グレイステクノロジー株式会社 訂正四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
グレイステクノロジー株式会社(E32811)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引
について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門
家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価
の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半
期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月13日に提出いたしました第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
406,860 582,844 1,014,031
売上高 （千円）
89,837 155,740 310,313
経常利益 （千円）
59,287 105,574 203,443
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 82,697 103,083 88,780
発行済株式総数 （株） 13,780,200 13,976,700 13,824,000
1,036,224 1,229,409 1,192,439
純資産額 （千円）
1,358,233 1,819,203 1,617,122
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.33 7.63 14.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.14 7.36 14.21
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 7.00
76.0 67.4 73.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 92,663 233,259 283,394
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △2,646 △7,800 △8,026
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △80,837 △91,140 △91,236
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,139,885 1,449,155 1,314,836
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1.29 4.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方、長期化する米中貿易摩擦の世界経済への影響、英国のEU離脱問題、日韓問題等の海外リ
スクの高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、
並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工
数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まってお
ります。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、 今後もより一層、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図
り、 「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。
11月に設立した米国子会社GraceVision Inc.では、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマ
ニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」
を中心に事業展開を図る予定であります。GraceVision Inc.は、更に「GRACE VISION®」を深化・発展させ、米国
市場への普及を図るために必要な資金の調達及び米国での知名度向上を目的に、米国株式市場への上場を目指して
まいります。
また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的
に検討してまいります。
技術面につきましては、「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に引き続き取り組ん
でおります。
営業面につきましては、７月に日刊工業新聞社様、モノづくり日本会議様と「モノづくりコンファレンス2019」
を共催し、600社以上のメーカー様に対して、「製造業における製品マニュアルのモジュール化と標準化」の提案
を行い、多数のメーカー様からの問い合わせをいただきました。今後は、10月に就任しましたモノづくり日本会議
の常任幹事会員として、当社のモノづくりにおける製品・サービスの普及に努めてまいります。また、９月にドイ
ツで開催されました世界４大工作機械見本市である「EMO Hannover 2019」に、数社の出展メーカー様向けに開発
した最新バージョンの「GRACE VISION®」を発表し、外国企業様から多数の引き合いをいただきました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高 582,844千円 （前年同期比 43.3％ 増）、経常利益
155,740千円 （同 73.4％ 増）、四半期純利益 105,574千円 （同 78.1％ 増）となりました。
当第２四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、「e-manual」の導入社数の増加や、e-manual利用に関わる導入コンサルティング案件な
どの積み上げもあり、売上高 238,961千円 （前年同期比 65.5％ 増）、セグメント利益 94,760千円 （同 589.2％ 増）
となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、効果的なリソース投入による既存顧客への拡販が進み、売上高 343,883千円 （前年同期比
31.0% 増）、セグメント利益 188,329千円 （同 30.7％ 増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 1,819,203千円 となり、前事業年度末に比べて 202,081千円 の増加となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は 1,761,265千円 となり、前事業年度末に比べて 193,922千円 増加となりました。これは主に、現金及び
預金が134,319千円、 未収還付法人税等が82,802千円 増加したことによるものであります。
（固定資産）
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固定資産は 57,937千円 となり、前事業年度末に比べて 8,158千円 増加となりました。これは主に、投資その他の
資産が 6,392千円 減少した一方で、有形固定資産が9,871千円、無形固定資産が4,679千円増加したことによるもの
であります。
（流動負債）
流動負債は 534,459千円 となり、前事業年度末に比べて 176,009千円 増加となりました。これは主に、賞与引当金
が13,385千円、 支払手形及び買掛金が6,592千円 減少した一方で、 仮受金が164,259千円 増加したことによるもので
あります。
（固定負債）
固定負債は 55,334千円 となり、前事業年度末に比べて 10,897千円 減少となりました。これは主に、社債が15,000
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 1,229,409千円 となり、前事業年度末に比べて 36,969千円 増加となりました。これは、主として、
新株予約権の行使により資本金が14,302千円、資本剰余金が14,302千円増加したこと、及び四半期純利益の計上等
に伴い利益剰余金の額が8,807千円 増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較
し134,318千円増加し、1,449,155千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は233,259千円(前年同期は92,663千円の増加)となり
ました。これは、税引前四半期純利益 155,740千円 の計上、 売上債権の減少額58,464千円、架空売上に係る入金額
164,259千円等による資金の増加が法人税等の支払額129,534千円等による資金の減少 を上回ったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は7,800千円(前年同期は2,646千円の減少)となりまし
た。これは、固定資産の取得による支出7,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は91,140千円(前年同期は80,837千円の減少)となりま
した。これは、配当金の支払額96,403千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 13,976,700 13,976,700 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 13,976,700 13,976,700 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
152,700 13,976,700 14,302 103,083 14,302 95,033
2019年９月30日 (注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
松村 幸治
東京都港区 2,371,600 16.97
ＮＭＣ株式会社 東京都中央区銀座６丁目６－１ 2,220,000 15.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 975,900 6.98
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY ACCOUNT E14 ５NT, UK 882,700 6.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 791,700 5.66
