ケンコーマヨネーズ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
【英訳名】 KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡
場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号
【電話番号】
03-5941-7682
【事務連絡者氏名】 取締役 立花 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
18,282 20,085 75,647
売上高 （百万円）
415 347 1,622
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
274 244 1,211
（百万円）
（当期）純利益
377 380 1,604
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,503 36,757 36,539
純資産額 （百万円）
62,295 62,401 61,760
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
16.74 15.00 74.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.0 58.9 59.2
自己資本比率 （％）
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、食用油などの原料価格は、引き続き高い水準で推移している状況となっております。
当社グループとしましては、販売拡大に向けた取り組みとともに、原料対策及び構造改革などに
より、利益改善に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
また、連結業績予想につきましては外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地
政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめ
とする原材料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額
を算出することが極めて困難であることから、未定としております。合理的に予測可能となった時
点で速やかに公表いたします。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国の経済
は、2022年３月21日にまん延防止等重点措置の解除による活動制限の緩和を受け、経済社会活動が
正常化され、飲食や旅行などのサービス消費は持ち直したものの、外国為替市場における急激な円
安や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念さ
れ、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。また、食用油をはじめとした原材料
価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、食用油に関しては、
現在も上昇傾向が続いているなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画
『 KENKO Transformation Plan 』 が２年目を迎えました。この中期経営計画は、前中期経営計画の
ＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長
に向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進
めております。
＜４つのテーマ＞
① ＢｔｏＢｔｏＣ
Ｗｉｔｈコロナ 、 Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて 、 消費者の皆
様にも当社を知っていただく機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し 、 ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れるこ
とで社会に必要とされる新しい事業 「 Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ 」 を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため 、 従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や 、 業務改善を
進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに 、 海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた
商品開発をはじめ 、 グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
＜サステナビリティ方針＞
① 方針と課題
当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から
だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において
様々な取組みを進めてまいりました。
今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の
指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、
容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動
し、中・長期目標として取り組んでまいります。
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②５つの課題の取組み
（ア）温室効果ガス
ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を
切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。
（イ）原料
食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題として
とらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進め
るほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまい
ります。
（ウ）容器・包材
環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組
みを加速してまいります。
（エ）健康
商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいりま
す。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、
取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。
（オ）人財
コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバ
ランスの向上を目指してまいります。
③目標
温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度 △
50％、2050年度までに△100％を目指します。
代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊
する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指
します。
持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいりま
す。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度
にはすべての製品で使用を目指します。
廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△５％、
2050年度には△30％を目指してまいります（目標は、社会環境変化に応じて見直してまいりま
す）。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことに
より、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を
進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。
（利益）
利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、マヨネーズ類をはじめと
した価格改定や売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりま
したが、前年同四半期比で減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は20,085百万円（前年同四半期比1,802百
万円の増加、9.9％増）、連結営業利益は344百万円（前年同四半期比59百万円の減少、14.7％
減）、連結経常利益は347百万円（前年同四半期比68百万円の減少 、 16.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は244百万円（前年同四半期比30百万円の減少 、 11.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりでありま
す。
（調味料・加工食品事業）
主に外食分野をはじめ、当第１四半期連結累計期間においては経済活動の正常化への動きが進ん
だことなどを背景に売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となり
ました。各商品群における主な内容は次のとおりです。
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダの売上高が回復したことや
パンプキンサラダ等が増加しました。
タマゴ加工品につきましては、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダ
が増加したこと、また厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増
収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢ
ｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、外食分野の主力商品
であるマヨネーズの１kgの売上高が増加しました。また、昨年７月から進めてまいりましたマヨ
ネーズ類の価格改定効果等も増収に大きく寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は15,631百万円（前年同四半期
比1,801百万円の増加、13.0％増）、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比50百万円の減
少 、 21.0％減）となりました。
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（総菜関連事業等）
前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第
１四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高は減収傾向にあ
り、利益についても減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,206百万円（前年同四半期
比44百万円の減少、1.0％減）、セグメント利益は180百万円（前年同四半期比69百万円の減少、
27.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、62,401百万円（前連結会計年度比640百万円の
増加、1.0％増）となりました。これは主に売掛金が590百万円、現金及び預金が413百万円それぞ
れ増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が445百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、25,643百万円（前連結会計年度比422百万円の増
加、1.7％増）となりました。これは主に買掛金が971百万円増加した一方で、長期借入金が362百
万円、未払法人税等が204百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、36,757百万円（前連結会計年度比218百万円の
増加、0.6％増）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9％（前連結会計年度比0.3ポイント
減）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は117百万円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社と
の株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出
資比率が以下のとおり変更されております。
なお、同社が持分法適用の範囲に含まれていることにつきましては変更ございません。
株主間協定
契約締結先 内容 出資比率 合弁会社名 増資年月
米国において中
当社 18.3 ％
食市場への参入
MKU Holdings,Inc.
