ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－ＮＭ世界金融債券ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第7期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第7期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－ＮＭ世界金融債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月29日
【計算期間】 第７期（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）
【ファンド名】 ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ-
ＮＭ世界金融債券ファンド
（Japan Offshore Fund Series -
NM Global Financial Corporate Bond Fund）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（BNY Mellon International Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（Scott Lennon）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9008、グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,
George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、令和４年５月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝128.21円）によります。以下、米ドルの円金額表示はすべてこれによります。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、円建てまたは米ドル建てのた
め、以下の金額表示は別段の記載がない限り、円または米ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがって、合計の数
字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされて
いる場合もあります。
（注４）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ともいいます。）とは、２月１日に始まり翌年の１月31日に終了する１年
をいいます。ただし、第１会計年度は、2015年５月28日から2016年１月31日までの期間をいいます。
（注５）用語の定義については、本書別紙「定義」を参照のこと。
（注６）本報告書は、下記のファンドを統合し、作成しています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド名 ＥＤＩＮＥＴコード
ＢＮＹメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－
１ G11226
ＮＭ世界金融債券ファンド 円投資型1508／米ドル投資型1508
ＢＮＹメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－
２ G11387
ＮＭ世界金融債券ファンド 円投資型1511／米ドル投資型1511
ＢＮＹメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－
３ G11436
ＮＭ世界金融債券ファンド 円投資型1512／米ドル投資型1512
ＢＮＹメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－
４ G11595
ＮＭ世界金融債券ファンド 円投資型1603／米ドル投資型1603
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ－ＮＭ世界金融債
５ G11788
券ファンド 円投資型1607／米ドル投資型1607
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ＮＭ世界金融債券ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、アンブレラ・ファンドであるジャパン・
オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストです。なお、アン
ブレラとは、一つの投資信託の下で一つまたは複数の投資信託（シリーズ・トラスト）を設定できる仕組みで
す。2022年７月29日現在、トラストはファンドを含め４本のシリーズ・トラストにより構成されています。シ
リーズ・トラストは一つまたは複数のクラスで構成されます。2022年５月31日現在のファンドのクラスは、円
投資型1508、米ドル投資型1508、円投資型1511、米ドル投資型1511、円投資型1512、米ドル投資型1512、円投
資型1603、米ドル投資型1603、円投資型1607、米ドル投資型1607の各クラスです。
（注）日本において、ファンドの名称について「ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ」を省略することがあります。
トラストは、2010年６月22日に受託会社と管理会社との間で締結された基本信託証書（変更済み。以下「基
本信託証書」といいます。）により、ケイマン諸島法に基づき設定された、オープン・エンド型アンブレラ型
ユニット・トラストであり、別個のポートフォリオまたはシリーズ・トラストがトラストの勘定の中に設定さ
れ、これに、関係するシリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当されます。各シリーズ・トラスト
ごとに受益証券が発行されます。
ファンドの円投資型1508受益証券（以下「円投資型1508」といいます。）、円投資型1511受益証券（以下
「円投資型1511」といいます。）、円投資型1512受益証券（以下「円投資型1512」といいます。）、円投資型
1603受益証券（以下「円投資型1603」といいます。）および円投資型1607受益証券（以下「円投資型1607」と
いいます。）（以下、円投資型1508、円投資型1511、円投資型1512、円投資型1603および円投資型1607を総称
して「円投資型受益証券」といいます。）は円建て、米ドル投資型1508受益証券（以下「米ドル投資型1508」
といいます。）、米ドル投資型1511受益証券（以下「米ドル投資型1511」といいます。）、米ドル投資型1512
受益証券（以下「米ドル投資型1512」といいます。）、米ドル投資型1603受益証券（以下「米ドル投資型
1603」といいます。）および米ドル投資型1607受益証券（以下「米ドル投資型1607」といいます。）（以下、
米ドル投資型1508、米ドル投資型1511、米ドル投資型1512、米ドル投資型1603および米ドル投資型1607を総称
して「米ドル投資型受益証券」といいます。）は米ドル建てです（以下、円投資型受益証券および米ドル投資
型受益証券を個別にまたは総称して「ファンド証券」または「受益証券」といいます。）。
円で受領した申込金額は米ドルに転換され、米ドルで受領した申込金額と合わせて副投資運用会社は投資
ポートフォリオを米ドルで運用します。また、投資ポートフォリオの会計通貨も米ドルです。
ファンドの投資目的は、主に、グローバルなシステム上重要な金融機関などの世界的な金融機関が発行する
米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルその他の通貨建てのシニア債およびハイブリッド証券（偶発転換社債を含
みますが、これに限られません。）への投資を通じて、安定したインカムの獲得と中長期的な投資元本の成長
を追求することです（グローバルなシステム上重要な金融機関、シニア債およびハイブリッド証券について
は、後記「２ 投資方針、（１）投資方針、投資目的および投資方針」参照）。
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ファンド証券の存続期間は７年間であり、発行日から７年目の日または当該日が営業日でない場合には直前
の営業日に、当該日の評価時点で決定される１口当たり純資産価格で償還されます。ただしファンドは、一定
の状況下で早期に償還するか、適用法令によって償還するか、ファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下と
なり、管理会社がファンドの償還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合には償還する予定
です。
各クラスの発行日ならびに発行日から７年目の日（当該日が営業日でない場合には直前の営業日）は以下の
とおりです。
発行日から７年目の日（当該
クラス 発行日 日が営業日でない場合には直
前の営業日）
円投資型1508、米ドル投資型1508 2015 年８月28日 2022 年８月26日
円投資型1511、米ドル投資型1511 2015 年11月25日 2022 年11月25日
円投資型1512、米ドル投資型1512 2015 年12月22日 2022 年12月22日
円投資型1603、米ドル投資型1603 2016 年３月24日 2023 年３月24日
円投資型1607、米ドル投資型1607 2016 年７月28日 2023 年７月28日
ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
（注）ファンドは、2022年８月26日付で繰上償還されます。
（２）【ファンドの沿革】
1979 年12月21日 管理会社の設立
2010 年６月22日 基本信託証書締結
2010 年８月２日 基本信託証書を変更する補足信託証書締結
2012 年12月10日 基本信託証書を変更する補足信託証書締結
2015 年４月８日 ファンドに係る補足信託証書締結
2015 年５月28日 円投資型1505および米ドル投資型1505の運用開始
2015 年８月28日 円投資型1508および米ドル投資型1508の運用開始
2015 年11月25日 円投資型1511および米ドル投資型1511の運用開始
2015 年12月22日 円投資型1512および米ドル投資型1512の運用開始
2016 年３月24日 円投資型1603および米ドル投資型1603の運用開始
2016 年５月23日 トラストの名称変更
2016 年７月28日 円投資型1607および米ドル投資型1607の運用開始
2016 年７月29日 「ＢＮＹメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・
シリーズ－ＮＭ世界金融債券ファンド 円投資型
1505／米ドル投資型1505」から「ジャパン・オフショ
ア・ファンド・シリーズ－ＮＭ世界金融債券ファン
ド」に名称を変更
2022 年５月27日 円投資型1505および米ドル投資型1505の満期償還
2022 年８月26日 円投資型1508および米ドル投資型1508の満期償還
2022 年８月26日 ファンドの繰上償還
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）メロン・インベストメンツ・コーポレーションは、同じＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社である「インサイト・ノースア
メリカ・エルエルシー」（以下、同社といいます。）に債券運用に関する事業を譲渡し、2021年9月1日からは、同社が、投資運
用会社から委託を受け、ファンドの運用を行っています。当該変更により、ファンドの運用哲学、運用プロセスには変更はござ
いません。同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「インサイト・インベストメント」の北米拠点で、
米国ニューヨーク州に本社を置きます。以下同じです。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
ＢＮＹメロン・インターナショナ 管理会社 2010 年６月22日付で基本信託証書（改
ル・マネジメント・リミテッド 訂済み）および2015年４月８日付で
ファンドに係る補足信託証書（以下、
基本信託証書と合わせて「信託証書」
といいます。）を受託会社と締結。
ファンド資産の運用、管理、ファンド
証券の発行、買戻しならびにファンド
の償還について規定しています。
ファーストカリビアン・インター 受託会社 信託証書を管理会社と締結。上記に加
ナショナル・バンク・アンド・ト え、ファンドの資産の受託会社として
ラスト・カンパニー（ケイマン） の業務について規定しています。
リミテッド
ノムラ・バンク・ルクセンブルク 管理事務代行会社 2015 年４月13日に管理会社および受託
（注１）
Ｓ．Ａ． 保管会社 会社との間で管理事務代行契約 を
締結。ファンドの管理事務代行業務に
ついて規定しています。また、2015年
４月13日に受託会社との間で保管契約
（注２）
を締結。ファンドに対する保管業
務の提供について規定しています。
ＢＮＹメロン・インベストメン 投資運用会社 2015 年４月13日に管理会社との間で投
（注３）
ト・マネジメント・ジャパン株式 資運用契約 を締結。ファンド資産
会社
の投資および再投資に関する投資運用
業務の提供について規定しています。
インサイト・ノースアメリカ・エ 副投資運用会社 2015 年４月13日に、投資運用会社との
（注４）
ルエルシー 間で、副投資運用契約 を締結。
ファンド資産の投資および再投資に関
する副投資運用業務の提供について規
定しています。
野村證券株式会社 代行協会員 2015 年４月13日付で管理会社との間で
（注５）
販売会社 代行協会員契約 および受益証券販
（注６）
売・買戻契約 を締結。代行協会員
業務およびファンド証券の販売業務・
買戻しの取次業務についてそれぞれ規
定しています。
（注１）管理事務代行契約とは、管理会社および受託会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその他の管
理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約です。
（注２）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約です。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用業務を
提供することを約する契約です。
（注４）副投資運用契約とは、副投資運用会社が、投資運用会社に対し、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用業務につ
き再委任を受けて、かかる再委任に基づき副投資運用業務を提供することを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券１口
当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行
うことを約する契約です。
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（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社
から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社です。
（ⅱ）事業の目的
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および
信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるその
他の業務を営むことを含みます。
（ⅲ）資本金の額
2021 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円（全額払込済）、発行済株式数は、普通株式
1,000株および償還可能優先株式1,000株です。
定款およびケイマン諸島会社法（改正済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
（ⅳ）会社の沿革
1979 年12月21日設立
2008 年10月１日社名を「メロン・インターナショナル・インベストメント・コーポレーション」から
「ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド」に変更
（ⅴ）大株主の状況
（2022年７月１日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、デラウェア州、
エムビーシー・インベスト
（注）
2,000 株
ウィルミントン、 100 ％
メンツ・コーポレーション
ベルビューパークウェイ301
（注）内訳は、普通株式1,000株および償還可能優先株式1,000株です。
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
トラストには、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「信託法」といいます。）が適用されるほか、ケイ
マン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）の
規制も受けます。
② 準拠法の内容
（ａ）信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に関
する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者
法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投
資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、信託資産
の持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務およ
び責任の詳細は、信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、また、免除信託として登録申請されます。その場合、信託証書、ケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除きます。）受益者と
しない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得す
ることができます。
信託は、150年まで存続することができ、場合により、無期限に存続できます。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」を参照のこと。
（ｃ）一般投資家向け投資信託（日本）規則
一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」といいま
す。）は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
ミューチュアル・ファンド規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付には、
CIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は、
ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および
制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、
証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれば）を含みま
す。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監査人の任命の
条項を入れることを義務づけています。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基
づきCIMAが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社を
変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の業務提供者に対
し、当該変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事
前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるようにし、か
つ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければなりません。
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一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、犯罪収益に関する法律（改正済）の第５(2)(a)条にした
がって指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係
る対策を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」といいます。）またはCIMAが承認したその他の
法 域で規制を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、維持しなければなりませ
ん。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面で
CIMA、当該投資信託の投資家および保管会社以外の業務提供者に通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他の
法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりません。投
資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家および投資顧問会社以外の業務提供
者に当該変更について通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を要します。運営者は、かかる変更について、
変更の１か月前までに書面でCIMAに通知することが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財
務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。また、中
間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すればよ
いものとされています。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての重
要な内容を記載し、投資しようとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定を
なしうるために必要なその他の情報を記載し、また規則の要求する情報を記載しなければなりません。英
文目論見書は、トラストについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければなりません。
トラストは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出しな
ければなりません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由があると信ず
べき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図し
ている、または任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行するこ
とを意図していること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融庁法（改正済）、マ
ネー・ロンダリング防止規則（ 改正済 ）または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行している、また
は遂行しようと意図していること。
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島です。
管理事務代行会社は、ファンド資産の一部または全部が目論見書に記載された投資目的および投資制限
に従った投資がされていないこと、または受託会社もしくは管理会社がその設立文書または目論見書に定
める規定に従うファンドの業務および投資活動を実質的に遂行していないことを認識した場合、かかる認
識後速やかに、当該事実を受託会社に書面で報告し、当該報告書の写しおよび報告に該当する詳細をCIMA
に提出し、その報告書または適切な概要については、ファンドの次回の年次報告書、および次回の半期報
告書または定期報告書が次回の年次報告書に先立ち交付される場合には半期報告書または定期報告書にも
記載されなければなりません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理事務代行会社は、ファンドの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理由、ならびに
ファンドを清算する意向および当該清算理由について、実務上速やかに書面でCIMAに通知しなければなり
ません。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にCIMAにファンドの事業について書面で報告書を提
出するか、または提出するよう手配しなければなりません。当該報告書には、ファンドに関する以下の事
項を記載しなくてはなりません。
（ⅰ）すべての旧名称を含むファンドの名称
（ⅱ）投資者により保有されている各組入証券の純資産総額
（ⅲ）前報告期間からの純資産総額および各組入証券の変動率
（ⅳ）純資産総額
（ⅴ）当該報告期間の新規募集口数および価額
（ⅵ）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
（ⅶ）報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、受託会社が知る限り、ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守しているこ
と、ならびにファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないことを確認する旨の
受託会社により署名された宣誓書を、毎年、CIMAに提出するか、または提出するよう手配しなければなり
ません。
ファンドは、管理事務代行会社を変更する場合、CIMA、投資者および管理事務代行会社以外の業務提供
者に、当該変更の少なくとも１か月前に、書面で通知しなければなりません。
ファンドは、保管会社を変更する場合、CIMA、投資者および保管会社以外の業務提供者に、当該変更の
少なくとも１か月前に、書面で通知しなければなりません。
ファンドは、管理会社を変更する場合、CIMA、投資者およびその他の業務提供者に、当該変更の少なく
とも１か月前に、書面で通知しなければなりません。
（ｂ）受益者に対する開示
ファンドの会計年度は毎年１月31日に終了します。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計
原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則として、各会計年度の末日から120暦日以内に受益者に送
付されます。ファンドの未監査の決算書も作成され、原則として、各半期の末日から60暦日以内に受益者
に送付されます。
② 日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長
に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報
告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧することができ
ます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければなら
ない目論見書をいいます。）を交付します。
管理会社は、財務状況等を開示するために、ファンドの各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告
書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事
項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出しま
す。投資家およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができま
す。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
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（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法
律（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければ
なりません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじ
め、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、ファン
ドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書
および運用報告書（全体版）を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりません。
（ｂ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
ければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は代
行協会員のホームページにおいて提供されます。
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（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されています。
CIMAは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有します。ミュー
チュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年CIMAに対して提出しなけれ
ばなりません。
規制されたミューチュアル・ファンドであることから、CIMAはいつでも受託会社にトラストの決算書の監査
を行い、これをCIMAが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受
託会社に相当額の罰金が科されることがあるほか、CIMAは裁判所にトラストの解散を請求することができま
す。
CIMAは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
・規制されたミューチュアル・ファンドがその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債
権者の利益を害する方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または任意解散
を行おうとしている場合
・規制されたミューチュアル・ファンド（トラストのように認可されたミューチュアル・ファンドの場合）
がミューチュアル・ファンド法に反して、その認可の条件を遵守することなく事業を遂行している、もし
くは遂行することを意図している場合
・規制されたミューチュアル・ファンドの監督および運営が適切な方法で行われていない場合
・規制されたミューチュアル・ファンドのマネジャーの地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場
合
CIMAの権限には、受託会社の交代を要求すること、トラストの適切な業務遂行について受託会社に助言を与
える者を任命すること、または、トラストの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、その他の権
限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）も行使することができます。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、主に、グローバルなシステム上重要な金融機関などの世界的な金融機関が発行する
米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルその他の通貨建てのシニア債およびハイブリッド証券（偶発転換社債など
を含みます。）への投資を通じて、安定したインカムの獲得と中長期的な投資元本の成長を追求することで
す。管理会社および／またはその委託先は、安定したインカムを提供しつつ、中長期的な投資元本の成長を図
ることを目指します。
グローバルなシステム上重要な金融機関（以下「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」といいます。）とは、その規模、複雑
性、システム上の相互関連性から、破綻すると広範囲の金融システムおよび経済活動に重大な混乱をもたらし
得る金融機関であると、金融安定理事会（様々な国の規制当局により構成された理事会（ＦＳＢ））が指定し
た金融機関です。Ｇ－ＳＩＦＩｓの一覧は、2011年11月に初めて公表され、毎年更新されてきましたが、2021
年11月時点で、銀行30行がＧ－ＳＩＦＩｓに指定されています。尚、2017年度以降の保険会社のリストは公表
されていません。
シニア債とは、発行体の破綻など債務不履行が発生した場合の元利金の支払いが、ハイブリッド証券よりも
優先される証券のことです。
ハイブリッド証券とは、２種類以上の金融商品を組み合わせた（債券等の負債性商品と株式等の資本性商品
の両方の要素を組み合わせた証券等）単一の金融商品です。発行体の破綻など債務不履行が発生した場合の元
利金の支払いは、シニア債よりも劣後します。
管理会社および／またはその委託先は、ファンドのポートフォリオで、様々な確定利付債および他の（固定
金利または変動金利の）債券ならびに現金および現金同等物等、即ち国債、政府機関債、国際機関債、社債、
短期金融商品、デリバティブ商品、定期預金、保管銀行のスウィープ口座、コマーシャル・ペーパーおよび預
金証書等にも投資することができます。
ファンドのために副投資運用会社が投資する債券は、投資時点において、Ｓ＆Ｐの格付がＢ－以上または
ムーディーズもしくはその他の認知された格付業者の格付がこれと同等のものとします。ファンドのポート
フォリオの加重平均格付は、Ｓ＆Ｐの格付がＢＢＢ－以上またはムーディーズもしくはその他の認知された格
付業者の格付でこれと同等のものとします。
管理会社は、ファンドの投資目的を達成するために、デリバティブ商品（取引所で取引される国債先物およ
びオプション、通貨先渡しおよびスワップ等）を利用することがあります。このようなデリバティブ取引は、
ヘッジ目的のためにのみ行う予定です。
管理会社および／またはその委託先は、他の集団投資スキーム（管理会社、投資運用会社、副投資運用会社
および／またはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社が運用する集団投資
スキームを含みます。）への投資を通じて、上記のいずれかの投資対象に対するエクスポージャーを取得する
こともできます。
為替取引および為替ヘッジ
＜投資対象資産に係る為替取引＞
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管理会社および／またはその委託先は、米ドル（ファンドの表示通貨）とファンドが投資している米ドル以
外の通貨建て資産の投資対象通貨との間における為替変動に対するエクスポージャーをヘッジするため、投資
対象通貨売り、米ドル買いの為替取引を行う予定です。管理会社および／またはその委託先は、その通貨エク
ス ポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、米ドル以外の通貨建て資産の価格が今後変動すること
などにより、当該エクスポージャーを常に100％ヘッジできるとは限りません。
＜円投資型受益証券に係る為替ヘッジ＞
円投資型受益証券については米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクを軽減します
が、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを100％回避できるものではあ
りません。
（注）為替取引のうち、取引対象通貨が円であるものを「為替ヘッジ」といいます。
投資者は、為替ヘッジを利用した場合、米ドルが円に対して上昇しても、円投資型受益証券の純資産価格が
上昇するものではないことに留意する必要があります。また、円の金利が米ドルの金利を下回る場合、これら
の金利差は、円投資型受益証券の受益者のヘッジコストとなります。円の金利が米ドルの金利を上回る場合、
これらの金利差は、円投資型受益証券の受益者のヘッジ差益となることが期待されます。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧問会社を選任
することができます。
ファンドの投資目的が達成される保証はありません。
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【運用体制】
① 投資運用会社
管理会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、投資運用契約に基づき、投資運用
会社であるＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの投資および再投資の運用に関する業務を副投資運用会社に
委任しています。
② 副投資運用会社
投資運用会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、インサイト・ノースアメリ
カ・エルエルシーに委託しています。
副投資運用会社は、株式公開企業であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの
子会社であり、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問であり、米国証券取引委員会によって規制されてい
ます。
同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「インサイト・インベストメント」の北
米拠点で、米国ニューヨーク州に本社を置きます。
＜ボルカー・ルール＞
ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「DFA」といいます。）は、2010
年7月に米国議会により制定されました。DFAが定める規定を履行するため、金融規制機関は多数の規則を発
議し、採択する必要があります。規定の一つは一般に「ボルカー・ルール」と呼ばれており、ザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下「ＢＮＹメロン」ということがあります。）のよう
な金融組織に対し、多数の制約を課しています。2013年12月に、米国連邦金融規制当局のグループが、最終
ボルカー・ルールを共同で採択しました。ＢＮＹメロンは、当該ルールを、規制に応じて、下記に記載する
ものを除き一般的に2015年７月21日までに履行しなければなりません。本項目は、ボルカー・ルールのう
ち、ファンドと投資者に関係しうる規定につき要約するものです。
ボルカー・ルールに基づき、ＢＮＹメロンおよびその支配下にある子会社または関係会社（以下「ＢＮＹ
メロン支配事業体」といいます。）のような「銀行事業体」は、一定の対象ファンド（カバード・ファン
ド）のスポンサーとなることまたはこれに投資することについて、一定の条件および制約に従う必要があり
ます。ファンド、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ボルカー・ルールの適用対象です。
ボルカー・ルールにより、管理会社によるファンドの運営および募集の方法に影響が生じます。また、ボ
ルカー・ルールは、ＢＮＹメロン支配事業体がファンドに投資できる額およびＢＮＹ支配事業体の従業員お
よび取締役のうちファンドに投資できる者について規制しています。
ＢＮＹメロン支配事業体のファンド投資への規制
ＢＮＹメロン支配事業体は、ファンドの設立時（投資運用会社がファンドのための運用を開始した時をい
います。）から１年経過後に当該事業体の保有持分の合計がファンドの発行済保有持分総額の３％以下とな
る限度で、シード資本の投資その他の方法で、ファンド内に持分を保有することができます（以下 「３％
ファンド制限」 といいます。）。さらに、ＢＮＹメロン支配事業体全体によるファンドおよびその他のすべ
てのカバード・ファンドへの投資総額は、ＢＮＹメロンのTier１資本の３％を超えることはできません（以
下 「３％総額制限」 といいます。）。ＢＮＹメロン支配事業体がファンドに投資する場合には、管理会社
は、十分なファンド持分を外部の投資家に取得してもらうことで３％ファンド制限を遵守する方針です。上
記措置を取らない場合、ＢＮＹメロン支配事業体は、３％ファンド規制を遵守するため、十分な保有持分の
売却が必要となる場合があります。３％ファンド制限または３％総額制限を満たすための、ＢＮＹメロン支
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配事業体によるファンドの保有持分の売却は、ファンドおよびその投資家に対して重大な影響を与えること
があります。ファンドは、時間的制約のもとで、換金のためポートフォリオ持分を売却することを強制され
る 結果となることがあり得ます。これは、より流動的なポートフォリオ持分の売却を生じさせることがあ
り、その結果、より流動的でない持分の割合を増加させるか、または時期を逸してもしくは市場価格以下で
ポートフォリオ持分を売却する結果となることがあります。また、ファンドは、制限されたポートフォリオ
持分の売却または譲渡を第三者に対して行うことができない状況に陥り、その結果、認められた買い手（例
えば、発行体）が支払いに応じる額がどのようなものであってもこれに応じなくてはならないことがありま
す。加えて、ポートフォリオ持分の強制的な売却は、ブローカーフィーおよび譲渡費用および経費を増加さ
せ、投資機会を失う結果となり、税金負担を生じさせ、また、ファンドの保有資産がより小さく、流動的で
なく、評価の困難なポートフォリオとなる結果となることがあります。これらの措置は、ファンドがその投
資目的を満たすための運用力に重大な障害となる可能性もあります。かかる売却は、残りのファンドの投資
家に悪影響を与え、それらの投資家はＢＮＹメロン支配事業体と同様のタイミングでファンドの保有持分を
換金することができない可能性があります。管理会社／投資運用会社／副投資運用会社がボルカー・ルール
を遵守するために取る措置は、ファンドおよびその投資家に悪影響を与える結果となる可能性があります。
これは、かかる売却の潜在的な影響またはリスクを網羅的に列挙するものではありません。
ＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役によるファンドへの投資の制限
ボルカー・ルールに従い、ファンドは、ファンドに対し直接投資助言または投資サービスを提供している
者でない限り、ＢＮＹメロン支配事業体の取締役および従業員によるファンドの持分の取得を許可しないこ
ととします。
名称の変更
ボルカー・ルールにより、トラストおよびファンドは、会社の目的、マーケティング目的、販売促進目的
その他の目的において、ＢＮＹメロン支配事業体（管理会社、投資運用会社および副投資運用会社を含みま
す。）と同一の名称またはそれを変形させた名称を共有することが禁止されています。このため、トラスト
は、より広範囲なブランド構築についての決定の一環として、2017年7月21日までに名称の変更が必要とさ
れる場合があります。追加情報は、入手可能となった時に提供される予定です。
（注）2016年５月23日付で、トラストはその名称をＢＮＹ・メロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ（BNY Mellon Japan
Offshore Fund Series）からジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ（Japan Offshore Fund Series）に変更していま
す。
一定の取引の禁止
ボルカー・ルールは、ファンドとＢＮＹメロン支配事業体の間での、ファンドへの貸付、ファンドに対す
る信用供与、ファンドからの資産の購入およびファンドへの保証または信用状の発行といった一定の「対象
取引（カバード取引）」を禁止しています。さらに、ボルカー・ルールは、ファンドとＢＮＹメロン支配事
業体との間の売買取引およびサービス契約が、市場条件に則ったものであることを求めています。
保証を行わないことおよびその他の開示
いかなるＢＮＹメロン支配事業体（本項で定義したものならびに管理会社、投資運用会社および副投資運
用会社を含みます。）も、直接または間接的に、ファンドまたはファンドの投資先である対象ファンド（カ
バード・ファンド）の債務または運用成果について、保証、引受け、またその他の約束をすることができま
せん。
ファンドの持分は、米国連邦預金保険公社の保証を受けておらず、いかなる意味においても、ＢＮＹメロ
ン支配事業体の預金または債務にあたらず、あるいはその保証も受けていません。
いかなるファンドの損失も、ＢＮＹメロン支配事業体ではなく、投資者が単独で負います。したがって、
ＢＮＹメロン支配事業体が負う損失は、当該事業体が、当該ファンドの投資者としての資格、またはＢＮＹ
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メロン支配事業体が保有する制限付利益持分（たとえばキャリード・インタレスト）の受益者としての資格
において保有するファンドの持分に帰属する損失に限定されます。
投資者は、ファンドに投資する前に、ファンドの開示書類を読む必要があります。
（４）【分配方針】
管理会社は、受託会社（または受託会社の代理としての管理事務代行会社）に対して、各分配期間（以下に
定義します。）に関して、管理会社が決定した金額をファンド証券の保有者に分配するよう指図することがで
きます。分配金は、ファンドのインカム、実現／未実現キャピタル・ゲインおよび／またはファンド証券に帰
属する分配可能な資金の中から支払われます。分配は、分配期間の最終日である分配基準日においてファンド
の受益者名簿に登録されている受益者に対して、円投資型受益証券は１円、米ドル投資型受益証券は0.01米ド
ル未満の端数を切り捨てて行われます。
各クラスの分配基準日とは下表の日、またはクラス受益証券に関して管理会社が決定するその他の日をいい
ます。また、分配基準日の翌日から次の分配基準日までの期間を分配期間といいます。
クラス 分配基準日
円投資型1508、米ドル投資型1508
各年の２月、５月、８月、11月の５日（同日が
営業日でない場合は直前の営業日）
円投資型1511、米ドル投資型1511
円投資型1512、米ドル投資型1512 各年の３月、６月、９月、12月の５日（同日が
円投資型1603、米ドル投資型1603 営業日でない場合は直前の営業日）
各年の１月、４月、７月、10月の５日（同日が
円投資型1607、米ドル投資型1607
営業日でない場合は直前の営業日）
投資者は、ファンド証券に関する分配金の支払いが完全に管理会社の裁量に基づくものであり、各分配期間
において分配が行われることは保証されていない点に留意する必要があります。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益（インカムおよび実現キャピタル・ゲイン）を超えて支払われる
場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後
の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ファンドに関して以下の行為を行わないものとします。
