野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年3月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１２）その他
＜訂正前＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動
けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの際には、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出く
ださい。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、一部のファンドの
みのお取扱いとなる場合があります。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販
売会社によっては異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当 該 市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、その他やむを得ない事情等があ
るときは、取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付
けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間およ
び「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、 「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金
した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村アジアハイ・イールド債
券投信（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ 当 該取得申込みの受付けに
かかる販売会社所定の 事 務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上１万口単位または1万円以
上１円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上１円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金
の全額をもって取得申込みする場合は１口単位とします。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。）
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
◆円コース、通貨セレクトコース、米ドルコース
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
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・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
◆アジア通貨セレクトコース
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・シンガポールの銀行
・香港の銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事 項 」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金 は 、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合が ありま す。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されま せん。
＜訂正後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆ 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を主要
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
円コース
イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
通貨セレクトコース
イールド・ボンド－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
アジア通貨セレクトコース
イールド・ボンド－アジア通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
米ドルコース
イールド・ボンド－米ドルクラス（J）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
アジア・ハイ・イールド・ボンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
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2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス、米ドルクラス（J））
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券（以下「アジア高利回り債」
といいます。）
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※
投資方針
・米ドル建てのアジア高利回り債 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本
とします。
※アジア高利回り債とは、S&P社による格付がBB+以下、あるいはムーディーズ・
インベスターズ社による格付がBa1以下のアジア債券（格付のない場合には投資
顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）を
いいます。
・原則、純資産総額の50%を超えない範囲で、上記アジア高利回り債の定義に
該当しないアジア債券に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラスについて
は、クラスごとに、組入資産について、原則として、実質的に当該組入資
産にかかる通貨を売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについて
は、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への
投資効果を追求します。米ドルクラス（J）については、対円で為替ヘッジ
を行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダ
メンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定
することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直す
こととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10％～30％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下
または6以上となる場合があります。この場合、１通貨当りのエクス
ポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
＜アジア通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利
水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4
つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5％～45％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下
または5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、アジア高利回り債の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、アジア高利回り債の運用において優れている
と判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社よ
り助言を受けます。
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主な投資制限
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債等について
は、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券ま
たは新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株
予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限
り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファン
償還条項
ドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、そ
れぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス、米ドルクラス（J）＞
信託報酬
純資産総額の0.80%（年率）
＜通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス＞
各クラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.95%（年率）
・500億円超の部分 0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
名 称
TCW Investment Management Company
Nomura Asset Management Singapore Limited
■指数の著作権等について■
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JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現 地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＊上記は2022年9月16日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）
の助言に基づき、アジア高利回り債の実質的な運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用す
る信託財産の配分比率を決定します。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機関、オルタナ
ティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧
問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
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は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年7月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2022年7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 928,117,352 98.45
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,546,602 1.43
合計（純資産総額） 942,666,411 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 214,897,232 98.12
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,108,937 1.41
合計（純資産総額） 219,008,626 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,202,830,469 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,417,787 1.14
合計（純資産総額） 2,229,250,713 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 216,519,975 98.36
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,603,322 1.18
合計（純資産総額） 220,125,754 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,150,126,950 98.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,051,353 1.37
合計（純資産総額） 1,167,180,760 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 125,510,144 98.02
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.78
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,529,940 1.19
合計（純資産総額） 128,042,541 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 133,860,882 98.74
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,692,206 1.24
合計（純資産総額） 135,563,091 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,729,720 98.69
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 264,455 1.25
合計（純資産総額） 21,004,178 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 150,152,090 1.91
特殊債券 日本 3,262,890,011 41.56
社債券 日本 801,419,951 10.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,636,552,701 46.31
合計（純資産総額） 7,851,014,753 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 195,352 4,663 910,926,376 4,751 928,117,352 98.45
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.56
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 45,232 5,007 226,506,929 4,751 214,897,232 98.12
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.45
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.12
親投資信託受益証券 0.45
合 計 98.58
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 656,973 3,302 2,169,324,846 3,353 2,202,830,469 98.81
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.04
受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.85
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 64,575 3,588 231,719,717 3,353 216,519,975 98.36
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.45
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.45
合 計 98.81
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 185,325 6,186 1,146,420,450 6,206 1,150,126,950 98.53
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.53
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.62
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 20,224 6,583 133,135,000 6,206 125,510,144 98.02
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0199 1,002,457 1.0199 1,002,457 0.78
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.78
合 計 98.80
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 15,627 8,589 134,220,303 8,566 133,860,882 98.74
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,420 8,928 21,606,507 8,566 20,729,720 98.69
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.69
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.74
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.19 300,590,391 100.19 300,590,391 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第３０
回財投機関債
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.11 300,357,496 100.11 300,357,496 0.796 2022/9/20 3.82
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
3 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.11 300,356,449 100.11 300,356,449 0.825 2022/9/20 3.82
券 第１４回財
投機関債
4 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.11 300,353,724 100.11 300,353,724 0.929 2022/9/14 3.82
１１回担保提供
制限等財務上特
約無
5 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,023,980 100.00 300,023,980 0.02 2022/9/27 3.82
（３年）第２３
６回
6 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.82
券 財投機関債
第６０回
7 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.12 200,252,560 100.12 200,252,560 0.854 2022/9/20 2.55
財投機関債第６
８回
8 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.10 200,211,568 100.10 200,211,568 0.767 2022/9/20 2.55
財投機関債第７
１回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.08 200,173,200 100.08 200,173,200 0.964 2022/8/30 2.54
４６回社債間限
定同順位特約付
10 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.01 200,038,515 100.01 200,038,515 0.263 2022/8/19 2.54
構債券 財投機
関債第１６３回
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,020,662 100.01 200,020,662 0.09 2022/8/26 2.54
券 利付第３３
３回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.33 150,498,828 100.33 150,498,828 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
13 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.01 130,021,988 100.01 130,021,988 0.09 2022/9/20 1.65
路 第３７回
14 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.13 110,151,130 100.13 110,151,130 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
４０回
15 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.53 100,531,758 100.53 100,531,758 2.22 2022/10/27 1.28
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
16 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.25 100,256,269 100.25 100,256,269 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
17 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.19 100,190,000 100.19 100,190,000 0.801 2022/10/28 1.27
融機構債券 第
４１回
18 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.12 100,121,000 100.12 100,121,000 0.82 2022/9/22 1.27
成２４年度第５
回
19 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.10 100,105,000 100.10 100,105,000 0.964 2022/9/9 1.27
６７回社債間限
定同順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,036,614 100.03 100,036,614 0.09 2022/12/20 1.27
路 第４８回
21 日本 特殊債券 西日本高速道 100,000,000 100.01 100,013,696 100.01 100,013,696 0.09 2022/9/20 1.27
路 第３８回
22 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/8/8 1.27
庫社債 第８５
回財投機関債
23 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 1.27
券 財投機関債
第６１回
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.06 50,031,090 100.06 50,031,090 0.84 2022/8/24 0.63
成２４年度第４
回
25 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.26 40,104,894 100.26 40,104,894 0.801 2022/11/28 0.51
融機構債券 第
４２回
26 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.07 30,021,240 100.07 30,021,240 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 1.91
特殊債券 41.56
社債券 10.20
合 計 53.68
②投資不動産物件
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年12月25日) 13,307 13,368 1.0851 1.0901
第3特定期間 (2013年 6月24日)
10,283 10,333 1.0280 1.0330
第4特定期間 (2013年12月24日) 7,036 7,071 1.0165 1.0215
第5特定期間 (2014年 6月23日)
6,047 6,076 1.0390 1.0440
第6特定期間 (2014年12月22日) 5,077 5,102 1.0017 1.0067
第7特定期間 (2015年 6月22日)
4,475 4,497 1.0024 1.0074
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,604 3,623 0.9580 0.9630