社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ト
資産管理サービス信託銀行株式会社
307,100 2.20
（証券投資信託口）
リトンスクエアタワーZ
AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
505019
295,700 2.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 252,100 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380646
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 237,200 1.70
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
１ CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 221,000 1.58
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
計 － 8,555,000 61.21
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,970,800 139,708 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 5,800 － －
発行済株式総数 13,976,700 － －
総株主の議決権 － 139,708 －
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②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
100 － 100 0.00
株式会社 8番21号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,843 1,459,163
210,450 151,985
受取手形及び売掛金
6,960 5,884
仕掛品
9,194 91,996
未収還付法人税等
15,893 52,235
その他
1,567,343 1,761,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 4,404 14,276
無形固定資産 16,953 21,632
28,420 22,028
投資その他の資産
49,778 57,937
固定資産合計
1,617,122 1,819,203
資産合計
負債の部
流動負債
58,950
支払手形及び買掛金 65,543
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 10,829 9,996
賞与引当金 13,385 -
※ 188,157 ※ 352,416
仮受金
50,535 83,096
その他
358,450 534,459
流動負債合計
固定負債
社債 40,000 25,000
長期借入金 15,014 10,016
20,318
11,218
その他
55,334
固定負債合計 66,232
424,682 589,794
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 88,780 103,083
資本剰余金 352,138 366,441
747,607 756,415
利益剰余金
△125 △348
自己株式
1,188,401 1,225,591
株主資本合計
新株予約権 4,037 3,817
1,192,439 1,229,409
純資産合計
1,617,122 1,819,203
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 406,860 ※１ 582,844
売上高
121,744 180,869
売上原価
285,116 401,975
売上総利益
※２ 257,217 ※２ 245,525
販売費及び一般管理費
27,898 156,449
営業利益
営業外収益
受取利息 6 8
62,900 -
受取手数料
62,906 8
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 599 478
238
367
売上債権売却損
717
営業外費用合計 967
89,837 155,740
経常利益
89,837 155,740
税引前四半期純利益
27,144 39,355
法人税、住民税及び事業税
3,406 10,809
法人税等調整額
30,550 50,165
法人税等合計
59,287 105,574
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,837 155,740
税引前四半期純利益
減価償却費 9,348 4,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,090 △13,385
支払利息 599 478
△62,900 -
受取手数料
79,442 58,464
売上債権の増減額（△は増加）
39 1,076
たな卸資産の増減額（△は増加）
△18,951 △6,592
仕入債務の増減額（△は減少）
△6,758
未収入金の増減額（△は増加） 6,220
△1,441 5,225
その他
103,069 199,006
小計
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △649 △478
法人税等の支払額 △104,954 △129,534
※２ 32,293 ※２ 164,259
架空売上に係る入金額
62,900 -
受取手数料の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,663 233,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,639 △7,800
△6 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,646 △7,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,998 △5,831
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
リース債務の返済による支出 △2,683 △2,068
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,833 28,385
配当金の支払額 △67,989 △96,403
- △222
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,837 △91,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,180 134,318
現金及び現金同等物の期首残高 1,130,704 1,314,836
※１ 1,139,885 ※１ 1,449,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであ
ります 。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末であ
る３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四
半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 82,523千円 88,668千円
賞与引当金繰入額 11,951 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,149,892千円 1,459,163千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,007 △10,008
現金及び現金同等物 1,139,885 1,449,155
※２ 架空売上に係る入金額
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものでありま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 68,141 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96,767 7 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
144,380 262,480 406,860 406,860
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
144,380 262,480 406,860 406,860
計 -
13,750 144,122 157,872 27,898
セグメント利益 △129,973
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
238,961 343,883 582,844 582,844
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
238,961 343,883 582,844 582,844
計 -
94,760 188,329 283,089 156,449
セグメント利益 △126,640
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円33銭 7円63銭
（算定上の基礎）
59,287 105,574
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
59,287 105,574
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,704,201 13,834,706
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円14銭 7円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 626,310 506,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステク
ノロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、元監
査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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