770 0.17
インドネシア 1,380,460,354 6.94
韓国 1,847,476,976 9.29
台湾 5,008,989,263 25.19
インド 426,984,543 2.14
小計 18,079,087,853 90.92
投資証券 香港 102,793,670 0.51
シンガポール 291,639,707 1.46
タイ 82,278,093 0.41
小計 476,711,470 2.39
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,328,762,342 6.68
合計（純資産総額） 19,884,561,665 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
アジア好配当株投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 アジア好配当株投信 マザーファ 6,867,923,419 2.8906 19,852,420,225 2.8953 19,884,698,675 99.49
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.49
合 計 99.49
（参考）アジア好配当株投信 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 594,872 2,583.81 1,537,042,171 2,251.29 1,339,231,526 6.73
導体製造装
置
2 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 11,791,190 94.15 1,110,181,808 85.92 1,013,116,732 5.09
BANK-H
3 シンガ 株式 DBS GROUP HLDGS 銀行 318,864 2,968.75 946,627,755 3,104.35 989,868,392 4.97
ポール
4 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 2,015,800 485.30 978,285,478 487.55 982,814,578 4.94
機器・部品
INDUSTRY
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 133,682 6,888.57 920,877,815 5,922.30 791,704,909 3.98
タ・周辺機
PFD
器
6 シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK 銀行 282,524 2,564.85 724,632,359 2,757.04 778,931,551 3.91
ポール
7 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 198,000 4,562.87 903,448,350 3,064.63 606,797,770 3.05
導体製造装
置
8 台湾 株式 CTBC FINANCIAL 銀行 5,563,000 104.65 582,201,017 104.25 579,951,206 2.91
HOLDING
9 インドネ 株式 BANK RAKYAT 銀行 13,906,111 37.85 526,429,738 39.67 551,738,860 2.77
シア
INDONESIA
10 香港 株式 SUN HUNG KAI 不動産管 326,500 1,744.15 569,466,608 1,595.80 521,031,149 2.62
理・開発
PROPERTIES
11 タイ 株式 PTT PCL(F) 石油・ガ 3,854,800 145.88 562,347,861 127.53 491,612,281 2.47
ス・消耗燃
料
12 香港 株式 CHINA RESOURCES LAND 不動産管 854,000 544.51 465,013,675 570.23 486,982,825 2.44
理・開発
LTD
13 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 5,656,270 74.94 423,911,983 71.00 401,600,826 2.01
CHINA-H
14 香港 株式 BOC HONG KONG 銀行 810,000 419.48 339,786,090 494.77 400,769,775 2.01
HOLDINGS LTD
15 香港 株式 CK ASSET HOLDINGS 不動産管 403,000 781.18 314,816,547 957.82 386,004,482 1.94
理・開発
LTD
16 インドネ 株式 TELEKOM INDONESIA 各種電気通 9,911,500 34.58 342,739,670 38.58 382,425,316 1.92
シア 信サービス
PERSERO TBK
17 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 209,600 1,519.93 318,579,355 1,370.28 287,211,736 1.44
18 香港 株式 FUYAO GLASS INDUSTRY 自動車部品 381,600 580.55 221,538,339 673.99 257,196,492 1.29
GROUP CO LTD
19 香港 株式 CHINA OVERSEAS LAND 不動産管 569,000 299.09 170,185,624 380.73 216,635,370 1.08
理・開発
& INVESTMENT
20 台湾 株式 E INK HOLDINGS INC 電子装置・ 251,000 332.52 83,464,127 858.27 215,427,678 1.08
機器・部品
21 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 74,996 2,935.35 220,139,782 2,579.57 193,458,181 0.97
サービス
22 韓国 株式 KB FINANCIAL GROUP 銀行 38,996 5,724.89 223,247,811 4,950.83 193,062,762 0.97
INC
23 香港 株式 XINYI GLASS HOLDINGS 建設関連製 685,000 355.39 243,445,405 273.71 187,494,090 0.94
品
CO LTD
24 香港 株式 ANHUI CONCH CEMENT 建設資材 327,500 737.45 241,514,875 551.37 180,574,494 0.90
CO.LTD-H
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25 シンガ 株式 SINGAPORE TECH 航空宇宙・ 435,600 379.50 165,313,858 394.14 171,688,429 0.86
ポール 防衛
ENGINEERING
26 インドネ 株式 BANK MANDIRI 銀行 2,287,500 62.79 143,632,125 73.25 167,570,812 0.84
シア
27 台湾 株式 POYA CO LTD 複合小売り 104,379 2,164.50 225,928,452 1,563.77 163,225,041 0.82
28 シンガ 株式 SHENG SIONG GROUP 食品・生活 1,009,600 145.36 146,759,899 156.09 157,594,522 0.79
ポール 必需品小売
LTD
り
29 インド 株式 ITC LTD タバコ 302,563 393.88 119,176,540 515.86 156,081,662 0.78
30 タイ 株式 PTT EXPLORATION & 石油・ガ 259,700 632.81 164,341,683 596.37 154,878,587 0.77
ス・消耗燃
PRODUCTION (F)
料
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 10.20
石油・ガス・消耗燃料 3.64
化学 1.22
建設資材 1.36
金属・鉱業 0.64
航空宇宙・防衛 0.86
建設関連製品 0.94
建設・土木 0.11
電気設備 0.64
海運業 0.26
運送インフラ 1.61
自動車部品 1.61
自動車 0.56
レジャー用品 0.52
繊維・アパレル・贅沢品 0.20
複合小売り 0.82
専門小売り 0.79
食品・生活必需品小売り 0.79
食品 0.53
タバコ 1.40
パーソナル用品 0.62
医薬品 0.39
銀行 27.51
各種金融サービス 0.64
保険 3.18
情報技術サービス 0.97
コンピュータ・周辺機器 5.00
電子装置・機器・部品 7.40
半導体・半導体製造装置 10.92
各種電気通信サービス 2.27
無線通信サービス 0.78
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ガス 0.39
水道 0.50
資本市場 1.15