第9特定期間 (2016年 6月22日)
3,324 3,341 0.9619 0.9669
第10特定期間 (2016年12月22日) 3,105 3,115 0.9578 0.9608
第11特定期間 (2017年 6月22日)
2,863 2,872 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2017年12月22日) 2,595 2,603 0.9664 0.9694
第13特定期間 (2018年 6月22日)
2,421 2,429 0.8952 0.8982
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,925 1,931 0.8647 0.8677
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,902 1,908 0.9030 0.9060
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,052 2,059 0.8942 0.8972
第17特定期間 (2020年 6月22日)
1,849 1,856 0.8421 0.8451
第18特定期間 (2020年12月22日) 1,651 1,657 0.8719 0.8749
第19特定期間 (2021年 6月22日)
1,550 1,556 0.8557 0.8587
第20特定期間 (2021年12月22日) 1,224 1,228 0.7689 0.7719
第21特定期間 (2022年 6月22日)
997 1,001 0.6452 0.6482
2021年 7月末日
1,460 ― 0.8378 ―
8月末日
1,468 ― 0.8420 ―
9月末日
1,376 ― 0.8186 ―
10月末日 1,303 ― 0.7838 ―
11月末日 1,263 ― 0.7687 ―
12月末日 1,224 ― 0.7689 ―
2022年 1月末日
1,170 ― 0.7416 ―
2月末日
1,115 ― 0.7174 ―
3月末日
1,074 ― 0.6926 ―
4月末日
1,058 ― 0.6835 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
1,036 ― 0.6689 ―
6月末日
981 ― 0.6346 ―
7月末日
942 ― 0.6140 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年12月25日) 3,416 3,419 1.1361 1.1371
第3計算期間 (2013年 6月24日)
2,655 2,658 1.1056 1.1066
第4計算期間 (2013年12月24日) 1,595 1,596 1.1254 1.1264
第5計算期間 (2014年 6月23日)
1,378 1,379 1.1835 1.1845
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,039 1,039 1.1737 1.1747
第7計算期間 (2015年 6月22日)
983 984 1.2091 1.2101
第8計算期間 (2015年12月22日) 984 985 1.1902 1.1912
第9計算期間 (2016年 6月22日)
941 942 1.2322 1.2332
第10計算期間 (2016年12月22日) 659 660 1.2517 1.2527
第11計算期間 (2017年 6月22日)
610 611 1.2954 1.2964
第12計算期間 (2017年12月22日) 499 499 1.3085 1.3095
第13計算期間 (2018年 6月22日)
439 439 1.2350 1.2360
第14計算期間 (2018年12月25日) 385 385 1.2160 1.2170
第15計算期間 (2019年 6月24日)
441 442 1.2947 1.2957
第16計算期間 (2019年12月23日) 471 471 1.3073 1.3083
第17計算期間 (2020年 6月22日)
420 421 1.2568 1.2578
第18計算期間 (2020年12月22日) 418 418 1.3279 1.3289
第19計算期間 (2021年 6月22日)
405 406 1.3297 1.3307
第20計算期間 (2021年12月22日) 312 312 1.2212 1.2222
第21計算期間 (2022年 6月22日)
262 262 1.0517 1.0527
2021年 7月末日
370 ― 1.3066 ―
8月末日
373 ― 1.3178 ―
9月末日
364 ― 1.2858 ―
10月末日 333 ― 1.2362 ―
11月末日 316 ― 1.2172 ―
12月末日 312 ― 1.2212 ―
2022年 1月末日
301 ― 1.1826 ―
2月末日
293 ― 1.1491 ―
3月末日
279 ― 1.1148 ―
4月末日
276 ― 1.1049 ―
5月末日
271 ― 1.0863 ―
6月末日
258 ― 1.0344 ―
7月末日
219 ― 1.0060 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年12月25日) 58,771 59,368 1.0833 1.0943
第3特定期間 (2013年 6月24日)
40,945 41,358 1.0893 1.1003
第4特定期間 (2013年12月24日) 27,011 27,284 1.0893 1.1003
第5特定期間 (2014年 6月23日)
22,207 22,432 1.0856 1.0966
第6特定期間 (2014年12月22日) 19,330 19,525 1.0933 1.1043
第7特定期間 (2015年 6月22日)
16,105 16,274 1.0485 1.0595
第8特定期間 (2015年12月22日) 11,840 11,989 0.8718 0.8828
第9特定期間 (2016年 6月22日)
9,101 9,233 0.7555 0.7665
第10特定期間 (2016年12月22日) 8,623 8,687 0.8092 0.8152
第11特定期間 (2017年 6月22日)
7,946 8,003 0.8351 0.8411
第12特定期間 (2017年12月22日) 7,577 7,631 0.8439 0.8499
第13特定期間 (2018年 6月22日)
5,748 5,798 0.6948 0.7008
第14特定期間 (2018年12月25日) 4,743 4,788 0.6335 0.6395
第15特定期間 (2019年 6月24日)
5,253 5,285 0.6638 0.6678
第16特定期間 (2019年12月23日) 5,214 5,245 0.6773 0.6813
第17特定期間 (2020年 6月22日)
3,832 3,861 0.5278 0.5318
第18特定期間 (2020年12月22日) 3,387 3,411 0.5655 0.5695
第19特定期間 (2021年 6月22日)
3,234 3,256 0.5869 0.5909
第20特定期間 (2021年12月22日) 2,625 2,645 0.5241 0.5281
第21特定期間 (2022年 6月22日)
2,396 2,414 0.5334 0.5374
2021年 7月末日
3,120 ― 0.5761 ―
8月末日
3,068 ― 0.5736 ―
9月末日
2,964 ― 0.5608 ―
10月末日 2,862 ― 0.5465 ―
11月末日 2,649 ― 0.5177 ―
12月末日 2,676 ― 0.5364 ―
2022年 1月末日
2,545 ― 0.5243 ―
2月末日
2,490 ― 0.5139 ―
3月末日
2,454 ― 0.5405 ―
4月末日
2,450 ― 0.5403 ―
5月末日
2,418 ― 0.5350 ―
6月末日
2,353 ― 0.5253 ―
7月末日
2,229 ― 0.4998 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年12月25日) 4,903 4,907 1.2076 1.2086
第3計算期間 (2013年 6月24日)
3,730 3,733 1.2821 1.2831
第4計算期間 (2013年12月24日) 2,327 2,329 1.3616 1.3626
第5計算期間 (2014年 6月23日)
2,220 2,222 1.4430 1.4440
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,690 1,691 1.5410 1.5420
第7計算期間 (2015年 6月22日)
1,392 1,393 1.5727 1.5737
第8計算期間 (2015年12月22日) 1,021 1,022 1.4025 1.4035
第9計算期間 (2016年 6月22日)
854 855 1.3209 1.3219
第10計算期間 (2016年12月22日) 785 786 1.5036 1.5046
第11計算期間 (2017年 6月22日)
1,200 1,201 1.6083 1.6093
第12計算期間 (2017年12月22日) 1,245 1,246 1.6945 1.6955
第13計算期間 (2018年 6月22日)
1,015 1,015 1.4607 1.4617
第14計算期間 (2018年12月25日) 468 468 1.4104 1.4114
第15計算期間 (2019年 6月24日)
538 539 1.5317 1.5327
第16計算期間 (2019年12月23日) 485 485 1.6194 1.6204
第17計算期間 (2020年 6月22日)
401 401 1.3179 1.3189
第18計算期間 (2020年12月22日) 388 389 1.4738 1.4748
第19計算期間 (2021年 6月22日)
322 322 1.5933 1.5943
第20計算期間 (2021年12月22日) 251 251 1.4856 1.4866
第21計算期間 (2022年 6月22日)
235 236 1.5816 1.5826
2021年 7月末日
326 ― 1.5754 ―
8月末日
316 ― 1.5797 ―
9月末日
311 ― 1.5548 ―
10月末日 270 ― 1.5268 ―
11月末日 247 ― 1.4574 ―
12月末日 257 ― 1.5201 ―
2022年 1月末日
253 ― 1.4976 ―
2月末日
250 ― 1.4791 ―
3月末日
265 ― 1.5681 ―
4月末日
257 ― 1.5789 ―
5月末日
241 ― 1.5753 ―
6月末日
230 ― 1.5574 ―
7月末日
220 ― 1.4943 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年12月25日) 8,682 8,751 1.1353 1.1443
第3特定期間 (2013年 6月24日)
6,139 6,186 1.1694 1.1784
第4特定期間 (2013年12月24日) 4,078 4,110 1.1435 1.1525
第5特定期間 (2014年 6月23日)
3,391 3,417 1.1695 1.1785
第6特定期間 (2014年12月22日) 3,285 3,309 1.2443 1.2533
第7特定期間 (2015年 6月22日)
3,505 3,530 1.2503 1.2593
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,167 3,192 1.1153 1.1243
第9特定期間 (2016年 6月22日)
2,801 2,826 0.9985 1.0075
第10特定期間 (2016年12月22日) 2,325 2,336 1.0730 1.0780
第11特定期間 (2017年 6月22日)
1,789 1,797 1.0705 1.0755
第12特定期間 (2017年12月22日) 1,713 1,721 1.1110 1.1160
第13特定期間 (2018年 6月22日)
1,164 1,170 0.9764 0.9814
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,059 1,065 0.9416 0.9466
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,772 1,781 0.9892 0.9942
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,348 2,360 1.0055 1.0105
第17特定期間 (2020年 6月22日)
2,457 2,471 0.9300 0.9350
第18特定期間 (2020年12月22日) 2,133 2,144 0.9749 0.9799
第19特定期間 (2021年 6月22日)
1,752 1,761 1.0207 1.0257
第20特定期間 (2021年12月22日) 1,381 1,389 0.9550 0.9600
第21特定期間 (2022年 6月22日)
1,241 1,248 0.9205 0.9255
2021年 7月末日
1,683 ― 0.9921 ―
8月末日
1,691 ― 1.0034 ―
9月末日
1,608 ― 0.9862 ―
10月末日 1,484 ― 0.9704 ―
11月末日 1,408 ― 0.9493 ―
12月末日 1,397 ― 0.9651 ―
2022年 1月末日
1,338 ― 0.9342 ―
2月末日
1,294 ― 0.9031 ―
3月末日
1,311 ― 0.9194 ―
4月末日
1,342 ― 0.9409 ―
5月末日
1,244 ― 0.9075 ―
6月末日
1,222 ― 0.9054 ―
7月末日
1,167 ― 0.8705 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年12月25日) 2,581 2,583 1.2351 1.2361
第3計算期間 (2013年 6月24日)
1,352 1,353 1.3290 1.3300
31/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2013年12月24日) 798 799 1.3614 1.3624
第5計算期間 (2014年 6月23日)
624 624 1.4580 1.4590
第6計算期間 (2014年12月22日) 574 574 1.6199 1.6209
第7計算期間 (2015年 6月22日)
602 602 1.6992 1.7002
第8計算期間 (2015年12月22日) 493 493 1.5892 1.5902
第9計算期間 (2016年 6月22日)
548 548 1.4941 1.4951
第10計算期間 (2016年12月22日) 540 540 1.6681 1.6691
第11計算期間 (2017年 6月22日)
197 197 1.7133 1.7143
第12計算期間 (2017年12月22日) 206 207 1.8259 1.8269
第13計算期間 (2018年 6月22日)
134 134 1.6526 1.6536
第14計算期間 (2018年12月25日) 124 124 1.6432 1.6442
第15計算期間 (2019年 6月24日)
412 413 1.7715 1.7725
第16計算期間 (2019年12月23日) 536 537 1.8552 1.8562
第17計算期間 (2020年 6月22日)
522 523 1.7701 1.7711
第18計算期間 (2020年12月22日) 218 218 1.9158 1.9168
第19計算期間 (2021年 6月22日)
177 177 2.0649 2.0659
第20計算期間 (2021年12月22日) 144 144 1.9913 1.9923
第21計算期間 (2022年 6月22日)
134 134 1.9836 1.9846
2021年 7月末日
165 ― 2.0175 ―
8月末日
168 ― 2.0504 ―
9月末日
164 ― 2.0255 ―
10月末日 153 ― 2.0034 ―
11月末日 148 ― 1.9701 ―
12月末日 146 ― 2.0123 ―
2022年 1月末日
132 ― 1.9589 ―
2月末日
128 ― 1.9045 ―
3月末日
132 ― 1.9511 ―
4月末日
136 ― 2.0066 ―
5月末日
131 ― 1.9465 ―
6月末日
132 ― 1.9513 ―
7月末日
128 ― 1.8871 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 6月23日)
114 114 1.0265 1.0295
第2特定期間 (2014年12月22日) 354 355 1.1652 1.1682
第3特定期間 (2015年 6月22日)
275 276 1.2231 1.2261
第4特定期間 (2015年12月22日) 228 229 1.1754 1.1784
第5特定期間 (2016年 6月22日)
140 141 1.0471 1.0501
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2016年12月22日) 155 156 1.1790 1.1820
第7特定期間 (2017年 6月22日)
158 159 1.1501 1.1531
第8特定期間 (2017年12月22日) 114 114 1.1785 1.1815
第9特定期間 (2018年 6月22日)
87 87 1.0810 1.0840
第10特定期間 (2018年12月25日) 103 104 1.0669 1.0699
第11特定期間 (2019年 6月24日)
156 157 1.1052 1.1082
第12特定期間 (2019年12月23日) 296 297 1.1314 1.1344
第13特定期間 (2020年 6月22日)
315 316 1.0596 1.0626
第14特定期間 (2020年12月22日) 262 263 1.0723 1.0753
第15特定期間 (2021年 6月22日)
269 270 1.1244 1.1274
第16特定期間 (2021年12月22日) 157 158 1.0561 1.0591
第17特定期間 (2022年 6月22日)
140 141 1.0682 1.0712
2021年 7月末日
295 ― 1.1008 ―
8月末日
286 ― 1.1102 ―
9月末日
254 ― 1.0931 ―
10月末日 172 ― 1.0736 ―
11月末日 156 ― 1.0510 ―
12月末日 159 ― 1.0687 ―
2022年 1月末日
147 ― 1.0375 ―
2月末日
142 ― 1.0034 ―
3月末日
145 ― 1.0272 ―
4月末日
147 ― 1.0648 ―
5月末日
141 ― 1.0382 ―
6月末日
139 ― 1.0581 ―
7月末日
135 ― 1.0270 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 6月23日)
24 24 1.0364 1.0374
第2計算期間 (2014年12月22日) 73 73 1.1973 1.1983
第3計算期間 (2015年 6月22日)
154 154 1.2778 1.2788
第4計算期間 (2015年12月22日) 226 227 1.2472 1.2482
第5計算期間 (2016年 6月22日)
173 173 1.1284 1.1294
第6計算期間 (2016年12月22日) 186 186 1.2925 1.2935
第7計算期間 (2017年 6月22日)
65 65 1.2822 1.2832
第8計算期間 (2017年12月22日) 68 68 1.3330 1.3340
第9計算期間 (2018年 6月22日)
65 65 1.2428 1.2438
第10計算期間 (2018年12月25日) 65 65 1.2467 1.2477
第11計算期間 (2019年 6月24日)
80 80 1.3054 1.3064
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2019年12月23日) 50 50 1.3592 1.3602
第13計算期間 (2020年 6月22日)
55 55 1.2945 1.2955
第14計算期間 (2020年12月22日) 50 50 1.3311 1.3321
第15計算期間 (2021年 6月22日)
47 47 1.4172 1.4182
第16計算期間 (2021年12月22日) 26 26 1.3527 1.3537
第17計算期間 (2022年 6月22日)
21 21 1.3917 1.3927
2021年 7月末日
26 ― 1.3922 ―
8月末日
27 ― 1.4080 ―
9月末日
26 ― 1.3901 ―
10月末日 26 ― 1.3686 ―
11月末日 26 ― 1.3436 ―
12月末日 24 ― 1.3694 ―
2022年 1月末日
23 ― 1.3330 ―
2月末日
22 ― 1.2931 ―
3月末日
23 ― 1.3277 ―
4月末日
21 ― 1.3802 ―
5月末日
21 ― 1.3497 ―
6月末日
21 ― 1.3786 ―
7月末日
21 ― 1.3420 ―
②分配の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0300円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0300円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0300円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0300円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0300円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0300円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0300円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0300円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0200円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0180円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0180円
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0180円
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0010円
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0010円
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0660円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0660円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0660円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0660円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0660円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0660円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0660円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0660円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0470円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0360円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0360円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0360円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0360円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0240円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0240円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0240円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0240円
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0240円
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0240円
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0010円
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0010円