（ａ）証券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない投資対象を取得した結果、ファンドが保有
するすべての当該投資対象の価値が、純資産総額の15％を超える場合、その投資対象を取得すること。
（ｂ）ある一つの会社の株式を取得した結果、管理会社または投資運用会社もしくは副投資運用会社が運用を
行うすべての投資信託が保有する当該会社の株式数が当該会社の発行済み株式数の50％を超える場合、
その会社の株式を取得すること。
（ｃ）ある一つの会社の株式を取得した結果、ファンドが保有する当該会社の株式数が当該会社の発行済み株
式数の50％を超える場合、その会社の株式を取得すること。
（ｄ）ある一つの会社の株式を取得した結果、管理会社または投資運用会社もしくは副投資運用会社が運用を
行う当ファンドを含む外国投資信託受益証券の全体において、当該会社の議決権の総数の50％を超える
場合、その会社の株式を取得すること。この制限は他の投資信託への投資には適用されません。上記の
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比率の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の買付時点基準または時価基準のいずれかで行うこと
ができます。
（ｅ）私募株式、非上場株式および不動産等、流動性に欠けるものにその純資産総額の15％を超えて投資する
こと。ただし、日本証券業協会の外国投資信託受益証券の選別基準（外国証券の取引に関する規則第16
条）（適宜改正されます。）に規定された価格の透明性を確保するために適切な措置が講じられている
場合を除きます。上記の比率の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の買付時点基準または時価基
準のいずれかで行うことができます。
（ｆ）ファンドの純資産総額を超える空売りを行うこと。
（ｇ）投資対象の取得または追加取得の結果、ファンドの総資産額の50％超が①日本の金融商品取引法第２条
第１項に規定される「有価証券」（同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）の定義に該当しない、または②「有価証券」に関連するデリバティブの定義に
該当しない資産で構成される場合に、その投資対象の取得または追加取得を行うこと。
（ｈ）管理会社または第三者の利益をはかる目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、もしくは投資信託財産
の運用の適正を害する取引を行うこと。
（ｉ）自己取引または自社の取締役と取引を行うこと。
（ｊ）ファンドの勘定において後述の借入れ制限の項目において記載される借入れ方針に従わない借入れを行
うこと。
管理会社は、投資制限に関連して適用される法律または規制が変更または廃止され、かつ、管理会社が投資
制限を適用される法律および規制に違反することなく変更することができると判断する場合には、受益者の同
意を得ることなく上記のいずれかの投資制限を修正または削除することができます（ただし、かかる修正また
は削除を21日前までに受益者に対して通知することを条件とします。）。
ファンドは、日本証券業協会および一般社団法人投資信託協会の規則に従い、信用リスク（保有する有価証
券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正
に管理する方法としてあらかじめ管理会社または投資運用会社が定めた合理的かつ適切な方法に反する取引を
行いません。
投資運用会社は、一の者に係るエクスポージャーの純資産総額に対する比率が、エクスポージャーの区分
（以下に定義します。）ごとにそれぞれ10％、合計で20％（以下「基準比率」といいます。）を超えないよう
に運用することを決定しています。投資運用会社は、基準比率を超えることとなった場合、定められた比率を
超えることが判明した日から１か月以内に基準比率以内となるよう調整を行い、通常の対応で１か月以内に調
整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にした上で、出来る限り速やかに基準比率以内に調整を行い
ます。ただし、投資信託の設定当初、買戻し及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむを得ない事情が
ある場合は、このような調整を行わないことができます。
上記において、エクスポージャーの区分とは、以下を意味します。
(ⅰ) 株式及び投資信託証券の保有により生じるエクスポージャー（株式等エクスポージャー）
(ⅱ) 有価証券（(ⅰ)に定めるものを除きます。）、金銭債権（(ⅲ)に該当するものを除きます。）及
び匿名組合出資持分の保有により生じるエクスポージャー（債券等エクスポージャー）
(ⅲ) デリバティブ取引その他の取引により生じるエクスポージャー（デリバティブ等エクスポー
ジャー）
金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ
目的でのみ行うものとします。日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条（外国投資信託受益証券
の選別基準）の定めに従い、デリバティブ取引等（デリバティブ取引、新株予約権証券、外国新株予約権証
券、新投資口予約権証券、外国新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
引、選択権付債券売買および商品投資等取引を含みます。）の残高に係る、金融商品取引業者に対する自己資
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本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）の市場リス
ク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、投資信託財産の純資産総額の80％以内とします。
ファンドの投資対象の価格の変動、再編もしくは合併、ファンドの資産からの支払い、ファンド証券の買戻
しまたは管理会社、投資運用会社もしくは副投資運用会社の合理的な支配の及ばないその他の理由などの結果
としてファンドに適用される投資制限に違反した場合、管理会社、投資運用会社もしくは副投資運用会社は、
直ちに投資対象を売却する義務を負うものではありません。ただし、管理会社、投資運用会社または副投資運
用会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、ファンドに適用される投資制限を遵守するために、受益
者の利益を考慮した上で実務上合理的に可能な措置を講じます。
借入制限
借入総額が借入時のファンドの純資産総額の10％を超えない借入れを行うことができます。ただし、他の投
資ファンドまたは他の種類の集団的投資スキームとの合併等の特別な場合には、一時的に10％を超えることが
できますが、いかなる場合であってもこの期間は12か月を超えることはできません。
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３【投資リスク】
① リスク要因
ファンド証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあります。ファンドへの投資には、大きなリス
クが伴います。ファンド証券に関して流通市場ができる見込みはありません。投資者は、ファンドへの投資の
全部または大部分を失う可能性があります。したがって、各投資者はファンドに投資するリスクを負担できる
か否かを慎重に考慮する必要があります。リスク要因に関する以下の記述は、ファンドへの投資に伴うすべて
のリスクを網羅するものではありません。
ファンドの信託財産に生じた損益は、すべて受益者のみなさまに帰属します。ファンドは、投資元本が保証
されているものではありません。
金利の変動リスク
債券は、市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時
には価格が下落する傾向があります。その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
また、金利の変動は、副投資運用会社がファンドの勘定で購入するか、または空売りするデリバティブの価
値および価格設定にも影響を与えることがあります。
債券のリスク
債券は、発行体が債務の元利金を支払うことができないリスク（信用リスク）を伴うほか、金利感応度、発
行体の信用力の市場における認識、一般的な市場流動性等により価格が変動する可能性（市場リスク）があり
ます。
発行体が適時に元利金を支払うことができない場合（またはそれが予想される場合）、当該債券の価値を決
定することは困難です。したがって、評価は概算となり、評価者によって異なる可能性があります。流動性の
ある売買市場がない場合、その債券の適正価格を決定できないことがあります。
ムーディーズ、Ｓ＆Ｐまたはその他の認知された格付業者が付与した格付には、債券の市場価格の変動性ま
たは流動性の評価は織り込まれていません。債券の格付が投資時点よりも下がった場合は、換金できない可能
性があります。
ハイブリッド証券のリスク
ハイブリッド証券は、２種類以上の金融商品を組み合わせた（債券等の負債性商品と株式等の資本性商品の
両方の要素を組み合わせた証券等）単一の金融商品です。一般的に、ハイブリッド証券には、債券より多くの
リスクがあります。ハイブリッド証券に投資した際の商品特性およびリターン水準は、多くの場合、特定の
「トリガー事由」の発生の影響を受けます。「トリガー事由」の発生はハイブリッド証券のリターンに対して
多大な影響を及ぼす可能性がありますが、発行会社が「トリガー事由」を制御できない可能性があります。ハ
イブリッド証券は、市場の価格変動に左右され、流動性は限られており、また、ハイブリッド証券の発行体が
支払不能に陥った場合、ハイブリッド証券保有者への弁済順位は、他の債権者に劣後する可能性があります。
※「トリガー事由」とは予め定められた措置を発動させる条件のことです。
ハイブリッド証券には、偶発転換社債が含まれます。偶発転換社債は、発行体の自己資本が一定のレベルを
下回った場合に損失を吸収する目的で、金融機関によりハイブリッド証券として発行されます。偶発転換社債
には、事前に定められた一定のトリガー事由（発行体の自己資本比率が下限を下回った場合、または規制当局
による裁量的な判断があった場合等）が生じた場合に、強制的に普通株式に転換されたり、または元本が減額
されるリスクがあります。偶発転換社債の投資者は、同じ発行体の他の投資者が損失を被る前に上記の損失を
被る可能性があります。また、偶発転換社債の価格は、上記のようなトリガー事由の発生が予期される場合に
著しく下落することがあります。偶発転換社債が強制的に普通株式に転換された場合、その時点で損失が一旦
確定する可能性があり、また、株価変動リスクにさらされることおよび普通株式は実務上可能な限り早く売却
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する方針であることから、損失が回復できなくなることがあります。また、元本が減額された場合には、多く
の場合に損失が確定し、回復できなくなることがあります。
外国為替市場のリスク
円投資型受益証券は円建てであり、その１口当たり純資産価格も円で表示されます。また、米ドル投資型受
益証券は米ドル建てであり、その１口当たり純資産価格も米ドルで表示されます。また、投資対象資産は米ド
ル、ユーロ、英ポンド、豪ドルその他の通貨建ての資産です。
＜円投資型受益証券に係る為替ヘッジ＞
円投資型受益証券については米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクを軽減します
が、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを100％回避できるわけでは
ありません。また、為替ヘッジを利用した場合、米ドルが円に対して上昇しても、円投資型受益証券の純資
産価格は上昇するものではありません。また、円の金利が米ドルの金利を下回る場合、これらの金利の差
は、円投資型受益証券の受益者のヘッジコストとなります。円の金利が米ドルの金利を上回る場合、これら
の金利の差は、円投資型受益証券の受益者のヘッジ差益となることが期待されます。
＜投資対象資産に係る為替取引＞
管理会社および／またはその委託先は、米ドルと米ドル以外の通貨の間の変動に対する米ドル以外の通貨
建て資産の通貨エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、米ドル以外の通貨建ての資産の
価格が今後変動することなどにより、当該エクスポージャーを常に100％ヘッジできるとは限りません。
外国為替取引市場は、変動性が極めて高く、高度な専門的技術を要します。これらの市場では、流動性や価
格の激変等が極めて短時間に発生することがあります（数分の間に発生することも少なくありません。）。外
国為替取引リスクには、為替リスク、金利リスク、および為替市場、外国資本による投資または特定の外貨取
引の規制を通じた外国政府の介入の可能性などがあります。
管理会社および／またはその委託先は、かかる為替リスクを回避するために、先渡契約、オプション、先物
およびスワップ等の金融商品を利用することができます。ポートフォリオのポジションの価値が下落した場
合、その価値の下落に対して為替取引を行うことは、ポジションの価値の変動を排除したり、損失を回避する
ものではなく、市場と同じ動きで収益を得るように設計された別のポジションを建てることで為替取引を行っ
たポートフォリオのポジションの価値の下落を緩和することです。ただし、為替取引により、ポートフォリオ
のポジションの価値が上昇しても収益の機会が制限されることがあります。
ヘッジ戦略の効果は、為替や金利の動向により変化することがあります。ヘッジ戦略に使用される先渡契約
等とヘッジ対象となる米ドル建てポートフォリオの値動きにおいて、その相関性に変化が生じることがあり、
管理会社またはその委託先は、そうした相関性を完全に保つことができない場合があります。こうした不完全
な相関性によって、管理会社またはその委託先が意図するヘッジを達成できない、またはファンドが損失を被
る可能性があります。
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流通市場の欠如
ファンド証券に関して流通市場は予定されていません。その結果、保有するファンド証券の売却を希望する
受益者は、多くの場合、後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等」記載の手続および制限に従った買戻し
によらざるをえません。買戻しを請求した日から買戻日までの期間に買戻しを請求したファンド証券の純資産
総額が下落するリスクは、買戻しを請求した受益者が負うものとします。
投資目的 未達成の リスク
どのような投資期間であっても（短い期間の場合は特に）、ファンドのポートフォリオが投資元本の成長を
達成する保証はありません。投資者は、ファンド証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあること
を認識しておく必要があります。ファンドへの投資には、大きなリスクが伴います。副投資運用会社は、損失
のリスクを最小限に抑えられると同社が考える投資戦略を実行する予定ですが、その戦略が成功する保証はあ
りません。
買戻しの影響
受益者によって大量のファンド証券の買戻しが行われる場合、副投資運用会社は買戻しに必要な資金を調達
するために早急にファンドの投資対象を清算し、その結果小さくなったファンド資産に見合ったマーケット・
ポジションを構築せざるを得ない可能性があります。
買戻しの制限
受託会社は、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② 純資産総額の計算
の停止」記載の一定の状況の下においては、純資産総額の決定およびファンド証券の買戻しを停止し、ならび
に／または買戻しを請求している受益者に対する買戻代金の支払期限を延期することができます。かかる状況
には、ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取り扱われている証券取引所、商品取
引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されており（通例の週末および休日の休場を除きます。）、または
かかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間の全部または一部が含まれます。さら
に、管理会社は、後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 （１）海外における買戻し手続等 買戻しの
繰越し」に記載されるように、受託会社と協議の上で、特定の買戻日に買い戻すことができるファンド証券の
口数を決定、または管理会社が決定した方法で制限することができます。
短期的な運用実績
ファンドは、円投資型1508および米ドル投資型1508の運用を2015年８月28日に、円投資型1511および米ドル
投資型1511の運用を2015年11月25日に、円投資型1512および米ドル投資型1512の運用を2015年12月22日に、円
投資型1603および米ドル投資型1603の運用を2016年３月24日に、円投資型1607および米ドル投資型1607の運用
を2016年７月28日に開始しておりますが、その運用履歴および運用実績は短期的です。管理会社、投資運用会
社および副投資運用会社が運用する他の投資ファンドの過去の運用実績は、必ずしもファンドの将来の実績を
示唆するものではありません。
政治および／または規制のリスク
ファンドの資産の価値は、国際的な政治情勢、政府の政策の変化、税制の変更、海外投資および通貨の本国
送金の制限、為替変動、ならびに投資先の国における法規制の変更などの不確定要因によって影響を受ける可
能性があります。
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ソブリン債のリスク
ファンドは、対外債務の返済が困難になる可能性のある政府または政府機関が発行する債券（ソブリン債）
に投資する可能性があります。
このような国は債務に対する元利金の返済期限の変更および負債の再編を余儀なくされることがあります。
これは、新たなもしくは修正された融資契約を取り決めるか、または残存投資元本および未払利息を「ブレイ
ディ債」等の証券に転換した上で、利息の支払いのための新たな信用供与を得ることにより、元利金の支払い
の減額および返済繰延べを行うことなどを意味します。
集団的投資スキーム
副投資運用会社は、集団的投資スキームに投資することができます。ある集団的投資スキームのマネジャー
が採用した戦略または当該ファンドの特性（流動性およびリスクプロファイルを含みます。）は、時間の経過
とともに変化することがあり、これによって当該ファンドの投資対象の収益または商品性が悪影響を受けるこ
とがあります。副投資運用会社が投資する集団的投資スキームについてパフォーマンスが低いか、または副投
資運用会社が予期したようなパフォーマンスが上がらない可能性があります。
先物取引
先物の価格は、変動します。先物取引に通常必要とされる証拠金は少額であるため、先物取引には極めて大
きなレバレッジがかかっています。その結果として、先物市場における比較的小規模な値動きによって投資者
が直ちに大きな損失を被ることがあります。先物取引の結果、投資額を超える損失を被ることがあります。例
えば、取引開始時点で、証拠金として先物契約の10％が預託される場合、先物契約で10％の価格下落が生じ、
その時点で先物契約が手仕舞われた場合、仲介手数料が控除される前に証拠金全額に相当する損失を被ること
になります。
先物取引は、流動性に欠けることがあります。一部の取引所は、特定の先物について一日の取引中の価格の
変動幅が一定の制限を超える取引を許可していないため、副投資運用会社は、不利なポジションを迅速に清算
できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがあります。また一部の法域の取引所および規制当局は、特
定の先物において一個人または一グループが保有し、または支配することのできる先物ポジションの数に対し
投機的ポジションの制限を課しています。投機的ポジション制限を遵守するために、ファンドの先物ポジショ
ンを副投資運用会社もしくはその委託先が所有し、または支配するすべての先物ポジションまたは副投資運用
会社もしくはその委託先の投資元本と合計することが求められることがあります。その結果、副投資運用会社
またはその委託先は、特定の先物の先物ポジションを取ることができないか、またはファンドのポートフォリ
オで特定の先物のポジションを清算せざるを得なくなる可能性があります。
投資ポートフォリオの流動性
流動性は、副投資運用会社がファンドのポートフォリオで適時に投資対象を売却できるかどうか、を左右し
ます。比較的流動性が低い証券の市場は、流動性が高い証券の市場に比べて価格変動が激しい傾向がありま
す。比較的流動性が低い証券にファンドの資産を投資した場合、副投資運用会社は、その希望する価格で、か
つ、希望する時に、ファンドの投資対象を売却できないことがあります。上記のとおり、先物のポジション
は、例えば一部の取引所が一日当たりの「価格変動幅」または「値幅制限」と称する規制によって特定の先物
契約の価格の一日の値動きの幅を制限しているため、流動性を欠く場合があります。特定の先物契約の価格が
値幅制限に相当する額まで上昇または下落した場合、トレーダーが制限の範囲内で取引を実行する意思がない
限り、先物のポジションを取ることも清算することもできません。このような場合、副投資運用会社は、不利
なポジションを迅速に清算できない場合があり、ファンドが多額の損失を被ることがあります。さらに、取引
所が特定の契約の取引を中止し、即時の清算および決済を命じ、または特定の契約の取引を清算目的に限定す
る可能性があります。流動性不足のリスクは、店頭取引においても発生します。店頭取引のための規制された
市場はなく、買呼値と売呼値を設定するのは店頭取引の相手方の業者のみです。市場取引ができない証券への
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投資には流動性リスクが伴います。さらに、そのような証券は評価が困難であり、また投資者保護のための規
制市場の規則が、発行体に適用されません。
デリバティブのリスク
管理会社および／またはその委託先は、ファンドの投資戦略を実現するために、先物などの広範囲なデリバ
ティブ商品を利用することができます。
デリバティブには、価値が一つまたは複数の原証券、金融ベンチマークまたはインデックスにリンクした商
品および契約が含まれます。デリバティブによって投資者は、原資産に投資する場合に比べてごくわずかなコ
スト負担で特定の証券、当該ベンチマークまたは当該インデックスの値動きをヘッジし、またはかかる値動き
について投機的取引をすることができます。デリバティブの価値は、原資産の価格変動に大幅に依存していま
す。したがって、原資産の取引に伴うリスクは、多くの場合デリバティブ取引にも当てはまりますが、その他
にもデリバティブ取引には数多くのリスクがあります。一例として、デリバティブでは取引を実行する際に支
払う、または預託する金額に比べて市場のエクスポージャーが極めて大きい場合が多いため、不利な市場変動
が比較的小規模であっても、投資元本全額を失うばかりでなく、当初の投資額を上回る損失を被ることがあり
ます。さらに、管理会社および／またはその委託先がファンドの勘定で取得を希望するデリバティブを、満足
のいく条件で特定の時点において入手できるという保証はなく、そもそも入手できるか否かも保証されていま
せん。
ファンドの証拠金取引口座を担保するためにブローカーに差し入れた証券の価値が目減りした場合、ファン
ドには追加証拠金が発生し、ブローカーに追加の資金を預託するか、または目減り分を補填するために担保と
して差し入れた証券の換金を強いられることがあります。ファンドの資産価値が急落した場合、管理会社およ
び／またはその委託先は、ファンドの追加証拠金の支払いに十分な資産を迅速に換金できない可能性がありま
す。
さらに、管理会社および／またはその委託先は、ファンドの勘定で上場先物契約、店頭外国為替先渡契約お
よびオプションを売ることができます。これによってファンドは、追加的なリスクにさらされることがありま
す。
※当ファンドにおいて、デリバティブ取引は、ヘッジ目的のためにのみ行う予定です。
仲介およびその他の取決め
ポートフォリオ取引を実行するブローカーまたはディーラーを選定する際、副投資運用会社は、競争入札に
より業者を募集する必要はなく、最も手数料が低廉な業者を探す義務も負いません。副投資運用会社は、リ
サーチまたはサービスを提供するブローカーまたはディーラーに対し、同様の取引について他のブローカーま
たはディーラーよりも高い手数料を支払う場合があります。
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決済ブローカーの支払不能リスク
ファンドの勘定において、上場先物取引および上場証券取引の決済を行う複数のブローカーのサービスを利
用することができます。適用される規則および規制により顧客資産に保護が与えられる場合があるものの、
ファンドのブローカーのうちの一社が支払不能に陥った場合、当該ブローカーの下で保有されるファンドの資
産がリスクにさらされる可能性があります。
保管リスク
ファンドは、直接的または間接的に、保管制度および／または決済制度が十分に整備されていない市場に投
資する場合があります。かかる市場で取引され、かつ、当該副保管業者の利用が必要となる状況下では副保管
業者に委託されたファンドの資産は、一定のリスクにさらされることがあります。かかるリスクには、現物有
価証券の取引代金決済と引換えに引渡しが行われないこと、その結果、偽造有価証券の流通、コーポレート・
アクションに関する情報の不足、有価証券の取得可能性に影響を及ぼす登録手続、法律・財務に関する適切な
制度の欠如、および中央預託機関の補償制度／賠償基金が存在しないことなどが含まれます。
経済環境
経済環境（例えば、インフレ率、景気、企業間競争、技術開発、政治および外交上の事象および今後の動
向、税法およびその他のさまざまな要因を含みます。）の変化は、ファンドのリターンに重大な悪影響を及ぼ
す可能性があります。これらの変化は、副投資運用会社には制御不能です。ファンドが直接的または間接的に
ポジションを保有する市場の予期しない変動または流動性によって、ファンドの資産の投資および再投資を管
理する副投資運用会社の運用に支障をきたし、ファンドが損失のリスクにさらされることがあります。
為替先渡契約および為替取引のリスク
管理会社および／またはその委託先は、為替リスクを軽減する目的で、様々な国の通貨および多国通貨の間
で店頭為替先渡契約および通貨オプション取引または通貨先物オプションを取引することができます。店頭為
替先渡契約は、ある指定された通貨を将来の指定された日に、契約開始時に定められた価格で購入または売却
して別の通貨と交換するという契約上の合意に基づいて実行されます。
管理会社および／またはその委託先が店頭為替先渡契約を行う場合、契約の満期時に対象通貨を引き渡す、
または引渡しを受ける取引相手に依存することになります。為替先渡契約または店頭為替先渡契約の日々の値
動きに制限はなく、取引相手は、こうした取引のマーケット・メークを継続する義務を負いません。これまで
にも店頭為替先渡契約の取引相手が取引の値付けを拒絶したり、買呼値と売呼値の間に異常に広いスプレッド
がある値付けをした時期があります。取引相手方は、こうした取引の値付けをいつでも拒絶することができま
す。
管理会社および／またはその委託先は、ファンドの勘定で店頭為替先渡契約をする際に、取引相手の信用破
綻または取引の不履行のリスクにさらされます。取引が不履行となった場合、取引から期待された利益が得ら
れない結果となります。
店頭為替先渡契約は、（例えば、ISDAマスター・アグリーメント等の）取引条件を規定するネッティング契
約を活用せずに行われることがあります。取引相手が債務不履行に陥った場合、店頭為替先渡契約に関連する
債務は相殺されません。さらに、取引相手の信用リスクを軽減するための証拠金や担保の差入れは行われませ
ん。
店頭取引における規制の欠如と取引相手のリスク
管理会社および／またはその委託先は、ファンドの勘定で店頭取引を行います。一般論として、店頭市場
は、組織化された取引所における取引と比べて政府の規制および監督が行き届いていません。さらに、組織化
された取引所の参加者に与えられる取引所決済機関の履行保証などの保護の多くが店頭取引には与えられてい
ません。このため、ファンドは、信用や流動性の問題または契約条件に関する解釈の相違を理由に取引相手が
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取引を決済しないリスクにさらされます。管理会社および／またはその委託先が特定の取引相手との間で集中
的に取引を行うことについて制限はないため、管理会社および／またはその委託先がファンドの取引を規制取
引 所だけで行う場合に比べて、ファンドは、デフォルトによる大きな損失リスクにさらされることになりま
す。
ファンドは、支払不能、破産、政府による制限等の原因により取引相手が取引を履行できないリスクにさら
され、その結果、ファンドに多額の損失が発生する危険性があります。
取引相手のリスク
ファンドは、契約の条件に関する解釈の相違（正当な主張であるとは限りません。）を理由として、または
信用もしくは流動性の問題から取引相手が条件に従って取引を決済しないリスクにさらされ、その結果、ファ
ンドが損失を被ることになる場合があります。かかる「取引相手のリスク」は、決済を妨げる事象が生じた場
合、または取引が単一もしくは少数グループの取引相手との間で行われた場合に、満期がより長い契約につい
て増大します。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および／またはこれらの委託先は、ファ
ンドに関して、取引を特定の取引相手に限ることまたは取引の一部もしくは全部を特定の取引相手に集中させ
ることを制限されていません。さらに、受託会社、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、取引相
手の信用度を評価する内部信用評価機能がない場合もあります。内部評価制度が利用される場合でもその評価
は参考情報にとどまり、かかる制度が実際の信用度の変化を適時かつ正確に反映するものではありません。受
託会社、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社が一もしくは複数の取引相手と取引することができ、
利用される内部評価制度に限界があり、かつ、その取引相手の財務力についての外部の評価が欠如しているこ
とで、ファンドが損失を被る可能性が増大する場合があります。
ファンドは、非上場デリバティブに関して取引を行う取引相手の信用リスクにさらされる場合があります
が、これは、取引所決済機関の履行保証等組織化された取引所におけるデリバティブの取引参加者に適用され
るのと同様の保護が、それらの非上場デリバティブの取引には与えられないことによります。非上場デリバ
ティブ取引の取引相手は、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、よって、受託会
社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および／またはこれらの委託先がファンドに関してかかる商品
の取引を行う取引相手が破綻または債務不履行となった場合、ファンドに多額の損失が発生する可能性があり
ます。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社またはこれらの委託先は、ファンドに関して、特
定のデリバティブ取引に関する契約に基づく債務不履行に関して契約上の救済を得られることがあります。た
だし、当該救済は、提供される担保またはその他の資産が十分でない場合、うまく機能しない可能性がありま
す。
近年、複数の大手金融市場参加者（店頭取引およびブローカー間取引の取引相手を含みます。）が契約上の
義務を期日に履行することが不可能、または不履行寸前の状態になり、金融市場における不確実性が高まりま
した。そのため、前例のない規模の政府の介入、信用および流動性の収縮、取引および融資取決めの早期解
約、ならびに支払い・引渡しの停止および不履行が起こりました。かかる混乱の結果、支払能力のあるプライ
ムブローカーおよびレンダーさえ、新たな投資への融資を希望せずもしくは消極的な態度を示し、または従前
の取引に比べて借り手に著しく不利な条件で融資を行いました。取引相手が債務不履行に陥らないとの保証は
なく、ファンドが結果として取引に基づく損失を被らないとの保証もありません。
ポートフォリオ構築に要する期間
ファンドには、募集による購入資金でポートフォリオを構築する期間に、一定のリスクが伴う可能性があり
ます。さらにこの期間には、ファンドの一つまたは複数のポートフォリオの分散投資のレベルが、すでにポー
トフォリオの構築が完成したファンドと比べて低くなるという一定のリスクもあります。副投資運用会社は、
様々な方法でポートフォリオを構築する場合があります。これは、市況に対する判断によるものでもあり、こ
れらの手法が成功するという保証はありません。
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金融業への集中リスク
ファンドは、主に世界的な金融機関が発行するシニア債およびハイブリッド証券に投資することから、金融
規制当局の方針、規制上の要件および金融システムの安定性といった金融業への投資に特有のリスクにさらさ
れます。
将来の規制の変更が予測不能であること
証券市場およびデリバティブ市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用されます。さらに、米国
の証券取引委員会や証券取引所は、市場の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証
拠金の引上げ、値幅制限の設定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有します。証券およびデリバティブ
の規制は米国内外において急速に進展しつつある法律分野であり、政府および司法機関によって変更される場
合があります。将来の規制の変更がファンドに及ぼす影響は予測不能ですが、重大な悪影響となる可能性があ
ります。
ＦＡＴＣＡ
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）により、ファンドがＦＡＴＣＡ
に関連する要件または義務を遵守しない場合、ファンドはＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の対象になる可能性
があり、これにより、ファンドの純資産価額が減少することになります。
販売会社においてＦＡＴＣＡに関連する法令、規制又はガイダンスの違反があった場合、販売会社名義の受
益証券が強制的に買い戻される可能性があります。
クラス間債務
あるクラスの受益証券保有者は、他のクラスの資産に関していかなる権利も有しません。しかし、特定のク
ラス受益証券の債務が当該クラスに帰属する資産を超過した場合、ファンドの債権者は他のクラス受益証券に
帰属する資産に遡求することができます。
ボルカー・ルール
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはその関連
会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含みます。）との間における信用供与を伴う一定
の取引を禁止しています。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済サービスをブロー
カー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清算機関とファンドとの間
に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、管理会社、投資運用会社および副投資運用
会社は、ＢＮＹメロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディーラーを通じてファンドのた
めに取引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場合、管理会社、投資運用会社および副投資運用
会社は、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行する際に利用したであろうブローカーディーラーを通じ
て取引を遂行することを妨げられる可能性があります。
② リスクに対する管理体制
リスク管理について、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパ
ラメーター（投資の前提条件）とを比較し、定期的に報告します。
他のリスクについての評価、すなわちデータ入力、リサーチの品質、モデルの完全性およびポートフォリオ
の構築は、副投資運用会社が適切に評価します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ファンド証券は現在、受益証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
② 日本国内における申込手数料
ファンド証券は現在、受益証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
購入後６年未満で買い戻すファンド証券（任意の買戻し、または後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手
続等 （１）海外における買戻し手続等 強制買戻し」記載の規定に従い行われる強制的な買戻しかを問い
ません。）については、管理会社に支払われる以下の買戻手数料が課せられます。
＜円投資型1508／米ドル投資型1508＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年８月28日から2016年８月27日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年８月28日から2017年８月27日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年８月28日から2018年８月27日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年８月28日から2019年８月27日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年８月28日から2020年８月27日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年８月28日から2021年８月27日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年８月28日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1511／米ドル投資型1511＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年11月25日から2016年11月24日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年11月25日から2017年11月24日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年11月25日から2018年11月24日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年11月25日から2019年11月24日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年11月25日から2020年11月24日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年11月25日から2021年11月24日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年11月25日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1512／米ドル投資型1512＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年12月22日から2016年12月21日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年12月22日から2017年12月21日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年12月22日から2018年12月21日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年12月22日から2019年12月21日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年12月22日から2020年12月21日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年12月22日から2021年12月21日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年12月22日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1603／米ドル投資型1603＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2016年３月24日から2017年３月23日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
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2017年３月24日から2018年３月23日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2018年３月24日から2019年３月23日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2019年３月24日から2020年３月23日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2020年３月24日から2021年３月23日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2021年３月24日から2022年３月23日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2022年３月24日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1607／米ドル投資型1607＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2016年７月28日から2017年７月27日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2017年７月28日から2018年７月27日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2018年７月28日から2019年７月27日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2019年７月28日から2020年７月27日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2020年７月28日から2021年７月27日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2021年７月28日から2022年７月27日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2022年７月28日以降 かかりません かかりません
（注）シリーズ・トラスト受益者決議によりファンドが償還する場合についても、管理会社がその裁量において異なる決定を行わない
限り、残存するすべてのファンド証券（ファンドの償還について反対した受益者が保有するものを含みます。）についてファン
ドの償還時に買戻しが行われたものとみなされて、買戻手数料が課されます。
② 日本国内における買戻手数料
上記「① 海外における買戻手数料」に記載の通りです。ご負担いただく買戻手数料は、ファンド証券の
保有期間が長期に及ぶほど、次第に減っていきます。買戻手数料は、換金（買戻し）時に頂戴するもので、
管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作
成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他
ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務・副投資運用業務を含みます。）
の対価となります。
なお、買戻手数料には消費税は課せられません。
（３）【管理報酬等】
① 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.45パーセントの管理報酬を受領する権利を
有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。また、管理会社は、
ファンドの資産から、円投資型受益証券については円投資型受益証券に帰属する純資産総額に対して年率
0.32パーセント、米ドル投資型受益証券については米ドル投資型受益証券に帰属する純資産総額に対して年
率0.34パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、
毎月後払いで支払われます。
更に、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切
な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有します。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払います。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬
を支払う責任を負います。
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管理報酬および販売管理報酬は、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作
成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他
ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務・副投資運用業務を含みます。）
の 対価として管理会社に支払われます。
② 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する権
利を有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から
払戻しを受けます。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ファンド信託財産の評価業務、
ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、およびこれらに付随する業務の対価として
管理事務代行会社に支払われます。
③ 保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有し
ます。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払われ
ます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
保管報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、ファン
ド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として、保管会社に支払われま
す。
④ 受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬（ただし、ファンド全
