日野自動車株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
343,547 355,856 1,459,706
売上高 （百万円）
15,710 7,469 37,986
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,341 723
四半期純利益又は親会社株主に （百万円） △ 84,732
帰属する当期純損失（△）
8,419 14,119
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 74,716
605,603 526,490 516,007
純資産 （百万円）
1,215,682 1,297,665 1,258,350
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
11.05 1.26
（円） △ 147.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.6 36.0 36.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影
響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は大幅に減少となりました。また、国
内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バス
の総需要は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では26.6千台と前年同期に比べ11.9
千台（△30.9％）の減少となりました。
総需要の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数
につきましては、トラック・バス総合計で9.3千台と前年同期に比べ4.3千台（△31.6％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・
バスの合計で27.8千台と前年同期に比べ4.8千台（20.8％）増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は37.1千台と前年同期に比べ0.5千台（1.3％）増加
いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したものの、小型トラックの台数が減少した結
果、総売上台数は35.4千台と前年同期に比べ0.1千台（△0.4％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393億15百万円増加し、１兆2,976億65百万円
となりました。これは、現金及び預金が132億53百万円、棚卸資産が186億88百万円それぞれ増加したこと等により
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ288億32百万円増加し、7,711億75百万円となりました。これは、
主に有利子負債が308億68百万円増加したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104億82百万円増加し、5,264億90百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億23百万円計上し、為替換算調整勘定が72億91百万円増加したこと等
によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,558億56百万円と前年同期に比べ123億８百万円（3.6％）の増収となり
ました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営
業利益は43億16百万円と前年同期に比べ118億56百万円（△73.3％）の減益、経常利益は74億69百万円と前年同期
に比べ82億40百万円（△52.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億23百万円と前年同期に比べ56
億18百万円（△88.6％）の減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷
停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを
中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては台数が減少する
も、小型トラックを中心に増収となりました。
以上により、売上高は2,485億22百万円と前年同期に比べ234億95百万円（△8.6％）の減収となりました。セグ
メント損失（営業損失）は６億31百万円と前年同期に比べ144億14百万円の減益（前年同期は137億82百万円のセグ
メント利益）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイ・マレーシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は1,216億81百万円と前年同
期に比べ359億40百万円（41.9％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、90億63百万円と前年同
期に比べ51億66百万円（132.6％）の増益となりました。
（その他）
北米・欧州・アフリカを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は635億32百万円と前年同期に比
べ214億74百万円（51.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、21億91百万円と前年同期に比
べ８億53百万円の減益（前年同期は13億38百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月29日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
424,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,678,500 5,736,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,850
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,785
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 424,500 424,500 0.07
－
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
－
笹木野字八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ －
1827－４
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町３ 93,000 93,000 0.02
－
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
－
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
－
落合７－１－３
744,500 744,500 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
66,253 79,507
現金及び預金
288,044 280,712
受取手形及び売掛金
127,565 125,736
商品及び製品
50,665 63,260
仕掛品
47,906 55,828
原材料及び貯蔵品
59,199 65,263
その他
△ 4,878 △ 5,015
貸倒引当金
634,755 665,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,778 180,934
建物及び構築物（純額）
86,643 88,896
機械装置及び運搬具（純額）
128,202 129,471
土地
50,669 48,763
その他（純額）
444,293 448,065
有形固定資産合計
無形固定資産 31,129 30,495
投資その他の資産
122,444 127,289
投資有価証券
9,890 10,293
繰延税金資産
18,895 19,458
その他
△ 3,059 △ 3,231
貸倒引当金
148,171 153,810
投資その他の資産合計
623,594 632,371
固定資産合計
1,258,350 1,297,665
資産合計
負債の部
流動負債
250,780 233,762