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0540円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0540円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0540円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0540円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0540円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0540円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0540円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0540円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0400円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0300円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0300円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0300円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0300円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0300円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0300円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0300円
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0300円
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0300円
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0010円
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0010円
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0090円
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0180円
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0180円
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0180円
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0180円
第16特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0180円
第17特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0010円
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.0010円
第16計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 0.0010円
第17計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 0.0010円
③収益率の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.1％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.5％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.8％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.2％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.4％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.5％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.4％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.5％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.0％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 5.7％
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.2％
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △8.0％
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 △13.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.6％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.9％
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第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.3％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.5％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.6％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.6％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.1％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 5.7％
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 0.2％
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △8.1％
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 △13.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.4％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.6％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.1％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.7％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.8％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 1.9％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.6％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.8％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.3％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.6％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.6％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.6％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.5％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 11.7％
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 8.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △6.6％
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 6.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.3％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.3％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6.1％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.9％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.8％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.7％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.9％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.0％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.7％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.4％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.7％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.6％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 11.9％
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 8.2％
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △6.7％
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 6.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.6％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.8％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.4％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.0％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.8％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.5％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.6％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.5％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.2％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.7％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8.1％
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 7.8％
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △3.5％
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 △0.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.1％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.7％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.5％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.2％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.2％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 5.0％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.4％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.9％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.8％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 7.9％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8.3％
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 7.8％
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △3.5％
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第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.6％
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.3％
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.5％
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.4％
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.3％
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.9％
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 5.3％
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.0％
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.8％
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2.9％
第15特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 6.5％
第16特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △4.5％
第17特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 2.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.7％
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.6％
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.8％
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.3％
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.6％
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.7％
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
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第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 4.8％
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.2％
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.7％
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2.9％
第15計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 6.5％
第16計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 △4.5％
第17計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 3.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 4,339,617,714 9,838,255,317 12,264,230,235
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 2,461,666,741 4,722,474,496 10,003,422,480
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 85,985,727 3,166,689,638 6,922,718,569
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 36,033,739 1,138,506,048 5,820,246,260
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 122,994,218 874,795,931 5,068,444,547
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 106,420,411 710,123,031 4,464,741,927
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 13,152,274 715,038,591 3,762,855,610
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 175,124,030 482,337,206 3,455,642,434
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 199,760,819 412,683,489 3,242,719,764
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 28,511,116 331,219,120 2,940,011,760
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 39,309,738 293,514,360 2,685,807,138
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 224,810,363 206,069,731 2,704,547,770
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 8,058,368 486,142,202 2,226,463,936
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 127,062,381 247,079,259 2,106,447,058
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 342,893,839 153,614,913 2,295,725,984
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 173,331,907 272,619,058 2,196,438,833
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 47,147,030 348,906,219 1,894,679,644
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 14,900,319 97,258,176 1,812,321,787
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 7,123,302 227,376,041 1,592,069,048
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 9,253,783 55,621,748 1,545,701,083
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,335,580,346 3,193,570,514 3,007,227,257
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,776,123,509 2,381,264,826 2,402,085,940
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 49,657,220 1,034,360,885 1,417,382,275
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 1,305,151 253,950,384 1,164,737,042
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 4,297,439 283,815,651 885,218,830
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 125,618,640 197,406,016 813,431,454
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 114,220,824 100,074,370 827,577,908
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 15,500,516 78,959,432 764,118,992
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 56,054,071 293,276,830 526,896,233
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 520,094 55,808,102 471,608,225
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 974,283 91,120,659 381,461,849
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 355,832 26,211,072 355,606,609
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 263,195 39,184,257 316,685,547
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 47,366,168 22,881,210 341,170,505
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 29,985,114 10,803,105 360,352,514
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 2,870,259 28,462,008 334,760,765
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8,476,689 28,013,498 315,223,956
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 169,026 10,234,930 305,158,052
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 162,614 49,602,161 255,718,505
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 172,970 6,129,417 249,762,058
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 14,538,482,506 34,697,662,613 54,251,258,886
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 10,824,727,410 27,487,069,658 37,588,916,638
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1,493,349,786 14,283,967,173 24,798,299,251
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 515,799,986 4,856,626,696 20,457,472,541
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 707,762,618 3,484,197,502 17,681,037,657
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 481,838,838 2,802,051,741 15,360,824,754
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 301,050,125 2,079,515,379 13,582,359,500
