大同特殊鋼株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年10月27日
【発行登録書の効力発生日】 2021年11月４日
【発行登録書の有効期限】 2023年11月３日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 40,000百万円
【発行可能額】 40,000百万円
（40,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出している。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年８月９日(提出日)である。
【提出理由】 2021年10月27日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
1/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
2/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜大同特殊鋼株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）に 関する情報
＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする大同特殊鋼株式会社第（未定）回無担 保社債
（社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）（以下「本社債」といいます。）を、下記の概要にて募集す
る予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格：額面100円につき金100円
償還期限（予定）：（未定）（注）
払込期日（予定）：（未定）（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
その他の引受人は未定 その他の引受人は未定
（注）その他の引受人の氏名又は名称及び住所並びに各引受人の引受金額及び引受けの条件については、
利率決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（1）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（2）【手取金の使途】
（訂正前）
借入金返済資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金、設備投資資金、投融資資 金及び
運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
借入金返済資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金、設備投資資金、投融資資 金、研
究開発資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の 適格クライテリアを満た す適格
プロジェクトに関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当する予定であります。
3/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大同特殊鋼株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）に関する情報
＞
トランジション・ボンドとしての適合性について
当社は、トランジション・ボンドの発行のために「グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（以下「ICMA」といい
ます。））」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2021」（注３）、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）」（注
４）及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月
版)」（注５）に即したグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報セ
ンターより原則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ ソーシ
ャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関 係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋 地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
（注４）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ICMA）」とは、グリーンボン ド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グル
ープにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした
資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性の
あるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックで
す。
（注５）「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年 ５月
版)」とは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特に排出
削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の
導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的に、金融庁・
経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針です。
4/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
１.グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
大量のエネルギーを消費し製品を造り出す製造業にとって、環境負荷低減は果たすべき重要な使命です。当社では地
球環境に対する責任と貢献として、環境負荷低減および循環型社会を目指した取り組みを推進しています。社内におい
ては、環境マネジメントシステムを構築し、社員教育や現場の監査にも力を入れています。また、高い技術力に基づい
た素材を提供することで、最終製品の性能面からも地球環境に貢献しています。
