グレイステクノロジー株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,120,231 2,489,265 1,950,071
売上高 （千円）
229,335 547,218 383,263
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
379,049 366,020 524,796
（千円）
期）純利益
380,091 421,719 538,718
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,758,818 2,089,067 1,917,269
純資産額 （千円）
6,323,745 6,464,672 6,909,197
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.37 12.89 18.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.05 12.68 18.18
（円）
（当期）純利益金額
27.8 32.3 27.7
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
9.95 3.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１
四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を適用しており
ます。ただし、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微なため、前連結会計年度末及び前年同四半期との比較分析
は、調整を加えることなく単純比較を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴
い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に
伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にあ
りますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を
解決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目さ
れ、当社の使命と市場ニーズとの整合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の
高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、
HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の
普及に努めてまいります。
米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、
現在も稼働を停止しております。
今後も成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討
し、当社グループ全般の経営資源の補強を図ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,489,265千円（前年同期比122.2％増）、経常
利益547,218千円（同138.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益366,020千円（同3.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（MMS事業）
MMS事業においては、上記の通り 、 マニュアルの標準化とモジュール化を容易に実現できる 「 e-manual 」 の導入促
進を積極的に図った結果 、 売上高493,360千円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益230,726千円（同114.8％
増）となりました。
（MOS事業）
MOS事業においては、前第３四半期連結累計期間よりHOTARU株式会社を連結対象としており、また、子会社化し
たHOTARU株式会社とのシナジー効果が発揮された結果、売上高1,995,904千円（前年同期比157.1％増）、セグメン
ト利益598,577千円（同84.5％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,464,672千円となり、前連結会計年度末に比べて444,524千円の減少と
なりました。
（流動資産）
流動資産は5,424,511千円となり、前連結会計年度末に比べて345,042千円の減少となりました。これは主に、未
収還付法人税等が329,613千円、その他が184,156千円増加した一方で、現金及び預金が623,111千円、有価証券が
238,350千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は1,040,161千円となり、前連結会計年度末に比べて99,482千円の減少となりました。これは主に、有
形固定資産が44,273千円、投資その他の資産が52,408千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は3,040,939千円となり、前連結会計年度末に比べて417,340千円の減少となりました。これは主に、短
期借入金が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が207,470千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,334,665千円となり、前連結会計年度末に比べて198,982千円の減少となりました。これは主に、そ
の他が108,539千円増加した一方で、長期借入金が309,238千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,089,067千円となり、前連結会計年度末に比べて171,798千円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金が116,138千円、為替換算調整勘定が55,802千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 101,376,000
計 101,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年７月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所市場第
内容になんら限定のない当社
一部（第３四半期会計
28,398,600 28,398,600
普通株式 における標準となる株式であ
期間末現在）
ります。なお、単元株式数は
非上場（提出日現在）
100株であります。
28,398,600 28,398,600
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 28,398,600 － 245,864 － 237,813
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,365,300 283,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
32,800
単元未満株式 普通株式 － －
28,398,600
発行済株式総数 － －
283,653
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
500 500 0.00
－
株式会社 ８番21号
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 飯田 智也 2021年12月17日
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理部長
代表取締役社長 大池 信之 2021年12月17日
兼経営企画室長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名、女性 1 名 （役員のうち女性比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,188,353 3,565,241
現金及び預金
※１ 583,861
受取手形及び売掛金 -
568,099
受取手形、売掛金及び契約資産 -
238,350
有価証券 -
133,689 152,100
棚卸資産
433,380 762,993
未収還付法人税等
191,919 376,076
その他
5,769,553 5,424,511
流動資産合計
固定資産
778,743 734,470
有形固定資産
60,402 57,601
無形固定資産
※２ 300,497 ※２ 248,089
投資その他の資産
1,139,643 1,040,161
固定資産合計
6,909,197 6,464,672
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 315,449
307,730
支払手形及び買掛金
650,000 450,000
短期借入金
276,280 68,810
１年内返済予定の長期借入金
19,308 79,961
未払法人税等
※３ 2,008,087 ※３ 2,008,087
仮受金
189,153 126,349
その他
3,458,279 3,040,939
流動負債合計
固定負債
1,466,968 1,157,730
長期借入金
17,308 19,023
退職給付に係る負債
49,372 157,912
その他
1,533,648 1,334,665
固定負債合計
4,991,928 4,375,604
負債合計
純資産の部
株主資本