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,466,660 1,725,764,909 12,046,061,251
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 343,229,499 1,731,732,866 10,657,557,884
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 108,409,435 1,249,776,063 9,516,191,256
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 378,830,334 915,930,369 8,979,091,221
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 249,505,338 954,585,901 8,274,010,658
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 166,821,401 952,259,820 7,488,572,239
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 1,020,094,826 594,307,488 7,914,359,577
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 408,350,954 623,415,599 7,699,294,932
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 505,769,296 944,359,212 7,260,705,016
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第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 53,677,878 1,324,877,727 5,989,505,167
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 43,289,963 521,994,118 5,510,801,012
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 45,526,379 546,954,590 5,009,372,801
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 49,255,263 566,775,997 4,491,852,067
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,342,991,717 4,140,730,512 4,060,493,836
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,166,014,512 2,316,784,994 2,909,723,354
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 106,456,813 1,306,895,462 1,709,284,705
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 94,123,834 264,450,302 1,538,958,237
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 42,523,072 484,640,507 1,096,840,802
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 10,031,740 221,420,909 885,451,633
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 19,316,587 176,527,504 728,240,716
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,957,037 82,991,754 647,205,999
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 2,188,012 126,845,736 522,548,275
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 325,088,737 101,234,763 746,402,249
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 15,399,632 26,593,857 735,208,024
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,636,420 41,844,815 694,999,629
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 25,686,087 388,799,688 331,886,028
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 55,327,312 35,419,949 351,793,391
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 39,801,791 91,700,106 299,895,076
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 44,094,090 39,255,651 304,733,515
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 411,870 41,251,906 263,893,479
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 7,158,222 68,663,308 202,388,393
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 7,092,997 40,220,857 169,260,533
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 259,618 20,360,521 149,159,630
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 2,785,951,165 4,938,434,048 7,647,880,120
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,483,701,900 3,881,550,084 5,250,031,936
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 390,343,523 2,074,044,708 3,566,330,751
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 117,896,709 784,362,995 2,899,864,465
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 261,276,323 520,337,802 2,640,802,986
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 641,346,484 478,820,305 2,803,329,165
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 554,805,603 518,579,253 2,839,555,515
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 168,361,670 202,106,101 2,805,811,084
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 90,712,139 729,441,030 2,167,082,193
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 15,233,649 510,947,913 1,671,367,929
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 16,866,566 146,064,264 1,542,170,231
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 27,165,764 376,341,024 1,192,994,971
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 104,218,873 171,707,771 1,125,506,073
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 742,384,528 75,926,393 1,791,964,208
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 660,497,151 116,732,984 2,335,728,375
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 542,801,020 235,667,756 2,642,861,639
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 163,647,264 617,930,031 2,188,578,872
第19特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 98,880,873 570,410,029 1,717,049,716
第20特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 42,126,208 312,269,028 1,446,906,896
第21特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 10,619,348 108,413,069 1,349,113,175
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,385,857,576 1,381,527,388 2,090,430,780
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 614,666,018 1,687,368,062 1,017,728,736
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 61,125,438 492,176,429 586,677,745
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6,148,984 164,803,948 428,022,781
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 30,793,636 104,235,649 354,580,768
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 72,777,336 72,886,375 354,471,729
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 78,101,369 122,256,878 310,316,220
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,843,815 133,203,158 366,956,877
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 657,682 43,761,605 323,852,954
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 5,890,475 214,652,855 115,090,574
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 739,469 2,503,107 113,326,936
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 225,847 32,242,024 81,310,759
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 73,062 5,625,826 75,757,995
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 160,695,510 3,388,415 233,065,090
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 57,929,415 1,673,797 289,320,708
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 45,307,966 39,276,685 295,351,989
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 946,323 182,452,024 113,846,288
第19計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 614,865 28,649,228 85,811,925
第20計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 60,763 13,111,157 72,761,531
第21計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 328,720 5,271,179 67,819,072
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 111,779,932 492,320 111,287,612
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 209,593,881 16,927,672 303,953,821
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 49,918,461 128,295,273 225,577,009
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 49,458,414 80,673,139 194,362,284
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 2,628,638 62,367,755 134,623,167
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 21,236,954 23,849,377 132,010,744
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 8,861,683 2,892,932 137,979,495
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4,169,512 45,030,761 97,118,246
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 698,365 16,884,112 80,932,499
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 36,593,816 20,297,541 97,228,774
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 62,736,875 18,256,639 141,709,010
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 128,521,795 7,810,602 262,420,203
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 72,644,399 37,599,224 297,465,378
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 6,269,653 58,981,357 244,753,674
第15特定期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 13,499,815 18,424,041 239,829,448
第16特定期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 31,996,690 122,476,525 149,349,613
第17特定期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 2,548,315 20,224,641 131,673,287
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 23,630,389 ― 23,630,389
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 37,995,025 200,507 61,424,907
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 83,365,876 23,809,369 120,981,414
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 70,617,548 9,674,445 181,924,517
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,511,933 30,023,482 153,412,968
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 614,209 9,894,492 144,132,685
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 472,905 93,355,739 51,249,851
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 333,885 462,978 51,120,758
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,745,250 405,232 52,460,776
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 224,132 148,931 52,535,977
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 15,495,001 6,720,383 61,310,595
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 15,076,639 38,964,091 37,423,143
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 18,162,133 12,615,650 42,969,626
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2,724,011 8,001,864 37,691,773
第15計算期間 2020年12月23日～2021年 6月22日 151,409 4,556,298 33,286,884
第16計算期間 2021年 6月23日～2021年12月22日 150,561 14,030,592 19,406,853
第17計算期間 2021年12月23日～2022年 6月22日 152,180 3,939,680 15,619,353
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付け に つい ては、午後 ３ 時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファ ンドの 申込 (販売 )手続 に つ い てご不明 な 点 があ る 場合 に は、 下記 の 照会先 ま でお問 い合 わせ下さ
い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120- 7 53104 (フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の 午 前 9時～午後5時
イン ターネ ッ トホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。 ( 原
則として、お買付け後のコース変更はできません。 ) 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受 益権 の 販売価額は、 取 得申込日の翌営業日の基準価額と し ます。
スイッチング に よる申込みは、「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成 する 「毎
月分配型」の各ファンド間 および 「年 2 回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」 を 選択した受益者は
1万口以上1万口単位 ま たは1万円 以 上1円単位 、 「自動けいぞく投資コース」 を 選択した受益者は1万円以上
1円 単 位からできます。また、 「 自動け い ぞく投資コース」を選択した受益者 が スイッチングに際し 、 当該
受益者が保 有 する受益権 の 全てをご換 金し た場合 の 手 取 金の全額 を もって取得申込みを 行なう場 合 は 、1口
単位としま す 。販売会社によっては、一部または全部 の スイッチングのお 取 り扱 い を行なわない 場合があ
ります。 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所 等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよ
び既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
購入 の お 申込 みの方法ならびに単位 等について 、販売会社によっては上記と異 なる場合 があります。詳
しく は 販売 会 社に お問い合わせ くだ さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 取得 申込 者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己 の ため に 開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関 等 の口座を示すものとし、当該口座 に 当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお 、販売会社 は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また は記 録を行なうこ と ができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をす る ため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合 、社振法の規定にした が い、その備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行ないま す。 受託
者 は 、追加信託 に より生じた受益権につ い ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行な い ます 。
＜訂正後＞
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社 に よっ ては、 一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行 な われかつ当該取得申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても 、下記の条件に該当する日（ 「申込不可日」 といいます。） には 、 原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
※申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
◆円コース、通貨セレクトコース、米ドルコース
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
◆アジア通貨セレクトコース
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロ ンド ン の 銀行 ・ルクセンブルグの銀行
・シンガポールの銀行 ・香港の銀行
( 4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。 販
売 会社 に よっては、どちらか一方のコースのみの取扱 い と な る場合 があ ります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(5)販売単位
「一般コース」の 場合 は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）また は 1万円以上1円単位 、 「自動け
いぞく投資コース」 の 場合は1万円以上1円単位とし ま す。ただし、「自動け い ぞく投資コース」を選択
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した受益者が収益分配金を再投資する場 合 は1口単位とします 。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