体で最低年間報酬額を10,000米ドルとします。）を受領する権利を有します。かかる報酬は、評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
受託報酬は、ファンドの受託業務およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われます。
⑤ 販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.52パーセントの報酬を受領する権利を有し
ます。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
販売報酬は、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等
の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
⑥ 代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受けます。
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代行協会員報酬は、運用報告書（全体版）の電磁的方法による提供業務、ファンド証券１口当たり純資産
価格の公表業務、およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは、さらに、（ａ）ファンドのために実行されたすべての取引、ならびに（ｂ）（ⅰ）法律および
税務顧問および監査人の報酬および費用、（ⅱ）仲介手数料（もしあれば）および証券取引に関連し課税され
る発行または譲渡に対する税金、（ⅲ）副保管会社の報酬および費用、（ⅳ）政府および政府機関に支払うす
べての税金および手数料、（ⅴ）借入利息、（ⅵ）投資サービスにかかる通信費、ファンドの受益者集会にか
かる費用ならびに財務およびその他の報告書、委任状、目論見書および類似書類の作成、印刷、配付および翻
訳にかかる費用、（ⅶ）保険料（もしあれば）、（ⅷ）訴訟および賠償費用および通常の業務以外で被った臨
時の費用、（ⅸ）登録業務の提供、（ｘ）財務書類の作成および純資産総額の計算、（xi）ファンドの構築に
関連するコーポレート・ファイナンスまたはコンサルティング費用、通知、小切手、ステートメントの送付を
含むその他すべての組織上および業務運営上の費用、（xⅱ）管理会社、受託会社その他の業務提供者に対し
て、またはこれらの者により提供される業務に関して支払われる公租公課、物品・売上税、登録手数料、（x
ⅲ）基本信託証書に基づき、受託会社、会計監査人、管理会社（およびそれらにより適法に選任された委託
先）に対する補償に必要な費用、（xⅳ）基本信託証書に基づく義務の適正な履行の結果、管理会社もしくは
受託会社またはこれらの委託先が適切かつ合理的に負担したその他のすべての費用、手数料および報酬、なら
びに（xⅴ）基本信託証書にファンドの資産から支払われることが明記されているその他の報酬、費用および
手数料を含め、ファンドの管理に係るすべての原価および費用を負担します。当該原価および費用が直接特定
のファンドに帰属しない場合、各ファンドはそれぞれの純資産総額に応じて当該原価および費用を負担しま
す。
ファンドの設立ならびに円投資型1505および米ドル投資型1505のクラスの募集に関連する費用は57,861.96
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の５会計年度以内に償却されます。
円投資型1508および米ドル投資型1508の各クラスの設定および募集に関連する費用は17,000米ドルととなり
ました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の５会計
年度以内に償却されます。
円投資型1511および米ドル投資型1511の各クラス設定および募集に関連する費用は13,000米ドルとなりまし
た。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の５会計年度
以内に償却されます。
円投資型1512および米ドル投資型1512の各クラス設定および募集に関連する費用は13,000米ドルとなりまし
た。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の５会計年度
以内に償却されます。
円投資型1603および米ドル投資型1603の各クラス設定および募集に関連する費用は14,000米ドルとなりまし
た。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の５会計年度
以内に償却されます。
円投資型1607および米ドル投資型1607の各クラス設定および募集に関連する費用は15,000米ドルとなりまし
た。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の５会計年度
以内に償却されます。
（注）弁護士費用は、ファンドにかかる契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこ
れらに付随する業務の対価として支払われます。監査費用は、ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価として支
払われます。
（５）【課税上の取扱い】
（Ａ）日本
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ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に
対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれ
と異なる取扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認され
る ことをお勧めします。
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
（２）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
（３）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行わ
れます。
2014 年 2038 年
１月１日以後 １月１日以後
（注）
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもでき
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させること
もできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。
以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との
差益を含みます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の
公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
2014 年 2038 年
１月１日以後 １月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の
対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいま
す。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われま
す。
2014 年 2038 年
１月１日以後 １月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要
を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と同様の
取扱いとなります。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有
しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
（Ｂ）ケイマン諸島
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ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、法人税
または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課せられません。ケイマン諸島は、トラス
トに関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島総督に保証書の交付を受けていま
す。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資本
利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の
課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたは
かかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されています。ケ
イマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課せられません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドの2022年５月末日時点で運用している全クラスの資産を合計したシリーズ・トラストの資
産を表示したものです。
（2022年５月末日現在）
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
（発行地） （米ドル） （％）
固定利付債 アメリカ合衆国 6,171,987 62.03
イギリス 780,732 7.85
スペイン 322,078 3.24
小計 7,274,796 73.11
変動利付債 アメリカ合衆国 6,278,887 63.10
イギリス 442,458 4.45
ドイツ 326,942 3.29
アイルランド 185,504 1.86
小計 7,233,790 72.70
小計 14,508,586 145.81
現金、預金およびその他の資産
-4,558,169 -45.81
（負債控除後）
合計 9,950,417
100.00
（純資産総額） ( 約1,276百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本表は、ファンドの2022年５月末日時点で運用している全クラスの投資有価証券の銘柄を合計したシリー
ズ・トラストの主要銘柄を表示したものです。
（2022年５月末日現在）
投資
順 国名 利率 取得金額 時価
銘柄 種類 通貨 額面価額 償還日 比率
位 (発行地) (％) （米ドル） （米ドル）
(％)
CREDIT AGRICOLE 4.375%
アメリカ 固定利
１ 米ドル 750,000.00 4.375 2025/3/17 765,067.50 751,673.25 7.55
合衆国 付債
17/03/25
アメリカ 変動利
PRUDENTIAL FIN FRN 15/06/43
２ 米ドル 550,000.00 5.625 2043/6/15 580,197.44 544,942.20 5.48
合衆国 付債
アメリカ 変動利
JPMORGAN CHASE FRN 05/12/29
３ 米ドル 505,000.00 4.452 2029/12/5 505,000.00 508,011.82 5.11
合衆国 付債
AQUARIUS & INV ZUR FRN
変動利
４ イギリス ユーロ 400,000.00 4.25 2043/10/2 492,450.02 442,457.57 4.45
付債
02/10/43
CREDIT SUISSE GP 6.5%
固定利
５ イギリス 米ドル 350,000.00 6.5 2023/8/8 392,092.11 357,000.00 3.59
付債
08/08/23
アメリカ 固定利
HSBC HDGS PLC 3.9% 25/05/26
６ 米ドル 350,000.00 3.9 2026/5/25 348,764.50 347,256.35 3.49
合衆国 付債
アメリカ 変動利
NORDEA BANK AB FRN 13/09/33
７ 米ドル 350,000.00 4.625 2033/9/13 350,000.00 344,214.85 3.46
合衆国 付債
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資
順 国名 利率 取得金額 時価
銘柄 種類 通貨 額面価額 償還日 比率
位 (発行地) (％) （米ドル） （米ドル）
(％)
アメリカ 変動利
BNP PARIBAS FRN 12/08/35
８ 米ドル 410,000.00 2.588 2035/8/12 410,000.00 333,798.22 3.35
合衆国 付債
ING GROEP NV 3.5500%
アメリカ 固定利
９ 米ドル 330,000.00 3.55 2024/4/9 329,505.00 330,289.74 3.32
合衆国 付債
09/04/24
変動利
ALLIANZ SE FRN 29/09/49
10 ドイツ ユーロ 300,000.00 3.375 2169/9/18 325,509.67 326,941.95 3.29
付債
BANCO SANTAND 2.5000%
固定利
11 スペイン ユーロ 300,000.00 2.5 2025/3/18 318,846.58 322,078.08 3.24
付債
18/03/25
アメリカ 変動利
RBS FRN 29/12/49
12 米ドル 300,000.00 8 2169/9/30 300,000.00 313,125.00 3.15
合衆国 付債
アメリカ 固定利
LLOYDS BANK 4.65% 24/03/26
13 米ドル 300,000.00 4.65 2026/3/24 289,998.00 300,346.20 3.02
合衆国 付債
CREDIT SUISSE GP 3.75%
アメリカ 固定利
14 米ドル 300,000.00 3.75 2025/3/26 293,469.00 295,811.10 2.97
合衆国 付債
26/03/25
SOCIETE GENERALE 4.25%
アメリカ 固定利
15 米ドル 295,000.00 4.25 2026/8/19 293,312.60 288,247.16 2.90
合衆国 付債
19/08/26
BANK OF AMERICA FRN
アメリカ 変動利
16 米ドル 250,000.00 6.3 2169/9/10 273,700.00 254,686.75 2.56
合衆国 付債
29/12/49
アメリカ 固定利
BNP PARIBAS 4.25% 15/10/24
17 米ドル 250,000.00 4.25 2024/10/15 260,730.00 253,701.00 2.55
合衆国 付債
アメリカ 変動利
CITIGROUP INC FRN 10/01/28
18 米ドル 255,000.00 3.887 2028/1/10 247,525.95 251,417.76 2.53
合衆国 付債
アメリカ 変動利
TORONTO DOM BK FRN 15/09/31
19 米ドル 235,000.00 3.625 2031/9/15 234,588.75 230,603.39 2.32
合衆国 付債
アメリカ 変動利
CITIGROUP INC FRN 10/03/70
20 米ドル 250,000.00 4 2170/3/10 250,000.00 225,216.00 2.26
合衆国 付債
AERCAP IRELAND 1.7500%
アメリカ 固定利
21 米ドル 250,000.00 1.75 2026/1/30 247,190.00 222,843.00 2.24
合衆国 付債
30/01/26
WESTPAC BANKING FRN
アメリカ 変動利
22 米ドル 225,000.00 4.322 2031/11/23 225,000.00 220,217.85 2.21
合衆国 付債
23/11/31
DISCOVER BANK 2.7000%
アメリカ 固定利
23 米ドル 250,000.00 2.7 2030/2/6 249,477.50 217,447.00 2.19
合衆国 付債
06/02/30
固定利
BNP PARIBAS 2.75% 27/01/26
24 イギリス ユーロ 200,000.00 2.75 2026/1/27 213,478.19 214,265.62 2.15
付債
アメリカ 変動利
ING GROEP NV FRN 01/04/32
25 米ドル 250,000.00 2.727 2032/4/1 250,000.00 213,645.75 2.15
合衆国 付債
MORGAN STANLEY 1.75%
固定利
26 イギリス ユーロ 195,000.00 1.75 2025/1/30 208,633.26 209,465.91 2.11
付債
30/01/25
アメリカ 固定利
UBS GROUP 4.125% 24/09/25
27 米ドル 200,000.00 4.125 2025/9/24 208,154.50 201,075.40 2.02
合衆国 付債
アメリカ 固定利
BARCLAYS PLC 5.25% 17/08/45
28 米ドル 200,000.00 5.25 2045/8/17 199,520.00 200,814.40 2.02
合衆国 付債
WELLS FARGO & CO FRN
アメリカ 変動利
29 米ドル 200,000.00 5.875 2170/6/15 211,100.00 200,786.00 2.02
合衆国 付債
31/12/49
LLOYDS BK GR PLC FRN
アメリカ 変動利
30 米ドル 200,000.00 3.87 2025/7/9 200,000.00 200,122.20 2.01
合衆国 付債
09/07/25
②【投資不動産物件】
該当事項ありません（2022年５月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません（2022年５月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2021年６月１日から2022年５月末日までの期間における各月末の純資産の推移は、
以下のとおりです。
（円投資型1508）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
円 円
第１会計年度末
329,972,866 9,970
（2016年１月末日）
第２会計年度末
295,062,470 10,002
（2017年１月末日）
第３会計年度末
301,291,177 10,213
（2018年１月末日）
第４会計年度末
187,081,283 9,924
（2019年１月末日）
第５会計年度末
184,557,911 10,576
（2020年１月末日）
第６会計年度末
185,533,535 10,818
（2021年１月末日）
第７会計年度末
155,184,821 10,311
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 165,662,414 10,722
７月末日 166,844,948 10,799
８月末日 166,596,499 10,783
９月末日 163,806,996 10,671
10 月末日 160,070,116 10,601
11 月末日 159,586,489 10,604
12 月末日 158,642,092 10,541
2022 年１月末日 155,184,821 10,311
２月末日 51,021,638 10,103
３月末日 49,752,454 9,852
４月末日 48,154,525 9,536
５月末日 48,150,905 9,535
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1508）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
2,319,302.17 297,357,731 100.06 12,829
（2016年１月末日）
第２会計年度末
2,349,915.14 301,282,620 101.38 12,998
（2017年１月末日）
第３会計年度末
2,324,132.25 297,976,996 104.04 13,339
（2018年１月末日）
第４会計年度末
2,067,523.68 265,077,211 102.36 13,124
（2019年１月末日）
第５会計年度末
2,106,828.51 270,116,483 110.88 14,216
（2020年１月末日）
第６会計年度末
646,915.51 82,941,038 113.49 14,551
（2021年１月末日）
第７会計年度末
478,871.39 61,396,101 107.61 13,797
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 639,274.98 81,961,445 112.15 14,379
７月末日 644,116.13 82,582,129 113.00 14,488
８月末日 641,613.86 82,261,313 112.56 14,431
９月末日 495,913.27 63,581,040 111.44 14,288
10 月末日 492,695.87 63,168,537 110.72 14,195
11 月末日 491,558.51 63,022,717 110.46 14,162
12 月末日 489,226.45 62,723,723 109.94 14,095
2022 年１月末日 478,871.39 61,396,101 107.61 13,797
２月末日 467,778.39 59,973,867 105.12 13,477
３月末日 456,780.44 58,563,820 102.65 13,161
４月末日 438,211.60 56,183,109 99.59 12,768
５月末日 442,984.10 56,794,991 100.68 12,908
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（円投資型1511）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
円 円
第１会計年度末
591,176,028 9,892
（2016年１月末日）
第２会計年度末
587,909,936 9,922
（2017年１月末日）
第３会計年度末
245,690,822 10,131
（2018年１月末日）
第４会計年度末
205,876,676 9,826
（2019年１月末日）
第５会計年度末
189,020,269 10,471
（2020年１月末日）
第６会計年度末
158,003,371 10,711
（2021年１月末日）
第７会計年度末
48,510,913 10,209
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 50,446,395 10,616
７月末日 50,806,492 10,692
８月末日 50,730,365 10,676
９月末日 50,205,893 10,565
10 月末日 49,872,846 10,495
11 月末日 49,886,878 10,498
12 月末日 49,591,659 10,436
2022 年１月末日 48,510,913 10,209
２月末日 47,530,423 10,002
３月末日 46,348,084 9,753
４月末日 44,859,495 9,440
５月末日 44,855,645 9,439
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（米ドル投資型1511）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
3,170,897.06 406,540,712 99.09 12,704
（2016年１月末日）
第２会計年度末
3,208,104.18 411,311,037 100.38 12,870
（2017年１月末日）
第３会計年度末
3,243,601.14 415,862,102 102.99 13,204
（2018年１月末日）
第４会計年度末
3,142,254.67 402,868,471 101.31 12,989
（2019年１月末日）
第５会計年度末
2,753,294.46 352,999,883 109.73 14,068
（2020年１月末日）
第６会計年度末
2,519,969.35 323,085,270 112.31 14,399
（2021年１月末日）
第７会計年度末
1,675,650.50 214,835,151 106.47 13,651
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 2,456,725.20 314,976,738 110.97 14,227
７月末日 2,475,329.67 317,362,017 111.81 14,335
８月末日 2,465,620.45 316,117,198 111.38 14,280
９月末日 2,441,030.39 312,964,506 110.26 14,136
10 月末日 2,425,193.43 310,934,050 109.55 14,045
11 月末日 1,720,044.84 220,526,949 109.29 14,012
12 月末日 1,711,884.55 219,480,718 108.77 13,945
2022 年１月末日 1,675,650.50 214,835,151 106.47 13,651
２月末日 1,636,768.32 209,850,066 104.00 13,334
３月末日 1,598,286.24 204,916,279 101.56 13,021
４月末日 1,550,737.86 198,820,101 98.53 12,633
５月末日 1,567,558.36 200,976,657 99.60 12,770
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（円投資型1512）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
円 円
第１会計年度末
1,924,242,104 9,939
（2016年１月末日）
第２会計年度末
1,924,437,205 9,968
（2017年１月末日）
第３会計年度末
1,949,786,077 10,178
（2018年１月末日）
第４会計年度末
1,879,825,398 9,873
（2019年１月末日）
第５会計年度末
1,954,858,635 10,521
（2020年１月末日）
第６会計年度末
1,890,997,913 10,762
（2021年１月末日）
第７会計年度末
1,342,265,832 10,257
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 1,824,066,833 10,666
７月末日 1,837,087,412 10,743
８月末日 1,836,047,901 10,736
９月末日 1,815,368,572 10,616
10 月末日 1,381,535,648 10,545
11 月末日 1,383,235,282 10,558
12 月末日 1,373,742,321 10,486
2022 年１月末日 1,342,265,832 10,257
２月末日 1,316,436,094 10,060
３月末日 1,282,413,086 9,800
４月末日 1,238,379,492 9,485
５月末日 290,203,763 9,496
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1512）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
2,686,561.92 344,444,104 99.49 12,756
（2016年１月末日）
第２会計年度末
1,894,219.60 242,857,895 100.79 12,922
（2017年１月末日）
第３会計年度末
1,738,529.68 222,896,890 103.43 13,261
（2018年１月末日）
第４会計年度末
1,656,878.08 212,428,339 101.75 13,045
（2019年１月末日）
第５会計年度末
1,324,857.19 169,859,940 110.22 14,131
（2020年１月末日）
第６会計年度末
1,284,845.62 164,730,057 112.83 14,466
（2021年１月末日）
第７会計年度末
1,201,997.65 154,108,119 106.97 13,715
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 1,269,559.21 162,770,186 111.49 14,294
７月末日 1,279,173.42 164,002,824 112.34 14,403
８月末日 1,267,495.92 162,505,652 112.30 14,398
９月末日 1,250,377.28 160,310,871 110.78 14,203
10 月末日 1,242,265.06 159,270,803 110.06 14,111
11 月末日 1,243,855.51 159,474,715 110.20 14,129
12 月末日 1,233,453.41 158,141,062 109.28 14,011
2022 年１月末日 1,201,997.65 154,108,119 106.97 13,715
２月末日 1,178,569.83 151,104,438 104.88 13,447
３月末日 1,082,211.91 138,750,389 102.03 13,081
４月末日 1,050,016.53 134,622,619 98.99 12,692
５月末日 1,065,759.72 136,641,054 100.48 12,883
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1603）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
円 円
第２会計年度末
542,330,269 10,033
（2017年１月末日）
第３会計年度末
551,741,791 10,245
（2018年１月末日）
第４会計年度末
228,862,344 9,938
（2019年１月末日）
第５会計年度末
221,656,098 10,590
（2020年１月末日）
第６会計年度末
214,287,447 10,834
（2021年１月末日）
第７会計年度末
188,234,937 10,326
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 195,743,478 10,737
７月末日 197,140,737 10,814
８月末日 197,029,185 10,808
９月末日 194,811,259 10,686
10 月末日 193,518,954 10,615
11 月末日 193,757,031 10,628
12 月末日 192,428,512 10,556
2022 年１月末日 188,234,937 10,326
２月末日 184,612,659 10,127
３月末日 179,842,568 9,865
４月末日 174,066,456 9,548
５月末日 174,236,724 9,558
42/245
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1603）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第２会計年度末
3,431,183.80 439,912,075 101.30 12,988
（2017年１月末日）
第３会計年度末
402,574.40 51,614,064 104.00 13,334
（2018年１月末日）
第４会計年度末
393,489.62 50,449,304 102.31 13,117
（2019年１月末日）
第５会計年度末
226,779.64 29,075,418 110.84 14,211
（2020年１月末日）
第６会計年度末
232,175.23 29,767,186 113.48 14,549
（2021年１月末日）
第７会計年度末
220,121.80 28,221,816 107.59 13,794
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 229,422.35 29,414,239 112.13 14,376
７月末日 231,159.73 29,636,989 112.98 14,485
８月末日 231,078.72 29,626,603 112.94 14,480
９月末日 227,962.46 29,227,067 111.42 14,285
10 月末日 226,483.48 29,037,447 110.70 14,193
11 月末日 226,773.45 29,074,624 110.84 14,211
12 月末日 224,881.69 28,832,081 109.91 14,092
2022 年１月末日 220,121.80 28,221,816 107.59 13,794
２月末日 215,831.47 27,671,753 105.49 13,525
３月末日 204,830.02 26,261,257 102.62 13,157
４月末日 198,736.40 25,479,994 99.57 12,766
５月末日 201,716.11 25,862,022 101.06 12,957
43/245
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1607）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
円 円
第２会計年度末
1,965,250,794 9,821
（2017年１月末日）
第３会計年度末
1,900,355,693 10,028
（2018年１月末日）
第４会計年度末
655,760,826 9,727
（2019年１月末日）
第５会計年度末
689,977,837 10,365
（2020年１月末日）
第６会計年度末
414,731,512 10,602
（2021年１月末日）
第７会計年度末
387,064,261 10,104
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 405,013,420 10,517
７月末日 407,514,044 10,582
８月末日 407,283,454 10,576
９月末日 400,979,379 10,467
10 月末日 397,940,791 10,388
11 月末日 398,430,357 10,400
12 月末日 396,072,537 10,339
2022 年１月末日 387,064,261 10,104
２月末日 270,614,090 9,909
３月末日 263,882,455 9,663
４月末日 254,443,900 9,343
５月末日 254,692,792 9,352
44/245
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1607）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第２会計年度末
739,871.87 94,858,972 98.56 12,636
（2017年１月末日）
第３会計年度末
699,341.65 89,662,593 101.10 12,962
（2018年１月末日）
第４会計年度末
489,224.34 62,723,453 99.42 12,747
（2019年１月末日）
第５会計年度末
529,848.20 67,931,838 107.67 13,804
（2020年１月末日）
第６会計年度末
353,277.93 45,293,763 110.16 14,124
（2021年１月末日）
第７会計年度末
334,778.83 42,921,994 104.39 13,384
（2022年１月末日）
2021 年６月末日 350,302.01 44,912,221 109.23 14,004
７月末日 351,662.95 45,086,707 109.65 14,058
８月末日 351,539.71 45,070,906 109.62 14,054
９月末日 348,033.75 44,621,407 108.52 13,913
10 月末日 344,500.99 44,168,472 107.42 13,772
11 月末日 344,942.05 44,225,020 107.56 13,790
12 月末日 343,305.56 44,015,206 107.05 13,725
2022 年１月末日 334,778.83 42,921,994 104.39 13,384
２月末日 328,253.74 42,085,412 102.36 13,124
３月末日 320,536.16 41,095,941 99.95 12,815
４月末日 309,754.29 39,713,598 96.59 12,384
５月末日 314,398.52 40,309,034 98.04 12,570
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②【分配の推移】
（円投資型1508）
１口当たりの支払分配金
会計年度
円
第１会計年度（2015年８月28日－2016年１月末日） 60
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 140
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 40
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 40
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 40
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 40
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 40
（米ドル投資型1508）
１口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第１会計年度（2015年８月28日－2016年１月末日） 0.6 77
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 2.0 256
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 1.6 205
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 1.6 205
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 1.6 205
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 1.6 205
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 1.6 205
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1511）
１口当たりの支払分配金
会計年度
円
第１会計年度（2015年11月25日－2016年１月末日） 0
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 140
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 40
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 40
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 40
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 40
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 40
（米ドル投資型1511）
１口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第１会計年度（2015年11月25日－2016年１月末日） 0.0 0
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 2.0 256
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 1.6 205
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 1.6 205
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 1.6 205
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 1.6 205
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 1.6 205
（円投資型1512）
１口当たりの支払分配金
会計年度
円
第１会計年度（2015年12月22日－2016年１月末日） 0
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 140
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 40
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 40
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 40
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 40
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 40
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1512）
１口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第１会計年度（2015年12月22日－2016年１月末日） 0.0 0
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 2.0 256
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 1.6 205
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 1.6 205
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 1.6 205
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 1.6 205
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 1.6 205
（円投資型1603）
１口当たりの支払分配金
会計年度
円
第２会計年度（2016年３月24日－2017年１月末日） 80
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 40
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 40
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 40
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 40
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 40
（米ドル投資型1603）
１口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第２会計年度（2016年３月24日－2017年１月末日） 1.4 179
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 1.6 205
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 1.6 205
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 1.6 205
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 1.6 205
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 1.6 205
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1607）
１口当たりの支払分配金
会計年度
円
第２会計年度（2016年７月28日－2017年１月末日） 20
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 40
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 40
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 40
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 40
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 40
（米ドル投資型1607）
１口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第２会計年度（2016年７月28日－2017年１月末日） 0.8 103
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 1.6 205
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） 1.6 205
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 1.6 205
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 1.6 205
第７会計年度（2021年２月１日－2022年１月末日） 1.6 205
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③【収益率の推移】
（円投資型1508）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年８月28日－2016年１月末日） 0.30 ％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 1.73 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 2.51 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －2.44％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 6.97 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 2.67 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －4.32％
