グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至
2020年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
582,844 550,286 1,143,156
売上高 （千円）
155,740 139,751 261,576
経常利益 （千円）
105,574 96,944 185,428
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 103,083 245,864 200,451
発行済株式総数 （株） 13,976,700 14,199,300 14,128,500
1,229,409 1,475,671 1,501,896
純資産額 （千円）
1,819,203 2,218,090 2,348,810
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.63 6.84 13.33
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.36 6.68 12.92
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 15.00
67.4 66.5 63.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 233,259 △145,981 361,472
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △7,800 48,583 △111,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △91,140 △145,732 76,892
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,449,155 1,398,438 1,641,569
（期末）残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
4.49 6.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社がありますが、持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項
目から見て重要性が乏しく、また、関連会社は存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により急激に減速し、多く
の業種に景況悪化の影響が及んでおります。国内では、政府の緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみら
れるものの、感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、
並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工
数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まってお
ります。このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・
売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、 今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図
り、 「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。2019年11月に設立した米国子会社 GraceVision
Inc.につきましては、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、現在も稼働を停止しております。引き続
き、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検
討してまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。また、日本国内に続き米国内でも、AI（人工知能）を活用・搭載したマニュアルを
作成する上での考え方や作成方法など、広範囲にわたり、特許を取得いたしました。
営業面につきましては、既存顧客の他部署への横展開を積極的に図り、コンサルティング案件及び「e-manual」
の導入に注力しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高 550,286千円 （前年同期比 5.6％減 ）、経常利益
139,751千円 （同 10.3％減 ）、四半期純利益 96,944千円 （同 8.2％減 ）となりました。
当第２四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記の通り、「e-manual」の導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極的に図った
結果、売上高 278,752千円 （前年同期比 16.7％ 増）、セグメント利益 116,024千円 （同 22.4％ 増）となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、リモートによる業務活動対応もありMMS事業への顧客需要が高まり、リソースをMMS事業に
集中させた結果、売上高 271,534千円 （前年同期比 21.0％ 減）、セグメント利益 170,380千円 （同 9.5％ 減）となり
ました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 2,218,090千円 となり、前事業年度末に比べて 130,720千円の減少 となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は 2,100,229千円 となり、前事業年度末に比べて 171,179千円減少 となりました。これは主に、現金及び預
金が343,129千円、その他が 1,694千円 減少した一方で、受取手形及び売掛金が 53,896千円 増加したことによるもの
であります。
（固定資産）
固定資産は 117,861千円 となり、前事業年度末に比べて 40,459千円 増加となりました。これは主に、無形固定資産
が43,451千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は 717,631千円 となり、前事業年度末に比べて 92,389千円 減少となりました。これは主に、その他が
73,585千円 、 支払手形及び買掛金が23,347千円 減少したことによるものであります。
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（固定負債）
固定負債は 24,786千円 となり、前事業年度末に比べて 12,105千円 減少となりました。これは主に、長期借入金が
5,018千円、社債が5,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 1,475,671千円 となり、前事業年度末に比べて 26,225千円減少 となりました。これは、主として、資
本金が45,412千円、資本剰余金が45,412千円増加したこと及び 剰余金の配当等に伴い利益剰余金が114,979千円減
少 したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較
し243,130千円減少し、1,398,438千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は145,981千円(前年同期は233,259千円の増加)となり
ました。これは、売上債権の増加額 41,301千円 、法人税等の支払額178,833千円等による資金の減少が税引前四半
期純利益 140,486千円 の計上等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は48,583千円(前年同期は7,800千円の減少)となりま
した。これは、定期預金の払戻による収入100,000千円による資金の増加が固定資産の取得による支出51,391千円
等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は145,732千円(前年同期は91,140千円の減少)となり
ました。これは、配当金の支払額211,561千円等による資金の減少が新株予約権の行使による株式の発行による収
入89,845千円による資金の増加を上回ったものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 14,199,300 14,199,300 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,199,300 14,199,300 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 14,199,300 － 245,864 － 237,813
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
松村 幸治
東京都港区 1,398,700 9.85
GOLDMAN SACHS ＆ CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本 1,290,246 9.09
証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 1,010,292 7.12
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
15.315 PCT E14 ５NT, UK 880,700 6.20
（常任代理人香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 621,300 4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 544,900 3.84
社(信託口)
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT －
７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
CLIENT ACCOUNT
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M５V
374,700 2.64
（常任代理人 シティバンク、エヌ、エ
３L３
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
AIB INTERNATIONAL CE NTREP.0.BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
IFSC DUBLIN, IRELAND
505019
339,200 2.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
営業部）
ターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
505038
300,000 2.11
（常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
CIP AS DEPOSITARY FOR STANDARD LIFE
INVESTMENT COMPANY GLOBAL SMALLER
１ GEORGE STREET EDINBURGH GB EH２ ２
COMPANIES FUND 264,100 1.86
LL
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ、エ
イ東京支店）
計 － 7,024,138 49.47
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,191,100 141,911 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 8,000 － －
発行済株式総数 14,199,300 － －
総株主の議決権 － 141,911 －
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②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