( 7) 申込代金の支払い
取得申込日から起算して7 営業日 目までに申込代金を販売会社に支払うも の とします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以 前 に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
ス イ ッチ ン グの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイ ッ チングのお取り扱いを行なわない場合があります。
( 9 )積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10)申込 受 け付け の 中止および 取 り消 し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項 に 規定 する 金融商品取引所 および 金融商品取引法第 2 条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場 を いい ま す。 以 下同じ。なお 、 金融商品取引所 を単 に 「 取引所」
と い う場合 が あり、取引所のうち 、有 価証券 の 売買または 金 融商品取引法第28条第8項第3号も し くは同
項第5号 の取 引 を行なう 市 場 ないし は 当該市場を開設 す るも の を「証券 取 引所」と い う 場合がありま
す。 ） 等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断
でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよび
既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンド の申込 （販売）手続 等について ご不明 な 点があ る場合 に は 、下記の照 会 先まで お問い合わせ 下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※ 購入およびスイッチングのお 申込 み の 方法ならび に 単位 等に ついて 、販売会社に よって は 上 記と 異 なる場
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合が あり ます。 詳しく は 販売会社 に お問 い 合わせくださ い。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は 1 万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投
資コース」 の 場合は1円単位または1口単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の 一部解約の実行の請求 がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンド の 基準価額 については 下記 の 照 会 先 まで お問い合わ せ 下さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0 1 20-753 1 04 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の 午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口 換金 には制限を設ける場合があります。
解約 代金 は、 原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
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場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 換金 の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関 等に 対して当該受益者の請求に係 る
こ の 信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き 換 えに、当該一部 解約に 係 る 受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし 、 社振法 の 規定にしたがい当該振替機関等の口座に おい て当該口数の減少の
記載または記録が行な わ れます 。
＜訂正後＞
( 1 )解約 の 請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求 の 受け付け については 、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込み の 受け付けにかかる販売 会 社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし ま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日 で あっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができま せ
ん。（申込不可日につ い ては、「 サポートダイヤル 」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は 1 円
単位または 1 口単位で換金できます。
( 5 ) 換金価額
換金のお申込み日の翌 営業日の 基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7) 換金代金 の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金
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の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断
で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
(9) 換金 手続 等に 関す る 照会先
ファンド の換 金（ 解約 ）手続等 に ついてご不明な点があ る 場合には 、 下記 の 照会先まで お 問 い 合 わ せ下
さい 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
４受益者の権利等
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権を「 一 般コース」 の 場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ます。
詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
ただし、 金融商品取引所 等 における取引の停止（個別銘柄の売買停止等 を 含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得な い 事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります 。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一 部解約 の 実行を請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 （ 解約 ）手続 等 」 を
ご参照下さ い。
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第３【ファンドの経理状況】
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年12月23日から2022年6月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年12月23日から2022年6月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2021年12月23日から2022年6月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,985,860 21,385,745
投資信託受益証券 1,213,145,626 980,311,390
1,002,457 1,002,457
親投資信託受益証券
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当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
1,267,133,943 1,002,699,592
流動資産合計
1,267,133,943 1,002,699,592
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,776,207 4,637,103
未払解約金 37,218,727 -
未払受託者報酬 34,287 27,839
未払委託者報酬 914,276 742,325
未払利息 34 15
2,276 1,846
その他未払費用
42,945,807 5,409,128
流動負債合計
42,945,807 5,409,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,592,069,048 1,545,701,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △367,880,912 △548,410,619
259,395,723 265,030,234
（分配準備積立金）
1,224,188,136 997,290,464
元本等合計
1,224,188,136 997,290,464
純資産合計
1,267,133,943 1,002,699,592
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 50,981,480 47,215,880
△161,563,372 △207,465,383
有価証券売買等損益
△110,581,892 △160,249,503
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,407 919
受託者報酬 230,855 181,139
委託者報酬 6,155,902 4,830,176
15,326 12,012
その他費用
6,404,490 5,024,246
営業費用合計
△116,986,382 △165,273,749
営業利益又は営業損失（△）
△116,986,382 △165,273,749
経常利益又は経常損失（△）
△116,986,382 △165,273,749
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,107,161 △641,193
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △261,581,839 △367,880,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,264,557 14,818,800
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,264,557 14,818,800
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,269,305 2,735,134
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,269,305 2,735,134
額
30,415,104 27,980,817
分配金
△367,880,912 △548,410,619
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月23日から2022年 6月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,592,069,048口 1,545,701,083口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 367,880,912円 元本の欠損 548,410,619円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7689円 1口当たり純資産額 0.6452円
(10,000口当たり純資産額) (7,689円) (10,000口当たり純資産額) (6,452円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,644,307円 費用控除後の配当等収益額 A 6,932,830円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,240,870円 収益調整金額 C 186,431,013円
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分配準備積立金額 D 278,822,436円 分配準備積立金額 D 257,092,311円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,707,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 450,456,154円
当ファンドの期末残存口数 F 1,799,197,095口 当ファンドの期末残存口数 F 1,578,824,854口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,853円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,397,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,736,474円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,631,852円 費用控除後の配当等収益額 A 7,005,452円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,849,882円 収益調整金額 C 183,604,615円
分配準備積立金額 D 272,267,869円 分配準備積立金額 D 254,905,407円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 484,749,603円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,515,474円
当ファンドの期末残存口数 F 1,743,151,940口 当ファンドの期末残存口数 F 1,553,086,381口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,780円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,868円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,229,455円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,659,259円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,321,626円 費用控除後の配当等収益額 A 7,078,205円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 198,088,013円 収益調整金額 C 183,496,416円
分配準備積立金額 D 265,314,232円 分配準備積立金額 D 256,616,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 470,723,871円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 447,191,292円
当ファンドの期末残存口数 F 1,684,015,260口 当ファンドの期末残存口数 F 1,550,440,646口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,884円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,052,045円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,651,321円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,337,425円 費用控除後の配当等収益額 A 7,582,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 196,541,689円 収益調整金額 C 184,001,112円
分配準備積立金額 D 265,085,317円 分配準備積立金額 D 258,643,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,964,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 450,227,182円
当ファンドの期末残存口数 F 1,669,250,847口 当ファンドの期末残存口数 F 1,550,790,499口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,809円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,903円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,007,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,652,371円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,271,204円 費用控除後の配当等収益額 A 7,005,913円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,545,415円 収益調整金額 C 183,915,961円
分配準備積立金額 D 264,295,605円 分配準備積立金額 D 260,892,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,112,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 451,814,872円
当ファンドの期末残存口数 F 1,650,684,701口 当ファンドの期末残存口数 F 1,548,096,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,918円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,952,054円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,644,289円
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,071,635円 費用控除後の配当等収益額 A 7,056,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 187,816,804円 収益調整金額 C 183,875,030円
分配準備積立金額 D 257,100,295円 分配準備積立金額 D 262,610,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 451,988,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 453,542,367円
当ファンドの期末残存口数 F 1,592,069,048口 当ファンドの期末残存口数 F 1,545,701,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,838円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,934円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,776,207円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,637,103円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 1,812,321,787円 期首元本額 1,592,069,048円
期中追加設定元本額 7,123,302円 期中追加設定元本額 9,253,783円
期中一部解約元本額 227,376,041円 期中一部解約元本額 55,621,748円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,807,257 △31,900,730
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △11,807,355 △31,900,730
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 195,710 980,311,390
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 195,710 980,311,390
組入時価比率：98.3% 99.9%
合計 980,311,390
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,457
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 981,313,847
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第21期
第20期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,530,657 6,043,898
投資信託受益証券 308,392,126 257,172,078
親投資信託受益証券 1,002,457 1,002,457
2,045,238 -
未収入金
318,970,478 264,218,433
流動資産合計
318,970,478 264,218,433
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 255,718 249,762
未払解約金 4,792,079 -
未払受託者報酬 58,877 46,982
未払委託者報酬 1,570,023 1,252,828
未払利息 4 4
3,869 3,068
その他未払費用
6,680,570 1,552,644
流動負債合計
6,680,570 1,552,644
負債合計
純資産の部
元本等
元本 255,718,505 249,762,058
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 56,571,403 12,903,731
147,933,441 154,977,394
（分配準備積立金）
312,289,908 262,665,789
元本等合計
312,289,908 262,665,789
純資産合計
318,970,478 264,218,433
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第21期
第20期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 12,830,720 12,204,040
△41,331,143 △53,495,370
有価証券売買等損益
△28,500,423 △41,291,330
営業収益合計
営業費用
支払利息 766 238
受託者報酬 58,877 46,982
委託者報酬 1,570,023 1,252,828
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
第20期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
3,869 3,068
その他費用
1,633,535 1,303,116
営業費用合計
△30,133,958 △42,594,446
営業利益又は営業損失（△）
△30,133,958 △42,594,446
経常利益又は経常損失（△）
△30,133,958 △42,594,446
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,477,161 △475,187
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,614,859 56,571,403
剰余金増加額又は欠損金減少額 53,613 37,050
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,613 37,050
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,184,554 1,335,701
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,184,554 1,335,701
額
255,718 249,762
分配金
56,571,403 12,903,731
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月23日から2022年 6月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
255,718,505口 249,762,058口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.2212円 1口当たり純資産額 1.0517円
(10,000口当たり純資産額) (12,212円) (10,000口当たり純資産額) (10,517円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,470,876円 費用控除後の配当等収益額 A 10,817,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,392,984円 収益調整金額 C 75,688,371円