支払手形及び買掛金
144,568 155,348
短期借入金
8,400 6,951
１年内返済予定の長期借入金
2,383 5,587
未払法人税等
52,333 52,559
製品保証引当金
29,970 29,970
認証関連損失引当金
7,752 10,762
その他の引当金
118,017 123,187
その他
614,204 618,129
流動負債合計
固定負債
8,279 29,816
長期借入金
26,680 27,221
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
56,174 56,347
退職給付に係る負債
1,700 1,349
その他の引当金
32,559 35,568
その他
128,137 153,045
固定負債合計
742,342 771,175
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,952 65,952
資本剰余金
279,087 279,811
利益剰余金
△ 201 △ 205
自己株式
417,556 418,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,315 47,668
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 125 △ 145
2,273 2,273
土地再評価差額金
170 7,461
為替換算調整勘定
△ 8,020 △ 7,870
退職給付に係る調整累計額
40,613 49,387
その他の包括利益累計額合計
57,837 58,826
非支配株主持分
516,007 526,490
純資産合計
1,258,350 1,297,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
343,547 355,856
売上高
280,559 296,773
売上原価
62,988 59,083
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,324 13,332
給料及び手当
1,798 1,817
賞与引当金繰入額
906 878
退職給付費用
31,785 38,737
その他
46,814 54,766
販売費及び一般管理費合計
16,173 4,316
営業利益
営業外収益
258 372
受取利息
582 592
受取配当金
1,994
為替差益 －
316
持分法による投資利益 －
863 1,342
雑収入
1,704 4,617
営業外収益合計
営業外費用
677 895
支払利息
736
為替差損 －
141
持分法による投資損失 －
613 569
雑支出
2,168 1,464
営業外費用合計
15,710 7,469
経常利益
特別利益
4 52
固定資産売却益
240
投資有価証券売却益 －
670
立地交付金 －
21 11
その他
267 733
特別利益合計
特別損失
63 155
固定資産除売却損
※ 1,997
国内認証関連損失 －
2,615
北米認証関連損失 －
102 11
その他
2,781 2,163
特別損失合計
13,195 6,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,564 3,285
865
△ 91
法人税等調整額
5,430 3,193
法人税等合計
7,765 2,845
四半期純利益
1,423 2,122
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,341 723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,765 2,845
四半期純利益
その他の包括利益
405 1,705
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 39
9,474
為替換算調整勘定 △ 166
393 138
退職給付に係る調整額
42
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
654 11,273
その他の包括利益合計
8,419 14,119
四半期包括利益
（内訳）
6,991 9,497
親会社株主に係る四半期包括利益
1,428 4,621
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
オートローン 18百万円 14百万円
従業員の住宅資金借入金 319 〃 304 〃
計 337百万円 319百万円
２．偶発債務
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、現在も調査、及び関係各所とのコミュニケー
ションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難で
あるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある
ことが判明しました。これに起因して、当社は、サプライヤー等との合意に基づく補償損失1,997百万円を国内
認証関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 13,106百万円 14,188百万円
のれんの償却額 1 〃 1 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月27日
普通株式 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 130,552 46,441 176,993 18,195 195,189 － 195,189
トヨタ向け車両 22,766 285 23,051 － 23,051 － 23,051
補給部品 15,629 4,893 20,522 9,207 29,730 － 29,730
その他 51,985 30,359 82,344 13,231 95,576 － 95,576
220,933 81,979 302,913 40,634 343,547 343,547
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
51,084 3,761 54,845 1,422 56,268
△ 56,268 －
上高又は振替高
272,017 85,740 357,758 42,057 399,816 343,547
計 △ 56,268
セグメント利益又はセグ
13,782 3,896 17,679 16,340 16,173
△ 1,338 △ 167
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 85,156 75,672 160,828 37,247 198,076 － 198,076
トヨタ向け車両 24,641 132 24,774 － 24,774 － 24,774
補給部品 16,437 7,524 23,962 9,733 33,695 － 33,695
その他 50,889 32,549 83,439 15,871 99,310 － 99,310
177,124 115,878 293,003 62,852 355,856 355,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
71,397 5,802 77,199 679 77,879
△ 77,879 －
上高又は振替高
248,522 121,681 370,203 63,532 433,736 355,856
計 △ 77,879
セグメント利益又はセグ
9,063 8,431 6,239 4,316
△ 631 △ 2,191 △ 1,922
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,922百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の
調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円５銭 １円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,341 723
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,341 723
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,027,943 574,027,268
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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