200 － 200 0.00
株式会社 ８番21号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,751,577 1,408,447
181,398 235,294
受取手形及び売掛金
41,008 11,307
仕掛品
171,094 320,544
未収還付法人税等
126,329 124,635
その他
2,271,408 2,100,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 32,889 29,871
無形固定資産 18,080 61,531
26,432 26,457
投資その他の資産
77,401 117,861
固定資産合計
2,348,810 2,218,090
資産合計
負債の部
流動負債
61,887 38,540
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 9,996 10,016
※ 489,672 ※ 504,196
仮受金
218,464 144,879
その他
810,021 717,631
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 5,018 -
21,873 19,786
その他
36,891 24,786
固定負債合計
846,913 742,418
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,451 245,864
資本剰余金 463,809 509,222
836,268 721,288
利益剰余金
△348 △703
自己株式
1,500,181 1,475,671
株主資本合計
新株予約権 1,715 -
1,501,896 1,475,671
純資産合計
2,348,810 2,218,090
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 582,844 ※1 550,286
売上高
180,869 135,850
売上原価
401,975 414,436
売上総利益
※2 245,525 ※2 271,031
販売費及び一般管理費
156,449 143,404
営業利益
営業外収益
8 745
受取利息
営業外収益合計 8 745
営業外費用
支払利息 478 321
238
売上債権売却損 375
－ 3,701
雑損失
717 4,398
営業外費用合計
155,740 139,751
経常利益
特別利益
- 735
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 735
155,740 140,486
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,355 42,773
768
10,809
法人税等調整額
50,165 43,541
法人税等合計
105,574 96,944
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,740 140,486
税引前四半期純利益
減価償却費 4,756 10,957
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,385 -
支払利息 478 321
58,464 △41,301
売上債権の増減額（△は増加）
1,076 29,701
たな卸資産の増減額（△は増加）
△6,592 △23,347
仕入債務の増減額（△は減少）
△6,758 65,832
未収入金の増減額（△は増加）
5,225 △164,729
その他
199,006 17,921
小計
利息及び配当金の受取額
7 744
利息の支払額 △478 △336
法人税等の支払額 △129,534 △178,833
※２ 164,259 ※２ 14,523
架空売上に係る入金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 233,259 △145,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,800 △51,391
定期預金の払戻による収入 - 100,000
- △25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,800 48,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,831 △4,998
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
リース債務の返済による支出 △2,068 △3,662
新株予約権の行使による株式の発行による収入 28,385 89,845
配当金の支払額 △96,403 △211,561
△222 △355
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △91,140 △145,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,318 △243,130
現金及び現金同等物の期首残高 1,314,836 1,641,569
※ １ 1,449,155 ※ １ 1,398,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末であ
る３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四
半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 88,668千円 113,536千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,459,163千円 1,408,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,008 △10,008
現金及び現金同等物 1,449,155 1,398,438
※２ 架空売上に係る入金額
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96,767 7 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
238,961 343,883 582,844 582,844
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
238,961 343,883 582,844 582,844
計 -
94,760 188,329 283,089 156,449
セグメント利益 △126,640
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
278,752 271,534 550,286 550,286
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
278,752 271,534 550,286 550,286
計 -
116,024 170,380 286,405 △143,000 143,404
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円63銭 6円84銭
（算定上の基礎）
105,574 96,944
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
105,574 96,944
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,834,706 14,164,665
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円36銭 6円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 506,740 338,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2020年11月11日付の取締役会において、HOTARU株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
また、2020年11月13日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
HOTARU株式会社は、創業60年以上の歴史を有する編集・制作に強みを持つ老舗マニュアル制作会社であり、高度な
クリエイティブと多言語対応で独自の展開を図っております。その他にも、ワンソースマルチユース対応のサイト制
作からプログラム開発まで一貫して行うウェブ制作事業、3DCGアニメーションを多用した多彩なビジュアル表現や商
品の取扱説明や組み立て施工手順などを分かりやすく的確に表現する映像事業、印刷から製本の全プロセスで徹底し
た品質管理された印刷事業を営んでおり、多数の有力メーカーを顧客に有しております。
今般、HOTARU株式会社を子会社化することにより、当社グループ全般の経営資源が補強され、顧客へさらなる有効
的かつ効率的なサービス提供が実現できることにより、一層の企業価値向上に資すると判断し、今回の株式取得を決
定いたしました。
２．株式取得の相手方の名称及び当社との関係
株式取得の相手先である鳥山良一氏と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 HOTARU株式会社
（２）事業内容 デジタルメディア、ネットワークコンテンツ、印刷等
（３）資 本 金 10百万円
（４）売 上 高 1,374百万円（2020年８月期）
（５）総 資 産 2,529百万円（2020年８月期）
※各財務数値の監査は未了であります。
４．株式取得の時期
2020年11月13日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 4,000株
（２）取得後の持分比率 100.0％
（３）取得価額 1,434百万円（概算額）
内訳：HOTARU株式会社の株式 1,427百万円
アドバイザリー費用等（概算額） ７百万円
※取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率についての監査は未了であります。
６．支払資金の調達方法
借入資金により充当
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７．その他
（１）連結決算への移行
当事業年度（2021年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており
ます。
（２）HOTARU株式会社を子会社化することで、同社の子会社についても当社の子会社（孫会社）となる予定です。
主要な子会社（孫会社）の名称、事業内容、規模は下記のとおりです。
①名 称 螢日国際貿易（上海）有限公司
②事業内容 貿易・貿易代理・簡単加工・コンサル、印刷設備、紙製品、パラ製品などの卸売等
③資 本 金 1,656千人民元
④売 上 高 54,502千人民元（2019年12月期）
⑤総 資 産 40,742千人民元（2019年12月期）
※各財務数値の監査は未了であります。
（多額の資金の借入）
当社は、2020年11月11日付の取締役会において、HOTARU株式会社の全株式の取得に係る資金へ充当することを目的
として、株式会社三井住友銀行から借入れを行うことを決議し、2020年11月12日付で金銭消費貸借契約を締結しまし
た。
（１）借入先 三井住友銀行
（２）借入金額 1,427百万円
（３）借入金利 基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日 2020年11月13日
（５）借入期間 ５年
（６）担保及び保証 無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステク
ノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月13日付けで、株式会社三井住友銀行からの借入を原資
としてＨＯＴＡＲＵ株式会社の全株式を取得し、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。
なお、元監査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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