分配準備積立金額 D 137,718,283円 分配準備積立金額 D 144,410,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,582,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,915,527円
当ファンドの期末残存口数 F 255,718,505口 当ファンドの期末残存口数 F 249,762,058口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,821円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,245円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 255,718円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 249,762円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 305,158,052円 期首元本額 255,718,505円
期中追加設定元本額 162,614円 期中追加設定元本額 172,970円
期中一部解約元本額 49,602,161円 期中一部解約元本額 6,129,417円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △38,669,076 △53,292,222
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △38,669,273 △53,292,222
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 51,342 257,172,078
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 51,342 257,172,078
組入時価比率：97.9% 99.6%
合計 257,172,078
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 1,002,457
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 258,174,535
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,989,638 46,523,203
投資信託受益証券 2,586,660,692 2,368,422,504
親投資信託受益証券 1,002,457 1,002,457
11,733,150 -
未収入金
2,651,385,937 2,415,948,164
流動資産合計
2,651,385,937 2,415,948,164
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,037,491 17,967,408
未払解約金 4,082,221 -
未払受託者報酬 72,840 66,311
未払委託者報酬 1,942,418 1,768,263
未払利息 33 34
4,846 4,408
その他未払費用
26,139,849 19,806,424
流動負債合計
26,139,849 19,806,424
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,009,372,801 4,491,852,067
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,384,126,713 △2,095,710,327
1,445,208,033 1,324,067,813
（分配準備積立金）
2,625,246,088 2,396,141,740
元本等合計
2,625,246,088 2,396,141,740
純資産合計
2,651,385,937 2,415,948,164
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 181,149,880 164,165,280
△372,888,149 △257,347
有価証券売買等損益
△191,738,269 163,907,933
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,100 2,254
受託者報酬 493,105 411,658
委託者報酬 13,149,323 10,977,390
74/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
32,811 27,378
その他費用
13,681,339 11,418,680
営業費用合計
△205,419,608 152,489,253
営業利益又は営業損失（△）
△205,419,608 152,489,253
経常利益又は経常損失（△）
△205,419,608 152,489,253
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,828,682 5,084,032
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,276,405,157 △2,384,126,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 241,931,720 276,549,806
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
241,931,720 276,549,806
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,884,376 23,344,075
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,884,376 23,344,075
額
126,177,974 112,194,566
分配金
△2,384,126,713 △2,095,710,327
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月23日から2022年 6月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,009,372,801口 4,491,852,067口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,384,126,713円 元本の欠損 2,095,710,327円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5241円 1口当たり純資産額 0.5334円
(10,000口当たり純資産額) (5,241円) (10,000口当たり純資産額) (5,334円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,149,427円 費用控除後の配当等収益額 A 25,891,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,413,838,833円 収益調整金額 C 1,275,588,753円
分配準備積立金額 D 1,533,039,119円 分配準備積立金額 D 1,396,562,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,975,027,379円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,698,043,478円
当ファンドの期末残存口数 F 5,423,920,737口 当ファンドの期末残存口数 F 4,847,038,725口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,484円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,695,682円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,388,154円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,482,468円 費用控除後の配当等収益額 A 26,199,007円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,402,279,905円 収益調整金額 C 1,276,207,774円
分配準備積立金額 D 1,522,884,788円 分配準備積立金額 D 1,397,952,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,953,647,161円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,700,359,663円
当ファンドの期末残存口数 F 5,372,008,208口 当ファンドの期末残存口数 F 4,838,858,232口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,580円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,488,032円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,355,432円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,034,644円 費用控除後の配当等収益額 A 26,400,427円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,386,699,449円 収益調整金額 C 1,275,526,574円
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分配準備積立金額 D 1,508,694,790円 分配準備積立金額 D 1,399,811,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,923,428,883円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,701,739,000円
当ファンドの期末残存口数 F 5,304,431,454口 当ファンドの期末残存口数 F 4,828,587,226口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,511円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,217,725円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,314,348円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,960,370円 費用控除後の配当等収益額 A 26,277,951円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,376,516,029円 収益調整金額 C 1,198,739,949円
分配準備積立金額 D 1,499,110,845円 分配準備積立金額 D 1,318,374,733円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,903,587,244円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,543,392,633円
当ファンドの期末残存口数 F 5,255,675,684口 当ファンドの期末残存口数 F 4,530,231,312口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,524円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,614円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,022,702円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,120,925円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,599,061円 費用控除後の配当等収益額 A 24,556,354円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,358,576,081円 収益調整金額 C 1,195,907,721円
分配準備積立金額 D 1,482,114,341円 分配準備積立金額 D 1,319,282,426円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,868,289,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,539,746,501円
当ファンドの期末残存口数 F 5,179,085,613口 当ファンドの期末残存口数 F 4,512,074,757口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,538円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,628円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,716,342円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,048,299円
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,900,318円 費用控除後の配当等収益額 A 25,382,738円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,316,178,362円 収益調整金額 C 1,193,788,923円
分配準備積立金額 D 1,438,345,206円 分配準備積立金額 D 1,316,652,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,781,423,886円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,535,824,144円
当ファンドの期末残存口数 F 5,009,372,801口 当ファンドの期末残存口数 F 4,491,852,067口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,552円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,645円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,037,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,967,408円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 5,510,801,012円 期首元本額 5,009,372,801円
期中追加設定元本額 45,526,379円 期中追加設定元本額 49,255,263円
期中一部解約元本額 546,954,590円 期中一部解約元本額 566,775,997円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △75,681,104 22,424,496
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △75,681,202 22,424,496
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 659,544 2,368,422,504
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 659,544 2,368,422,504
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,368,422,504
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,457
合計 2,369,424,961
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第21期
第20期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,778,902 5,044,341
投資信託受益証券 246,196,830 232,707,573
1,002,457 1,002,457
親投資信託受益証券
252,978,189 238,754,371
流動資産合計
252,978,189 238,754,371
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 169,260 149,159
未払解約金 - 1,546,334
未払受託者報酬 49,011 41,594
未払委託者報酬 1,306,985 1,109,195
未払利息 3 3
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第21期
第20期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
3,205 2,720
その他未払費用
1,528,464 2,849,005
流動負債合計
1,528,464 2,849,005
負債合計
純資産の部
元本等
元本 169,260,533 149,159,630
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,189,192 86,745,736
153,738,401 149,159,687
（分配準備積立金）
251,449,725 235,905,366
元本等合計
251,449,725 235,905,366
純資産合計
252,978,189 238,754,371
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第21期
第20期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 17,770,240 16,337,000
△37,292,316 1,327,210
有価証券売買等損益
△19,522,076 17,664,210
営業収益合計
営業費用
支払利息 706 231
受託者報酬 49,011 41,594
委託者報酬 1,306,985 1,109,195
3,205 2,720
その他費用
1,359,907 1,153,740
営業費用合計
△20,881,983 16,510,470
営業利益又は営業損失（△）
△20,881,983 16,510,470
経常利益又は経常損失（△）
△20,881,983 16,510,470
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,544,863 2,134,674
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 120,074,391 82,189,192
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,353,522 134,345
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,353,522 134,345
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,732,341 9,804,438
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,732,341 9,804,438
額
169,260 149,159
分配金
82,189,192 86,745,736
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月23日から2022年 6月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
169,260,533口 149,159,630口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4856円 1口当たり純資産額 1.5816円
(10,000口当たり純資産額) (14,856円) (10,000口当たり純資産額) (15,816円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,852,855円 費用控除後の配当等収益額 A 13,954,702円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 181,704,532円 収益調整金額 C 160,341,042円
分配準備積立金額 D 139,054,806円 分配準備積立金額 D 135,354,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,612,193円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 309,649,888円
当ファンドの期末残存口数 F 169,260,533口 当ファンドの期末残存口数 F 149,159,630口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,828円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,759円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 169,260円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,159円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 202,388,393円 期首元本額 169,260,533円
期中追加設定元本額 7,092,997円 期中追加設定元本額 259,618円
期中一部解約元本額 40,220,857円 期中一部解約元本額 20,360,521円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △33,729,514 547,586
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △33,729,711 547,586
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 64,803 232,707,573
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 64,803 232,707,573
組入時価比率：98.6% 99.6%
合計 232,707,573
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 1,002,457
合計 233,710,030
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,387,145 21,396,884
投資信託受益証券 1,367,447,250 1,227,248,412
親投資信託受益証券 1,002,457 1,002,457
16,655,188 -
未収入金
1,408,492,040 1,249,647,753
流動資産合計
1,408,492,040 1,249,647,753
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,234,534 6,745,565
未払解約金 18,404,951 136,999
未払受託者報酬 38,375 34,123
未払委託者報酬 1,023,250 909,923
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当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
未払利息 15 15
2,547 2,265
その他未払費用
26,703,672 7,828,890
流動負債合計
26,703,672 7,828,890
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,446,906,896 1,349,113,175
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △65,118,528 △107,294,312
199,966,602 207,031,894
（分配準備積立金）
1,381,788,368 1,241,818,863
元本等合計
1,381,788,368 1,241,818,863
純資産合計
1,408,492,040 1,249,647,753
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 77,653,260 69,701,640
△130,395,605 △71,204,965
有価証券売買等損益
△52,742,345 △1,503,325
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,590 1,141
受託者報酬 264,323 216,248
委託者報酬 7,048,526 5,766,643
17,556 14,358
その他費用
7,333,995 5,998,390
営業費用合計
△60,076,340 △7,501,715
営業利益又は営業損失（△）
△60,076,340 △7,501,715
経常利益又は経常損失（△）
△60,076,340 △7,501,715
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,984,726 △1,244,609
