グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月15日に提出いたしました第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日
1,120,231
売上高 （千円）
229,335
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
379,049
（千円）
益
380,091
四半期包括利益 （千円）
1,758,818
純資産額 （千円）
6,323,745
総資産額 （千円）
26.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.10
（円）
純利益金額
27.8
自己資本比率 （％）
第21期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
19.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結会計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜MMS事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜MOS事業＞
当第３四半期連結会計期間において、HOTARU株式会社（以下「同社」）を株式取得により子会社化したため、同社
と同社の子会社である螢日国際貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった項目は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
＜M&A等について＞
当第３四半期連結会計期間に子会社化したHOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司は、今後、当社グルー
プの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第
３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面からの
改善が見受けられたものの、足元では再び感染症が拡大する中、先行き不透明な状況が続いております。国内大手
メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽
化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかから
ない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。こ
のような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益
の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、 今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図
り、 「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。2019年11月に設立した米国子会社 GraceVision
Inc.につきましては、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、現在も稼働を停止しております。また、
当社グループ全般の経営資源の補強を目的として、2020年11月にHOTARU株式会社を子会社化いたしました。今後
も、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検
討してまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 1,120,231千円 、経常利益 229,335千円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益 379,049千円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（MMS事業）
MMS事業においては、上記の通り 、 マニュアルの標準化とモジュール化を容易に実現できる 「 e-manual 」 の導入促
進を積極的に図った結果 、 売上高 343,786千円 、セグメント利益 107,398千円 となりました。
（MOS事業）
MOS事業においては、当第３四半期連結累計期間よりHOTARU株式会社を連結対象としており、また、子会社化し
たHOTARU株式会社とのシナジー効果が発揮された結果、売上高 776,444千円 、セグメント利益 324,504千円 となりま
した。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 6,323,745千円 となりました。
（流動資産）
流動資産は 5,118,045千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金3,526,935千円、受取手形及び売掛金が
592,908千円 、有価証券233,100千円であります。
（固定資産）
固定資産は 1,205,700千円 となりました。主な内訳は、有形固定資産768,001千円、投資その他の資産 375,491千
円 であります。
（流動負債）
流動負債は 2,952,931千円 となりました。主な内訳は、短期借入金650,000千円、支払手形及び買掛金 263,357千
円 、1年内返済予定の長期借入金275,446千円 、仮受金1,484,487千円 であります。
（固定負債）
固定負債は 1,611,996千円 となりました。主な内訳は、長期借入金1,530,460千円であります。
（純資産）
純資産合計は 1,758,818千円 となりました。主な内訳は、利益剰余金 1,003,392千円 、資本剰余金509,222千円、
資本金245,864千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 14,199,300 14,199,300 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,199,300 14,199,300 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 14,199,300 － 245,864 － 237,813
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,191,100 141,911 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 8,000 － －
発行済株式総数 14,199,300 － －
総株主の議決権 － 141,911 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
200 － 200 0.00
株式会社 ８番21号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,526,935
592,908
受取手形及び売掛金
有価証券 233,100
108,520
たな卸資産
441,168
未収還付法人税等
219,706
その他
△4,294
貸倒引当金
5,118,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 768,001
無形固定資産 62,207
※１ 375,491
投資その他の資産
1,205,700
固定資産合計
6,323,745
資産合計
負債の部
流動負債
263,357
支払手形及び買掛金
短期借入金 650,000
1年内返済予定の長期借入金 275,446
17,227
未払法人税等
※２ 1,484,487
仮受金
262,412
その他
2,952,931
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,530,460
引当金 8,213
退職給付に係る負債 17,423
55,899
その他
1,611,996
固定負債合計
4,564,927
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 245,864
資本剰余金 509,222
1,003,392
利益剰余金
△703
自己株式
1,757,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,041
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,041
1,758,818
純資産合計
6,323,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
※ 1,120,231
売上高
358,349
売上原価
761,881
売上総利益
534,785
販売費及び一般管理費
227,096
営業利益
営業外収益
受取利息 756
受取配当金 112
助成金収入 4,890
4,179
その他
営業外収益合計 9,938
営業外費用
支払利息 3,466
3,701
雑損失
532
その他
7,699
営業外費用合計
229,335
経常利益
特別利益
負ののれん発生益 222,375
735
新株予約権戻入益
特別利益合計 223,110
452,446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,974
23,421
法人税等調整額
73,396
法人税等合計
379,049
四半期純利益
379,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
379,049
四半期純利益
その他の包括利益
1,041
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,041
380,091
四半期包括利益
（内訳）
380,091
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年11月13日付でHOTARU株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及
び同社子会社の螢日国際貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
投資その他の資産 89,566千円
※２ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであり
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節変動
当社グループの主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行期日が事業年度
末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高の計上時期が第２四半期連結会計期
間と第４四半期連結会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生する
という季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 32,516千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
343,786 776,444 1,120,231 1,120,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
343,786 776,444 1,120,231 1,120,231
計 －
107,398 324,504 431,902 △204,806 227,096
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HOTARU株式会社
事業の内容 デジタルメディア、ネットワークコンテンツ、印刷等
（２）企業結合を行った主な理由
被取得企業は、創業60年以上の歴史を有する編集・制作に強みを持つ老舗マニュアル制作会社であり、高
度なクリエイティブと多言語対応で独自の展開を図っております。その他にも、ワンソースマルチユース対
応のサイト制作からプログラム開発まで一貫して行うウェブ制作事業、3DCGアニメーションを多用した多彩
なビジュアル表現や商品の取扱説明や組み立て施工手順などを分かりやすく的確に表現する映像事業、印刷
から製本の全プロセスで徹底した品質管理された印刷事業を営んでおり、多数の有力メーカーを顧客に有し
ております。
今般、被取得企業を子会社化することにより、当社グループ全般の経営資源が補強され、顧客へさらなる
有効的かつ効率的なサービス提供が実現できることにより、一層の企業価値向上に資すると判断し、今回の
株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2020年11月13日（持分取得日）
2020年９月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,427,000千円
取得原価 1,427,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因
（１）発生したのれんの金額
△222,375千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円74銭
（算定上の基礎）
379,049
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
379,049
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,176,171
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 345,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は 、 2021年２月12日開催の取締役会において 、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました 。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い 、 投資単位当たりの金額を引き下げることにより 、 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております 。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年３月31日を基準日として 、 同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式を 、 １株につき２株の割合をもって分割いたします 。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,199,300株
今回の分割により増加する株式数 14,199,300株
株式分割後の発行済株式総数 28,398,600株
株式分割後の発行可能株式総数 101,376,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年３月15日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は 、 以下のとおりでありま
す 。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期
13円05銭
純利益金額
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
の影響の記載を省略しております。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い 、 会社法第184条第２項の規定に基づき 、 2021年４月１日をもって 、 当社定款第５条に
定める発行可能株式総数を変更いたします 。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります 。
（下線部は変更部分を示します 。 ）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 、 50,688,000 第５条 当会社の発行可能株式総数は 、 101,376,000
株とする 。 株とする 。
③定款変更の効力発生日
2021年４月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して 、 資本金の額の変更はありません 。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い 、 当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年４月１日以降 、 以下のとおり調
整いたします 。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 2016年３月11日 60円 30円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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