グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月７日に提出いたしました第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
264,693 171,546 1,143,156
売上高 （千円）
72,041 2,966 261,576
経常利益 （千円）
43,445 1,621 185,428
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 88,780 245,864 200,451
発行済株式総数 （株） 13,824,000 14,199,300 14,128,500
1,139,012 1,381,438 1,501,896
純資産額 （千円）
1,764,030 2,227,144 2,348,810
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.14 0.11 13.33
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.03 0.11 12.92
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 15.00
64.3 62.0 63.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社がありますが、持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項
目から見て重要性が乏しく、また、関連会社は存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により急激に減速し、多く
の業種に景況悪化の影響が及んでおります。国内では、緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみら
れるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数の推移や世界的な感染拡大は依然収束が見えず、今後の
先行きには予断を許さない状況となっております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投
資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアル
を「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という
当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、 今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図
り、 「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
2019年11月に設立した米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、米国内での新型コロナウイルスの感染拡
大により、現在、稼働を停止しておりますが、引き続き、今後の感染拡大状況の把握に努めてまいります。
また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的
に検討してまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入社数が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高 171,546千円 （前年同期比 35.2％減 ）、経常利益
2,966千円 （同 95.9％減 ）、四半期純利益 1,621千円 （同 96.3％減 ）となりました。
当第１四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積
極的に図った ものの 、売上高は 78,790千円 （前年同期比 17.3％減 ）、セグメント利益は 6,172千円 （同 82.9％
減 ）となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、MMS事業の案件獲得に営業リソースを集中させた結果、売上高 92,755千円 （前年同期比
45.3％ 減）、セグメント利益 61,954千円 （同 34.6％ 減）となりました。
（参考）売上高の季節的変動について
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である３月
および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏
る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は 2,227,144千円 となり、前事業年度末に比べて 121,665千円 の減少となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は 2,103,720千円 となり、前事業年度末に比べて 167,688千円 減少となりました。これは主に、 未収還付
法人税等が199,816千円増加した一方で、現金及び預金が298,185千円、受取手形及び売掛金が110,184千円減少 し
たことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 123,424千円 となり、前事業年度末に比べて 46,022千円 増加となりました。これは主に、無形固定資
産が47,805千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は 813,291千円 となり、前事業年度末に比べて 3,269千円増加 となりました。これは主に、 支払手形及び
買掛金が11,432千円減少した一方で、その他が14,702千円増加 したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は 32,414千円 となり、前事業年度末に比べて 4,477千円 減少となりました。これは主に、社債が5,000千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 1,381,438千円 となり、前事業年度末に比べて 120,457千円減少 となりました。これは主に、剰余金
の処分を行ったこと等により利益剰余金が 210,303千円 減少した一方で、新株予約権の行使に伴い、資本金が
45,412千円、資本剰余金が45,412千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 14,199,300 14,199,300 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,199,300 14,199,300 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
70,800 14,199,300 45,412 245,864 45,412 237,813
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,123,500 141,235 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,900 － －
発行済株式総数 14,128,500 － －
総株主の議決権 － 141,235 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門二丁
100 － 100 0.00
株式会社 目8番21号
計 － 100 － 100 0.00
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,751,577 1,453,391
181,398 71,213
受取手形及び売掛金
41,008 44,085
仕掛品
171,094 370,911
未収還付法人税等
126,329 164,118
その他
2,271,408 2,103,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 32,889 31,081
無形固定資産 18,080 65,885
26,432 26,457
投資その他の資産
77,401 123,424
固定資産合計
2,348,810 2,227,144
資産合計
負債の部
流動負債
61,887 50,455
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
※ 489,672 ※ 489,672
仮受金
218,464 233,167
その他
810,021 813,291
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 5,018 2,519
21,873 24,895
その他
36,891 32,414
固定負債合計
846,913 845,705
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,451 245,864
資本剰余金 463,809 509,222
836,268 625,965
利益剰余金
△348 △348
自己株式
1,500,181 1,380,703
株主資本合計
新株予約権 1,715 735
1,501,896 1,381,438
純資産合計
2,348,810 2,227,144
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 264,693 ※ 171,546
売上高
77,524 40,734
売上原価
187,169 130,811
売上総利益
128,350
販売費及び一般管理費 114,771
72,397 2,461
営業利益
営業外収益
1 736
受取利息
営業外収益合計 1 736
営業外費用
支払利息 220 171
136
60
売上債権売却損
356
営業外費用合計 231
72,041 2,966
経常利益
72,041 2,966
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,030 △3,916
5,261
12,565
法人税等調整額
28,595 1,344
法人税等合計
43,445 1,621
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
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（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である
３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四半期
会計期間に偏る傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,977千円 4,626千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96,767 7 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
95,223 169,469 264,693 264,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
95,223 169,469 264,693 264,693
計 －
36,022 94,702 130,724 72,397
セグメント利益 △58,327
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
78,790 92,755 171,546 171,546
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
78,790 92,755 171,546 171,546
計 －
6,172 61,954 68,127 △65,665 2,461
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円14銭 0円11銭
（算定上の基礎）
43,445 1,621
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
43,445 1,621
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,823,882 14,129,875
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円03銭 0円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 500,389 317,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。
なお、元監査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監
査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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