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 35,489,735 △65,118,528
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,294,999 7,155,995
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,105,166 7,155,995
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,833 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 863,739
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 863,739
額
47,811,648 42,210,934
分配金
△65,118,528 △107,294,312
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月23日から2022年 6月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,446,906,896口 1,349,113,175口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 65,118,528円 元本の欠損 107,294,312円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9550円 1口当たり純資産額 0.9205円
(10,000口当たり純資産額) (9,550円) (10,000口当たり純資産額) (9,205円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,184,093円 費用控除後の配当等収益額 A 10,612,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 890,662,145円 収益調整金額 C 742,801,269円
分配準備積立金額 D 215,713,831円 分配準備積立金額 D 198,555,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,118,560,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 951,969,259円
当ファンドの期末残存口数 F 1,728,766,851口 当ファンドの期末残存口数 F 1,438,541,422口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,470円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,617円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,643,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,192,707円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,355,187円 費用控除後の配当等収益額 A 10,764,365円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 868,679,968円 収益調整金額 C 739,596,101円
分配準備積立金額 D 213,109,942円 分配準備積立金額 D 200,822,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,094,145,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 951,182,883円
当ファンドの期末残存口数 F 1,684,689,873口 当ファンドの期末残存口数 F 1,431,871,591口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,642円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,423,449円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,159,357円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,161,498円 費用控除後の配当等収益額 A 10,845,578円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 857,114,271円 収益調整金額 C 736,587,273円
分配準備積立金額 D 213,964,990円 分配準備積立金額 D 203,304,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,083,240,759円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 950,736,878円
当ファンドの期末残存口数 F 1,661,866,198口 当ファンドの期末残存口数 F 1,425,571,545口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,518円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,669円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,309,330円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,127,857円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,264,620円 費用控除後の配当等収益額 A 11,617,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 792,235,203円 収益調整金額 C 737,198,714円
分配準備積立金額 D 201,447,221円 分配準備積立金額 D 206,854,426円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,004,947,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 955,670,197円
当ファンドの期末残存口数 F 1,535,713,154口 当ファンドの期末残存口数 F 1,426,238,965口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,543円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,700円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,678,565円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,131,194円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,110,482円 費用控除後の配当等収益額 A 10,292,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 776,276,344円 収益調整金額 C 708,766,615円
88/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 200,740,956円 分配準備積立金額 D 203,083,587円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 988,127,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 922,143,068円
当ファンドの期末残存口数 F 1,504,387,319口 当ファンドの期末残存口数 F 1,370,850,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,568円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,726円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,521,936円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,854,254円
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,733,777円 費用控除後の配当等収益額 A 10,759,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 746,833,056円 収益調整金額 C 697,810,443円
分配準備積立金額 D 196,467,359円 分配準備積立金額 D 203,018,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 954,034,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 911,587,902円
当ファンドの期末残存口数 F 1,446,906,896口 当ファンドの期末残存口数 F 1,349,113,175口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,593円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,756円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,234,534円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,745,565円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 1,717,049,716円 期首元本額 1,446,906,896円
期中追加設定元本額 42,126,208円 期中追加設定元本額 10,619,348円
期中一部解約元本額 312,269,028円 期中一部解約元本額 108,413,069円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △24,987,885 14,161,992
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △24,987,983 14,161,992
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 186,342 1,227,248,412
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 186,342 1,227,248,412
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,227,248,412
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,457
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,228,250,869
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第21期
第20期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,407,883 2,231,698
投資信託受益証券 142,544,500 131,970,268
親投資信託受益証券 1,002,457 1,002,457
4,426,746 -
未収入金
151,381,586 135,204,423
流動資産合計
151,381,586 135,204,423
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 72,761 67,819
未払解約金 5,673,358 -
未払受託者報酬 26,757 22,074
未払委託者報酬 713,474 588,521
未払利息 2 1
1,733 1,408
その他未払費用
6,488,085 679,823
流動負債合計
6,488,085 679,823
負債合計
純資産の部
元本等
元本 72,761,531 67,819,072
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 72,131,970 66,705,528
40,911,458 44,292,885
（分配準備積立金）
144,893,501 134,524,600
元本等合計
144,893,501 134,524,600
純資産合計
151,381,586 135,204,423
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第21期
第20期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 7,819,500 7,037,340
△13,091,101 △7,048,262
有価証券売買等損益
△5,271,601 △10,922
営業収益合計
営業費用
支払利息 329 96
受託者報酬 26,757 22,074
委託者報酬 713,474 588,521
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第21期
第20期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
1,733 1,408
その他費用
742,293 612,099
営業費用合計
△6,013,894 △623,021
営業利益又は営業損失（△）
△6,013,894 △623,021
経常利益又は経常損失（△）
△6,013,894 △623,021
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△667,089 △143,091
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 91,384,298 72,131,970
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,447 317,373
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,447 317,373
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,896,209 5,196,066
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,896,209 5,196,066
額
72,761 67,819
分配金
72,131,970 66,705,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月23日から2022年 6月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
72,761,531口 67,819,072口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.9913円 1口当たり純資産額 1.9836円
(10,000口当たり純資産額) (19,913円) (10,000口当たり純資産額) (19,836円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,502,041円 費用控除後の配当等収益額 A 6,381,249円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,841,253円 収益調整金額 C 77,409,332円
分配準備積立金額 D 34,482,178円 分配準備積立金額 D 37,979,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,825,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,770,036円
当ファンドの期末残存口数 F 72,761,531口 当ファンドの期末残存口数 F 67,819,072口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,017円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,761円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,819円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期
第20期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 85,811,925円 期首元本額 72,761,531円
期中追加設定元本額 60,763円 期中追加設定元本額 328,720円
期中一部解約元本額 13,111,157円 期中一部解約元本額 5,271,179円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,946,869 △6,876,525
親投資信託受益証券 △197 0
合計 △11,947,066 △6,876,525
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 20,038 131,970,268
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 20,038 131,970,268
組入時価比率：98.1% 99.2%
合計 131,970,268
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,457
組入時価比率：0.7% 0.8%
合計 1,002,457
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 132,972,725
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,625,875 2,293,047
投資信託受益証券 154,662,000 138,859,188
10,003 10,003
親投資信託受益証券
158,297,878 141,162,238
流動資産合計
158,297,878 141,162,238
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 448,048 395,019
未払解約金 - 2,093
未払受託者報酬 4,308 3,878
未払委託者報酬 114,908 103,418
未払利息 2 1
276 246
その他未払費用
567,542 504,655
流動負債合計
567,542 504,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,349,613 131,673,287
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,380,723 8,984,296
12,660,944 12,828,607
（分配準備積立金）
157,730,336 140,657,583
元本等合計
157,730,336 140,657,583
純資産合計
158,297,878 141,162,238
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 7,378,450 4,940,050
△17,794,462 △314,914
有価証券売買等損益
△10,416,012 4,625,136
営業収益合計
営業費用
支払利息 808 93
受託者報酬 39,194 24,209
委託者報酬 1,045,158 645,370
2,562 1,551
その他費用
97/167
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
1,087,722 671,223
営業費用合計
△11,503,734 3,953,913
営業利益又は営業損失（△）
△11,503,734 3,953,913
経常利益又は経常損失（△）
△11,503,734 3,953,913
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△267,021 277,984
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 29,824,038 8,380,723
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,015,557 47,920
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,015,557 47,920
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,529,356 596,316
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,529,356 596,316
額
3,692,803 2,523,960
分配金
8,380,723 8,984,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年12月23日から2022年 6月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
149,349,613口 131,673,287口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0561円 1口当たり純資産額 1.0682円
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(10,000口当たり純資産額) (10,561円) (10,000口当たり純資産額) (10,682円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,289,840円 費用控除後の配当等収益額 A 741,562円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,574,613円 収益調整金額 C 47,512,957円
分配準備積立金額 D 19,544,330円 分配準備積立金額 D 12,660,944円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,408,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,915,463円
当ファンドの期末残存口数 F 268,286,240口 当ファンドの期末残存口数 F 149,780,630口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,928円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,066円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 804,858円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 449,341円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,289,708円 費用控除後の配当等収益額 A 723,709円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,400,956円 収益調整金額 C 45,182,511円
分配準備積立金額 D 19,295,140円 分配準備積立金額 D 12,265,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,985,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,172,167円
当ファンドの期末残存口数 F 258,181,970口 当ファンドの期末残存口数 F 142,241,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,950円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 774,545円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 426,725円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,157,647円 費用控除後の配当等収益額 A 728,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,286,734円 収益調整金額 C 44,886,566円
分配準備積立金額 D 17,903,326円 分配準備積立金額 D 12,409,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,347,707円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,024,808円
当ファンドの期末残存口数 F 232,414,355口 当ファンドの期末残存口数 F 141,123,275口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,973円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,111円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 697,243円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,369円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 773,230円 費用控除後の配当等収益額 A 816,359円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,655,421円 収益調整金額 C 44,604,723円