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.35
投資証券 ― ― 2.39
合 計 93.31
②投資不動産物件
アジア好配当株投信
該当事項はありません。
（参考）アジア好配当株投信 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
アジア好配当株投信
該当事項はありません。
（参考）アジア好配当株投信 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
アジア好配当株投信
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12特定期間 (2013年 1月10日)
50,746 51,325 0.8767 0.8867
第13特定期間 (2013年 7月10日)
45,690 46,171 0.9506 0.9606
第14特定期間 (2014年 1月10日)
39,919 40,307 1.0294 1.0394
第15特定期間 (2014年 7月10日)
37,609 37,960 1.0704 1.0804
第16特定期間 (2015年 1月13日)
37,269 37,585 1.1820 1.1920
第17特定期間 (2015年 7月10日)
34,617 34,907 1.1961 1.2061
第18特定期間 (2016年 1月12日)
25,300 25,562 0.9645 0.9745
第19特定期間 (2016年 7月11日)
22,443 22,695 0.8909 0.9009
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第20特定期間 (2017年 1月10日)
24,438 24,676 1.0272 1.0372
第21特定期間 (2017年 7月10日)
25,192 25,414 1.1360 1.1460
第22特定期間 (2018年 1月10日)
26,169 26,377 1.2571 1.2671
第23特定期間 (2018年 7月10日)
23,278 23,482 1.1411 1.1511
第24特定期間 (2019年 1月10日)
20,455 20,654 1.0311 1.0411
第25特定期間 (2019年 7月10日)
21,055 21,249 1.0864 1.0964
第26特定期間 (2020年 1月10日)
21,360 21,544 1.1566 1.1666
第27特定期間 (2020年 7月10日)
18,268 18,447 1.0208 1.0308
第28特定期間 (2021年 1月12日)
20,253 20,425 1.1728 1.1828
第29特定期間 (2021年 7月12日)
19,876 20,041 1.2021 1.2121
第30特定期間 (2022年 1月11日)
20,516 20,677 1.2690 1.2790
第31特定期間 (2022年 7月11日)
19,881 20,040 1.2434 1.2534
2021年 7月末日
19,615 ― 1.1865 ―
8月末日
19,741 ― 1.2004 ―
9月末日
19,560 ― 1.1946 ―
10月末日 19,891 ― 1.2160 ―
11月末日 19,478 ― 1.2000 ―
12月末日 20,345 ― 1.2574 ―
2022年 1月末日
20,189 ― 1.2532 ―
2月末日
19,935 ― 1.2418 ―
3月末日
20,940 ― 1.3107 ―
4月末日
20,080 ― 1.2500 ―
5月末日
20,402 ― 1.2727 ―
6月末日
20,459 ― 1.2789 ―
7月末日
19,984 ― 1.2446 ―
②分配の推移
アジア好配当株投信
計算期間 1口当たりの分配金
第12特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 0.0200円
第13特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 0.0200円
第14特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 0.0200円
第15特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 0.0200円
第16特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 0.0200円
第17特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 0.0300円
第18特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 0.0200円
第19特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 0.0200円
第20特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 0.0200円
第21特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 0.0200円
第22特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 0.0200円
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第23特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 0.0200円
第24特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 0.0200円
第25特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 0.0200円
第26特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 0.0200円
第27特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 0.0200円
第28特定期間 2020年 7月11日～2021年 1月12日 0.0200円
第29特定期間 2021年 1月13日～2021年 7月12日 0.0300円
第30特定期間 2021年 7月13日～2022年 1月11日 0.0200円
第31特定期間 2022年 1月12日～2022年 7月11日 0.0400円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
アジア好配当株投信
計算期間 収益率
第12特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 28.5％
第13特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 10.7％
第14特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 10.4％
第15特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 5.9％
第16特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 12.3％
第17特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 3.7％
第18特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 △17.7％
第19特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 △5.6％
第20特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 17.5％
第21特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 12.5％
第22特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 12.4％
第23特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 △7.6％
第24特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 △7.9％
第25特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 7.3％
第26特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 8.3％
第27特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 △10.0％
第28特定期間 2020年 7月11日～2021年 1月12日 16.8％
第29特定期間 2021年 1月13日～2021年 7月12日 5.1％
第30特定期間 2021年 7月13日～2022年 1月11日 7.2％