当社は、2021年４月に CO 削減への取り組みとして策定した、“Daido Carbon Neutral Challenge”や製品供給による
2
お客様での CO 削減への貢献を更に推進すべく、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、
2
「本フレームワーク」といいます））を策定しました。本フレームワークに基づくグリーン・ファイナンスまたはトラ
ンジション・ファイナンスによる資金調達を行うことで、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねていくための
枠組みを示すものです。なお、ボンド・ローンの双方に対応可能なフレームワークを策定し、以後継続して脱炭素化へ
向けた取り組みを推進するための資金調達を行う予定です。
２.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック基本指針４要素
本フレームワークは、ICMAが開示したクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックおよび経済産業
省が開示したトランジションファイナンス基本方針で示された４つの要素に適合する形で作成しております。
（１）発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
日本の脱炭素社会の実現に向け、2020年10月に菅首相（当時）により2050年カーボンニュートラルに関する宣言が行
われ、その後2021年４月には2030年度におけるGHG排出を2013年度から46％削減することを目指すと表明されました。
かかる中、2021年11月には経済産業省が「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマッ
プ」を公表し、鉄鋼事業が2050年までにカーボンニュートラルを行うための技術ロードマップに加え、製品の軽量化や
強靭化を通じて、他の分野（輸送用機械、エネルギー、建築等の川下段階）のトランジションに貢献できることも示さ
れております。
また、一般社団法人日本鉄鋼連盟から、2018年11月「長期温暖化対策ビジョン（ゼロカーボン・スチールへの挑
戦）」にて長期温暖化対策が示され、2021年２月の「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本
方針」では、2050年カーボンニュートラルに挑戦することが表明されております。
当社は、従前から「高効率燃焼技術の拡大」や「一貫歩留向上」等を通じて環境負荷の低減、 CO 排出量およびエネル
2
ギー消費量の削減を推進してまいりましたが、世界最大級の特殊鋼専業メーカーであり日本の鉄鋼業界の一員として更
なる責務を果たすべく、2021年４月30日に CO 削減への取り組みとして“Daido Carbon Neutral Challenge”を発表しま
2
した。また、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、2022年６月24日にはTCFDの
提言に基づくシナリオ分析を当社HPで開示しております。
ＴＣＦＤシナリオ分析
気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらな
る施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネル
ギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナ
リオ※）を参照しています。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影
響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今
回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視していきます。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、高
機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくこと
ができると結論しました。当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
5/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
ＴＣＦＤシナリオ分析
6/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
当社は、“Daido Carbon Neutral Challenge”に掲げる取り組み、およびＴＣＦＤシナリオ分析を通じて、当社が排
出する CO の90％を占め、カーボンニュートラル実現に向けて最大のポイントとなる「製造プロセスの脱炭素化」（電力
2
と都市ガスの使用量削減、脱炭素化）に加え、「製品供給による脱炭素化」に挑戦するとともに、今後も気候変動関連
情報の積極的な情報開示に努めてまいります。
① 製造プロセスの脱炭素化（スコープ１,２）について
「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「脱炭素電源の活用」、「脱炭素技術の導入」を通じ、2030年にCO 排出量
2
50％削減（2013年度対比、スコープ１＋２）および2050年カーボンニュートラルの達成を目指します。
7/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
8/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
9/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
② 製品供給による脱炭素化（スコープ３）について
当社は、お客様が最終製品を使用する際の CO 排出量削減への貢献を推進しています。最終製品の高付加価値化に寄与
2
する高機能材料の生産・販売の拡大および電気炉・熱処理炉などの省エネ製品の販売を通じて脱炭素社会形成に向けた
取り組みを行っています。また、2021年６月に公表しました2023中期経営計画では、CASE、グリーンエネルギー分野等
の次期重点成長商品への注力としてEV・ハイブリッド車向けモーター用磁石やリチウムイオン電池用負極材、耐水素脆
化用鋼の研究開発・製品化等を掲げ、現在取り組んでおります。
10/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
スコープ３の開示について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、算定可能
なスコープ３のカテゴリー１,２,３,４,５,６,７,13について算定を行いました。
2020年度は全体として1,103千ｔの CO 排出量が確認され、その中でも特に「カテゴリー１:購入した製品サービス」の
