グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月28日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
【電話番号】 03-5777-3838(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
【電話番号】 03-5777-3838(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月9日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月9日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年1月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年8月13日に提出いたしました第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至
2021年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第1四半期 第21期
連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
748,508 1,950,071
売上高 (千円)
200,913 383,263
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
138,084 524,796
(千円)
期)純利益
177,298 538,718
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,841,599 1,917,269
純資産額 (千円)
6,764,826 6,909,197
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.86 18.50
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.78 18.18
(円)
(当期)純利益金額
27.2 27.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 当社は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結会計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
3. 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
4. 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第
3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりませ
ん。また、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)
等を適用しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴
い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に
伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済についても、ワクチン接種が進展する先進国を中心に経済活動が回復基調にあるものの、経済活動の制限
緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、今後の見通しは予断を許さない状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にあり
ますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を解
決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目さ
れ、当社の使命と市場ニーズとの適合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の
高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
また、2021年4月13日に創業者である代表取締役会長松村幸治が死去いたしました。そのため、急遽新体制で臨
むべく体制を整えておりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、
HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の
普及に努めてまいります。
米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、
現在も稼働を停止しております。
今後も、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討
し、当社グループ全般の経営資源の補強を図ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高 748,508千円 、経常利益 200,913千円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益 138,084千円 となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極
的に図りましたが、経済活動の抑制が響き、売上高 147,994千円 、セグメント利益 67,492千円 となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、グループ全体での連携もあり、売上高 600,514千円 、セグメント利益 178,388千円 となりま
した。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 6,764,826千円 となり、前連結会計年度末に比べて 144,371千円 の減少と
なりました。
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(流動資産)
流動資産は 5,622,189千円 となり、前連結会計年度末に比べて 147,363千円 減少となりました。これは主に、 未収
還付法人税等が193,212千円増加した一方で、 有価証券が238,350千円、受取手形及び売掛金が 60,508千円 、現金及
び預金が74,693千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は 1,142,636千円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,992千円 減少となりました。これは主に、無形固
定資産が5,851千円増加した一方で、有形固定資産が9,026千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は 3,363,455千円 となり、前連結会計年度末に比べて 94,824千円 減少となりました。これは主に、1年
内返済予定の長期借入金が56,295千円、支払手形及び買掛金が32,877千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は 1,559,772千円 となり、前連結会計年度末に比べて 26,123千円 増加となりました。これは主に、長期
借入金が20,426千円減少した一方で、その他が 46,826千円 増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,841,599千円 となり、前連結会計年度末に比べて 75,670千円 減少となりました。これは、主とし
て、為替換算調整勘定が39,819千円増加した一方で、利益剰余金が 114,883千円 減少したことによるものでありま
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,376,000
計 101,376,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 28,398,600 28,398,600 における標準となる株式であ
(市場第一部)
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 28,398,600 28,398,600 - -
(注)提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年4月1日
14,199,300 28,398,600 - 245,864 - 237,813
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,187,900 141,879 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 11,200 - -
発行済株式総数 14,199,300 - -
総株主の議決権 - 141,879 -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門二丁
200 - 200 0.00
株式会社 目8番21号
計 - 200 - 200 0.00
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,188,353 4,113,659
※1 583,861
受取手形及び売掛金 -
523,353
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 238,350 -
133,689 145,868
棚卸資産
433,380 626,592
未収還付法人税等
191,919 212,716
その他
5,769,553 5,622,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 778,743 769,717
無形固定資産 60,402 66,253
※2 300,497 ※2 306,665
投資その他の資産
1,139,643 1,142,636
固定資産合計
6,909,197 6,764,826
資産合計
負債の部
流動負債
※1 315,449
支払手形及び買掛金 282,572
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 276,280 219,985
19,308 13,753
未払法人税等
※3 2,008,087 ※3 2,008,087
仮受金
189,153 189,056
その他
3,458,279 3,363,455
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,466,968 1,446,542
退職給付に係る負債 17,308 17,030
49,372 96,199
その他
1,533,648 1,559,772
固定負債合計
4,991,928 4,923,227
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 245,864 245,864
資本剰余金 509,222 509,222
1,149,140 1,034,256
利益剰余金
△878 △878
自己株式
1,903,347 1,788,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103 △503
13,817 53,637
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,921 53,134
1,917,269 1,841,599
純資産合計
6,909,197 6,764,826
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
※ 748,508
売上高
337,669
売上原価
410,839
売上総利益
287,681
販売費及び一般管理費
123,157
営業利益
営業外収益
受取利息 5,256
受取配当金 325
受取保険金 50,000
27,518
その他
営業外収益合計 83,100
営業外費用
支払利息 4,509
835
その他
営業外費用合計 5,344
200,913
経常利益
200,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,874
49,954
法人税等調整額
62,828
法人税等合計
138,084
四半期純利益
138,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
138,084
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △606
39,819
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 39,213
177,298
四半期包括利益
(内訳)
177,298
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual
使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計
基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結
子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
受取手形 13,772千円 -千円
支払手形 27,323 -
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
投資その他の資産 2,000千円 2,000千円
※3 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当社グループの主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行期日が事業年
度末である3月および9月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高の計上時期が第2四半期連結会
計期間と第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結会計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期
連結会計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
前連結連会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 53,307千円 22,501千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 255,582 18 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
MMS事業 MOS事業 計 (注2)
売上高
147,994 600,514 748,508 748,508
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
147,994 600,514 748,508 748,508
計 -
67,492 178,388 245,881 △122,723 123,157
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
MMS事業 MOS事業 計
147,994 147,994 147,994
e-manual -
537,011 537,011 537,011
マニュアル制作 -
一般印刷 - 63,502 63,502 63,502
顧客との契約から生
147,994 600,514 748,508 748,508
じる収益
その他の収益 - - - -
147,994 600,514 748,508 748,508
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円86銭
(算定上の基礎)
138,084
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
138,084
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,398,064
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 468,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月 28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年8月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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