第31特定期間 2022年 1月12日～2022年 7月11日 1.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
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アジア好配当株投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 1,157,213,750 7,163,045,622 57,886,013,552
第13特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 1,337,159,118 11,156,947,923 48,066,224,747
第14特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 737,224,163 10,023,870,739 38,779,578,171
第15特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 430,558,575 4,073,134,904 35,137,001,842
第16特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 470,343,231 4,077,406,241 31,529,938,832
第17特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 598,155,977 3,184,877,750 28,943,217,059
第18特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 285,812,588 2,997,248,587 26,231,781,060
第19特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 309,523,977 1,350,382,167 25,190,922,870
第20特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 303,307,792 1,703,249,722 23,790,980,940
第21特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 279,715,704 1,893,224,412 22,177,472,232
第22特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 292,149,525 1,652,376,552 20,817,245,205
第23特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 323,416,574 740,618,226 20,400,043,553
第24特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 223,132,501 785,024,908 19,838,151,146
第25特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 283,619,417 741,594,992 19,380,175,571
第26特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 226,689,611 1,138,363,832 18,468,501,350
第27特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 362,559,851 933,800,283 17,897,260,918
第28特定期間 2020年 7月11日～2021年 1月12日 250,043,655 878,225,459 17,269,079,114
第29特定期間 2021年 1月13日～2021年 7月12日 268,632,341 1,003,409,503 16,534,301,952
第30特定期間 2021年 7月13日～2022年 1月11日 160,759,422 527,927,882 16,167,133,492
第31特定期間 2022年 1月12日～2022年 7月11日 295,992,031 473,886,399 15,989,239,124
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行な
われます。
取得 申込 の受付けについては、 午後3時までに 、 取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続が完了したものを当日の お 申込み分とします。
ただし、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には、原則として取得の申込みができません。 ( 申
込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認い ただけます。)
分配金 の 受取 方法により、 「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」 の2つの申込方法 がありま
す。 ただし、 販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンド の 申込 (販売 )手続につ い てご不明な点 が あ る場合 に は 、下記 の 照会先 ま でお問い合わせ下さ
い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120- 7 53104 (フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の 午 前 9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位 ( 当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前
記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
受 益権 の 販売価額は 、取 得申込日 の 翌営業日 の 基準価額とし ま す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中
止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得 申込 者は販売 会 社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された ファンドの 受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得 申込 者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、 販売 会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権に ついて 、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知 があ った 場合 、社振法の規定 に したがい 、 そ の 備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行
な い ます 。受 託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託 の つど、振替機関の定める方法
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により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2) 申込 締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込み の受け付け にかかる販売会社所定の事務手続 き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、 下記の条件に該当する日（「 申込不可日 」といいます。） には、原則と
して取得の申込みができません。 （ 申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。 ）
・申込日当日が香港取引決済所、台湾証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合。
(4 ) 購入コース
分配金 を 受取 る 「一般コース」と 、分配金が再投資される 「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方の コースの みの取扱いとなる場合があります。 また、原則として、お
買付け後 の コース変更はできません。
( 5) 販売 単位
「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位、「自動けい
ぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動け い ぞく投資コース」を選択し