（米ドル投資型1508）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年８月28日－2016年１月末日） 0.66 ％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 3.32 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 4.20 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －0.08％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 9.89 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 3.80 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －3.77％
（円投資型1511）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年11月25日－2016年１月末日） －1.08％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 1.72 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 2.51 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －2.62％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 6.97 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 2.67 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －4.31％
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（米ドル投資型1511）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年11月25日－2016年１月末日） －0.91％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 3.32 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 4.19 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －0.08％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 9.89 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 3.81 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －3.78％
（円投資型1512）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年12月22日－2016年１月末日） －0.61％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 1.70 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 2.51 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －2.60％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 6.97 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 2.67 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －4.32％
（米ドル投資型1512）
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度（2015年12月22日－2016年１月末日） －0.51％
第２会計年度（2016年２月１日－2017年１月末日） 3.32 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 4.21 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －0.08％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 9.90 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 3.82 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －3.78％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1603）
（注）
収益率
会計年度
第２会計年度（2016年３月24日－2017年１月末日） 1.13 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 2.51 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －2.61％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 6.96 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 2.68 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －4.32％
（米ドル投資型1603）
（注）
収益率
会計年度
第２会計年度（2016年３月24日－2017年１月末日） 2.70 ％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 4.24 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －0.09％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 9.90 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 3.83 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －3.78％
（円投資型1607）
（注）
収益率
会計年度
第２会計年度（2016年７月28日－2017年１月末日） －1.59％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 2.52 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －2.60％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 6.97 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 2.67 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －4.32％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1607）
（注）
収益率
会計年度
第２会計年度（2016年７月28日－2017年１月末日） －0.64％
第３会計年度（2017年２月１日－2018年１月末日） 4.20 ％
第４会計年度（2018年２月１日－2019年１月末日） －0.08％
第５会計年度（2019年２月１日－2020年１月末日） 9.91 ％
第６会計年度（2020年２月１日－2021年１月末日） 3.80 ％
第 ７ 会計年度（ 2021 年 ２ 月 １ 日 －2022 年 １ 月末日） －3.79％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、設定日の属する会計年度については、ｂ＝当初発行価格（円投資型受益証券の
場合は10,000円、米ドル投資型受益証券の場合は100米ドル）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、
以下のとおりです。
（円投資型1508）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
33,095 0 33,095
（2015年８月28日
(33,095) (0) (33,095)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 3,594 29,501
（2016年２月１日
（0） （3,594） （29,501）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 0 29,501
（2017年２月１日
（0） （0） （29,501）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 10,650 18,851
（2018年２月１日
（0） （10,650） （18,851）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 1,400 17,451
（2019年２月１日
（0） （1,400） （17,451）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 301 17,150
（2020年２月１日
（0） （301） （17,150）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 2,100 15,050
（2021年２月１日
（0） （2,100） （15,050）
－2022年１月末日）
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（米ドル投資型1508）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
23,179 0 23,179
（2015年８月28日
(23,179) (0) (23,179)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 0 23,179
（2016年２月１日
(0) (0) （23,179）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 840 22,339
（2017年２月１日
（0） （840） （22,339）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 2,140 20,199
（2018年２月１日
（0） （2,140） （20,199）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 1,198 19,001
（2019年２月１日
（0） （1,198） （19,001）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 13,301 5,700
（2020年２月１日
（0） （13,301） （5,700）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 1,250 4,450
（2021年２月１日
（0） （1,250） （4,450）
－2022年１月末日）
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（円投資型1511）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
59,767 5 59,762
（2015年11月25日
(59,767) (5) (59,762)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 510 59,252
（2016年２月１日
(0) (510) （59,252）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 35,000 24,252
（2017年２月１日
（0） （35,000） （24,252）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 3,300 20,952
（2018年２月１日
（0） （3,300） （20,952）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 2,900 18,052
（2019年２月１日
（0） （2,900） （18,052）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 3,300 14,752
（2020年２月１日
（0） （3,300） （14,752）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 10,000 4,752
（2021年２月１日
（0） （10,000） （4,752）
－2022年１月末日）
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（米ドル投資型1511）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
32,001 0 32,001
（2015年11月25日
(32,001) (0) (32,001)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 40 31,961
（2016年２月１日
(0) (40) （31,961）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 467 31,494
（2017年２月１日
(0) （467） （31,494）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 478 31,016
（2018年２月１日
（0） （478） （31,016）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 5,924 25,092
（2019年２月１日
（0） （5,924） （25,092）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 2,654 22,438
（2020年２月１日
（0） （2,654） （22,438）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 6,700 15,738
（2021年２月１日
（0） （6,700） （15,738）
－2022年１月末日）
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（円投資型1512）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
193,610 0 193,610
（2015年12月22日
(193,610) (0) (193,610)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 550 193,060
（2016年２月１日
(0) (550) （193,060）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 1,500 191,560
（2017年２月１日
（0） （1,500） （191,560）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 1,150 190,410
（2018年２月１日
（0） （1,150） （190,410）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 4,600 185,810
（2019年２月１日
（0） （4,600） （185,810）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 10,100 175,710
（2020年２月１日
（0） （10,100） （175,710）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 44,850 130,860
（2021年２月１日
（0） （44,850） （130,860）
－2022年１月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1512）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
27,003 0 27,003
（2015年12月22日
(27,003) (0) (27,003)
－2016年１月末日）
第２会計年度
0 8,210 18,793
（2016年２月１日
(0) （8,210） （18,793）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 1,985 16,808
（2017年２月１日
（0） （1,985） （16,808）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 524 16,284
（2018年２月１日
（0） （524） （16,284）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 4,264 12,020
（2019年２月１日
（0） （4,264） （12,020）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 633 11,387
（2020年２月１日
（0） （633） （11,387）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 150 11,237
（2021年２月１日
（0） （150） （11,237）
－2022年１月末日）
（円投資型1603）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第２会計年度
55,055 1,000 54,055
（2016年３月24日
（55,055） （1,000） （54,055）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 200 53,855
（2017年２月１日
（0） （200） （53,855）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 30,825 23,030
（2018年２月１日
（0） （30,825） （23,030）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 2,100 20,930
（2019年２月１日
（0） （2,100） （20,930）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 1,150 19,780
（2020年２月１日
（0） （1,150） （19,780）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 1,550 18,230
（2021年２月１日
（0） （1,550） （18,230）
－2022年１月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1603）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第２会計年度
33,871 0 33,871
（2016年３月24日
（33,871） (0) （33,871）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 30,000 3,871
（2017年２月１日
（0） （30,000） （3,871）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 25 3,846
（2018年２月１日
（0） （25） （3,846）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 1,800 2,046
（2019年２月１日
（0） （1,800） （2,046）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 0 2,046
（2020年２月１日
（0） （0） （2,046）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 0 2,046
（2021年２月１日
（0） （0） （2,046）
－2022年１月末日）
（円投資型1607）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第２会計年度
200,598 500 200,098
（2016年７月28日
（200,598） (500) （200,098）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 10,600 189,498
（2017年２月１日
（0） （10,600） （189,498）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 122,080 67,418
（2018年２月１日
（0） （122,080） （67,418）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 850 66,568
（2019年２月１日
（0） （850） （66,568）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 27,449 39,119
（2020年２月１日
（0） （27,449） （39,119）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 810 38,309
（2021年２月１日
（0） （810） （38,309）
－2022年１月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル投資型1607）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第２会計年度
7,507 0 7,507
（2016年７月28日
（7,507） (0) （7,507）
－2017年１月末日）
第３会計年度
0 590 6,917
（2017年２月１日
（0） （590） （6,917）
－2018年１月末日）
第４会計年度
0 1,996 4,921
（2018年２月１日
（0） （1,996） （4,921）
－2019年１月末日）
第５会計年度
0 0 4,921
（2019年２月１日
（0） （0） （4,921）
－2020年１月末日）
第６会計年度
0 1,714 3,207
（2020年２月１日
（0） （1,714） （3,207）
－2021年１月末日）
第７会計年度
0 0 3,207
（2021年２月１日
（0） （0） （3,207）
－2022年１月末日）
（注１）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。
（注２）設定日の属する会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含みます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンド証券は現在、受益証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
各受益者の最低買戻口数は、１口です。
ファンド証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後５時（東京時間）、または管理会社が受託会社と協議の上、一定の
場合に決定するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければなりません。期限を過ぎてから到着し
た買戻請求は、次の買戻日まで繰り越され、ファンド証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻され
ます。
管理会社が、受託会社と協議の上、別段の定めを行った場合を除き、買戻請求は撤回することができませ
ん。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会社
は、買戻請求を処理するために必要と考える情報を請求することができます。管理事務代行会社は、買戻しを
申し込んでいる受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞する、もしくは提出しない場合、ま
たは受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・ロンダリング対策のた
めの法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の処理を拒絶し、または買戻代金の支払いを延期す
ることができます。
買戻価格
ファンド証券１口当たり買戻価格は、当該買戻日の評価時点における純資産総額を、当該評価日における発
行済受益証券口数で除して得られた金額を円投資型受益証券は１円、米ドル投資型受益証券は0.01米ドル単位
まで四捨五入することにより算出されます。ファンド証券の買戻価格を計算する目的上、管理会社は、受託会
社と協議の上、ファンド証券１口当たり純資産価格から、買戻請求を充足する資金を調達するために資産を売
却したりポジションを手仕舞いする際にファンドの勘定で負担することが予想される会計上の負担額および売
却手数料を反映するのに適切と判断する引当金に相当する金額を控除することができます。買戻請求を行った
受益者に支払われる買戻代金は、円投資型受益証券は１円、米ドル投資型受益証券は0.01米ドル単位まで四捨
五入されます。四捨五入により生じた端数額はファンドに帰属します。
買戻手数料
購入後６年未満で買い戻すファンド証券（任意の買戻し、または後記「強制買戻し」記載の規定に従い行わ
れる強制的な買戻しかを問いません。）については、管理会社に支払われる以下の買戻手数料が課せられま
す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜円投資型1508／米ドル投資型1508＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年８月28日から2016年８月27日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年８月28日から2017年８月27日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年８月28日から2018年８月27日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年８月28日から2019年８月27日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年８月28日から2020年８月27日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年８月28日から2021年８月27日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年８月28日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1511／米ドル投資型1511＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年11月25日から2016年11月24日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年11月25日から2017年11月24日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年11月25日から2018年11月24日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年11月25日から2019年11月24日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年11月25日から2020年11月24日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年11月25日から2021年11月24日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年11月25日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1512／米ドル投資型1512＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2015 年12月22日から2016年12月21日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2016 年12月22日から2017年12月21日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2017 年12月22日から2018年12月21日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2018 年12月22日から2019年12月21日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2019 年12月22日から2020年12月21日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2020 年12月22日から2021年12月21日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2021 年12月22日以降 かかりません かかりません
＜円投資型1603／米ドル投資型1603＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2016 年３月24日から2017年３月23日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2017 年３月24日から2018年３月23日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2018 年３月24日から2019年３月23日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2019 年３月24日から2020年３月23日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2020 年３月24日から2021年３月23日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2021 年３月24日から2022年３月23日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2022 年３月24日以降 かかりません かかりません
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜円投資型1607／米ドル投資型1607＞
買戻日 買戻手数料 買戻手数料
2016 年７月28日から2017年７月27日まで １口当たり200円 １口当たり2.00米ドル
2017 年７月28日から2018年７月27日まで 同 175円 同 1.75米ドル
2018 年７月28日から2019年７月27日まで 同 150円 同 1.50米ドル
2019 年７月28日から2020年７月27日まで 同 125円 同 1.25米ドル
2020 年７月28日から2021年７月27日まで 同 100円 同 1.00米ドル
2021 年７月28日から2022年７月27日まで 同 50円 同 0.50米ドル
2022 年７月28日以降 かかりません かかりません
（注）シリーズ・トラスト受益者決議によりファンドが償還する場合についても、管理会社がその裁量において異なる決定を行わない限
り、残存するすべてのファンド証券（ファンドの償還について反対した受益者が保有するものを含みます。）についてファンドの
償還時に買戻しが行われたものとみなされて、買戻手数料が課されます。
決済
英文目論見書の記載に従い、また、記入済みの買戻請求および上記の必要な情報が管理事務代行会社に受領
されることを前提として、買戻代金は、原則として、当該買戻日の後４営業日以内に支払われます。買戻代金
は、該当するファンド証券の買戻しを請求している登録済みの受益者の銀行口座宛てに直接、円投資型受益証
券は円、米ドル投資型受益証券は米ドルで支払われ、第三者に対する支払いは認められません。
買戻しの停止
管理会社は、受託会社と協議の上、買戻しを執行する前に、後記「３ 資産管理等の概要 （１） 資産の評
価 ② 純資産総額の計算の停止」記載の特定の状況において、ファンド証券の買戻しの停止を宣言すること
ができます。当該期間中は、ファンド証券の買戻しは行われません。
買戻しの繰越し
受益者の利益を保護するために、管理会社は、受託会社と協議の上、各買戻日に買い戻すことができるファ
ンド証券の口数を決定、または管理会社が決定した方法で制限することができます。買い戻すことができる
ファンド証券の数を制限するか否かを決定する際、管理会社は、純資産総額および／またはクラスに関する純
資産総額ならびにファンドまたは特定のクラスに帰属する投資対象に関する市場流動性等の事項を考慮するこ
とができます。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、ファンド証券が適格投資家でない者により、もしくはかかる者のために保有さ
れている、またはかかる保有によりトラストもしくはファンドが登録を要求され、税金の負担に服し、もしく
はいずれかの法域の法律に違反することになると判断し、受託会社もしくは管理会社がかかるファンド証券の
申込みもしくは購入のための資金源の適法性に疑義を有する場合、または受託会社もしくは管理会社が単独の
裁量により、当該クラスの受益者もしくはファンドの受益者全体の利益を考慮して適切であると判断する何ら
かの理由（受託会社または管理会社は受益者に開示しないことがあります。）がある場合、管理会社は、受託
会社と協議の上、その保有者に対し、受託会社または管理会社が決定する期限内にかかるファンド証券を（後
記「（３）受益証券の譲渡」記載の規定に従い）売却し、かかる売却の証拠を受託会社および管理会社に提出
することを指示することができ、これに従わない場合には、かかるファンド証券は強制買戻しされます。かか
る強制買戻しに関して支払われる１口当たりの買戻価格は、かかる強制買戻しの日（当該日が評価日でない場
合、直前の評価日）の評価時点現在で決定された当該クラス受益証券の１口当たり純資産価格です。クラス受
益証券の買戻価格を計算する目的において、管理会社は、受託会社と協議の上、当該クラス受益証券の１口当
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たり純資産価格から、当該クラス受益証券の買戻しに必要な資金を調達するために資産を換価し、またはポジ
ションを手仕舞いする際にファンドの勘定で負担することが予想される会計上の負担額および売却手数料を反
映 するのに適切と判断する引当金に相当する金額を控除することができます。
（２）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、買戻日に、販売会社を通じ、管理会社に対し、ファンド証券の買戻しを請求するこ
とができます。買戻日の午後３時までに買戻しの請求が行われ、かつ、販売会社所定の事務手続が完了したも
のを当該買戻日の請求として取扱います。買戻価格は、原則として、管理会社が買戻請求を受領した日に計算
されるファンド証券の１口当たり純資産価格とし、買戻代金は口座約款の定めるところにしたがって販売会社
を通じて支払われます。
買戻代金の支払いは、原則として、約定日（販売会社が注文の成立を確認した日）から起算して４国内営業
日目から行われます。通常、約定日は、受益証券の買戻請求が行われた翌国内営業日となります。受益証券の
買戻しは１口単位とします。米ドル投資型受益証券の買戻代金が円貨で支払われる場合、米ドルとの換算レー
トは、約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また、米ドルでお受け取りいただ
くこともできます。詳細は販売会社にお問い合わせください。
購入後６年未満で買い戻されるファンド証券については、上記「（１）海外における買戻し手続等 買戻手
数料」記載の買戻手数料が課せられます。ご負担いただく買戻手数料は、ファンド証券の保有期間が長期に及
ぶほど、次第に減っていきます。
なお、買戻手数料には消費税は課せられません。
（３）受益証券の譲渡
海外においては、各受益者は、受託会社および管理会社の事前の書面による同意に従い、自らの保有する
ファンド証券を、受託会社が随時承認する様式の書面による証書をもって譲渡することができます。ただし、
譲受人は、最初に、当該時点で有効なもしくは受託会社が別途要求する関連するまたは適用ある法域の法規ま
たは政府もしくはその他の要件もしくは規制、または受託会社の方針に従うため、受託会社もしくはその適法
な代理人により要求される情報を提供しなければなりません。また、譲受人は、受託会社に対して、（ａ）
ファンド証券の譲渡が関連する適格投資家に対するものであること、（ｂ）譲受人が投資目的で自らの勘定で
ファンド証券を取得すること、また（ｃ）受託会社または管理会社がその裁量で要求するその他の事項に関す
ることを書面により表明しなければなりません。
譲渡に関するすべての証書は、受託会社または管理会社が自らまたは譲渡人および譲受人に代わり署名する
ことを要求されることがあります。譲渡人は、当該譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が受益者としてトラス
トの関係する受益者名簿に記載されるまでは引続き受益者であるものとみなされ、また、当該譲渡対象のファ
ンド証券に対する権利を有するものとみなされます。譲渡の登録は、管理事務代行会社が譲渡証書の原本およ
び上記の情報を受領するまで行われません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産総額の計算
ファンドの純資産総額は、各評価日の評価時点におけるファンドの通貨建てで、かつ、基本信託証書に記
載されている原則に従い管理事務代行会社により計算されます。ファンドの純資産総額は、ファンドの全資
産の価額を確定し、そこからファンドの全負債を控除することにより計算されます。ファンド証券１口当た
り純資産価格は、ファンドの純資産総額を発行済みのファンド証券の口数で除することにより計算されま
す。ファンド証券の１口当たり純資産価格は、管理会社が受託会社と協議した上で決定した方法で四捨五入
されます。
ファンドの資産は、特に、以下の規定に従い、計算されます。
（ａ）手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言されまたは発生済みかつ未
受領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその
全額の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合
には、管理会社が合理的とみなす価額となります。
（ｂ）以下の（ｃ）項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の（ｄ）項、
（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所また
は店頭市場において上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づ
くすべての計算は、当該投資対象についての主な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の営
業終了時点における規則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融商
品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、
マーケット・メイクを行う個人または法人（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合に
は、管理会社が指定することのできる特定のマーケット・メーカー）により値付けされた投資対象の
価額を参照して行われます。ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市場以
外の取引所または市場における価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公正な
基準を示すと考える場合には、管理会社は、当該価格を採用することができます。
（ｃ）以下の（ｄ）項、（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価さ
れるマネージド・ファンドの各持分の価額は、当該日付で計算される当該マネージド・ファンドの受
益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管理会社
がそのように決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付で評価されない場合、
当該マネージド・ファンドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの最新
の公表純資産価格（入手可能である場合）、または（入手できない場合）当該受益証券、株式もしく
はその他の持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とします。特に、マネージド・ファンドの価格
の呼値が入手できない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係する評価日
現在で公表され、もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージド・ファ
ンドが関係する評価日現在で価格が算定されていない場合は、最新の公表もしくは報告価格としま
す。管理会社の単独の裁量により、価格が事後的に調整されることがあります。計算を実施する際、
管理会社は、マネージド・ファンド、その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問その他の
取引を行う子会社を含む第三者から受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに依
拠することができるものとし、管理会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について検
証を行う責任・義務を負いません。
（ｄ）純資産総額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記（ｂ）項または（ｃ）項に規
定されるとおりに入手できない場合、該当する資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時決
定されます。
（ｅ）上記（ｂ）項に基づく投資対象の値付けされ、上場され、取引され、または市場で取り扱われている
価格を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび／または価格を送信する機械的もしく
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は電子的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価格
は、上記（ｂ）項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされます。
（ｆ）上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合には、
その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができます。
（ｇ）ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象（証券であるか現金であるかを問いません。）の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況に
おいて管理会社（または管理会社のために行為する管理事務代行会社）が適切とみなすレート（公式
のものか否かを問いません。）により、ファンドの表示通貨に換算されます。
ファンドのアニュアル・レポートおよび財務書類はルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた
会計原則に従って作成されます。
受託会社および管理事務代行会社は、ファンドの純資産総額を計算する際、独自の調査を行うことなく上
記に従って提供された価格および評価に依拠することができ、かかる依拠について、ファンド、受益者また
はその他の者に対して責任を負わないものとします。
② 純資産総額の計算の停止
受託会社は、管理会社と協議の上、以下の期間の全部または一部において、ファンドの純資産価格の決定
の停止、購入および買戻し申込受付の停止、ならびにファンド証券の買戻しを請求した者に対する買戻代金
の支払期限の延期をすることができます。
（ａ）ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取扱われている証券取引所、商品取
引所、先物取引所または店頭市場が閉鎖（通例の週末および休日の休場を除きます。）、またはこれ
らの取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間、
（ｂ）ファンドがその投資対象を売却することが合理的に実行可能でなくなるか、その売却がファンドの受
益者に対し著しい損害を及ぼすことになると受託会社または管理会社が判断する期間、
（ｃ）投資対象の価値もしくはファンドの純資産価格を確認するために通常用いられる手段に故障が発生し
た場合か、またはその他の理由からファンドの投資対象もしくはその他の資産の価値または純資産価
格を合理的にもしくは公正に確認することができないと受託会社または管理会社が判断した場合、
（ｄ）ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはその償還もしくは現金化に伴う資金の移動を、通常
の価格または為替レートで行うことができないと管理会社が判断する期間、
（ｅ）管理会社が、その単独の裁量に基づき、純資産価格の決定の停止、ファンド証券の購入および買戻し
申込受付の停止、ならびに買戻代金の支払期限の延期をするのが賢明であると判断した期間
※
ファンドの受益者名簿に記載されているすべての受益者 は、純資産総額の計算が停止された場合、速や
かに書面で通知を受け、また、かかる停止措置が終了した場合、速やかに通知されます。
※この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
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（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券の確認書は受益者の責任において保管されます。
日本の投資者に販売されるファンド証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、トラスト設立日に開始し、原則として、基本信託証書の締結日（2010年６月22日）から150年
間存続しますが、後記「（５）その他 ② ファンドの解散」記載の事由が発生した場合は、それ以前に償還
することがあります。
ただし、ファンド証券の存続期間は７年間であり、発行日から７年目の日または当該日が営業日でない場合
