株式会社ステップ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 9,370,107 10,001,595 13,036,092
経常利益 (千円) 2,330,357 2,616,466 3,593,098
四半期(当期)純利益 (千円) 1,603,555 1,801,500 2,471,055
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 22,005,314 23,883,847 22,874,193
総資産額 (千円) 25,712,582 25,912,360 26,790,294
１株当たり四半期
(円) 97.15 109.15 149.71
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 23.00 45.00
自己資本比率 (％) 85.6 92.2 85.4
第43期 第44期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.16 22.88
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社の第３四半期（４～６月）は、４月新年度入会の時期から始まります。2021年９月期（第43期）の第３四半
期は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し好調でしたが、当期も順調に生徒数を伸ばすことができまし
た。2021年６月に初めて３万人を突破した生徒総数は、2022年６月末時点では前年同期比5.0％増となりました。ま
た、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は31,122人（前年同期比7.7％増）となっています。
３月募集・春期講習は、各学年とも好調でしたが、特に小学生の伸びが目立ち、４月塾生数の増加につながりま
した。小学生の伸びが大きくなった要因の一つとして、中学生や高校生で満席のスクール・校舎が増えており、そ
うしたエリアでは「中学生になってからでは入会できないかもしれない」と考えたご家庭が、小学生のうちから入
会に動いていることが挙げられます。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
小中学生部門の入試実績については、神奈川県の公立トップ高校に2,395名（前年比203名増）が合格し、今春も
神奈川県全塾中トップの実績を残しました。また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した全19校のうち
15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１であり、またこの19校の神奈川県全体の合格者数のうち約
44.6％をステップ生が占めています。この特色検査は主にトップ校や難関校で実施されており、合否に大きな影響
を与える可能性のある試験であるため、ステップでは専門の特色検査対策チームをもうけ、研究を積み重ねながら
教材作成を担当しています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は183名（帰
国生と内部進学を除く。正規合格者112名は同総数240名のうち46.7％）に達し、14年連続で全塾中トップの合格者
を出しています。
高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大13名・一橋大12名・東京工業大22名の現役合格者（全47名中43名が
神奈川県の公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも10名が現役合格し、国公立大学
全体の合格者は過去最高だった前年（270名）を上回る307名（前年比37名増）となりました。また、私立大学にお
いては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計468名（前年438名から30名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山
学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,958名（前年1,462名から496名増）と、昨年に続き過去最高を更新してい
ます。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが公立高校生によるものである点が挙げられます。公
立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりと
れば、公立高校生の第一志望への現役合格を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな
意義があると考えています。
学童部門では、2020年３月に開校したSTEPキッズ辻堂教室（JR東海道線辻堂駅）、STEPキッズ茅ヶ崎教室（JR東
海道線茅ヶ崎駅）が開校３年目に入りました。これまで毎年段階的に募集学年を拡大していましたが、2022年度か
ら小１～小４生の対象全４学年の募集が始まり、これによりSTEPキッズ３教室すべてで４学年募集となっていま
す。これに伴い、６月末時点の学童部門の生徒数は前年同期比33.9％増となりました。
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また、2022年４月に、藤沢市に「ステップジュニアラボ湘南教室」を開校しました。学童教室STEPキッズでこれ
まで積み重ねてきた各種のプログラム部門を独立させ、それに特化した教室で、小３～小６生を対象に開始しまし
た。開講プログラムは、算数、国語、英語、サイエンス、プログラミング、英検、英会話、ダンス、音楽、フルー
ト教室、手芸、作文でスタートしました。小学生の様々な学ぶ意欲、成長意欲に積極的に応えていく新機軸のス
クールである「ステップジュニアラボ」 は、主に低学年の児童教育の研究の場として、STEPキッズと一体となって
成長させていきたいと考えています。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを３月に開校しました。武蔵新城スクール（JR南武線武
蔵新城駅、川崎市中原区）、武蔵中原スクール（JR南武線武蔵中原駅、川崎市中原区）、向ヶ丘遊園スクール（小
田急線向ヶ丘遊園駅、川崎市多摩区）と、いずれも当社が今後ドミナント展開の中心としていく川崎地区の校舎で
す。
これらの新スクールとステップジュニアラボ湘南教室開校の結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校
生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校と新設のジュニアラボ１校の計158校となっています。
また、引き続き増設・移転にも注力しています。小中学生部門では、秦野スクールを2022年６月下旬により広い
新築物件に移転しました。高校生部門では、３月に２号館を開校したばかりである横浜校において、依然として高
１・高２生の満席が続いていることから、７月には１号館を増床しました。
４月下旬よりYouTube公式チャンネルを開設し、情報発信を本格的にスタートさせました。高校や大学の紹介、当
社の各部門や部署の紹介、教師研修の様子などを動画で公開しています。このYouTubeチャンネルの目的は、「ス
テップをより知っていただき、ファンを増やす」ことです。塾生や保護者の方はもちろん、全国の多くの学生にス
テップの存在や特長を知ってもらうことで、今後、採用活動にもプラスになっていくものと考えています。
また、今春、教師の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施いたしました。今後も積極的に教師の待遇の向
上を図り、優秀な人材の確保に努めてまいります。
なお、当社は７月21日開催の取締役会において、当社の従業員360名に対し、譲渡制限付株式報酬として153百万
円の自己株式の処分を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
当第３四半期累計期間の売上高は10,001百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は2,563百万円（前年同四
半期比13.4％増）、経常利益は2,616百万円（前年同四半期比12.3％増）、四半期純利益は1,801百万円（前年同四
半期比12.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は81百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益においても、それぞれ同額の81百万円減少しています。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比877百万円減の25,912百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前事業年度末比952百万円減の8,015百万円となりました。