2
割合が73％と最も多く、その排出量削減に向け、今年度より主要サプライヤーとの「パートナーズミーティング」を導
入し、その中で、当社向け製品の CO 排出量の算定、削減を行う活動に取り組んでいきます。
2
今後も、お客様での CO 排出量削減に貢献できる製品（EV 車や水素関連製品に使用される高機能材料など）の比率を
2
高めていけるよう製品開発などに取り組んでまいります。
また、エンジニアリング部門の主要省エネ３製品のお客様での CO 排出量削減貢献量は30,900t/年(2020年度)と算定し
2
ています。
CO 削減貢献量t/年
製品名
2
STARQ® 炉体旋回式省エネ電気炉 8,000
モジュールサーモ® 省エネ型真空浸炭炉 21,000
DINCS® 高効率省エネ燃焼部品 1,900
スコープ３ カテゴリー別CO 排出量 千t‐CO /年
2
2
カテゴリ― 19年度 20年度
１.購入した製品・サービス 1,055 810 原料、資材の購入金額にCO 原単位を乗じて算出
2
２.資本財 80 50 設備投資額にCO 原単位を乗じて算出
2
３.スコープ１,２に含まれない燃
194 168 電力・燃料の購入量にCO 原単位を乗じて算出
2
料およびエネルギー関連活動
省エネ法報告の燃料使用量およびカテゴリ―1購入量にCO
2
４.輸送・配送（上流） 57 49
原単位を乗じて算出
５.事業からでる廃棄物 20 17 副産物種別毎の廃棄・リサイクル量より算出
６.出張 3 1 交通手段別にてCO 原単位を乗じて算出
2
７.雇用者の通勤 3 3 各交通別使用金額よりCO 原単位を乗じて算出
2
13.リース資産（下流） 5 5 対象リース面積よりCO 原単位を乗じて算出
2
合 計 1,417 1,103
※集計範囲：大同特殊鋼単体において該当するカテゴリーのみで算出
※算定方式：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（データベースVer.３.１）を使用
11/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
③ 移行戦略実現のための経営体制について
当社では、気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する
分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビリティ委員会」は社長執行役員を委員長と
し、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。
「サステナビリティ推進室」と全社プロジェクト「CO 削減プロジェクト」では、CO 排出量削減の企画、全社への展
2 2
開および推進強化を図ります。
取締役会で審議・決定された議案は、各事業部門に展開され、それぞれの事業運営に反映します。
また、年２回開催される環境委員会およびCO 削減推進委員会では、各分野の課題や対応方針を検討し全社的な取り組
2
みを決定しています。これを受けて環境部と技術企画部は全社の環境・エネルギー担当者を招集し全社の取り組みの円
滑な推進を図っています。また、グループ会社に対しても年１回の環境連絡会およびCO 削減推進連絡会を開催すること
2
で、大同グループ内外の取り組みについての情報共有とリスクコミュニケーションの場としています。
なお、当社では、事業戦略に鑑み、リスク・機会の発生可能性と影響度を踏まえて、気候関連リスクの優先順位付け
を行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでいますが、今後は、「サステナビリティ委員会」を運営するサ
ステナビリティ推進室の中に、「ＴＣＦＤ-ＷＧ」を設置し、継続的に確認・検討していきます。
環境およびエネルギーマネジメント推進体制
12/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
（２）ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
特殊鋼をベースとした “モノづくり” で社会課題の解決に貢献し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現へと共に進み
続ける企業を目指すため、マテリアリティの特定プロセスを経て、2020年、当社はESG課題におけるマテリアリティの特
定を行いました。
特に、エネルギー多消費業態である当社は、我が国で排出される温室効果ガスの85％を占めるエネルギー起源CO の排
2
出削減に取り組む責務があると考えております。このため、環境面の観点から、「環境負荷低減と地球環境保全に寄与
する製品の開発と提供」や「高効率な生産システムの構築と製品の安定供給」をマテリアリティの１つとしています。
2021年10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、産業部門での「徹底した省エネルギーによるエネ
ルギー消費効率の改善に加え、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進める
ことが求められる。」とされました。当社は、自社・既存省エネ技術の全面展開、CO フリー電源への切り換え等によ
2
り、CO 排出量削減を推進します。加えて、一般社団法人日本経済団体連合会と連携して脱炭素社会の構築へ向けた
2
「チャレンジ・ゼロ」のプロジェクト活動も推し進めることで、鉄鋼業界全体のCO 削減にチャレンジしていきます。
2
また、当社グループの強みである技術力・開発力を活かして、エネルギー効率に優れた生産プロセスや省エネルギー
に貢献する製品を開発し世に送り出すことで、お客様を含めたサプライチェーン全体でのCO 排出量削減およびエネル
2
ギー効率の改善にも寄与していきます。
マテリアリティの特定プロセス
13/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
当社のマテリアリティ
（３）科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
① 当社移行戦略の科学的根拠
上記「１.発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス」に記載した、当社が2050年カーボンニュートラ
ル実現に挑戦していくためのロードマップは、日本の鉄鋼業界においての地域性・業種特性を考慮して策定され、2021
年10月27日に経済産業省が公表した「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」
（以下、「鉄鋼分野RM」といいます）と整合しています。
鉄鋼分野RMは、NDC（パリ協定に基づく国の排出削減目標）、グリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金におけ