には直前の営業日に、当該日の評価時点で決定される１口当たり純資産価格で償還されます。
各クラスの発行日ならびに発行日から７年目の日（当該日が営業日でない場合には直前の営業日）以下のと
おりです。
発行日から７年目の日（当該
クラス 発行日 日が営業日でない場合には直
前の営業日）
円投資型1508、米ドル投資型1508 2015 年８月28日 2022 年８月26日
円投資型1511、米ドル投資型1511 2015 年11月25日 2022 年11月25日
円投資型1512、米ドル投資型1512 2015 年12月22日 2022 年12月22日
円投資型1603、米ドル投資型1603 2016 年３月24日 2023 年３月24日
円投資型1607、米ドル投資型1607 2016 年７月28日 2023 年７月28日
（注）ファンドは、2022年８月26日付で繰上償還されます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は毎年１月31日に終了します。
（５）【その他】
① 発行限度額
ファンドが発行することができる受益証券の口数に上限はありません。
② ファンドの解散
ファンドは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、信託期間の満了前に償還します。
（ａ）ファンドを継続すること、または別の法域に移転することが違法となるか、または実行不可能である
かもしくは得策ではなく、またはファンドの受益者の利益に反すると受託会社が判断した場合、
（ｂ）ファンドの受益者が、シリーズ・トラスト受益者決議により当該ファンドの償還を決定した場合、
（ｃ）受託会社が辞任の意図を書面により通知したか、または受託会社について強制清算または任意清算が
開始された場合で、管理会社が、当該通知または当該清算開始から90暦日以内に、受託会社の後任の
受託者の地位を承継する意思がある他の法人を選任する、または選任させることができなかった場
合、
（ｄ）管理会社が辞任の意図を書面により通知したか、または管理会社について強制清算または任意清算が
開始された場合で、受託会社が、当該通知または当該清算開始後90暦日以内に、管理会社の後任の管
理会社の地位を承継する意思がある他の法人を選任する、または選任させることができなかった場
合、
（ｅ）適用される法律により償還が要求される場合、
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（ｆ）いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下となり、管理会社がファンド
の償還を決定した旨を書面により受託者に対して通知した場合。
ファンドが償還した場合、受託会社は、ファンドの受益者名簿に記載されている全受益者に対しかかる償
還を通知するものとします。
受益者への償還金のお支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさ
らに時間を要する場合があります。
③ 信託証書の変更等
受託会社および管理会社は、受益者に対する10暦日以上前の書面による通知（場合によって、トラスト受
益者決議またはシリーズ・トラスト受益者決議のいずれかにより放棄することができます。）により、場合
によって、受益者または影響を受けるすべてのシリーズ・トラストの受益者のいずれかの最善の利益になる
と受託会社および管理会社が、誠実に、かつ、商業上合理的に判断する方法および範囲において、信託証書
の補足証書に基づき、信託証書の条項または規定を修正、変更、改訂または追加することができます。ただ
し、かかる修正、変更、改訂または追加が、
（ａ）その時点の受益者の利益を著しく侵害せず、かつ、実質的な範囲において受託会社および管理会社
の、場合によって、受益者もしくは影響を受けるすべてのシリーズ・トラストの受益者のいずれかに
対する責任を免除することとならないこと
（ｂ）財務上、法的な、もしくは公的な要件（法的拘束力を有するか否かを問いません。）を遵守するため
に必要であること
（ｃ）明白な誤りを修正するために必要であること
のいずれかに該当すると受託会社が判断する旨を書面により証明する場合を除いて、かかる修正、変更、
改訂または追加は、まず受託会社が当該修正、変更、改訂または追加を承認するために、場合によって、ト
ラスト受益者決議またはシリーズ・トラスト受益者決議のいずれかを取得しなければ行うことができないも
のとし、また当該修正、変更、改訂または追加により受益者がファンド証券に関する追加支払義務または
ファンド証券に関して責任を引き受ける義務を負わないものとします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約および同契約に基づく管理事務代行会社の任命は、受託会社または管理会社または管理
事務代行会社が相手方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了することができま
す。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
投資運用契約
投資運用契約は、管理会社が投資運用会社に対して30日以上前の書面による通知をすることにより、また
は、投資運用会社が管理会社に対して90日以上前の書面による通知をすることにより、終了することができ
ます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
副投資運用契約
副投資運用契約は、投資運用会社が副投資運用会社に対して30日以上前の書面による通知をすることによ
り、または、副投資運用会社が投資運用会社に対して90日以上前の書面による通知をすることにより、終了
することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了するこ
とができます。
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同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をすることにより終
了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をするこ
とにより終了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
⑤ マネー・ロンダリング防止オフィサー
投資者は、受託会社にＥメール（Maylyn.Phillips@cibcfcib.com（本書の日付現在））で照会することに
より、ファンドの現在のマネー・ロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリン
グ・リポーティング・オフィサーおよび副マネー・ロンダリング・リポーティング・オフィサーの詳細（連
絡先を含みます。）を取得することができます。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がトラストに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファン
ド証券を保持していなければなりません。したがって、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の
受益者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、トラストに関する受益権を行使
することはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らのため
に受益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者は、自
己が決める方法により権利行使を行うことができます。
投資者の有する主な権利は次のとおりです。
（ⅰ）分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したトラストの分配金を請求する権利を有します。受益者は、ファンド決議に
より、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができます。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有しま
す。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドの償還日における当該ファンドの登録名義人は、当該ファンドの資産を換金することにより得ら
れるすべての純手取金および当該ファンドの当該クラスの受益証券に属しており、資産の一部を構成してい
る分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる当該ファンドの
ファンド証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
（ⅳ）損害賠償請求権
基本信託証書の規定に基づき、受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の
不履行に基づく損害賠償を請求する権利を有します。
（ⅴ）議決権
受託会社は、基本信託証書の規定により要求された場合、またはトラスト受益者決議の場合１口当たり純
資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資産総額の10分の１以上となる受益証券の保有者と
して登録された受益者により、もしくはシリーズ・トラスト受益者決議の場合は特定のシリーズ・トラスト
の受益証券の総口数の10分の１以上の保有者として登録された受益者により書面で要請された場合、招集通
知に記載される時間および場所において、適宜、全受益者またはファンドの受益者の集会を招集します。各
集会について集会の場所、日時および当該集会で提案される決議の概要を記載した書面による通知は、受託
会社により、全受益者の集会の場合は各受益者に対し、またはファンドの受益者の集会の場合はファンドの
受益者に対し、15暦日前までに郵送されるものとします。集会の基準日は、当該集会の招集通知に明記され
る日付の21暦日以上前とします。不注意から集会の招集通知を受益者に送付しなかった場合、または受益者
がかかる通知を受け取らなかった場合でも、当該集会の議事は無効とならないものとします。受託会社また
は管理会社の取締役その他の授権された役員は、集会に出席し、かつ、発言することができます。
定足数は受益者２名としますが、受益者が１名しか存在しない場合は、定足数は当該受益者１名としま
す。いずれの集会においても、集会の議決に付される決議は、書面で行われる投票により決定されるものと
し、トラスト受益者決議の場合１口当たり純資産価格の総額が全シリーズ・トラストの純資産総額の50％以
上となる受益証券を保有する受益者により、またはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定のシリーズ・
トラストの受益証券の総口数の過半数を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は当該集会の決
議とみなされます。トラスト受益者決議に関する純資産総額の計算は、当該集会の直前の評価日における評
価時点で行われます。投票の際、議決権は本人または代理人により行使することができます。
文書の提供および閲覧
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基本信託証書、基本信託証書の補足信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および／または管
理会社間で締結されたファンドに関する業務提供者を任命する契約、ファンド証券の販売会社を任命する契
約ならびに一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日（土曜、日曜および祝日を除きま
す。） の通常の営業時間に受託会社の事務所において無料で閲覧可能であり、合理的な料金を支払った上で
その写しを入手することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
本書提出日現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島
における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の
通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ⅱ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人お
よび金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ. ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただ
し書の規定の適用によるものです。
ｂ. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ. ファンドの原文の財務書類は原則として米ドルで表示され、一部について日本円で表示されていま
す。日本文の財務書類には、米ドル表示のうち主要な金額について円換算額が併記されています。日本
円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年５月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝128.21円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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１【財務諸表】
（１）【2022年１月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＮＭ世界金融債券ファンド
純資産計算書
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
資産
投資有価証券－時価
２ 34,301,322 4,397,772
（取得価額：33,411,189米ドル）
銀行預金 230,862 29,599
先渡為替予約にかかる未実現利益 13 176,054 22,572
デリバティブにかかる未収証拠金 298,489 38,269
348,883 44,730
未収収益
35,355,610 4,532,943
資産合計
負債
先物契約にかかる未実現損失 14 73,412 9,412
未払費用 ９ 71,633 9,184
3 0
未払利息
145,048 18,597
負債合計
35,210,562 4,514,346
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券は以下のとおり表象される。
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
円投資型1505受益証券（日本円で表示） 9,985 119,450 1,192,660,047
米ドル投資型1505受益証券（米ドルで表示） 104.29 24,916 2,598,498
円投資型1508受益証券（日本円で表示） 10,311 15,050 155,184,821
米ドル投資型1508受益証券（米ドルで表示） 107.61 4,450 478,871
円投資型1511受益証券（日本円で表示） 10,209 4,752 48,510,913
米ドル投資型1511受益証券（米ドルで表示） 106.47 15,738 1,675,651
円投資型1512受益証券（日本円で表示） 10,257 130,860 1,342,265,832
米ドル投資型1512受益証券（米ドルで表示） 106.97 11,237 1,201,998
円投資型1603受益証券（日本円で表示） 10,326 18,230 188,234,937
米ドル投資型1603受益証券（米ドルで表示） 107.59 2,046 220,122
円投資型1607受益証券（日本円で表示） 10,104 38,309 387,064,261
米ドル投資型1607受益証券（米ドルで表示） 104.39 3,207 334,779
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ＮＭ世界金融債券ファンド
運用計算書
2022年１月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
収益
1,493,332 191,460
債券利息（源泉税控除後）
1,493,332 191,460
収益合計
費用
管理報酬 ４ 334,947 42,944
販売報酬および代行協会員報酬 ７，８ 246,676 31,626
管理事務代行報酬 ５ 43,112 5,527
保管報酬 ６ 21,861 2,803
銀行預金にかかる支払利息 338 43
コルレス銀行報酬 1,884 242
銀行手数料 10,785 1,383
受託報酬 ３ 9,999 1,282
弁護士報酬 1,420 182
海外登録費用 41,343 5,301
立替費用 4,309 552
専門家報酬 24,347 3,122
印刷および公告費用 3,600 462
91 12
その他の費用
744,712 95,480
費用合計
748,620 95,981
純投資収益
投資有価証券にかかる実現純利益 513,605 65,849
先物契約にかかる実現純利益 123,386 15,819
(3,968,060) (508,745)
外貨取引および先渡為替予約にかかる実現純損失
(3,331,069) (427,076)
当期実現純損失
投資有価証券にかかる未実現純損益の変動 (3,328,427) (426,738)
先物契約にかかる未実現純損益の変動 (63,553) (8,148)
690,392 88,515
先渡為替予約にかかる未実現純損益の変動
(2,701,588) (346,371)
当期未実現純損失
(5,284,037) (677,466)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
純資産変動計算書
2022年１月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
期首現在純資産 49,322,004 6,323,574
純投資収益
748,620 95,981
当期実現純損失 (3,331,069) (427,076)
(2,701,588) (346,371)
当期未実現純損失
(5,284,037) (677,466)
運用の結果による純資産の純減少
(8,577,410) (1,099,710)
受益証券の買戻支払額 12
(8,577,410) (1,099,710)
(249,995) (32,052)
受益者への支払分配金 10
35,210,562 4,514,346
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＮＭ世界金融債券ファンド
発行済受益証券変動計算書
2022年１月31日に終了した年度
（無監査）
円投資型1505受益証券
期首現在発行済受益証券口数 140,451
受益証券発行口数 0
(21,001)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 119,450
米ドル投資型1505受益証券
期首現在発行済受益証券口数 25,941
受益証券発行口数 0
(1,025)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 24,916
円投資型1508受益証券
期首現在発行済受益証券口数 17,150
受益証券発行口数 0
(2,100)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,050
米ドル投資型1508受益証券
期首現在発行済受益証券口数 5,700
受益証券発行口数 0
(1,250)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,450
円投資型1511受益証券
期首現在発行済受益証券口数 14,752
受益証券発行口数 0
(10,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,752
米ドル投資型1511受益証券
期首現在発行済受益証券口数 22,438
受益証券発行口数 0
(6,700)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,738
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
発行済受益証券変動計算書（続き）
2022年１月31日に終了した年度
（無監査）
円投資型1512受益証券
期首現在発行済受益証券口数 175,710
受益証券発行口数 0
(44,850)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 130,860
米ドル投資型1512受益証券
期首現在発行済受益証券口数 11,387
受益証券発行口数 0
(150)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 11,237
円投資型1603受益証券
期首現在発行済受益証券口数 19,780
受益証券発行口数 0
(1,550)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 18,230
米ドル投資型1603受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,046
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,046
円投資型1607受益証券
期首現在発行済受益証券口数 39,119
受益証券発行口数 0
(810)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 38,309
米ドル投資型1607受益証券
期首現在発行済受益証券口数 3,207
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,207
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
統計情報
2022年１月31日現在
（無監査）
2022年 2021年 2020年
期末現在純資産（米ドルで表示） 35,210,562 49,322,004 56,113,992
円投資型1505受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 1,192,660,047 1,471,500,883 1,772,098,167
期末現在１口当たり純資産価格 9,985 10,477 10,243
米ドル投資型1505受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 2,598,498 2,854,567 3,199,767
期末現在１口当たり純資産価格 104.29 110.04 107.54
円投資型1508受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 155,184,821 185,533,535 184,557,911
期末現在１口当たり純資産価格 10,311 10,818 10,576
米ドル投資型1508受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 478,871 646,916 2,106,829
期末現在１口当たり純資産価格 107.61 113.49 110.88
円投資型1511受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 48,510,913 158,003,371 189,020,269
期末現在１口当たり純資産価格 10,209 10,711 10,471
米ドル投資型1511受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 1,675,651 2,519,969 2,753,294
期末現在１口当たり純資産価格 106.47 112.31 109.73
円投資型1512受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 1,342,265,832 1,890,997,913 1,954,858,635
期末現在１口当たり純資産価格 10,257 10,762 10,521
米ドル投資型1512受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 1,201,998 1,284,846 1,324,857
期末現在１口当たり純資産価格 106.97 112.83 110.22
円投資型1603受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 188,234,937 214,287,447 221,656,098
期末現在１口当たり純資産価格 10,326 10,834 10,590
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
統計情報
2022年１月31日現在
（無監査）
2022年 2021年 2020年
米ドル投資型1603受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 220,122 232,175 226,780
期末現在１口当たり純資産価格 107.59 113.48 110.84
円投資型1607受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 387,064,261 414,731,512 689,977,837
期末現在１口当たり純資産価格 10,104 10,602 10,365
米ドル投資型1607受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 334,779 353,278 529,848
期末現在１口当たり純資産価格 104.39 110.16 107.67
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
財務書類に対する注記
2022年１月31日現在
注１．組織
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストであ
るＮＭ世界金融債券ファンド（以下「ファンド」という。）は、ファーストカリビアン・インターナショ
ナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）と
ファンドの管理会社であるＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの間で締結さ
れた2010年６月22日付の基本信託証書（修正および補足済）（以下「基本信託証書」という。）および
2015年４月８日付の補足信託証書に基づいて設立された。トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂済
み）に基づき運営されるユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファ
ンドとして規制されている。また、ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）に登録され、目論
見書および監査済み年次財務書類をＣＩＭＡに提出する必要がある。
受託会社は、補足信託証書により、シリーズ・トラストの追加設定を承認することができる。本財務書
類日現在、トラストは、ＮＭ世界金融債券ファンドを含めて、それぞれの有価証券、現金およびその他の
資産からなる、４つのシリーズ・トラストにより構成される。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済み）に基づき適法に設立され、存続してお
り、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社である。
財務書類日現在、円投資型1505受益証券、米ドル投資型1505受益証券、円投資型1508受益証券、米ドル
投資型1508受益証券、円投資型1511受益証券、米ドル投資型1511受益証券、円投資型1512受益証券、米ド
ル投資型1512受益証券、円投資型1603受益証券、米ドル投資型1603受益証券、円投資型1607受益証券およ
び米ドル投資型1607受益証券の12のクラスが設定されている。
ファンドの投資目的は、主に、グローバルなシステム上重要な金融機関を含む世界的な金融機関が発行
する米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルその他の通貨建てのシニア債およびハイブリッド証券（偶発転換
社債を含むが、これに限られない。）への投資を通じて、安定したインカムの獲得と中長期的な投資元本
の成長を追求することである。管理会社および／またはその委託先は、安定したインカムを提供しつつ、
中長期的な投資元本の成長を図ることを目指す。
管理会社および／またはその委託先は、（ファンドの表示通貨である）米ドルとファンドが投資してい
る米ドル以外の通貨建て資産との間における為替変動に対するエクスポージャーをヘッジするため、為替
取引を行う予定である。管理会社および／またはその委託先は、その通貨エクスポージャーを完全にヘッ
ジすることを目指すが、米ドル以外の通貨建て資産の価格が今後変動することなどにより、当該エクス
ポージャーを常に100％ヘッジできるとは限らない。
管理会社および／またはその委託先は、米ドルと円との間における為替変動に対する円投資型受益証券
の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理会社およ
び／またはその委託先は、円投資型受益証券の米ドルと円との間における変動による通貨エクスポー
ジャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動することなどにより、当
該エクスポージャーを常に100％ヘッジできるとは限らない。投資者は、かかる為替ヘッジ取引により、米
ドルが円に対して上昇しても円投資型受益証券の１口当たり純資産価格が上昇するものではない点に留意
する必要がある。また、円の金利が米ドルの金利を下回る場合、これらの金利差は、円投資型受益証券の
受益者のヘッジコストとなる。円の金利が米ドルの金利を上回る場合、これらの金利差は、円投資型受益
証券の受益者のヘッジ差益となることが期待される。
英文目論見書に定められた条項に従う早期終了を除いて、適用される法律により要求された場合、また
は、いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下となり、管理会社がファンドの
償還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合、ファンドは償還する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注２．重要な会計方針
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に
準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
証券およびその他の資産への投資
（ａ）手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言または発生済みでかつ未
受領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその
全額の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合
には、その価額は、管理会社が合理的な価額とみなす価額とみなされる。
（ｂ）以下の（ｃ）項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の（ｄ）項、
（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所また
は店頭市場において上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づ
くすべての計算は、当該投資対象についての主要な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の
営業終了時点における規則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融
商品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、
マーケット・メイクを行う個人、法人または機関（および当該マーケット・メーカーが複数存在する
場合には、管理会社が指定することのできる特定のマーケット・メーカー）により値付けされた投資
対象の価額を参照して行われる。ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市
場以外の取引所または市場における価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公
正な基準を示すと考える場合には、管理会社は、当該価格を採用することができる。
（ｃ）以下の（ｄ）項、（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価
されるマネージド・ファンドの各持分の価額は、当該日付現在で計算される当該マネージド・ファン
ドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管
理会社がそのように決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付現在で評価され
ない場合、当該マネージド・ファンドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当
たりの最終の公表純資産価格（入手可能である場合）、または（入手できない場合）当該受益証券、
株式もしくはその他の持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とする。特に、マネージド・ファン
ドの価格の呼値が入手できない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係す
る評価日現在で公表され、もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージ
ド・ファンドが関係する評価日現在で価格が計算されていない場合は、最終の公表もしくは報告価格
とする。管理会社の単独の裁量により、価格が事後的に調整されることがある。計算を行う際、管理
会社は、マネージド・ファンド、その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問またはその他
の取引を行う子会社を含む第三者から受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに
依拠することができるものとし、管理会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について
検証を行う責任・義務を負わない。
（ｄ）純資産価額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記（ｂ）項または（ｃ）項に
規定されるとおりに入手できない場合、関連する資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時
決定される。
（ｅ）上記（ｂ）項に基づく投資対象の上場され、値付けされ、取引され、または市場で取り扱われてい
る価格を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび／または価格を送信する機械的もし
くは電子的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価
格は、上記（ｂ）項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされる。
（ｆ）上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合に
は、その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができる。
（ｇ）ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象（証券であるか現金であるかを問わない。）の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況に
おいて管理会社（または管理会社のために行為する管理事務代行会社）が適切とみなすレート（公式
のものか否かを問わない。）により、ファンドの表示通貨に換算される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日において計上される。利息収入は、発生主義ベースで認識される。配当金は、配当
落ち日に計上される。証券取引にかかる実現利益または損失は、売却された証券の平均原価を基準に決定
される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨建てで表示される。米ドル以外
の通貨建てで表示される資産および負債は、年度末現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。米ドル
以外の通貨建ての収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在適用される実勢為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資対象にかかる為替レートの変動による運用実績の部分と、保有証券の市場価格の値動
きにより生じる変動を分離しない。これらの変動は、投資対象証券にかかる実現および未実現純損益に含
まれる。
2022年１月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.27255 カナダ・ドル
１米ドル ＝ 0.89518 ユーロ
１米ドル ＝ 0.74446 英ポンド
１米ドル ＝ 115.46503 日本円
先渡為替予約
先渡為替予約は、満期日までの残存期間に関して、年度末現在で適用される先渡為替レートで評価され
る。先渡為替予約により生じる損益は、運用計算書において認識される。純資産計算書において、未実現
純利益は資産として、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
先物契約の締結時において、当初証拠金の預託が現金または証券のいずれかで行われる。当該先物契約
の締結期間中の価格変動は、当該先物契約を各評価日の終了時の価格で値洗いすることにより、未実現損
益として認識される。
未実現損益の有無により、変動証拠金が授受される。純資産計算書において、未実現純利益は資産とし
て、未実現純損失は負債として計上される。当該契約の終了時に、ファンドは契約開始時における価格と
契約終了時における価格の差額を実現損益として計上する。
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注３．受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬（ただし、最低年間報
酬額を10,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎
月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注４．管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月
後払いで支払われる。
円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
0.45％
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
また、管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下
記の表に記載される年率の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算
され、毎月後払いで支払われる。
円投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券
0.32％
円投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券
米ドル投資型1505受益証券
米ドル投資型1508受益証券
米ドル投資型1511受益証券
0.34％
米ドル投資型1512受益証券
米ドル投資型1603受益証券
米ドル投資型1607受益証券
さらに、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の
適切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬を
支払う責任を負う。
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注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産か
ら払戻しを受ける。
注６．保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払わ
れる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注７．販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払
いで支払われる。
円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
0.52％
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻
しを受ける。
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注９．未払費用
（米ドル）
管理報酬 24,680
販売報酬および代行協会員報酬 18,138
管理事務代行報酬 3,098
保管報酬 1,549
受託報酬 851
立替費用 310
23,007
専門家報酬
未払費用 71,633
注10．分配方針
管理会社は、受託会社（または受託会社の代理としての管理事務代行会社）に対して、受益証券の保有
者に、各分配期間に関して、管理会社が決定した金額を分配するよう指図することができる。かかる分配
金は、ファンドのインカム、実現／未実現キャピタル・ゲインおよび／または各クラスに帰属する分配可
能な資金の中から支払われる。分配期間に関する分配は、分配期間の終了日である分配基準日において
ファンドの受益者名簿に登録されている受益者に対して、該当する通貨の最小単位未満の端数を切り捨て
て行われる。
2022年１月31日に終了した年度において、ファンドは、合計249,995米ドルを分配した。
分配金は、それぞれ、以下のとおり各クラスの受益者に支払われた。
円投資型1505受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年２月８日 2021年２月16日 10 1,404,510
2021年５月６日 2021年５月12日 10 1,404,510
2021年８月６日 2021年８月13日 10 1,396,010
1,344,500
2021年11月８日 2021年11月12日 10
5,549,530
米ドル投資型1505受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年２月８日 2021年２月16日 0.40 10,376
2021年５月６日 2021年５月12日 0.40 10,376
2021年８月６日 2021年８月13日 0.40 10,296
10,286
2021年11月８日 2021年11月12日 0.40
41,334
87/245
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
円投資型1508受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年２月８日 2021年２月16日 10 154,500
2021年５月６日 2021年５月12日 10 154,500
2021年８月６日 2021年８月13日 10 154,500
151,000
2021年11月８日 2021年11月12日 10
614,500
米ドル投資型1508受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年２月８日 2021年２月16日 0.40 2,280
2021年５月６日 2021年５月12日 0.40 2,280
2021年８月６日 2021年８月13日 0.40 2,280
1,780
2021年11月８日 2021年11月12日 0.40
8,620
円投資型1511受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年２月８日 2021年２月16日 10 147,520
2021年５月６日 2021年５月12日 10 47,520
2021年８月６日 2021年８月13日 10 47,520
47,520
2021年11月８日 2021年11月12日 10
290,080
米ドル投資型1511受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年２月８日 2021年２月16日 0.40 8,975
2021年５月６日 2021年５月12日 0.40 8,855
2021年８月６日 2021年８月13日 0.40 8,855
8,855
2021年11月８日 2021年11月12日 0.40
35,540
円投資型1512受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年３月８日 2021年３月12日 10 1,710,100
2021年６月７日 2021年６月11日 10 1,710,100
2021年９月７日 2021年９月10日 10 1,710,100
1,310,100
2021年12月６日 2021年12月10日 10
6,440,400
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル投資型1512受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年３月８日 2021年３月12日 0.40 4,555
2021年６月７日 2021年６月11日 0.40 4,555
2021年９月７日 2021年９月10日 0.40 4,515
4,515
2021年12月６日 2021年12月10日 0.40
18,140
円投資型1603受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年３月８日 2021年３月12日 10 185,800
2021年６月７日 2021年６月11日 10 182,300
2021年９月７日 2021年９月10日 10 182,300
182,300
2021年12月６日 2021年12月10日 10
732,700
米ドル投資型1603受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年３月８日 2021年３月12日 0.40 818
2021年６月７日 2021年６月11日 0.40 818
2021年９月７日 2021年９月10日 0.40 818
818
2021年12月６日 2021年12月10日 0.40
3,272
円投資型1607受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2021年４月６日 2021年４月８日 10 389,190
2021年７月６日 2021年７月９日 10 385,090
2021年10月６日 2021年10月12日 10 383,090
383,090
2022年１月６日 2022年１月13日 10