た受益者 が 収益分配金を再投資す る場合は 1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日 の 基準価額とし ま す 。
( 7) 申込代金の支払い
取得申込日から起算して6 営業日 目までに申込代金を販売会社に支払うも の とします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以 前 に申込代金をお支払いいただく場合があります。
( 8) 積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込 受 け付け の 中止および取り消し
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金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
と いう場合があり 、取 引所 の うち、有価証券 の 売買 ま たは 金融商品取引 法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引 所 」という場合がありま
す。） 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(10) 申込 手続等に関する照 会 先
ファンドの申込 （ 販売 ）手続等 について ご不明 な 点 があ る 場合に は 、 下記 の 照会先 ま でお問い合わせ下
さ い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜ 受 付時間＞ 営業日 の 午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は 1 万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく
投資コース」 の 場合は1円単位または1口単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の
受付けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となり
ます。
ファンド の 基準価額 については 下記 の 照 会 先 まで お問い合わ せ 下さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0 1 20-753 1 04 ( フリーダイヤル )
＜ 受付 時間＞ 営業日の 午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部 解約 は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下 の 金額であっても、制限を設 け る場合があ り ます。
解約代金は、原則と し て一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
＜訂正後＞
( 1 )解約 の 請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求 の 受け付け については 、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込み の 受け付けにかかる販売 会 社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし ま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日 で あっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができま せ
ん。（申込不可日につ い ては、「 サポートダイヤル 」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は 1 円
単位または 1 口単位で換金できます。
( 5 ) 換金価額
解約申込み 受付 日の翌 営業日の 基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、別
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途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(8) 解約 請求 の 受け付 け の中止および取 り 消 し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
４受益者の権利等
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
す。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計
算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権を「 一 般コース」 の 場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞ
く投資コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり
ます。詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者
にお支払いします 。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
す。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計
算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
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日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益 権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一 部解約 の 実行を請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 （ 解約 ）手続
等」をご参照下さ い。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年1月12日から2022年7月11日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
アジア好配当株投信
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月11日現在) (2022年 7月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 322,518,040 319,319,812
親投資信託受益証券 20,414,351,607 19,782,534,467
10,368,234 5,899,473
未収入金
20,747,237,881 20,107,753,752
流動資産合計
20,747,237,881 20,107,753,752
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 161,671,334 159,892,391
未払解約金 8,315,897 5,522,734
未払受託者報酬 5,531,115 5,555,072
未払委託者報酬 55,311,148 55,550,634
未払利息 44 65
165,903 166,624
その他未払費用
230,995,441 226,687,520
流動負債合計
230,995,441 226,687,520
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,167,133,492 15,989,239,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,349,108,948 3,891,827,108
4,457,673,597 4,788,758,778
（分配準備積立金）
20,516,242,440 19,881,066,232
元本等合計
20,516,242,440 19,881,066,232
純資産合計
20,747,237,881 20,107,753,752
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
営業収益
1,530,251,884 348,084,731
有価証券売買等損益
1,530,251,884 348,084,731
営業収益合計
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前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
営業費用
支払利息 17,048 8,953
受託者報酬 10,925,724 11,080,723
委託者報酬 109,257,218 110,807,135
327,713 332,362
その他費用
120,527,703 122,229,173
