グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月13日に提出いたしました第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
579,143 796,638 1,014,031
売上高 （千円）
86,727 173,336 310,313
経常利益 （千円）
57,124 117,576 203,443
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 88,780 103,083 88,780
発行済株式総数 （株） 13,824,000 13,976,700 13,824,000
1,046,120 1,241,411 1,192,439
純資産額 （千円）
1,388,591 1,886,243 1,617,122
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.16 8.47 14.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.99 8.19 14.21
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 7.00
75.0 65.6 73.5
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 △0.17 0.84
（円）
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や堅調な
企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦
の世界経済への影響、英国のEU離脱問題、日韓問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、
並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工
数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まってお
ります。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、 今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図
り、 「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
11月に設立した米国子会社 GraceVision Inc.では、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解する
マニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE
VISION®」を中心に事業展開を図っております。GraceVision Inc.は、更に「GRACE VISION®」を深化・発展させ、
米国市場への普及を図るために必要な資金の調達及び米国での知名度向上を目的に、米国株式市場への上場を目指
してまいります。
また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的
に検討してまいりますが、内容の精査につきましては、慎重に行ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、複数のメーカーの展示会に「GRACE VISION®」を出展し、実演を行いました。今後も
「GRACE VISION®」の拡販及び対応分野・業界の拡大に努めてまいります。また、昨年10月に就任しましたモノづ
くり日本会議の常任幹事会員として、当社のモノづくりにおける製品・サービスの普及に邁進いたします。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高 796,638千円 （前年同期比 37.6％ 増）、経常利益
173,336千円 （前年同期比 99.9％ 増）、四半期純利益 117,576千円 （前年同期比 105.8％ 増）となりました。
当第３四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、e-manual導入企業でのe-manual利用案件の増加及び新規e-manual導入企
業への導入案件等により、売上高 347,153千円 （前年同期比 67.5％ 増）、セグメント利益 129,551千円 （前年同期
比 770.8％ 増）となりました
② MOS事業
MOS事業においては、高品質なマニュアル需要に対する積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結
果、売上高 449,485千円 （前年同期比 20.9％ 増）、セグメント利益 230,540千円 （前年同期比 20.0％ 増）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は 1,886,243千円 となり、前事業年度末に比べて 269,121千円 の増加となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は 1,825,415千円 となり、前事業年度末に比べて 258,072千円 増加となりました。これは主に、 未収還付
法人税等が177,469千円 、現金及び預金が69,853千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 60,828千円 となり、前事業年度末に比べて 11,049千円 増加となりました。これは主に、投資その他の
資産が 1,988千円 減少した一方で、有形固定資産が10,134千円、無形固定資産が2,903千円増加したことによるもの
であります。
（流動負債）
流動負債は 594,568千円 となり、前事業年度末に比べて 236,118千円 増加となりました。これは主に、 仮受金が
164,259千円 、その他が 92,082千円 増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は 50,264千円 となり、前事業年度末に比べて 15,967千円 減少となりました。これは主に、社債が20,000
千円、長期借入金が6,664千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 1,241,411千円 となり、前事業年度末に比べて 48,971千円 増加となりました。これは主に、四半期
純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が 20,809千円 増加したことによるものであります
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 13,976,700 13,976,700 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 13,976,700 13,976,700 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 13,976,700 － 103,083 － 95,033
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,970,800 139,708 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 5,800 － －
発行済株式総数 13,976,700 － －
総株主の議決権 － 139,708 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
100 － 100 0.00
株式会社 8番21号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
井上 晋 2019年10月31日
既存営業担当部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうちの比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,843 1,394,697
210,450 145,920
受取手形及び売掛金
6,960 40,676
仕掛品
9,194 186,663
未収還付法人税等
15,893 57,456
その他
1,567,343 1,825,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 4,404 14,539
無形固定資産 16,953 19,856
28,420 26,432
投資その他の資産
49,778 60,828
固定資産合計
1,617,122 1,886,243
資産合計
負債の部
流動負債
59,536
支払手形及び買掛金 65,543
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 10,829 9,996
賞与引当金 13,385 －
※ 188,157 ※ 352,416
仮受金
50,535 142,618
その他
358,450 594,568
流動負債合計
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 15,014 8,350
21,914
11,218
その他
50,264
固定負債合計 66,232
424,682 644,832
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 88,780 103,083
資本剰余金 352,138 366,441
747,607 768,416
利益剰余金
△125 △348
自己株式
1,188,401 1,237,593
株主資本合計
新株予約権 4,037 3,817
1,192,439 1,241,411
純資産合計
1,617,122 1,886,243
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 579,143 ※ 796,638
売上高
181,571 250,624
売上原価
397,572 546,014
売上総利益
372,320 371,604
販売費及び一般管理費
25,251 174,410
営業利益
営業外収益
受取利息 6 8
62,900 －
受取手数料
62,906 8
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 914 752
328
516
売上債権売却損
1,081
営業外費用合計 1,431
86,727 173,336
経常利益
86,727 173,336
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,581 40,545
9,020 15,214
法人税等調整額
29,602 55,760
法人税等合計
57,124 117,576
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであり
ます。
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（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である
３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四半期
会計期間に偏る傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,736千円 7,650千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 68,141 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96,767 7 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
207,287 371,856 579,143 579,143
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
207,287 371,856 579,143 579,143
計 -
14,877 192,114 206,992 25,251
セグメント利益 △181,740
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
347,153 449,485 796,638 796,638
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
347,153 449,485 796,638 796,638
計 -
129,551 230,540 360,091 174,410
セグメント利益 △185,681
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 4円16銭 8円47銭
（算定上の基礎）
57,124 117,576
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
57,124 117,576
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,739,234 13,882,149
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円99銭 8円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 594,599 467,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。
なお、元監査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年２月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監
査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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