1,540,460
米ドル投資型1607受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2021年４月６日 2021年４月８日 0.40 1,283
2021年７月６日 2021年７月９日 0.40 1,283
2021年10月６日 2021年10月12日 0.40 1,283
1,283
2022年１月６日 2022年１月13日 0.40
5,132
注11．税金
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ケイマン諸島の現在の法律において、ファンドが支払う所得税、相続税、譲渡税、売却税もしくはその
他の税金、またはファンドによる受益者に対する支払もしくは受益証券の買戻しの際の純資産価額の支払
に対して適用される源泉税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉税を課せられることが
ある。
注12．申込みおよび買戻し
申込み
適格投資家は、申込期間中に、日本円で表示されるすべてのクラスについては１口当たり10,000円の発
行価格で、および米ドルで表示されるすべてのクラスについては１口当たり100米ドルの発行価格で各受益
証券の取得の申込みをすることができた。
円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
申込期間は、2015年５月７日に開始し、2015年５月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年５月28日に発行された。
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
申込期間は、2015年８月３日に開始し、2015年８月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年８月28日に発行された。
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
申込期間は、2015年11月２日に開始し、2015年11月25日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年11月25日に発行された。
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
申込期間は、2015年12月１日に開始し、2015年12月22日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年12月22日に発行された。
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
申込期間は、2016年３月２日に開始し、2016年３月24日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2016年３月24日に発行された。
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
申込期間は、2016年７月１日に開始し、2016年７月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2016年７月28日に発行された。
受益証券の買戻し
各受益者の最低買戻口数は、１口である。
受益証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後５時（東京時間）、または管理会社が受託会社と協議の上決定
するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければならない。期限を過ぎてから到着した買戻請
求は、次の買戻日まで繰り越され、受益証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻される。
管理会社が、受託会社と協議の上、一般的または特定の場合について別途定めた場合を除き、買戻請求
は撤回することができない。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会
社は、買戻請求を実行するために必要と考える情報を請求することができる。管理事務代行会社は、買戻
しのために受益証券を提出している受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞もしくは提
出しない場合、または受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・
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ロンダリング対策のための法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の実行を拒絶、または買
戻代金の支払を延期することができる。
買戻手数料
各クラスの存続期間は７年間であり、発行日から７年目の日（当該日が営業日でない場合には直前の営
業日）に当該強制買戻日の評価時点（当該日が評価日でない場合、直前の評価日）で決定される１口当た
り純資産価格で強制買戻しされる。
発行日から６年未満で買い戻されるクラス（任意の買戻し、または強制買戻しかを問わない。）につい
ては、申込み時の購入価格に対する割合で計算され、以下の基準で管理会社に支払われる買戻手数料が課
せられる。
買戻日 買戻手数料
円投資型1505受益証券 米ドル投資型1505受益証券
2020年５月28日から2021年５月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年５月28日以降 該当なし 該当なし
円投資型1508受益証券 米ドル投資型1508受益証券
2020年８月28日から2021年８月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年８月28日以降 該当なし 該当なし
円投資型1511受益証券 米ドル投資型1511受益証券
2020年11月25日から2021年11月24日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年11月25日以降 該当なし 該当なし
円投資型1512受益証券 米ドル投資型1512受益証券
2020年12月22日から2021年12月21日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年12月22日以降 該当なし 該当なし
円投資型1603受益証券 米ドル投資型1603受益証券
2020年３月24日から2021年３月23日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2021年３月24日から2022年３月23日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2022年３月24日以降 該当なし 該当なし
円投資型1607受益証券 米ドル投資型1607受益証券
2020年７月28日から2021年７月27日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2021年７月28日から2022年７月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2022年７月28日以降 該当なし 該当なし
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注13．先渡為替予約
2022年１月31日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替予約を有していた。
未実現利益／（損失）
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
（米ドル）
日本円 3,556,627,601 米ドル 30,718,939 2022 年４月14日 110,634
米ドル 817,558 日本円 94,665,102 2022 年４月14日 (3,018)
米ドル 4,524,177 ユーロ 3,995,000 2022 年２月16日 60,027
米ドル 858,249 英ポンド 640,000 2022 年２月16日 (1,341)
英ポンド 50,000 米ドル 68,557 2022 年２月16日 (1,402)
ユーロ 176,855 米ドル 200,000 2022 年２月16日 (2,376)
米ドル 886,711 日本円 100,750,000 2022 年４月14日 13,390
米ドル 9,088 日本円 1,035,100 2022 年４月14日 116
米ドル 4,538 日本円 519,450 2022 年４月14日 36
(12)
米ドル 3,308 日本円 383,090 2022 年４月14日
176,054
注14．先物契約
2022年１月31日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
未実現利益／
通貨 契約数 銘柄 満期日 時価 （損失）
（米ドル） （米ドル）
ショート・ポジション
FUT US 10YR NOTE (CBT)
米ドル (16) 2022年３月 (2,045,000) 34,734
FUT US 10YR ULTRA
米ドル (21) 2022年３月 (2,994,141) 34,906
FUT US 5YR NOTE (CBT) (5,121,031) 60,030
米ドル (43) 2022年３月
(10,160,172) 129,670
ロング・ポジション
FUT CAN 10YR BOND
カナダ・ドル 7 2022年３月 764,221 (275)
FUT EURO-BOBL
ユーロ 17 2022年３月 2,511,330 (37,791)
FUT EURO-BUND
ユーロ 11 2022年３月 2,077,058 (65,864)
FUT LONG GILT
英ポンド 9 2022年３月 1,476,338 (40,982)
FUT US ULTRA BOND CBT
米ドル 6 2022年３月 1,130,813 (42,031)
FUT US 2YR NOTE (CBT) 2,814,602 (16,139)
米ドル 13 2022年３月
10,774,362 (203,082)
(73,412)
注15．取引費用
取引費用は、ブローカーへの支払手数料、地方税、譲渡税および証券取引所税ならびに投資有価証券の
売買に関連するその他の一切の手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価
証券の価格から直接控除される取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2022年１月31日に終了した年度に、
投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
ＮＭ世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
オーストラリア
変動利付債
WESTPAC BANKING FRN 23/11/31 225,000 238,593 0.68
米ドル 225,000
225,000 238,593 0.68
オーストラリア合計 225,000 238,593 0.68
カナダ
変動利付債
TORONTO DOM BK FRN 15/09/31 434,239 457,324 1.30
米ドル 435,000
434,239 457,324 1.30
カナダ合計 434,239 457,324 1.30
フランス
変動利付債
BNP PARIBAS FRN 12/08/35 410,000 377,960 1.07
米ドル 410,000
410,000 377,960 1.07
固定利付債
CREDIT AGRICOLE 4.375% 17/03/25
米ドル 750,000 765,067 792,060 2.25
BNP PARIBAS 4.25% 15/10/24
米ドル 500,000 521,460 530,326 1.51
BNP PARIBAS 2.75% 27/01/26
ユーロ 400,000 426,956 477,816 1.36
SOCIETE GENERALE 4.25% 19/08/26 293,313 309,949 0.88
米ドル 295,000
2,006,796 2,110,151 6.00
フランス合計 2,416,796 2,488,111 7.07
ドイツ
変動利付債
ALLIANZ FRN 06/07/47
ユーロ 500,000 658,214 609,825 1.73
ALLIANZ SE FRN 29/09/49 325,510 356,074 1.01
ユーロ 300,000
983,724 965,899 2.74
ドイツ合計 983,724 965,899 2.74
アイルランド
変動利付債
WILLOW NO.2 FRN 01/10/45
米ドル 400,000 393,500 415,434 1.18
BANK OF IRELAND FRN 30/09/27 210,000 201,141 0.57
米ドル 210,000
603,500 616,575 1.75
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ＮＭ世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
アイルランド（続き）
固定利付債
AERCAP IRELAND 1.7500% 30/01/26 247,190 240,041 0.68
米ドル 250,000
247,190 240,041 0.68
アイルランド合計 850,690 856,616 2.43
日本
固定利付債
MITSUB UFJ FIN 3.7410% 07/03/29 200,000 212,481 0.60
米ドル 200,000
200,000 212,481 0.60
日本合計 200,000 212,481 0.60
ジャージー
固定利付債
UBS GROUP 4.125% 24/09/25
米ドル 700,000 709,524 744,501 2.12
538,027 572,003 1.62
CREDIT SUISSE GP 3.75% 26/03/25
米ドル 550,000
1,247,551 1,316,504 3.74
ジャージー合計 1,247,551 1,316,504 3.74
ルクセンブルグ
変動利付債
AXA SA FRN 16/01/54 828,947 783,853 2.23
英ポンド 500,000
828,947 783,853 2.23
ルクセンブルグ合計 828,947 783,853 2.23
オランダ
変動利付債
ELM BV FRN 29/12/49
ユーロ 400,000 419,643 466,381 1.33
ING GROEP NV FRN 15/02/29
ユーロ 300,000 319,918 346,984 0.99
ING GROEP NV FRN 01/04/32 250,000 244,580 0.69
米ドル 250,000
989,561 1,057,945 3.01
固定利付債
RABOBANK NEDER 5.75% 01/12/43
米ドル 350,000 406,889 458,257 1.30
ING GROEP NV 3.5500% 09/04/24 329,505 341,580 0.97
米ドル 330,000
736,394 799,837 2.27
オランダ合計 1,725,955 1,857,782 5.28
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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投資有価証券明細表（続き）
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
スペイン
固定利付債
BANCO SANTAND 2.5000% 18/03/25 637,693 704,820 2.00
ユーロ 600,000
637,693 704,820 2.00
スペイン合計 637,693 704,820 2.00
スウェーデン
変動利付債
NORDEA BANK AB FRN 13/09/33 350,000 377,256 1.07
米ドル 350,000
350,000 377,256 1.07
スウェーデン合計 350,000 377,256 1.07
スイス
変動利付債
CREDIT SUISSE FRN 11/09/25
米ドル 650,000 646,607 652,506 1.85
AQUARIUS & INV ZUR FRN 02/10/43
ユーロ 400,000 492,450 475,094 1.35
UBS GROUP FRN 10/08/27
米ドル 200,000 200,000 190,187 0.54
UBS GROUP FRN 11/02/32 200,000 185,029 0.53
米ドル 200,000
1,539,057 1,502,816 4.27
スイス合計 1,539,057 1,502,816 4.27
イギリス
変動利付債
NATWEST GROUP FRN 18/05/29
米ドル 450,000 450,000 498,566 1.42
HSBC HOLDINGS FRN 19/06/29
米ドル 395,000 395,000 430,295 1.22
HSBC HOLDINGS FRN 22/05/30
米ドル 400,000 400,000 420,875 1.20
HSBC HOLDINGS FRN 23/09/69
米ドル 375,000 375,000 386,719 1.10
RBS FRN 29/12/49
米ドル 300,000 300,000 337,875 0.96
LLOYDS BK GR PLC FRN 09/07/25
米ドル 200,000 200,000 208,594 0.59
NATWEST GROUP FRN 22/05/24 200,000 201,641 0.57
米ドル 200,000
2,320,000 2,484,565 7.06
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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投資有価証券明細表（続き）
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
イギリス（続き）
固定利付債
CREDIT SUISSE GP 6.5% 08/08/23
米ドル 350,000 392,092 373,395 1.06
HSBC HDGS PLC 3.9% 25/05/26
米ドル 350,000 348,765 370,449 1.05
BARCLAYS PLC 3.65% 16/03/25
米ドル 350,000 337,999 363,755 1.03
BARCLAYS PLC 5.2% 12/05/26
米ドル 300,000 308,367 327,951 0.93
LLOYDS BK GR PLC 3.9000% 12/03/24
米ドル 310,000 309,541 323,106 0.92
LLOYDS BANK 4.65% 24/03/26
米ドル 300,000 289,998 322,563 0.92
BARCLAYS PLC 5.25% 17/08/45
米ドル 200,000 199,520 243,654 0.69
NATIONWIDE BL 1.5000% 13/10/26
米ドル 245,000 244,108 236,082 0.67
99,578 107,376 0.30
TRINITY ACQUISITION 4.4% 15/03/26
米ドル 100,000
2,529,968 2,668,331 7.57
イギリス合計 4,849,968 5,152,896 14.63
アメリカ合衆国
変動利付債
PRUDENTIAL FIN FRN 15/06/43
米ドル 1,150,000 1,213,139 1,190,194 3.37
CITIGROUP INC FRN 29/01/31
米ドル 675,000 681,844 659,843 1.86
JPMORGAN CHASE FRN 05/12/29
米ドル 505,000 505,000 554,688 1.57
WELLS FARGO & CO FRN 31/12/49
米ドル 500,000 527,750 537,445 1.53
GOLDMAN SACHS GP FRN 05/06/28
米ドル 505,000 511,319 530,129 1.51
CITIGROUP INC FRN 10/01/28
米ドル 455,000 441,664 481,192 1.37
JPMORGAN CHASE FRN 04/02/32
米ドル 500,000 500,000 461,659 1.31
BANK OF AMER CRP FRN 07/02/30
米ドル 300,000 300,000 320,396 0.91
WELLS FARGO CO FRN 17/06/27
米ドル 300,000 300,000 309,565 0.88
WELLS FARGO CO FRN 02/06/28
米ドル 310,000 310,000 306,829 0.87
JPMORGAN CHASE FRN 01/01/70
米ドル 300,000 297,375 300,003 0.85
BANK OF AMERICA FRN 29/12/49
米ドル 250,000 273,700 273,750 0.78
GOLDMAN SACHS FRN 29/12/49
米ドル 250,000 256,250 268,125 0.76
CITIGROUP INC FRN 10/03/70
米ドル 250,000 250,000 246,875 0.70
CAPITAL ONE FINL FRN 29/07/32
米ドル 250,000 250,000 228,894 0.65
MORGAN STANLEY FRN 22/07/28
米ドル 195,000 191,790 204,125 0.58
GOLDMAN SACHS GP FRN 01/05/29
米ドル 150,000 161,465 161,383 0.46
WELLS FARGO CO FRN 30/10/25
米ドル 150,000 150,000 150,981 0.43
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
アメリカ合衆国（続き）
変動利付債（続き）
WELLS FARGO CO FRN 30/10/30
米ドル 150,000 150,000 150,695 0.43
GOLDMAN SACHS GP FRN 21/07/42
米ドル 160,000 160,000 148,195 0.42
MORGAN STANLEY FRN 16/09/36
米ドル 155,000 155,000 143,783 0.41
MORGAN STANLEY FRN 21/07/32
米ドル 150,000 150,000 140,931 0.40
MORGAN STANLEY FRN 20/10/32
米ドル 145,000 145,000 139,261 0.40
WELLS FARGO CO FRN 11/02/31
米ドル 140,000 140,000 137,523 0.39
BANK OF AMER CRP FRN 21/09/36
米ドル 135,000 135,000 125,123 0.36
JPMORGAN CHASE FRN 30/10/69 88,686 82,896 0.24
米ドル 83,000
8,244,982 8,254,483 23.44
固定利付債
METLIFE INC 10.7500% 01/08/39
米ドル 405,000 660,149 661,743 1.88
PRINCIPAL FIN GRP 3.1% 15/11/26
米ドル 525,000 524,233 543,311 1.54
BRANCH BANKING&TR 3.8% 30/10/26
米ドル 500,000 518,503 532,097 1.51
WILLIS NORTH AME 2.9500% 15/09/29
米ドル 350,000 344,488 347,204 0.99
MORGAN STANLEY 1.75% 30/01/25
ユーロ 295,000 315,625 343,654 0.98
GOLDMAN SACHS 3.75% 25/02/26
米ドル 325,000 328,840 342,600 0.97
MORGAN STANLEY 5% 24/11/25
米ドル 300,000 334,479 329,121 0.93
AMERICAN INTL GP 6.25% 01/05/36
米ドル 225,000 265,514 296,129 0.84
BANK OF AMERICA CORP 7.75% 14/05/38
米ドル 195,000 285,179 291,028 0.83
AMERICAN INTL GRP 1.5% 08/06/23
ユーロ 250,000 276,160 283,670 0.81
NUVEEN LLC 4.0000% 01/11/28
米ドル 260,000 258,448 283,455 0.81
BK OF AMERICA CORP 5.875% 7/02/42
米ドル 195,000 230,722 261,745 0.74
DISCOVER BANK 2.7000% 06/02/30
米ドル 250,000 249,478 245,886 0.70
ANTHEM INC 2.5500% 15/03/31
米ドル 225,000 227,552 219,822 0.62
LINCOLN NATL CRP 3.8000% 01/03/28
米ドル 200,000 194,420 214,494 0.61
BANK OF AMERICA 4.183% 25/11/27
米ドル 200,000 200,000 214,278 0.61
BERKSHIRE HATHAWAY 4.5% 11/02/43
米ドル 175,000 193,072 205,768 0.58
AIR LEASE CORP 2.8750% 15/01/26
米ドル 190,000 189,597 190,983 0.54
SYNCHRONY FINANC 2.8750% 28/10/31
米ドル 200,000 199,776 190,290 0.54
US BANCORP 3.9500% 17/11/25
米ドル 165,000 164,850 176,750 0.50
AON CORP/AON GLO 2.0500% 23/08/31
米ドル 180,000 179,482 168,734 0.48
MARSH & MCLENNAN 4.3750% 15/03/29
米ドル 150,000 149,948 167,022 0.47
INTERCONTINENT 1.8500% 15/09/32
米ドル 175,000 161,620 158,855 0.45
LINCOLN NATL CRP 4.3500% 01/03/48
米ドル 140,000 139,950 158,469 0.45
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2022年１月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
（％）
アメリカ合衆国（続き）
固定利付債（続き）
UNITEDHEALTH GRP 3.8500% 15/06/28
米ドル 145,000 144,424 156,616 0.44
HARTFORD FINL 2.8000% 19/08/29
米ドル 150,000 149,817 151,304 0.43
PACIFIC LIFE 1.4500% 20/01/28
米ドル 150,000 149,940 142,607 0.41
KEYCORP 2.2500% 06/04/27
米ドル 140,000 139,831 139,089 0.40
MORGAN STANLEY 4.3% 27/01/45
米ドル 120,000 115,571 136,936 0.39
PACIFIC LIFE 2.4500% 11/01/32
米ドル 135,000 134,785 133,394 0.38
JACKSON FIN I 4.0000% 23/11/51
米ドル 135,000 133,626 127,993 0.36
GOLDMAN SACHS GP 2.6000% 07/02/30
米ドル 125,000 124,956 122,261 0.35
UNITEDHEALTH GRP 2.9000% 15/05/50
米ドル 125,000 121,476 117,832 0.33
TRAVELERS COS 3.0500% 08/06/51
米ドル 115,000 114,663 111,391 0.32
BANK OF AMERICA 4.25% 22/10/26
米ドル 100,000 100,272 107,833 0.31
JPMORGAN CHASE& CO 3.875% 10/09/24
米ドル 100,000 101,635 104,913 0.30
CENTENE CORP 3.0000% 15/10/30
米ドル 105,000 105,000 101,456 0.29
CITIGROUP INC 5.5% 13/09/25
米ドル 80,000 89,454 88,748 0.25
ALLSTATE CORP 3.8500% 10/08/49
米ドル 80,000 79,442 88,726 0.25
FS KKR CAPITAL 3.2500% 15/07/27
米ドル 90,000 89,431 88,538 0.25
CENTENE CORP 4.6250% 15/12/29
米ドル 85,000 85,000 88,462 0.25
CIT GROUP INC 6.1250% 09/03/28
米ドル 75,000 91,208 86,978 0.25
ALLY FINANCIAL 8% 01/11/31
米ドル 55,000 75,900 74,424 0.21
AIR LEASE CORP 0.7000% 15/02/24
米ドル 75,000 74,502 72,885 0.21
ALLY FINANCIAL 3.8750% 21/05/24 63,569 62,394 0.18
米ドル 60,000
8,876,587 9,131,888 25.94
アメリカ合衆国合計 17,121,569 17,386,371 49.38
33,411,189 34,301,322 97.42
投資有価証券合計
(1 ）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Net Assets
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 34,301,322
(at cost: USD 33,411,189)
Cash at bank
230,862
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
13 176,054
Margin receivable on derivatives
298,489
Accrued income 348,883
Total Assets 35,355,610
LIABILITIES
Unrealised loss on future contracts
14 73,412
Accrued expenses
9 71,633
Interest payable 3
Total Liabilities 145,048
NET ASSETS 35,210,562
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Yen Hedged Units 1505 (in JPY)
9,985 119,450 1,192,660,047
USD Units 1505 (in USD)
104.29 24,916 2,598,498
Yen Hedged Units 1508 (in JPY)
10,311 15,050 155,184,821
USD Units 1508 (in USD)
107.61 4,450 478,871
Yen Hedged Units 1511 (in JPY)
10,209 4,752 48,510,913
USD Units 1511 (in USD)
106.47 15,738 1,675,651
Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
10,257 130,860 1,342,265,832
USD Units 1512 (in USD)
106.97 11,237 1,201,998
Yen Hedged Units 1603 (in JPY)
10,326 18,230 188,234,937
USD Units 1603 (in USD)
107.59 2,046 220,122
Yen Hedged Units 1607 (in JPY)
10,104 38,309 387,064,261
USD Units 1607 (in USD)
104.39 3,207 334,779
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Operations
for the year ended January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bonds (net of withholding tax) 1,493,332
Total Income
1,493,332
EXPENSES
Manager fees
4 334,947
Distributor and Agent Company fees 7, 8
246,676
Administrator fees
5 43,112
Custodian fees
6 21,861
Interest paid on bank accounts
338
Correspondent bank fees
1,884
Bank charges
10,785
Trustee fees
3 9,999
Legal fees
1,420
Overseas registration fees
41,343
Out-of-pocket expenses
4,309
Professional fees
24,347
Printing and publication fees
3,600
Other expenses 91
Total Expenses 744,712
NET INVESTMENT INCOME
748,620
Net realised profit on investments
513,605
Net realised profit on future contracts
123,386
Net realised loss on foreign currencies and on forward foreign
(3,968,060)
exchange contracts
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR (3,331,069)
Change in net unrealised result on investments
(3,328,427)
Change in net unrealised result on future contracts
(63,553)
Change in net unrealised result on forward foreign exchange
690,392
contracts
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (2,701,588)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (5,284,037)
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
Net assets at the beginning of the year 49,322,004
NET INVESTMENT INCOME
748,620
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR
(3,331,069)
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (2,701,588)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (5,284,037)
Payments for repurchase of units (8,577,410)
12
(8,577,410)
Dividend paid to unitholders (249,995)
10
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 35,210,562
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1505
Number of units outstanding at the beginning of the year
140,451
Number of units issued
0
Number of units repurchased (21,001)
Number of units outstanding at the end of the year 119,450
USD Units 1505
Number of units outstanding at the beginning of the year
25,941
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,025)
Number of units outstanding at the end of the year 24,916
Yen Hedged Units 1508
Number of units outstanding at the beginning of the year
17,150
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,100)
Number of units outstanding at the end of the year 15,050
USD Units 1508
Number of units outstanding at the beginning of the year
5,700
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,250)
Number of units outstanding at the end of the year 4,450
102/245
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1511
Number of units outstanding at the beginning of the year
14,752
Number of units issued
0
Number of units repurchased (10,000)
Number of units outstanding at the end of the year 4,752
USD Units 1511
Number of units outstanding at the beginning of the year
22,438
Number of units issued
0
Number of units repurchased (6,700)
Number of units outstanding at the end of the year 15,738
Yen Hedged Units 1512
Number of units outstanding at the beginning of the year
175,710
Number of units issued
0
Number of units repurchased (44,850)
Number of units outstanding at the end of the year 130,860
USD Units 1512
Number of units outstanding at the beginning of the year
11,387
Number of units issued
0
Number of units repurchased (150)
Number of units outstanding at the end of the year 11,237
103/245
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1603
Number of units outstanding at the beginning of the year
19,780
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,550)
Number of units outstanding at the end of the year 18,230
USD Units 1603
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,046
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year 2,046
Yen Hedged Units 1607
Number of units outstanding at the beginning of the year
39,119
Number of units issued
0
Number of units repurchased (810)
Number of units outstanding at the end of the year 38,309
USD Units 1607
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,207
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year 3,207
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statistical Information
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
Net Assets at the end of the year (in USD)
35,210,562 49,322,004 56,113,992
Yen Hedged Units 1505 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
1,192,660,047 1,471,500,883 1,772,098,167
Net Asset Value per unit at the end of the
9,985 10,477 10,243
year
USD Units 1505 (in USD)
Net Assets at the end of the year
2,598,498 2,854,567 3,199,767
Net Asset Value per unit at the end of the
104.29 110.04 107.54
year
Yen Hedged Units 1508 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
155,184,821 185,533,535 184,557,911
Net Asset Value per unit at the end of the
10,311 10,818 10,576
year
USD Units 1508 (in USD)
Net Assets at the end of the year
478,871 646,916 2,106,829
Net Asset Value per unit at the end of the
107.61 113.49 110.88
year
Yen Hedged Units 1511 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
48,510,913 158,003,371 189,020,269
Net Asset Value per unit at the end of the
10,209 10,711 10,471
year
USD Units 1511 (in USD)
Net Assets at the end of the year
1,675,651 2,519,969 2,753,294
Net Asset Value per unit at the end of the
106.47 112.31 109.73
year
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as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
1,342,265,832 1,890,997,913 1,954,858,635
Net Asset Value per unit at the end of the
10,257 10,762 10,521
year
USD Units 1512 (in USD)
Net Assets at the end of the year
1,201,998 1,284,846 1,324,857
Net Asset Value per unit at the end of the
106.97 112.83 110.22
year
Yen Hedged Units 1603 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
188,234,937 214,287,447 221,656,098
Net Asset Value per unit at the end of the
10,326 10,834 10,590
year
USD Units 1603 (in USD)
Net Assets at the end of the year
220,122 232,175 226,780
Net Asset Value per unit at the end of the
107.59 113.48 110.84
year
Yen Hedged Units 1607 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
387,064,261 414,731,512 689,977,837
Net Asset Value per unit at the end of the
10,104 10,602 10,365
year
USD Units 1607 (in USD)
Net Assets at the end of the year
334,779 353,278 529,848
Net Asset Value per unit at the end of the
104.39 110.16 107.67
year
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022
Note 1 - Organisation
NM Global Financial Corporate Bond Fund (the“Series Trust”), a series trust of Japan Offshore
Fund Series (the“Trust”), was established by a Master Trust Deed dated June 22, 2010, as
amended and supplemented (the“Master Trust Deed”) and the Supplement Trust Deed dated April 8,
2015 respectively entered by FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited
(the“Trustee”) and BNY Mellon International Management Limited as the Series Trust's Manager.