る研究開発・社会実装計画と整合的です。鉄鋼分野RMには、これらの取り組みの積み上げによって2050年カーボン
ニュートラルに向かう移行経路が示されていることから、当社の移行戦略は、カーボンニュートラル実現に貢献し、パ
リ協定と整合しているものと考えます。
14/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
経済産業省「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」抜粋
② 当社の目標における計算方法について
当社の2030年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、2030年にCO 排出量50％削減（2013
2
年度対比、スコープ１＋２）および2050年カーボンニュートラル達成を目標として掲げております。
なお、スコープ１,２の排出実績については、今後第三者検証を受けたものを公表していく予定です。
（４）実現の透明性
① 投資の透明性
2023中期経営計画において、脱炭素を実現するための投資および環境規制対応への投資として、３か年で100億円の設
備投資（除く研究開発費）を予定しております。また、2023中期の中でCASE、グリーンエネルギーなど成長分野への投
資内容を精査し、2026中期経営計画期間にかけて、最大300億円の設備投資（除く研究開発費）を計画しております。
また、環境製品にかかる研究開発として2020年度は約51億円を投資しました。引き続き、環境負荷低減と地球環境保
全に寄与する製品の開発と提供のため、研究開発投資を継続してまいります。
② 公正な移行への配慮
移行戦略による負のインパクトは想定しておりませんが、評価・選定プロセスの中で潜在的にネガティブな環境面・
社会面の影響に配慮し、対象設備、案件において地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセス
メントの手続き等が適正であることを確認しています。なお、当社では、環境負荷を特定し、最小化する継続的な改善
を行っていくため、ISO 14001に基づいたEMS（環境マネジメントシステム）を構築し運用しています。当社のEMSは、
1996年８月に星崎工場で第三者機関の認証を受け運用を開始して以来、ものづくりに係わる全事業所で第三者機関の認
証を取得しております。認証取得以降も、年次審査、更新審査により、EMSがISO 14001に則っていること、PDCAサイク
ルによる運用が行われていること、改善や是正がなされていることなどを確認しながら、環境保全活動の充実に努めて
います。
15/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
３.グリーンボンド原則等の４要素との整合
本フレームワークは、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に加え、ICMAのグリー
ンボンド原則、ローンマーケットアソシエーション等のグリーンローン原則、環境省のグリーンボンドガイドライン、
グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの４つの要素に適合する形で作成しておりま
す。
（１） 調達資金の使途
グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満た
す適格プロジェクトに関連する新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。既存投資の場合は、グリー
ン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスを活用した資金調達から３年以内に実施した支出に限ります。
なお、以下に示す適格クライテリアは、当社移行戦略における具体的な取り組みに対応するものです。また、各適格
クライテリアに基づく適格プロジェクトは、当社環境理念・2030年度までの中期目標・2050年度の長期目標の達成に貢
献するものです。
・ グリーンプロジェクト：グリーンファイナンスまたはトランジションファイナンスの資金使途の対象となる適格プロジェクト
・ トランジションプロジェクト：トランジションファイナンスの資金使途の対象となる適格プロジェクト
16/17
EDINET提出書類
大同特殊鋼株式会社(E01239)
訂正発行登録書
（２） プロジェクトの評価および選定のプロセス
当社の経理部等が、「調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェクトを選定し、選定され
た適格プロジェクトの最終決定は経理部担当役員で行います。事業の適格性の評価については、適格クライテリアを踏
まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたり、関係する各部が周辺環境の保全に取り組ん
でいるほか、PDCAサイクルの中で定期的にモニタリングを行います。
（３） 調達資金の管理
当社ではグリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスによる手取り金について、四半期ごとに当社
経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーン・ファイナンスまたはトラ
ンジション・ファイナンスの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物等にて管理されま
す。
なお、当社ではグループ全体のCO 排出削減に向け、グループ会社が適格プロジェクトにかかる投資を行う場合もあ
2
り、その際に当社がグリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスにて資金を調達し、その後グループ
会社に投融資（CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を使用）を行うことも想定されます。その場合も、グループ
会社にて適切に資金が適格プロジェクトに充当されるよう、当社経理部が中心となって管理を実施します。
（４） レポーティング
当社は、グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当される
までの間、資金の充当状況を年次で当社ウェブサイト、統合レポートのいずれか、または両方で公表します。なお、調
達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、適時に開示します。
また、グリーン・ファイナンスまたはトランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の
対象となる適格プロジェクトの環境改善効果等につき、実務上可能な範囲で当社ウェブサイト、統合レポートのいずれ
か、または両方でレポーティングします。
適格プロジェクトごとのレポーティング項目は下記の内容のいずれか、もしくは全てを予定しております。
17/17