営業費用合計
1,409,724,181 225,855,558
営業利益又は営業損失（△）
1,409,724,181 225,855,558
経常利益又は経常損失（△）
1,409,724,181 225,855,558
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,957,812 △1,578,201
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,342,109,025 4,349,108,948
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,823,523 81,908,894
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,823,523 81,908,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 101,464,292 128,156,274
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,464,292 128,156,274
額
325,125,677 638,468,219
分配金
4,349,108,948 3,891,827,108
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月12日から2022年 7月11日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月11日現在 2022年 7月11日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
16,167,133,492口 15,989,239,124口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2690円 1口当たり純資産額 1.2434円
(10,000口当たり純資産額) (12,690円) (10,000口当たり純資産額) (12,434円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるアジア好配当株投信 マ 当ファンドの主要投資対象であるアジア好配当株投信 マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約 の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約
により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン
ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 20,757,904円 支払金額 21,045,256円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 7月13日から2021年10月11日まで 2022年 1月12日から2022年 4月11日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 148,960,521円 費用控除後の配当等収益額 A 98,715,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 588,075,623円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,731,501,094円 収益調整金額 C 1,731,190,685円
分配準備積立金額 D 4,220,175,161円 分配準備積立金額 D 4,378,535,313円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,100,636,776円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,796,516,736円
当ファンドの期末残存口数 F 16,345,434,324口 当ファンドの期末残存口数 F 15,952,527,621口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,732円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,260円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 300円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 163,454,343円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 478,575,828円
2021年10月12日から2022年 1月11日まで 2022年 4月12日から2022年 7月11日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,056,151円 費用控除後の配当等収益額 A 412,921,810円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 413,132,131円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,733,124,366円 収益調整金額 C 1,798,168,390円
分配準備積立金額 D 4,140,156,649円 分配準備積立金額 D 4,535,729,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,352,469,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,746,819,559円
当ファンドの期末残存口数 F 16,167,133,492口 当ファンドの期末残存口数 F 15,989,239,124口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,929円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,219円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,671,334円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,892,391円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月11日現在 2022年 7月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
期首元本額 16,534,301,952円 期首元本額 16,167,133,492円
期中追加設定元本額 160,759,422円 期中追加設定元本額 295,992,031円
期中一部解約元本額 527,927,882円 期中一部解約元本額 473,886,399円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月12日
種類
至 2022年 1月11日 至 2022年 7月11日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,509,779,996 △375,011,378
合計 1,509,779,996 △375,011,378
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月11日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月11日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 アジア好配当株投信 マザーファン 6,843,273,304 19,782,534,467
証券 ド
小計
銘柄数：1 6,843,273,304 19,782,534,467
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 19,782,534,467
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「アジア好配当株投信 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
アジア好配当株投信 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 576,047,772
コール・ローン 354,658,568
株式 18,073,671,692
投資証券 466,960,491
未収入金 14,569,152
302,705,502
未収配当金
19,788,613,177
流動資産合計
19,788,613,177
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,899,473
72
未払利息
5,899,545
流動負債合計