The Trust is a unit trust governed under the Trusts Act (Revised) of the Cayman Islands.
The Trust is regulated as a mutual fund under the Mutual Funds Act (Revised) of the Cayman
Islands and registered with the Cayman Islands Monetary Authority (CIMA) which entails the filing
of the Offering Circular and audited accounts annually with CIMA.
The Trustee may authorise the establishment of additional Series Trust by Supplemental Trust
Deed. At the date of these financial statements, the Trust comprises four Series Trusts including
NM Global Financial Corporate Bond Fund, each relating to a separate investment portfolio of
securities, cash and other assets.
The Trustee is a trust company duly incorporated, validly existing and licensed to undertake
trust business pursuant to the provisions of the Banks and Trust Companies Act (Revised) of the
Cayman Islands.
At the date of this financial statements, twelve classes of Units, Yen Hedged Units 1505, USD
Units 1505, Yen Hedged Units 1508, USD Units 1508, Yen Hedged Units 1511, USD Units 1511, Yen
Hedged Units 1512, USD Units 1512, Yen Hedged Units 1603, USD Units 1603, Yen Hedged Units 1607
and USD Units 1607 were created.
The investment objective of the Series Trust is to seek to provide stable income and medium- to
long-term asset appreciation through investing primarily in US dollar, Euro, British pound,
Australian dollars and other currencies denominated senior bonds and hybrid securities,
including, without limitation, contingent convertible capital bonds, issued by global financial
institutions including global systemically important financial institutions. The Manager and/or
its delegates will seek to balance the objectives of providing stable income while attempting to
provide medium- to long-term asset appreciation.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The Manager and/or its delegates intend to enter into currency hedging transactions to hedge the
Series Trust's exposure to fluctuations in the currency exchange rate between US dollars (the
currency in which the Series Trust is denominated) and the relevant non-US dollar currency in
relation to the Series Trust's investment in non-US dollar denominated assets. While the Manager
and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure of the non-US dollar denominated
assets to fluctuations between the non-US dollar and US dollar fully, the exposure will not
always be 100% hedged mainly because the future value of the non-US dollar denominated assets
will change.
The Manager and/or its delegates may use currency hedging transactions to hedge the exposure
holders of Yen Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the
US dollar and Yen. While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure
of the Yen Hedged Units to fluctuations between the US dollar and Yen fully, the exposure will
not always be 100% hedged mainly because the future value of the relevant Investments will
change. Investors should note that by virtue of such currency hedging transactions, an
appreciation of the US dollar against Yen will not provide a corresponding increase in the Net
Asset Value per Unit of the Yen Hedged Units. Also, if the interest rate in Yen is lower than the
interest rate in US dollars, the difference between those interest rates will be hedging costs
for the Unitholders of Yen Hedged Units. If the interest rate in Yen is higher than the interest
rate in US dollars, the difference between those interest rates is expected to be hedging income
for the Unitholders of Yen Hedged Units.
Unless previously terminated in accordance with the provisions described in the section of the
Offering Memorandum, the Series Trust will terminate if required by applicable law or in the
event that on any Valuation Day the Net Asset Value is USD 10 million or less and the Manager by
written notice to the Trustee determines that the Series Trust should be terminated.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg applicable to investment funds and include the following significant
accounting policies:
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS
(a) the value of any cash on hand or on deposit, bills, demand notes, accounts receivable,
prepaid expenses, cash dividends and interest declared or accrued and not yet received is deemed
to be the full amount thereof unless the Manager determines that any such deposit, bill, demand
note or account receivable is not worth the full amount thereof in which event the value thereof
is deemed to be such value as the Manager deems to be the reasonable value thereof;
(b) except in the case of an interest in a Managed Fund to which paragraph (c) below applies, and
subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, all calculations based on the value of
investments listed, quoted, traded or dealt in on any stock exchange, commodities exchange,
futures exchange or over-the-counter market is made by reference to the last traded price or
official closing price according with its local rules and customs on the principal exchange or
market for such investments as at the close of business in such place on the day as of which such
calculation is to be made and where there is no stock exchange, commodities exchange, futures
exchange or over-the-counter market for a particular investment, the value of such investment is
calculated by reference to the price of such investment quoted by any person, firm or institution
making a market in that investment (and if there shall be more than one such market maker then
such particular market maker as the Manager may designate); provided always that if the Manager
in its discretion considers that the prices on an exchange or market other than the principal
exchange or market provide in all the circumstances a fairer criterion of value in relation to
any such investment, it may adopt such prices;
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(c) subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, the value of each interest in any
Managed Fund which is valued as at the same day as the relevant Series Trust is the net asset
value per unit, share or other interest in such Managed Fund calculated as at that day or, if the
Manager so determines or if such Managed Fund is not valued as at the same day as such Series
Trust, the last published net asset value per unit, share or other interest in such Managed Fund
(where available) or (if the same is not available) the last published redemption or bid price
for such unit, share or other interest. In particular if there are no price quotations available
for the valuation of the Managed Fund, it shall be calculated in accordance with the values
published, or reported in writing to the Series Trust as at the relevant Valuation Day, by or on
behalf of the Managed Fund, or if the Managed Fund is not valued as at the relevant Valuation
Day, shall be the latest published or reported value. Valuations may in the absolute discretion
of the Manager be subject to later adjustment. In performing the calculations, the Manager shall
be entitled to rely on the unaudited valuations and reports and estimated valuations received
from third parties, including the Managed Fund and its administrator, agents, investment manager
or advisor, or other dealing subsidiary and the Manager shall not be responsible for verifying
nor shall they be required to verify either the contents or veracity of such valuations and
reports;
(d) if no net asset value, redemption, bid, traded or closing prices or price quotations are
available as provided in paragraphs (b) or (c) above, the value of the relevant asset is
determined from time to time in such manner as the Manager determines;
(e) for the purpose of ascertaining the listed, quoted, traded or market dealing prices of any
investment pursuant to paragraph (b) above, the Trustee is entitled to use and rely upon price
data and/or information provided by any mechanised and/or electronic systems of price
dissemination and the prices provided by any such system will be deemed to be the last traded
prices or official closing price for the purpose of paragraph (b) above;
(f) notwithstanding the foregoing, the Manager may, at its absolute discretion, permit some other
method of valuation to be used if it considers that such valuation better reflects the fair value
of the relevant investment; and
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(g) the value of any investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other
than that in which such Series Trust is denominated shall be converted into the currency of
denomination of such Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Manager
(or the Administrator on its behalf) deems appropriate in the circumstances having regard to any
premium or discount which may be relevant and to costs of exchange.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an
accrual basis. Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on
security transactions are determined on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Series Trust maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial
statements are expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other
than USD are translated into USD at applicable exchange rates at the year-end. Income and
expenses in currencies other than USD are translated into USD at appropriate exchange rates
ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate
applicable at the transaction date.
The Series Trust does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes
in foreign exchange rates on investments from the fluctuations arising from changes in market
prices of securities held. Such fluctuations are included with the net realised and unrealised
gain or loss from investments.
Currency rates as at January 31, 2022:
1 USD
= 1.27255 CAD
1 USD
= 0.89518 EUR
1 USD
= 0.74446 GBP
1 USD
= 115.46503 JPY
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date
for the remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange
contracts are recognised in the Statement of Operations. Net unrealised gains are reported as an
asset and net unrealised losses are reported as a liability in the Statement of Net Assets.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in
cash or securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value
of the contract are recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future
contract to reflect the value of the contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains
are incurred. Net unrealised gains are recorded as an asset and net unrealised losses as a
liability in the Statement of Net Assets. When the contract is closed, the Series Trust records a
realised gain or loss equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed.
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of
0.01% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear, subject to a minimum annual fee of USD 10,000.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Trustee out of the assets of the Series Trust.
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Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee per
annum of the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and
calculated as at each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table
below.
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
0.45%
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee per
annum of the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and
calculated as at each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table
below.
Yen Hedged Units 1505
Yen Hedged Units 1508
Yen Hedged Units 1511
0.32%
Yen Hedged Units 1512
Yen Hedged Units 1603
Yen Hedged Units 1607
USD Units 1505
USD Units 1508
USD Units 1511
0.34%
USD Units 1512
USD Units 1603
USD Units 1607
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust
for any expenses incurred by it in the proper performance of its powers and duties as permitted
under the Master Trust Deed.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
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Note 4 - Manager fees (continued)
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Manager out of the assets of the Series Trust.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate
of 0.10% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Administrator out of the assets of the Series Trust.
Note 6 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of
0.05% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear plus transaction fees and expenses.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Custodian out of the assets of the Series Trust.
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Note 7 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee per annum of
the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at
each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
0.52%
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Distributor out of the assets of the Series Trust.
Note 8 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate
of 0.05% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Agent Company out of the assets of the Series Trust.
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Note 9 - Accrued expenses
USD
Manager fees
24,680
Distributor and Agent Company fees
18,138
Administrator fees
3,098
Custodian fees
1,549
Trustee fees
851
Out-of-pocket expenses
310
Professional fees 23,007
Accrued expenses 71,633
Note 10 - Distributions
The Manager may direct the Trustee (or the Administrator on its behalf) to make distributions to
holders of any class of Units in respect of each Distribution Period (the “Current Distribution
Period”) of such amount as determined by the Manager, which are paid out of the income, realised
and unrealised capital gains and/or any distributable funds of the Series Trust attributable to
the relevant class of Units. Any distributions in respect of the Current Distribution Period are
made to the person in whose name Units of the relevant class of Units are registered on the
Register on the Distribution Record Date on which the Current Distribution Period ends and all
such distributions are rounded down to the nearest whole smallest unit of denomination of the
relevant currency.
For the year ended January 31, 2022, the Series Trust distributed a total amount of USD 249,995.
Distributions were done to relevant class Unitholders in the following respective manner:
Yen Hedged Units 1505
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
10 1,404,510
May 06, 2021 May 12, 2021
10 1,404,510
August 06, 2021 August 13, 2021
10 1,396,010
November 08, 2021 November 12, 2021 1,344,500
10
5,549,530
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Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1505
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 10,376
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 10,376
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 10,296
November 08, 2021 November 12, 2021 10,286
0.40
41,334
Yen Hedged Units 1508
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
10 154,500
May 06, 2021 May 12, 2021
10 154,500
August 06, 2021 August 13, 2021
10 154,500
November 08, 2021 November 12, 2021 151,000
10
614,500
USD Units 1508
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 2,280
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 2,280
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 2,280
November 08, 2021 November 12, 2021 1,780
0.40
8,620
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Yen Hedged Units 1511
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
10 147,520
May 06, 2021 May 12, 2021
10 47,520
August 06, 2021 August 13, 2021
10 47,520
November 08, 2021 November 12, 2021 47,520
10
290,080
USD Units 1511
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 8,975
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 8,855
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 8,855
November 08, 2021 November 12, 2021 8,855
0.40
35,540
Yen Hedged Units 1512
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
10 1,710,100
June 07, 2021 June 11, 2021
10 1,710,100
September 07, 2021 September 10, 2021
10 1,710,100
December 06, 2021 December 10, 2021 1,310,100
10
6,440,400
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USD Units 1512
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.40 4,555
June 07, 2021 June 11, 2021
0.40 4,555
September 07, 2021 September 10, 2021
0.40 4,515
December 06, 2021 December 10, 2021 4,515
0.40
18,140
Yen Hedged Units 1603
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
10 185,800
June 07, 2021 June 11, 2021
10 182,300
September 07, 2021 September 10, 2021
10 182,300
December 06, 2021 December 10, 2021 182,300
10
732,700
USD Units 1603
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.40 818
June 07, 2021 June 11, 2021
0.40 818
September 07, 2021 September 10, 2021
0.40 818
December 06, 2021 December 10, 2021 818
0.40
3,272
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1607
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
10 389,190
July 06, 2021 July 09, 2021
10 385,090
October 06, 2021 October 12, 2021
10 383,090
January 06, 2022 January 13, 2022 383,090
10
1,540,460
USD Units 1607
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.40 1,283
July 06, 2021 July 09, 2021
0.40 1,283
October 06, 2021 October 12, 2021
0.40 1,283
January 06, 2022 January 13, 2022 1,283
0.40
5,132
Note 11 - Taxation
Under the current laws of the Cayman Islands, there are no income, estate, transfer, sales or
other taxes payable by the Series Trust or withholding taxes applicable to the payment by the
Series Trust to the Unitholders or to the payment of net asset value upon repurchase of Units.
The Series Trust may be subject to foreign withholding tax on certain interest, dividends and
capital gains.
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases
Subscriptions
Each class of units was subscribed for by Eligible Investors during the Initial Offer Period at
the purchase prices of JPY 10,000 per Unit for all classes expressed in JPY and USD 100 per Unit
for all classes expressed in USD.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Subscriptions (continued)
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
The Initial Offer Period commenced on May 7, 2015 and closed on May 28, 2015. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on May 28, 2015.
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
The Initial Offer Period commenced on August 3, 2015 and closed on August 28, 2015. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on August 28, 2015.
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
The Initial Offer Period commenced on November 2, 2015 and closed on November 25, 2015. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on November 25, 2015.
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
The Initial Offer Period commenced on December 1, 2015 and closed on December 22, 2015. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on December 22, 2015.
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
The Initial Offer Period commenced on March 2, 2016 and closed on March 24, 2016. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on March 24, 2016.
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The Initial Offer Period commenced on July 1, 2016 and closed on July 28, 2016. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on July 28, 2016.
Repurchase of Units
The minimum repurchase for each Unitholder is 1 Unit.
Unitholders wishing to have Units repurchased should send a completed Repurchase Notice, together
with such other information as may be required by the Administrator, to be received by the
Administrator no later than 5.00 p.m. (Tokyo time) on the relevant Repurchase Day or such other
time as the Manager, after consultation with the Trustee, may in any particular case determine,
failing which the Repurchase Notice will be held over until the next following Repurchase Day and
Units will be repurchased at the repurchase price applicable on that Repurchase Day.
A Repurchase Notice, once given, is irrevocable unless the Manager, after consultation with the
Trustee, determines otherwise generally or in any particular case or cases.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase of Units (continued)
In order to comply with regulations aimed at the prevention of money laundering in any applicable
jurisdiction, the Administrator reserves the right to request such information as it considers
necessary in order to process any Repurchase Notice. The Administrator may refuse to process any
Repurchase Notice or delay payment of repurchase proceeds if a Unitholder submitting Units for
repurchase delays in producing or fails to produce any information required by the Administrator
or if such refusal is necessary to ensure the compliance by the Trustee, the Administrator or the
Manager with any anti-money laundering law in any jurisdiction.
Repurchase fee
The each class has a fixed seven year life and will be compulsory repurchased on the seventh
anniversary of the date of their issue (or if such day is not a Business Day the immediately
preceding Business Day) at a price per Unit equal to the Net Asset Value per Unit of such class
of Units determined as at the Valuation Point on the date of such compulsory repurchase (or if
that day is not also a Valuation Day on the immediately preceding Valuation Day).
If a class is repurchased (either voluntarily or by way of compulsory repurchase) prior to the
sixth anniversary of the date of their issue a repurchase fee, calculated as a percentage of the
purchase price at the time of subscription, will be charged in accordance with the following
scale and paid to the Manager:
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase fee (continued)
Repurchase day Repurchase fee
Yen Hedged Units 1505 USD Units 1505
from May 28, 2020 to May 27, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from May 28, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1508 USD Units 1508
from August 28, 2020 to August 27, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from August 28, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1511 USD Units 1511
from November 25, 2020 to November 24, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from November 25, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1512 USD Units 1512
from December 22, 2020 to December 21, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from December 22, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1603 USD Units 1603
from March 24, 2020 to March 23, 2021 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from March 24, 2021 to March 23, 2022 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from March 24, 2022
Nil Nil
Yen Hedged Units 1607 USD Units 1607
from July 28, 2020 to July 27, 2021 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from July 28, 2021 to July 27, 2022 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from July 28, 2022
Nil Nil
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 13 - Forward foreign exchange contracts
As at January 31, 2022, the Series Trust had the following open forward foreign exchange
contracts:
Unrealised Gain /
Amount Amount Maturity
Currency Bought Currency Sold
Bought Sold Date (Loss) in USD
April 14, 2022
JPY 3,556,627,601 USD 30,718,939 110,634
April 14, 2022
USD 817,558 JPY 94,665,102 (3,018)
February 16, 2022
USD 4,524,177 EUR 3,995,000 60,027
February 16, 2022
USD 858,249 GBP 640,000 (1,341)
February 16, 2022
GBP 50,000 USD 68,557 (1,402)
February 16, 2022
EUR 176,855 USD 200,000 (2,376)
April 14, 2022
USD 886,711 JPY 100,750,000 13,390
April 14, 2022
USD 9,088 JPY 1,035,100 116
April 14, 2022
USD 4,538 JPY 519,450 36
April 14, 2022 (12)
USD 3,308 JPY 383,090
176,054
Note 14 - Future contracts
As at January 31, 2022, the Series Trust had the following open future contracts:
Unrealised
Number
Market value
Maturity
Gain / (Loss)
Currency of Description
date in USD
contracts in USD
Short Positions
FUT US 10YR NOTE (CBT) Mar 2022
USD (16) (2,045,000) 34,734
FUT US 10YR ULTRA Mar 2022
USD (21) (2,994,141) 34,906
FUT US 5YR NOTE (CBT) Mar 2022 (5,121,031) 60,030
USD (43)
(10,160,172) 129,670
Long Positions
FUT CAN 10YR BOND Mar 2022
CAD 7 764,221 (275)
FUT EURO-BOBL Mar 2022
EUR 17 2,511,330 (37,791)
FUT EURO-BUND Mar 2022
EUR 11 2,077,058 (65,864)
FUT LONG GILT Mar 2022
GBP 9 1,476,338 (40,982)
FUT US ULTRA BOND CBT Mar 2022
USD 6 1,130,813 (42,031)
FUT US 2YR NOTE (CBT) Mar 2022 2,814,602 (16,139)
USD 13
10,774,362 (203,082)
(73,412)
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 15 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges
taxes and any other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction
costs applied to a specific investment transaction through the use of spreads or directly
deducted from the price of the investments are excluded from the transactions costs calculation.
The Series Trust did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its
investments during the year ended January 31, 2022, due to the nature of its investments or the
markets where these were traded.