分配準備積立金額 D 12,856,075円 分配準備積立金額 D 12,587,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,284,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,008,709円
当ファンドの期末残存口数 F 160,510,296口 当ファンドの期末残存口数 F 140,115,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,005円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,140円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 481,530円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 420,346円
2021年10月23日から2021年11月22日まで 2022年 4月23日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 802,824円 費用控除後の配当等収益額 A 688,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,325,329円 収益調整金額 C 43,431,618円
分配準備積立金額 D 13,146,862円 分配準備積立金額 D 12,636,403円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,275,015円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,756,941円
当ファンドの期末残存口数 F 162,193,188口 当ファンドの期末残存口数 F 136,386,820口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,024円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,161円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 486,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 409,160円
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 745,455円 費用控除後の配当等収益額 A 759,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,339,793円 収益調整金額 C 41,946,471円
分配準備積立金額 D 12,363,537円 分配準備積立金額 D 12,464,459円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,448,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,170,097円
当ファンドの期末残存口数 F 149,349,613口 当ファンドの期末残存口数 F 131,673,287口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,189円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 448,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 395,019円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 239,829,448円 期首元本額 149,349,613円
期中追加設定元本額 31,996,690円 期中追加設定元本額 2,548,315円
期中一部解約元本額 122,476,525円 期中一部解約元本額 20,224,641円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,422,000 3,840,356
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △2,422,001 3,840,356
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 15,548 138,859,188
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 15,548 138,859,188
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 138,859,188
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 138,869,191
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 643,028 527,636
投資信託受益証券 23,682,060 21,318,297
親投資信託受益証券 10,003 10,003
2,076,729 -
未収入金
26,411,820 21,855,936
流動資産合計
26,411,820 21,855,936
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,406 15,619
未払受託者報酬 5,122 3,741
未払委託者報酬 136,326 99,541
259 200
その他未払費用
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第17期
第16期
(2022年 6月22日現在)
(2021年12月22日現在)
161,113 119,101
流動負債合計
161,113 119,101
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,406,853 15,619,353
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,843,854 6,117,482
5,203,212 4,759,402
（分配準備積立金）
26,250,707 21,736,835
元本等合計
26,250,707 21,736,835
純資産合計
26,411,820 21,855,936
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2021年12月23日
自 2021年 6月23日
至 2022年 6月22日
至 2021年12月22日
営業収益
受取配当金 953,550 771,250
△2,445,339 △19,585
有価証券売買等損益
△1,491,789 751,665
営業収益合計
営業費用
支払利息 45 6
受託者報酬 5,122 3,741
委託者報酬 136,326 99,541
259 200
その他費用
141,752 103,488
営業費用合計
△1,633,541 648,177
営業利益又は営業損失（△）
△1,633,541 648,177
経常利益又は経常損失（△）
△1,633,541 648,177
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△349,184 37,089
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,886,501 6,843,854
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,378 52,875
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,378 52,875
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,797,262 1,374,716
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,797,262 1,374,716
額
19,406 15,619
分配金
6,843,854 6,117,482
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月23日から2022年 6月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
19,406,853口 15,619,353口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3527円 1口当たり純資産額 1.3917円
(10,000口当たり純資産額) (13,527円) (10,000口当たり純資産額) (13,917円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 730,057円 費用控除後の配当等収益額 A 610,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,485,513円 収益調整金額 C 6,064,229円
分配準備積立金額 D 4,492,561円 分配準備積立金額 D 4,164,730円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,708,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,839,250円
当ファンドの期末残存口数 F 19,406,853口 当ファンドの期末残存口数 F 15,619,353口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,548円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,939円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,619円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
2022年 6月22日現在
2021年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
期首元本額 33,286,884円 期首元本額 19,406,853円
期中追加設定元本額 150,561円 期中追加設定元本額 152,180円
期中一部解約元本額 14,030,592円 期中一部解約元本額 3,939,680円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 6月23日 自 2021年12月23日
種類
至 2021年12月22日 至 2022年 6月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,813,266 8,701
親投資信託受益証券 △2 0
合計 △1,813,268 8,701
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,387 21,318,297
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 2,387 21,318,297
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 21,318,297
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,003
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 21,328,300
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 6月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,876,182,560
地方債証券 650,499,157
特殊債券 2,413,987,817
社債券 1,162,536,217
未収利息 5,680,612
3,345,895
前払費用
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(2022年 6月22日現在)
8,112,232,258
流動資産合計
8,112,232,258
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 240,476,200
2,845
未払利息
240,479,045
流動負債合計
240,479,045
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,718,219,165
剰余金
153,534,048
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,871,753,213
元本等合計
7,871,753,213
純資産合計
8,112,232,258
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 6月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月23日
至 2022年 6月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月22日現在
期首 2021年12月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,002,017,579円
同期中における追加設定元本額 1,588,233,173円
同期中における一部解約元本額 1,872,031,587円
期末元本額 7,718,219,165円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 441,177,768円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 134,235,496円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
112/167
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
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野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
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野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年6月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募第３６１回 300,000,000 300,065,664
福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,073,048
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千葉県 公募平成２４年度第５回 100,000,000 100,202,400
共同発行市場地方債 公募第１１２ 200,000,000 200,158,045
回
小計
銘柄数：4 650,000,000 650,499,157
組入時価比率：8.3% 15.4%
合計 650,499,157
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,597,256
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 150,839,709
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４０ 110,000,000 110,239,412
回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,136,677
回
日本政策金融公庫社債 第３０回財 300,000,000 300,825,822
投機関債
都市再生債券 財投機関債第６８回 200,000,000 200,416,248
都市再生債券 財投機関債第７１回 100,000,000 100,181,658
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,026,272
しんきん中金債券 利付第３３１回 50,000,000 50,001,726
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,014,589
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,037,349
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,013,863
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,031,232
国際協力機構債券 第１４回財投機 300,000,000 300,594,581
関債
西日本高速道路 第３７回 130,000,000 130,031,423
小計
銘柄数：15 2,410,000,000 2,413,987,817
組入時価比率：30.7% 57.1%
合計 2,413,987,817
社債券 日本円 伊藤忠商事 第６７回社債間限定同 100,000,000 100,197,500
順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 100,749,096
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,366,340
順位特約付
三菱地所 第１１１回担保提供制限 300,000,000 300,615,610
等財務上特約無
小田急電鉄 第８５回社債間限定同 60,000,000 60,003,835
順位特約付
東日本旅客鉄道 第８５回社債間限 300,000,000 300,236,900
定同順位特約付
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,366,936
位特約付
小計
銘柄数：7 1,160,000,000 1,162,536,217
組入時価比率：14.8% 27.5%
合計 1,162,536,217
合計 4,227,023,191
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 943,005,006 円
Ⅱ 負債総額 338,595 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 942,666,411 円
Ⅳ 発行済口数 1,535,223,735 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6140 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 219,236,040 円
Ⅱ 負債総額 227,414 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 219,008,626 円
Ⅳ 発行済口数 217,697,981 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0060 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,235,869,275 円
Ⅱ 負債総額 6,618,562 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,229,250,713 円
Ⅳ 発行済口数 4,460,035,313 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4998 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 220,333,870 円
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Ⅱ 負債総額 208,116 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 220,125,754 円
Ⅳ 発行済口数 147,309,874 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4943 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,167,786,981 円
Ⅱ 負債総額 606,221 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,167,180,760 円
Ⅳ 発行済口数 1,340,841,347 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8705 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 128,163,310 円
Ⅱ 負債総額 120,769 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 128,042,541 円
Ⅳ 発行済口数 67,850,118 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8871 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 135,586,927 円
Ⅱ 負債総額 23,836 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,563,091 円
Ⅳ 発行済口数 131,994,183 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0270 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,023,933 円
Ⅱ 負債総額 19,755 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,004,178 円
Ⅳ 発行済口数 15,651,124 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3420 円
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（参考）野村マネー マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,951,205,749 円
Ⅱ 負債総額 100,190,996 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,851,014,753 円
Ⅳ 発行済口数 7,697,891,683 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 38,191,686
単位型株式投資信託 195 726,253
追加型公社債投資信託 14 6,327,796
単位型公社債投資信託 508 1,337,039
合計 1,729 46,582,775
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年6月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２
０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２２年６月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２
０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２２年６月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月
分配型の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２２年６月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回
決算型の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２２年６月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）毎月分配型の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２２
年６月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）年2回決算型の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２２
年６月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年６月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月３０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
の２０２１年１２月２３日から２０２２年６月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年６月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
162/167
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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