5,899,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,843,273,304
剰余金
12,939,440,328
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,782,713,632
元本等合計
19,782,713,632
純資産合計
19,788,613,177
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 7月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8908円
(10,000口当たり純資産額) (28,908円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 1月12日
至 2022年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月11日現在
2022年 1月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,182,587,998円
同期中における追加設定元本額 130,085,973円
同期中における一部解約元本額 469,400,667円
期末元本額 6,843,273,304円
期末元本額の内訳＊
アジア好配当株投信 6,843,273,304円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月11日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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株式 香港ドル ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H 327,500 34.95 11,446,125.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 664,000 8.78 5,829,920.00
XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 685,000 18.34 12,562,900.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 158,000 8.89 1,404,620.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 115,000 23.40 2,691,000.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 572,000 13.74 7,859,280.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 677,000 7.44 5,036,880.00
YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCTURE 1,460,000 4.59 6,701,400.00
LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO 381,600 39.75 15,168,600.00
LTD
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 29,000 87.30 2,531,700.00
CHINA YONGDA AUTOMOBILES 286,000 7.40 2,116,400.00
SERVICES HOLDIN
NISSIN FOODS CO LTD 1,079,000 5.50 5,934,500.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 354,000 12.48 4,417,920.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 969,000 29.10 28,197,900.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 11,791,190 5.19 61,196,276.10
CHINA MERCHANTS BANK-H 54,000 48.75 2,632,500.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 5,656,270 4.28 24,208,835.60
AIA GROUP LTD 209,600 85.15 17,847,440.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 517,000 18.66 9,647,220.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 50,500 52.85 2,668,925.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 752,000 6.40 4,812,800.00
GUANGDONG INVESTMENT 766,000 8.52 6,526,320.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 24,000 375.80 9,019,200.00
LTD
CHINA RESOURCES POWER HOLDING 266,000 17.08 4,543,280.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 569,000 24.90 14,168,100.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 854,000 37.00 31,598,000.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 403,000 56.10 22,608,300.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 384,000 14.58 5,598,720.00
SINO LAND CO.LTD 648,000 11.38 7,374,240.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 326,500 93.90 30,658,350.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 95,000 36.70 3,486,500.00
小計
銘柄数：31 370,494,151.70
(6,442,893,298)
組入時価比率：32.6% 35.7%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 435,600 4.11 1,790,316.00
ル
SHENG SIONG GROUP LTD 1,009,600 1.59 1,605,264.00
DBS GROUP HLDGS 318,864 30.03 9,575,485.92
OCBC-ORD 131,465 11.45 1,505,274.25
UNITED OVERSEAS BANK 282,524 26.41 7,461,458.84
小計
銘柄数：5 21,937,799.01
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(2,138,716,025)
組入時価比率：10.8% 11.8%
リンギ BERMAZ AUTO BHD 2,281,100 1.71 3,900,681.00
INARI AMERTRON BHD 1,104,400 2.67 2,948,748.00
小計
銘柄数：2 6,849,429.00
(211,169,265)
組入時価比率：1.1% 1.2%
バーツ PTT EXPLORATION & PRODUCTION (F) 259,700 159.00 41,292,300.00
PTT PCL(F) 3,854,800 34.50 132,990,600.00
TISCO FINANCIAL-FOREIGN 399,600 86.50 34,565,400.00
SUPALAI PUBLIC CO LTD-FOR 1,908,400 18.80 35,877,920.00
小計
銘柄数：4 244,726,220.00
(929,959,636)
組入時価比率：4.7% 5.1%
フィリピンペソ GLOBE TELECOM INC 6,955 2,294.00 15,954,770.00
小計
銘柄数：1 15,954,770.00
(38,907,302)
組入時価比率：0.2% 0.2%
ルピア PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 2,028,900 5,975.00 12,122,677,500.00
INDUSTRI JAMU DAN FARMASI SI 14,030,462 970.00 13,609,548,140.00