三井物産株式会社 三井物産株式会社 2022年４月
を行うための合
81.7 ％
弁事業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
（2022年８月10日）
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
16,476,000 16,476,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 16,476,000 － 5,424 － 5,691
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200,500
普通株式
16,271,500 162,715
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
4,000
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満株式
16,476,000
発行済株式総数 － －
162,715
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都杉並区高井戸東
200,500 200,500 1.22
ケンコーマヨネーズ株式会社 －
三丁目８番13号
200,500 200,500 1.22
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,441 12,855
現金及び預金
119 72
受取手形
11,837 12,428
売掛金
2,082 2,343
商品及び製品
9 17
仕掛品
917 943
原材料及び貯蔵品
462 329
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
27,868 28,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,339 11,162
建物及び構築物（純額）
9,174 8,729
機械装置及び運搬具（純額）
6,021 6,021
土地
0 0
建設仮勘定
353 326
その他（純額）
26,889 26,240
有形固定資産合計
290 381
無形固定資産
投資その他の資産
5,360 5,450
投資有価証券
161 122
繰延税金資産
1,220 1,248
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
6,711 6,790
投資その他の資産合計
33,892 33,413
固定資産合計
61,760 62,401
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
9,160 10,132
買掛金
711 842
電子記録債務
1,449 1,449
１年内返済予定の長期借入金
295 90
未払法人税等
463 214
その他の引当金
3,988 4,384
その他
16,068 17,113
流動負債合計
固定負債
5,466 5,103
長期借入金
6 5
役員退職慰労引当金
356 364
退職給付に係る負債
3,323 3,057
その他
9,153 8,530
固定負債合計
25,221 25,643
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
24,153 24,235
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
34,936 35,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,389 1,265
その他有価証券評価差額金
220 480
為替換算調整勘定
△ 7 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,602 1,739
その他の包括利益累計額合計
36,539 36,757
純資産合計
61,760 62,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,282 20,085
売上高
14,273 16,034
売上原価
4,009 4,050
売上総利益
3,606 3,706
販売費及び一般管理費
403 344
営業利益
営業外収益
2
持分法による投資利益 －
16 19
受取利息及び配当金
22 25
その他
41 45
営業外収益合計
営業外費用
20 16
支払利息
16
持分法による投資損失 －
9 9
その他
29 42
営業外費用合計
415 347
経常利益
特別利益
24
持分変動利益 －
1
投資有価証券売却益 －
3 1
補助金収入
4 26
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
419 373
税金等調整前四半期純利益
145 129
法人税等
274 244
四半期純利益
274 244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
274 244
四半期純利益
その他の包括利益
81
その他有価証券評価差額金 △ 123
18 0
退職給付に係る調整額
3 259
持分法適用会社に対する持分相当額
103 136
その他の包括利益合計
377 380
四半期包括利益
（内訳）
377 380
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以
下 「 時価算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算
定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。 この変更による当第１四半期連結
会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、
その影響は軽微と見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合におい
ては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 686百万円 684百万円
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 197 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月27日に自己株式150,000株の取
得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が255百万円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において自己株式が256百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 162 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 （注１） （注２） 計上額
加工食品 計
事業等 （注３）
事業
売上高
13,830 4,250 18,080 202 18,282 18,282
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
181 1,775 1,957 1,957
－ △ 1,957 －
内部売上高又は振替高
14,011 6,026 20,037 202 20,239 18,282
計 △ 1,957
240 249 490 5 496 415
セグメント利益又は損失（△） △ 80
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
調味料・ 合計
総菜関連 （注１） （注２） 計上額
加工食品 計
事業等 （注３）
事業
売上高
15,631 4,206 19,837 247 20,085 20,085
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
230 1,881 2,112 2,112
－ △ 2,112 －
内部売上高又は振替高
15,861 6,087 21,949 247 22,197 20,085
計 △ 2,112
190 180 370 359 347
セグメント利益又は損失（△） △ 11 △ 11
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調味料・ 合計
（注）
総菜関連
加工食品 計
事業等
事業
サラダ・総菜類 4,235 － 4,235 － 4,235
タマゴ加工品 4,714 － 4,714 － 4,714
マヨネーズ・ドレッシング類 4,635 － 4,635 － 4,635
フレッシュサラダ・和惣菜等 － 4,250 4,250 － 4,250
その他 244 － 244 202 447
外部顧客への売上高 13,830 4,250 18,080 202 18,282
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
調味料・
（注）
総菜関連
加工食品 計
事業等
事業
サラダ・総菜類 4,251 － 4,251 － 4,251
タマゴ加工品 5,343 － 5,343 － 5,343
マヨネーズ・ドレッシング類 5,765 － 5,765 － 5,765
フレッシュサラダ・和惣菜等 － 4,206 4,206 － 4,206
その他 270 － 270 247 518
外部顧客への売上高 15,631 4,206 19,837 247 20,085
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円74銭 15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 274 244
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
274 244
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,375,422 16,275,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ケンコーマヨネーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び
連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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