245,864 245,864
資本金
509,222 509,222
資本剰余金
1,149,140 1,265,278
利益剰余金
△ 878 △ 918
自己株式
1,903,347 2,019,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103
その他有価証券評価差額金 -
13,817 69,620
為替換算調整勘定
13,921 69,620
その他の包括利益累計額合計
1,917,269 2,089,067
純資産合計
6,909,197 6,464,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 1,120,231 ※ 2,489,265
売上高
358,349 1,142,230
売上原価
761,881 1,347,034
売上総利益
534,785 869,700
販売費及び一般管理費
227,096 477,334
営業利益
営業外収益
756 11,481
受取利息
112 2,873
受取配当金
4,890
助成金収入 -
50,000
受取保険金 -
4,179 21,477
その他
9,938 85,832
営業外収益合計
営業外費用
3,466 12,567
支払利息
532 3,380
その他
3,701
-
雑損失
7,699 15,948
営業外費用合計
229,335 547,218
経常利益
特別利益
222,375
負ののれん発生益 -
735
-
新株予約権戻入益
223,110
特別利益合計 -
452,446 547,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,974 122,144
23,421 59,053
法人税等調整額
73,396 181,197
法人税等合計
379,049 366,020
四半期純利益
379,049 366,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
379,049 366,020
四半期純利益
その他の包括利益
1,041
その他有価証券評価差額金 △ 103
55,802
-
為替換算調整勘定
1,041 55,698
その他の包括利益合計
380,091 421,719
四半期包括利益
（内訳）
380,091 421,719
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用
料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連
結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 13,772千円 －千円
支払手形 27,323 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 2,000 千円 2,000 千円
※３ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節変動
当社グループの主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行期日が事業
年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高の計上時期が第２四半期連
結会計期間と第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 32,516千円 66,564千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 255,582 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
343,786 776,444 1,120,231 1,120,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
343,786 776,444 1,120,231 1,120,231
計 －
107,398 324,504 431,902 227,096
セグメント利益 △ 204,806
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
493,360 1,995,904 2,489,265 2,489,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
493,360 1,995,904 2,489,265 2,489,265
計 －
230,726 598,577 829,303 477,334
セグメント利益 △ 351,969
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
MMS事業 MOS事業 計
e-manual 493,360 － 493,360 493,360
マニュアル制作 － 1,789,070 1,789,070 1,789,070
一般印刷 － 206,834 206,834 206,834
顧客との契約から生
493,360 1,995,904 2,489,265 2,489,265
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 493,360 1,995,904 2,489,265 2,489,265
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円37銭 12円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 379,049 366,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
379,049 366,020
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,352,342 28,398,047
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円05銭 12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 690,964 464,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（当社株式の上場廃止）
当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第
２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１
月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。こ
れに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して
１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式
の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。これに伴い、HOTARU株式会社は
当社の連結の範囲から除外されることとなります。
（1）株式譲渡の理由
当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、2022年４月20日
にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割(新設分割)し、新設するMSD株式会社に
承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、HOTARU株式会社の全株を譲渡する方針と
いたしました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
HTR株式会社
（3）当該子会社の事業内容及び当社との取引内容
事業内容 印刷事業等
当社との取引内容 重要な取引はありません。
（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 4,000株
譲渡価額 774,000千円
譲渡損益 △469,141千円
譲渡後の持分比率 －％
（株主損害賠償請求訴訟）
当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に当社株主か
ら訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。
なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月 28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
1．重要な後発事象(当社株式の上場廃止）に記載されているとおり、会社の株式は、2022年２月28日付で上場廃止と
なっている。
2．重要な後発事象(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は、2022年4月19日開催の取締役会において、連
結子会社であるHOTARU株式会社の保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡している。
3．重要な後発事象(株主損害賠償請求訴訟)に記載されているとおり、会社は、過去に不正な会計処理が行われたこと
が2021年に判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った。当該不正な財務報告に起因して会社の株式が上場
廃止されたことに伴い、2022年５月31日に株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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