BANK MANDIRI 2,287,500 7,475.00 17,099,062,500.00
BANK RAKYAT INDONESIA 13,906,111 4,200.00 58,405,666,200.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 3,987,200 1,180.00 4,704,896,000.00
TELEKOM INDONESIA PERSERO TBK 9,911,500 4,010.00 39,745,115,000.00
小計
銘柄数：6 145,686,965,340.00
(1,325,751,384)
組入時価比率：6.7% 7.3%
ウォン LG CHEM LTD - PREFERRED 4,089 254,500.00 1,040,650,500.00
KOREA ZINC CO LTD 2,612 463,000.00 1,209,356,000.00
HYUNDAI MOBIS 2,713 204,500.00 554,808,500.00
KT & G CORP 14,338 80,700.00 1,157,076,600.00
KB FINANCIAL GROUP INC 38,996 47,000.00 1,832,812,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 60,500 11,600.00 701,800,000.00
DB INSURANCE CO LTD 24,518 58,200.00 1,426,947,600.00
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 133,682 53,900.00 7,205,459,800.00
SK TELECOM CO LTD 22,059 54,000.00 1,191,186,000.00
MACQUARIE KOREA INFRA FUND 59,091 12,200.00 720,910,200.00
小計
銘柄数：10 17,041,007,200.00
(1,794,418,058)
組入時価比率：9.1% 9.9%
新台湾ドル FORMOSA PLASTIC 298,000 85.00 25,330,000.00
TECO ELECTRIC & MACHINERY 973,000 28.25 27,487,250.00
GIANT MANUFACTURING 97,000 228.00 22,116,000.00
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POYA CO LTD 103,346 364.00 37,617,944.00
CTBC FINANCIAL HOLDING 5,563,000 23.85 132,677,550.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD 111,982 192.50 21,556,535.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 293,000 19.80 5,801,400.00
KING SLIDE WORKS CO LTD 64,000 412.50 26,400,000.00
WIWYNN CORP 22,000 669.00 14,718,000.00
CHROMA ATE INC 103,000 146.50 15,089,500.00
E INK HOLDINGS INC 251,000 170.50 42,795,500.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 2,015,800 102.00 205,611,600.00
PRIMAX ELECTRONICS LTD 286,000 61.30 17,531,800.00
TONG HSING ELECTRONIC INDUST 130,704 191.00 24,964,464.00
GLOBALWAFERS CO LTD 18,000 433.50 7,803,000.00
MEDIATEK INC 198,000 651.00 128,898,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR 594,872 467.00 277,805,224.00
CHIEF TELECOM INC 22,000 268.00 5,896,000.00
小計
銘柄数：18 1,040,099,767.00
(4,763,344,902)
組入時価比率：24.1% 26.4%
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 139,720 325.30 45,450,916.00
ITC LTD 302,563 293.05 88,666,087.15
INFOSYS LTD 74,996 1,514.45 113,577,692.20
小計
銘柄数：3 247,694,695.35
(428,511,822)
組入時価比率：2.2% 2.4%
合計 18,073,671,692
(18,073,671,692)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月11日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 香港ドル LINK REIT 92,000 5,966,200.00
小計
銘柄数：1 92,000 5,966,200.00
(103,752,218)
組入時価比率：0.5% 22.2%
シンガポールドル ASCENDAS INDIA TRUST 852,800 963,664.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 367,708 834,697.16
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 1,358,370 1,066,320.45
小計
銘柄数：3 2,578,878 2,864,681.61
(279,277,810)
組入時価比率：1.4% 59.8%
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バーツ DIGITAL TELECOMMUNICATIONS INFRA- 1,660,674 22,086,964.20
F
小計
銘柄数：1 1,660,674 22,086,964.20
(83,930,463)
組入時価比率：0.4% 18.0%
合計 466,960,491
(466,960,491)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
アジア好配当株投信
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,996,673,692 円
Ⅱ 負債総額 12,015,636 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,984,658,056 円
Ⅳ 発行済口数 16,057,010,846 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2446 円
（参考）アジア好配当株投信 マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,884,561,803 円
Ⅱ 負債総額 138 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,884,561,665 円
Ⅳ 発行済口数 6,867,923,419 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8953 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊ 2022年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
＊ 2022年7月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT
シンガポールの証券先物法(The
SINGAPORE LIMITED Securities ＆ Futures Act)及び関連
SG$2,800,000
する諸法令に基づき、投資助言、資産運
(ノムラ・アセット・マネジメント・
用業務を営んでいます。
シンガポール・リミテッド)
＊ 2022年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているアジア好配当株投信の２０２２年１月１２日から２０２２年７月
１１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、アジア好配当株投信の２０２２年７月１１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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