固定資産は、建物や差入保証金の増加等により前事業年度末比74百万円増の17,896百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,887百万円減の2,028百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前事業年度末比1,904百万円減の1,537百万円となり
ました。
固定負債は、長期借入金の減少等はありましたが、資産除去債務の増加等により前事業年度末比16百万円増の
491百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前
事業年度末比1,009百万円増の23,883百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、6.8ポイントアップの92.2％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 166,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,498,300 164,983 ―
単元未満株式 普通株式 5,600 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 164,983 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 166,100 ― 166,100 1.00
計 ― 166,100 ― 166,100 1.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,646,503 7,643,085
売掛金 69,169 159,518
棚卸資産 22,236 43,763
その他 230,986 170,081
△ 677 △ 904
貸倒引当金
流動資産合計 8,968,218 8,015,544
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,618,219 7,626,255
土地 9,083,408 9,083,408
207,697 208,101
その他（純額）
有形固定資産合計 16,909,325 16,917,765
無形固定資産
43,533 36,502
投資その他の資産
敷金及び保証金 582,005 604,965
287,210 337,581
その他
投資その他の資産合計 869,216 942,547
固定資産合計 17,822,075 17,896,815
資産合計 26,790,294 25,912,360
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,506,989 55,575
リース債務 17,403 18,043
未払金 128,281 155,690
未払法人税等 924,275 320,868
賞与引当金 92,887 315,857
771,519 671,010
その他
流動負債合計 3,441,357 1,537,045
固定負債
長期借入金 11,850 ―
リース債務 42,298 33,729
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 276,471 313,823
14,324 14,114
その他
固定負債合計 474,744 491,467
負債合計 3,916,101 2,028,512
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 19,228,490 20,237,758
△ 216,718 △ 216,793
自己株式
株主資本合計 22,872,828 23,882,021
評価・換算差額等
1,364 1,826
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,364 1,826
純資産合計 22,874,193 23,883,847
負債純資産合計 26,790,294 25,912,360
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,370,107 10,001,595
6,521,634 6,832,505
売上原価
売上総利益 2,848,473 3,169,090
販売費及び一般管理費 587,622 606,066
営業利益 2,260,850 2,563,023
営業外収益
受取利息 17 13
助成金収入 18,626 20,006
受取家賃 80,114 79,282
33,190 21,169
その他
営業外収益合計 131,948 120,471
営業外費用
支払利息 2,448 882
賃貸費用 58,870 65,413
1,122 732
その他
営業外費用合計 62,442 67,029
経常利益 2,330,357 2,616,466
税引前四半期純利益 2,330,357 2,616,466
法人税、住民税及び事業税
816,385 866,219
△ 89,584 △ 51,253
法人税等調整額
法人税等合計 726,801 814,966
四半期純利益 1,603,555 1,801,500
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、各学期の初月に諸
費用として受領する売上について、従来は一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は81,428千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益においても、それぞれ同額の81,428千円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 354,242千円 366,126千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月12日
普通株式 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月27日
普通株式 330,120 20.00 2021年３月31日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 412,642 25.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月27日
普通株式 379,589 23.00 2022年３月31日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
小中学生部門 7,986,774千円
2,014,821 〃
高校生部門
合計 10,001,595千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 97円15銭 109円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,603,555 1,801,500
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,603,555 1,801,500
普通株式の期中平均株式数(株) 16,505,917 16,504,865
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
1.払込期日 2022年9月20日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 88,700株
3.処分価額 １株につき1,735円
4.処分価額の総額 153,894,500円
5.割当予定先 当社の従業員 360名 88,700株
本自己株式処分については、金融商品取引法によ
6.その他
る臨時報告書を提出しています。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員360名（以下「対象従業員」といいます。）に対
して金銭債権合計153,894,500円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式88,700株（以下「本割当株式」と
いいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、当社の３単元の株式数であ
る300株を上限に、職位等に応じて付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当
株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当
てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
２ 【その他】
第44期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年４月27日開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 379,589千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2021年10月１日から2022年９月30日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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