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Statement of Investments
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
AUSTRALIA
FLOATING RATE NOTE
WESTPAC BANKING FRN 23/11/31 225,000 238,593 0.68
USD 225,000
225,000 238,593 0.68
Total AUSTRALIA
225,000 238,593 0.68
CANADA
FLOATING RATE NOTE
TORONTO DOM BK FRN 15/09/31 434,239 457,324 1.30
USD 435,000
434,239 457,324 1.30
Total CANADA
434,239 457,324 1.30
FRANCE
FLOATING RATE NOTE
BNP PARIBAS FRN 12/08/35 410,000 377,960 1.07
USD 410,000
410,000 377,960 1.07
STRAIGHT FIXED BOND
CREDIT AGRICOLE 4.375% 17/03/25
USD 750,000 765,067 792,060 2.25
BNP PARIBAS 4.25% 15/10/24
USD 500,000 521,460 530,326 1.51
BNP PARIBAS 2.75% 27/01/26
EUR 400,000 426,956 477,816 1.36
SOCIETE GENERALE 4.25% 19/08/26 293,313 309,949 0.88
USD 295,000
2,006,796 2,110,151 6.00
Total FRANCE
2,416,796 2,488,111 7.07
GERMANY
FLOATING RATE NOTE
ALLIANZ FRN 06/07/47
EUR 500,000 658,214 609,825 1.73
ALLIANZ SE FRN 29/09/49 325,510 356,074 1.01
EUR 300,000
983,724 965,899 2.74
Total GERMANY
983,724 965,899 2.74
IRELAND
FLOATING RATE NOTE
WILLOW NO.2 FRN 01/10/45
USD 400,000 393,500 415,434 1.18
BANK OF IRELAND FRN 30/09/27 210,000 201,141 0.57
USD 210,000
603,500 616,575 1.75
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
IRELAND (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND
AERCAP IRELAND 1.7500% 30/01/26 247,190 240,041 0.68
USD 250,000
247,190 240,041 0.68
Total IRELAND
850,690 856,616 2.43
JAPAN
STRAIGHT FIXED BOND
MITSUB UFJ FIN 3.7410% 07/03/29 200,000 212,481 0.60
USD 200,000
200,000 212,481 0.60
Total JAPAN
200,000 212,481 0.60
JERSEY
STRAIGHT FIXED BOND
UBS GROUP 4.125% 24/09/25
USD 700,000 709,524 744,501 2.12
CREDIT SUISSE GP 3.75% 26/03/25 538,027 572,003 1.62
USD 550,000
1,247,551 1,316,504 3.74
Total JERSEY
1,247,551 1,316,504 3.74
LUXEMBOURG
FLOATING RATE NOTE
828,947 783,853 2.23
AXA SA FRN 16/01/54
GBP 500,000
828,947 783,853 2.23
Total LUXEMBOURG
828,947 783,853 2.23
NETHERLANDS
FLOATING RATE NOTE
ELM BV FRN 29/12/49
EUR 400,000 419,643 466,381 1.33
ING GROEP NV FRN 15/02/29
EUR 300,000 319,918 346,984 0.99
ING GROEP NV FRN 01/04/32 250,000 244,580 0.69
USD 250,000
989,561 1,057,945 3.01
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
NETHERLANDS (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND
RABOBANK NEDER 5.75% 01/12/43
USD 350,000 406,889 458,257 1.30
ING GROEP NV 3.5500% 09/04/24 329,505 341,580 0.97
USD 330,000
736,394 799,837 2.27
Total NETHERLANDS
1,725,955 1,857,782 5.28
SPAIN
STRAIGHT FIXED BOND
BANCO SANTAND 2.5000% 18/03/25 637,693 704,820 2.00
EUR 600,000
637,693 704,820 2.00
Total SPAIN
637,693 704,820 2.00
SWEDEN
FLOATING RATE NOTE
NORDEA BANK AB FRN 13/09/33 350,000 377,256 1.07
USD 350,000
350,000 377,256 1.07
Total SWEDEN
350,000 377,256 1.07
SWITZERLAND
FLOATING RATE NOTE
CREDIT SUISSE FRN 11/09/25
USD 650,000 646,607 652,506 1.85
AQUARIUS & INV ZUR FRN 02/10/43
EUR 400,000 492,450 475,094 1.35
UBS GROUP FRN 10/08/27
USD 200,000 200,000 190,187 0.54
UBS GROUP FRN 11/02/32 200,000 185,029 0.53
USD 200,000
1,539,057 1,502,816 4.27
Total SWITZERLAND
1,539,057 1,502,816 4.27
UNITED KINGDOM
FLOATING RATE NOTE
NATWEST GROUP FRN 18/05/29
USD 450,000 450,000 498,566 1.42
HSBC HOLDINGS FRN 19/06/29
USD 395,000 395,000 430,295 1.22
HSBC HOLDINGS FRN 22/05/30
USD 400,000 400,000 420,875 1.20
HSBC HOLDINGS FRN 23/09/69
USD 375,000 375,000 386,719 1.10
RBS FRN 29/12/49
USD 300,000 300,000 337,875 0.96
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED KINGDOM (CONTINUED)
FLOATING RATE NOTE (CONTINUED)
LLOYDS BK GR PLC FRN 09/07/25
USD 200,000 200,000 208,594 0.59
NATWEST GROUP FRN 22/05/24 200,000 201,641 0.57
USD 200,000
2,320,000 2,484,565 7.06
STRAIGHT FIXED BOND
CREDIT SUISSE GP 6.5% 08/08/23
USD 350,000 392,092 373,395 1.06
HSBC HDGS PLC 3.9% 25/05/26
USD 350,000 348,765 370,449 1.05
BARCLAYS PLC 3.65% 16/03/25
USD 350,000 337,999 363,755 1.03
BARCLAYS PLC 5.2% 12/05/26
USD 300,000 308,367 327,951 0.93
LLOYDS BK GR PLC 3.9000% 12/03/24
USD 310,000 309,541 323,106 0.92
LLOYDS BANK 4.65% 24/03/26
USD 300,000 289,998 322,563 0.92
BARCLAYS PLC 5.25% 17/08/45
USD 200,000 199,520 243,654 0.69
NATIONWIDE BL 1.5000% 13/10/26
USD 245,000 244,108 236,082 0.67
TRINITY ACQUISITION 4.4% 15/03/26 99,578 107,376 0.30
USD 100,000
2,529,968 2,668,331 7.57
Total UNITED KINGDOM
4,849,968 5,152,896 14.63
UNITED STATES OF AMERICA
FLOATING RATE NOTE
PRUDENTIAL FIN FRN 15/06/43
USD 1,150,000 1,213,139 1,190,194 3.37
CITIGROUP INC FRN 29/01/31
USD 675,000 681,844 659,843 1.86
JPMORGAN CHASE FRN 05/12/29
USD 505,000 505,000 554,688 1.57
WELLS FARGO & CO FRN 31/12/49
USD 500,000 527,750 537,445 1.53
GOLDMAN SACHS GP FRN 05/06/28
USD 505,000 511,319 530,129 1.51
CITIGROUP INC FRN 10/01/28
USD 455,000 441,664 481,192 1.37
JPMORGAN CHASE FRN 04/02/32
USD 500,000 500,000 461,659 1.31
BANK OF AMER CRP FRN 07/02/30
USD 300,000 300,000 320,396 0.91
WELLS FARGO CO FRN 17/06/27
USD 300,000 300,000 309,565 0.88
WELLS FARGO CO FRN 02/06/28
USD 310,000 310,000 306,829 0.87
JPMORGAN CHASE FRN 01/01/70
USD 300,000 297,375 300,003 0.85
BANK OF AMERICA FRN 29/12/49
USD 250,000 273,700 273,750 0.78
GOLDMAN SACHS FRN 29/12/49
USD 250,000 256,250 268,125 0.76
CITIGROUP INC FRN 10/03/70
USD 250,000 250,000 246,875 0.70
CAPITAL ONE FINL FRN 29/07/32
USD 250,000 250,000 228,894 0.65
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
FLOATING RATE NOTE (CONTINUED)
MORGAN STANLEY FRN 22/07/28
USD 195,000 191,790 204,125 0.58
GOLDMAN SACHS GP FRN 01/05/29
USD 150,000 161,465 161,383 0.46
WELLS FARGO CO FRN 30/10/25
USD 150,000 150,000 150,981 0.43
WELLS FARGO CO FRN 30/10/30
USD 150,000 150,000 150,695 0.43
GOLDMAN SACHS GP FRN 21/07/42
USD 160,000 160,000 148,195 0.42
MORGAN STANLEY FRN 16/09/36
USD 155,000 155,000 143,783 0.41
MORGAN STANLEY FRN 21/07/32
USD 150,000 150,000 140,931 0.40
MORGAN STANLEY FRN 20/10/32
USD 145,000 145,000 139,261 0.40
WELLS FARGO CO FRN 11/02/31
USD 140,000 140,000 137,523 0.39
BANK OF AMER CRP FRN 21/09/36
USD 135,000 135,000 125,123 0.36
JPMORGAN CHASE FRN 30/10/69 88,686 82,896 0.24
USD 83,000
8,244,982 8,254,483 23.44
STRAIGHT FIXED BOND
METLIFE INC 10.7500% 01/08/39
USD 405,000 660,149 661,743 1.88
PRINCIPAL FIN GRP 3.1% 15/11/26
USD 525,000 524,233 543,311 1.54
BRANCH BANKING&TR 3.8% 30/10/26
USD 500,000 518,503 532,097 1.51
WILLIS NORTH AME 2.9500% 15/09/29
USD 350,000 344,488 347,204 0.99
MORGAN STANLEY 1.75% 30/01/25
EUR 295,000 315,625 343,654 0.98
GOLDMAN SACHS 3.75% 25/02/26
USD 325,000 328,840 342,600 0.97
MORGAN STANLEY 5% 24/11/25
USD 300,000 334,479 329,121 0.93
AMERICAN INTL GP 6.25% 01/05/36
USD 225,000 265,514 296,129 0.84
BANK OF AMERICA CORP 7.75% 14/05/38
USD 195,000 285,179 291,028 0.83
AMERICAN INTL GRP 1.5% 08/06/23
EUR 250,000 276,160 283,670 0.81
NUVEEN LLC 4.0000% 01/11/28
USD 260,000 258,448 283,455 0.81
BK OF AMERICA CORP 5.875% 7/02/42
USD 195,000 230,722 261,745 0.74
DISCOVER BANK 2.7000% 06/02/30
USD 250,000 249,478 245,886 0.70
ANTHEM INC 2.5500% 15/03/31
USD 225,000 227,552 219,822 0.62
LINCOLN NATL CRP 3.8000% 01/03/28
USD 200,000 194,420 214,494 0.61
BANK OF AMERICA 4.183% 25/11/27
USD 200,000 200,000 214,278 0.61
BERKSHIRE HATHAWAY 4.5% 11/02/43
USD 175,000 193,072 205,768 0.58
AIR LEASE CORP 2.8750% 15/01/26
USD 190,000 189,597 190,983 0.54
SYNCHRONY FINANC 2.8750% 28/10/31
USD 200,000 199,776 190,290 0.54
US BANCORP 3.9500% 17/11/25
USD 165,000 164,850 176,750 0.50
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
AON CORP/AON GLO 2.0500% 23/08/31
USD 180,000 179,482 168,734 0.48
MARSH & MCLENNAN 4.3750% 15/03/29
USD 150,000 149,948 167,022 0.47
INTERCONTINENT 1.8500% 15/09/32
USD 175,000 161,620 158,855 0.45
LINCOLN NATL CRP 4.3500% 01/03/48
USD 140,000 139,950 158,469 0.45
UNITEDHEALTH GRP 3.8500% 15/06/28
USD 145,000 144,424 156,616 0.44
HARTFORD FINL 2.8000% 19/08/29
USD 150,000 149,817 151,304 0.43
PACIFIC LIFE 1.4500% 20/01/28
USD 150,000 149,940 142,607 0.41
KEYCORP 2.2500% 06/04/27
USD 140,000 139,831 139,089 0.40
MORGAN STANLEY 4.3% 27/01/45
USD 120,000 115,571 136,936 0.39
PACIFIC LIFE 2.4500% 11/01/32
USD 135,000 134,785 133,394 0.38
JACKSON FIN I 4.0000% 23/11/51
USD 135,000 133,626 127,993 0.36
GOLDMAN SACHS GP 2.6000% 07/02/30
USD 125,000 124,956 122,261 0.35
UNITEDHEALTH GRP 2.9000% 15/05/50
USD 125,000 121,476 117,832 0.33
TRAVELERS COS 3.0500% 08/06/51
USD 115,000 114,663 111,391 0.32
BANK OF AMERICA 4.25% 22/10/26
USD 100,000 100,272 107,833 0.31
JPMORGAN CHASE& CO 3.875% 10/09/24
USD 100,000 101,635 104,913 0.30
CENTENE CORP 3.0000% 15/10/30
USD 105,000 105,000 101,456 0.29
CITIGROUP INC 5.5% 13/09/25
USD 80,000 89,454 88,748 0.25
ALLSTATE CORP 3.8500% 10/08/49
USD 80,000 79,442 88,726 0.25
FS KKR CAPITAL 3.2500% 15/07/27
USD 90,000 89,431 88,538 0.25
CENTENE CORP 4.6250% 15/12/29
USD 85,000 85,000 88,462 0.25
CIT GROUP INC 6.1250% 09/03/28
USD 75,000 91,208 86,978 0.25
ALLY FINANCIAL 8% 01/11/31
USD 55,000 75,900 74,424 0.21
AIR LEASE CORP 0.7000% 15/02/24
USD 75,000 74,502 72,885 0.21
ALLY FINANCIAL 3.8750% 21/05/24 63,569 62,394 0.18
USD 60,000
8,876,587 9,131,888 25.94
Total UNITED STATES OF AMERICA
17,121,569 17,386,371 49.38
Total Investments 33,411,189 34,301,322 97.42
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【2021年１月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＮＭ世界金融債券ファンド
純資産計算書
2021年１月31日現在
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
資産
投資有価証券－時価
２ 48,385,102 6,203,454
（取得価額：44,166,542米ドル）
銀行預金 1,005,311 128,891
デリバティブにかかる未収証拠金 248,118 31,811
ブローカーからの未収金 366,648 47,008
450,414 57,748
未収収益
50,455,593 6,468,912
資産合計
負債
先物契約にかかる未実現損失 14 9,858 1,264
先渡為替予約にかかる未実現損失 13 514,338 65,943
ブローカーへの未払金 522,886 67,039
86,507 11,091
未払費用 ９
1,133,589 145,337
負債合計
49,322,004 6,323,574
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券は以下のとおり表象される。
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
円投資型1505受益証券（日本円で表示） 10,477 140,451 1,471,500,883
米ドル投資型1505受益証券（米ドルで表示） 110.04 25,941 2,854,567
円投資型1508受益証券（日本円で表示） 10,818 17,150 185,533,535
米ドル投資型1508受益証券（米ドルで表示） 113.49 5,700 646,916
円投資型1511受益証券（日本円で表示） 10,711 14,752 158,003,371
米ドル投資型1511受益証券（米ドルで表示） 112.31 22,438 2,519,969
円投資型1512受益証券（日本円で表示） 10,762 175,710 1,890,997,913
米ドル投資型1512受益証券（米ドルで表示） 112.83 11,387 1,284,846
円投資型1603受益証券（日本円で表示） 10,834 19,780 214,287,447
米ドル投資型1603受益証券（米ドルで表示） 113.48 2,046 232,175
円投資型1607受益証券（日本円で表示） 10,602 39,119 414,731,512
米ドル投資型1607受益証券（米ドルで表示） 110.16 3,207 353,278
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ＮＭ世界金融債券ファンド
運用計算書
2021年１月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
収益
債券利息（源泉税控除後） 1,895,015 242,960
3,628 465
その他の収益
1,898,643 243,425
収益合計
費用
管理報酬 ４ 394,835 50,622
販売報酬および代行協会員報酬 ７，８ 291,144 37,328
管理事務代行報酬 ５ 51,221 6,567
保管報酬 ６ 25,887 3,319
銀行預金にかかる支払利息 1,200 154
コルレス銀行報酬 2,240 287
銀行手数料 12,345 1,583
受託報酬 ３ 9,999 1,282
弁護士報酬 1,456 187
海外登録費用 44,900 5,757
立替費用 5,120 656
専門家報酬 24,487 3,139
5,096 653
その他の費用
869,930 111,534
費用合計
1,028,713 131,891
純投資収益
投資有価証券にかかる実現純利益 423,921 54,351
先物契約にかかる実現純損失 (459,056) (58,856)
1,375,381 176,338
外貨取引および先渡為替予約にかかる実現純利益
1,340,246 171,833
当期実現純利益
投資有価証券にかかる未実現純損益の変動 1,162,977 149,105
先物契約にかかる未実現純損益の変動 13,973 1,791
(599,126) (76,814)
先渡為替予約にかかる未実現純損益の変動
577,824 74,083
当期未実現純利益
2,946,783 377,807
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
純資産変動計算書
2021年１月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注記
期首現在純資産 56,113,992 7,194,375
純投資収益
1,028,713 131,891
当期実現純利益 1,340,246 171,833
577,824 74,083
当期未実現純利益
2,946,783 377,807
運用の結果による純資産の純増加
(9,448,238) (1,211,359)
受益証券の買戻支払額 12
(9,448,238) (1,211,359)
(290,533) (37,249)
受益者への支払分配金 10
49,322,004 6,323,574
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
発行済受益証券変動計算書
2021年１月31日に終了した年度
（無監査）
円投資型1505受益証券
期首現在発行済受益証券口数 173,001
受益証券発行口数 0
(32,550)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 140,451
米ドル投資型1505受益証券
期首現在発行済受益証券口数 29,753
受益証券発行口数 0
(3,812)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 25,941
円投資型1508受益証券
期首現在発行済受益証券口数 17,451
受益証券発行口数 0
(301)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 17,150
米ドル投資型1508受益証券
期首現在発行済受益証券口数 19,001
受益証券発行口数 0
(13,301)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 5,700
円投資型1511受益証券
期首現在発行済受益証券口数 18,052
受益証券発行口数 0
(3,300)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 14,752
米ドル投資型1511受益証券
期首現在発行済受益証券口数 25,092
受益証券発行口数 0
(2,654)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 22,438
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
発行済受益証券変動計算書（続き）
2021年１月31日に終了した年度
（無監査）
円投資型1512受益証券
期首現在発行済受益証券口数 185,810
受益証券発行口数 0
(10,100)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 175,710
米ドル投資型1512受益証券
期首現在発行済受益証券口数 12,020
受益証券発行口数 0
(633)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 11,387
円投資型1603受益証券
期首現在発行済受益証券口数 20,930
受益証券発行口数 0
(1,150)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 19,780
米ドル投資型1603受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,046
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,046
円投資型1607受益証券
期首現在発行済受益証券口数 66,568
受益証券発行口数 0
(27,449)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 39,119
米ドル投資型1607受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,921
受益証券発行口数 0
(1,714)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,207
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
統計情報
2021年１月31日現在
（無監査）
2021年 2020年 2019年
期末現在純資産（米ドルで表示） 49,322,004 56,113,992 57,179,408
円投資型1505受益証券（日本円で表示）
1,772,098,167
期末現在純資産 1,471,500,883 1,860,161,058
10,243
期末現在１口当たり純資産価格 10,477 9,613
米ドル投資型1505受益証券（米ドルで表示）
3,199,767
期末現在純資産 2,854,567 3,282,996
107.54
期末現在１口当たり純資産価格 110.04 99.33
円投資型1508受益証券（日本円で表示）
184,557,911
期末現在純資産 185,533,535 187,081,283
10,576
期末現在１口当たり純資産価格 10,818 9,924
米ドル投資型1508受益証券（米ドルで表示）
2,106,829
期末現在純資産 646,916 2,067,524
110.88
期末現在１口当たり純資産価格 113.49 102.36
円投資型1511受益証券（日本円で表示）
189,020,269
期末現在純資産 158,003,371 205,876,676
10,471
期末現在１口当たり純資産価格 10,711 9,826
米ドル投資型1511受益証券（米ドルで表示）
2,753,294
期末現在純資産 2,519,969 3,142,255
109.73
期末現在１口当たり純資産価格 112.31 101.31
円投資型1512受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 1,890,997,913 1,954,858,635 1,879,825,398
期末現在１口当たり純資産価格 10,762 10,521 9,873
米ドル投資型1512受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 1,284,846 1,324,857 1,656,878
期末現在１口当たり純資産価格 112.83 110.22 101.75
円投資型1603受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 214,287,447 221,656,098 228,862,344
期末現在１口当たり純資産価格 10,834 10,590 9,938
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
統計情報
2021年１月31日現在
（無監査）
2021年 2020年 2019年
米ドル投資型1603受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 232,175 226,780 393,490
期末現在１口当たり純資産価格 113.48 110.84 102.31
円投資型1607受益証券（日本円で表示）
期末現在純資産 414,731,512 689,977,837 655,760,826
期末現在１口当たり純資産価格 10,602 10,365 9,727
米ドル投資型1607受益証券（米ドルで表示）
期末現在純資産 353,278 529,848 489,224
期末現在１口当たり純資産価格 110.16 107.67 99.42
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＭ世界金融債券ファンド
財務書類に対する注記
2021年１月31日現在
注１．組織
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストであ
るＮＭ世界金融債券ファンド（以下「ファンド」という。）は、ファーストカリビアン・インターナショ
ナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（旧名称：ＣＩＢＣバンク・アン
ド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）とファンドの管理会
社であるＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの間で締結された2010年６月22
日付の基本信託証書（修正および補足済）（以下「基本信託証書」という。）および2015年４月８日付の
補足信託証書に基づいて設立された。トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂済み）に基づき運営され
るユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファ
ンドとして規制されている。また、ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）に登録され、目論
見書および監査済み年次財務書類をＣＩＭＡに提出する必要がある。
受託会社は、補足信託証書により、シリーズ・トラストの追加設定を承認することができる。本財務書
類日現在、トラストは、ＮＭ世界金融債券ファンドを含めて、それぞれの有価証券、現金およびその他の
資産からなる、４つのシリーズ・トラストにより構成される。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済み）に基づき適法に設立され、存続してお
り、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社である。
財務書類日現在、円投資型1505受益証券、米ドル投資型1505受益証券、円投資型1508受益証券、米ドル
投資型1508受益証券、円投資型1511受益証券、米ドル投資型1511受益証券、円投資型1512受益証券、米ド
ル投資型1512受益証券、円投資型1603受益証券、米ドル投資型1603受益証券、円投資型1607受益証券およ
び米ドル投資型1607受益証券の12のクラスが設定されている。
ファンドの投資目的は、主に、グローバルなシステム上重要な金融機関を含む世界的な金融機関が発行
する米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルその他の通貨建てのシニア債およびハイブリッド証券（偶発転換
社債を含むが、これに限られない。）への投資を通じて、安定したインカムの獲得と中長期的な投資元本
の成長を追求することである。管理会社および／またはその委託先は、安定したインカムを提供しつつ、
中長期的な投資元本の成長を図ることを目指す。
管理会社および／またはその委託先は、（ファンドの表示通貨である）米ドルとファンドが投資してい
る米ドル以外の通貨建て資産との間における為替変動に対するエクスポージャーをヘッジするため、為替
取引を行う予定である。管理会社および／またはその委託先は、その通貨エクスポージャーを完全にヘッ
ジすることを目指すが、米ドル以外の通貨建て資産の価格が今後変動することなどにより、当該エクス
ポージャーを常に100％ヘッジできるとは限らない。
管理会社および／またはその委託先は、米ドルと円との間における為替変動に対する円投資型受益証券
の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理会社およ
び／またはその委託先は、円投資型受益証券の米ドルと円との間における変動による通貨エクスポー
ジャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動することなどにより、当
該エクスポージャーを常に100％ヘッジできるとは限らない。投資者は、かかる為替ヘッジ取引により、米
ドルが円に対して上昇しても円投資型受益証券の１口当たり純資産価格が上昇するものではない点に留意
する必要がある。また、円の金利が米ドルの金利を下回る場合、これらの金利差は、円投資型受益証券の
受益者のヘッジコストとなる。円の金利が米ドルの金利を上回る場合、これらの金利差は、円投資型受益
証券の受益者のヘッジ差益となることが期待される。
英文目論見書に定められた条項に従う早期終了を除いて、適用される法律により要求された場合、また
は、いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下となり、管理会社がファンドの
償還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合、ファンドは償還する。
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注２．重要な会計方針
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に
準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
証券およびその他の資産への投資
（ａ）手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言または発生済みでかつ未
受領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその
全額の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合
には、その価額は、管理会社が合理的な価額とみなす価額とみなされる。
（ｂ）以下の（ｃ）項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の（ｄ）項、
（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所また
は店頭市場において上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づ
くすべての計算は、当該投資対象についての主要な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の
営業終了時点における規則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融
商品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、
マーケット・メイクを行う個人、法人または機関（および当該マーケット・メーカーが複数存在する
場合には、管理会社が指定することのできる特定のマーケット・メーカー）により値付けされた投資
対象の価額を参照して行われる。ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市
場以外の取引所または市場における価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公
正な基準を示すと考える場合には、管理会社は、当該価格を採用することができる。
（ｃ）以下の（ｄ）項、（ｅ）項および（ｆ）項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価
されるマネージド・ファンドの各持分の価額は、当該日付現在で計算される当該マネージド・ファン
ドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管
理会社がそのように決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付現在で評価され
ない場合、当該マネージド・ファンドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当
たりの最終の公表純資産価格（入手可能である場合）、または（入手できない場合）当該受益証券、
株式もしくはその他の持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とする。特に、マネージド・ファン
ドの価格の呼値が入手できない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係す
る評価日現在で公表され、もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージ
ド・ファンドが関係する評価日現在で価格が計算されていない場合は、最終の公表もしくは報告価格
とする。管理会社の単独の裁量により、価格が事後的に調整されることがある。計算を行う際、管理
会社は、マネージド・ファンド、その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問またはその他
の取引を行う子会社を含む第三者から受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに
依拠することができるものとし、管理会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について
検証を行う責任・義務を負わない。
（ｄ）純資産価額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記（ｂ）項または（ｃ）項に
規定されるとおりに入手できない場合、関連する資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時
決定される。
（ｅ）上記（ｂ）項に基づく投資対象の上場され、値付けされ、取引され、または市場で取り扱われてい
る価格を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび／または価格を送信する機械的もし
くは電子的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価
格は、上記（ｂ）項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされる。
（ｆ）上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合に
は、その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができる。
（ｇ）ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象（証券であるか現金であるかを問わない。）の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況に
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おいて管理会社（または管理会社のために行為する管理事務代行会社）が適切とみなすレート（公式
のものか否かを問わない。）により、ファンドの表示通貨に換算される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日において計上される。利息収入は、発生主義ベースで認識される。配当金は、配当
落ち日に計上される。証券取引にかかる実現利益または損失は、売却された証券の平均原価を基準に決定
される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨建てで表示される。米ドル以外
の通貨建てで表示される資産および負債は、年度末現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。米ドル
以外の通貨建ての収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在適用される実勢為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資対象にかかる為替レートの変動による運用実績の部分と、保有証券の市場価格の値動
きにより生じる変動を分離しない。これらの変動は、投資対象証券にかかる実現および未実現純損益に含
まれる。
2021年１月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.30608 豪ドル
１米ドル ＝ 1.28450 カナダ・ドル
１米ドル ＝ 0.82522 ユーロ
１米ドル ＝ 0.73043 英ポンド
１米ドル ＝ 104.63500 日本円
先渡為替予約
先渡為替予約は、満期日までの残存期間に関して、年度末現在で適用される先渡為替レートで評価され
る。先渡為替予約により生じる損益は、運用計算書において認識される。純資産計算書において、未実現
純利益は資産として、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
先物契約の締結時において、当初証拠金の預託は現金または証券のいずれかで行われる。当該先物契約
の締結期間中の価格変動は、当該先物契約を各評価日の終了時の価格で値洗いすることにより、未実現損
益として認識される。
未実現損益の有無により、先物取引値洗差金が支払われるかまたは受領される。純資産計算書におい
て、未実現純利益は資産として、未実現純損失は負債として計上される。当該契約の終了時に、ファンド
は契約開始時における価格と契約終了時における価格との間の差額を実現損益として計上する。
注３．受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬（ただし、最低年間報
酬額を10,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎
月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注４．管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月
後払いで支払われる。
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円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
0.45％
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
また、管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下
記の表に記載される年率の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算
され、毎月後払いで支払われる。
円投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券
0.32％
円投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券
米ドル投資型1505受益証券
米ドル投資型1508受益証券
米ドル投資型1511受益証券
0.34％
米ドル投資型1512受益証券
米ドル投資型1603受益証券
米ドル投資型1607受益証券
さらに、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の
適切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬を
支払う責任を負う。
注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産か
ら払戻しを受ける。
注６．保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払わ
れる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
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注７．販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払
いで支払われる。
円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
0.52％
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻
しを受ける。
注９．未払費用
（米ドル）
管理報酬 31,730
販売報酬および代行協会員報酬 23,398
管理事務代行報酬 4,117
保管報酬 2,059
受託報酬 824
立替費用 411
専門家報酬 23,012
956
その他の費用
未払費用 86,507
注10．分配方針
管理会社は、受託会社（または受託会社の代理としての管理事務代行会社）に対して、受益証券の保有
者に、各分配期間に関して、管理会社が決定した金額を分配するよう指図することができる。かかる分配
金は、ファンドのインカム、実現／未実現キャピタル・ゲインおよび／または各クラスに帰属する分配可
能な資金の中から支払われる。分配期間に関する分配は、分配期間の終了日である分配基準日において
ファンドの受益者名簿に登録されている受益者に対して、該当する通貨の最小単位未満の端数を切り捨て
て行われる。
2021年１月31日に終了した年度において、ファンドは、合計290,533米ドルを分配した。
分配金は、それぞれ、以下のとおり各クラスの受益者に支払われた。
円投資型1505受益証券
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年２月６日 2020年２月13日 10 1,729,510
2020年５月７日 2020年５月12日 10 1,729,510
2020年８月６日 2020年８月13日 10 1,704,510
1,404,510
2020年11月６日 2020年11月12日 10
6,568,040
米ドル投資型1505受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年２月６日 2020年２月13日 0.40 11,901
2020年５月７日 2020年５月12日 0.40 11,080
2020年８月６日 2020年８月13日 0.40 11,080
11,040
2020年11月６日 2020年11月12日 0.40
45,101
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
円投資型1508受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年２月６日 2020年２月13日 10 174,510
2020年５月７日 2020年５月12日 10 173,510
2020年８月６日 2020年８月13日 10 173,510
171,510
2020年11月６日 2020年11月12日 10
693,040
米ドル投資型1508受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年２月６日 2020年２月13日 0.40 7,600
2020年５月７日 2020年５月12日 0.40 2,280
2020年８月６日 2020年８月13日 0.40 2,280
2,280
2020年11月６日 2020年11月12日 0.40
14,440
円投資型1511受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年２月６日 2020年２月13日 10 180,520
2020年５月７日 2020年５月12日 10 177,520
2020年８月６日 2020年８月13日 10 177,520
147,520
2020年11月６日 2020年11月12日 10
683,080
米ドル投資型1511受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年２月６日 2020年２月13日 0.40 10,037
2020年５月７日 2020年５月12日 0.40 9,981
2020年８月６日 2020年８月13日 0.40 8,984
8,975
2020年11月６日 2020年11月12日 0.40
37,977
円投資型1512受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年３月６日 2020年３月12日 10 1,858,100
2020年６月８日 2020年６月12日 10 1,757,100
2020年９月８日 2020年９月11日 10 1,757,100
1,757,100
2020年12月７日 2020年12月11日 10
7,129,400
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル投資型1512受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年３月６日 2020年３月12日 0.40 4,808
2020年６月８日 2020年６月12日 0.40 4,635
2020年９月８日 2020年９月11日 0.40 4,555
4,555
2020年12月７日 2020年12月11日 0.40
18,553
円投資型1603受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年３月６日 2020年３月12日 10 209,300
2020年６月８日 2020年６月12日 10 201,300
2020年９月８日 2020年９月11日 10 201,300
197,800
2020年12月７日 2020年12月11日 10
809,700
米ドル投資型1603受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年３月６日 2020年３月12日 0.40 818
2020年６月８日 2020年６月12日 0.40 818
2020年９月８日 2020年９月11日 0.40 818
818
2020年12月７日 2020年12月11日 0.40
3,272
円投資型1607受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（日本円） （日本円）
2020年４月６日 2020年４月10日 10 464,680
2020年７月６日 2020年７月10日 10 411,480
2020年10月６日 2020年10月13日 10 401,190
401,190
2021年１月６日 2021年１月13日 10
1,678,540
米ドル投資型1607受益証券
分配落ち日 決済日 １口当たり分配金 分配金合計
（米ドル） （米ドル）
2020年４月６日 2020年４月10日 0.40 1,968
2020年７月６日 2020年７月10日 0.40 1,403
2020年10月６日 2020年10月13日 0.40 1,403
1,283
2021年１月６日 2021年１月13日 0.40
6,057
注11．税金
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ケイマン諸島の現在の法律において、ファンドが支払う所得税、相続税、譲渡税、売却税もしくはその
他の税金、またはファンドによる受益者に対する支払もしくは受益証券の買戻しの際の純資産価額の支払
に対して適用される源泉税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉税を課せられることが
ある。
注12．申込みおよび買戻し
申込み
適格投資家は、申込期間中に、日本円で表示されるすべてのクラスについては１口当たり10,000円の発
行価格で、および米ドルで表示されるすべてのクラスについては１口当たり100米ドルの発行価格で各受益
証券の取得の申込みをすることができた。
円投資型1505受益証券および米ドル投資型1505受益証券
申込期間は、2015年５月７日に開始し、2015年５月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年５月28日に発行された。
円投資型1508受益証券および米ドル投資型1508受益証券
申込期間は、2015年８月３日に開始し、2015年８月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年８月28日に発行された。
円投資型1511受益証券および米ドル投資型1511受益証券
申込期間は、2015年11月２日に開始し、2015年11月25日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年11月25日に発行された。
円投資型1512受益証券および米ドル投資型1512受益証券
申込期間は、2015年12月１日に開始し、2015年12月22日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年12月22日に発行された。
円投資型1603受益証券および米ドル投資型1603受益証券
申込期間は、2016年３月２日に開始し、2016年３月24日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2016年３月24日に発行された。
円投資型1607受益証券および米ドル投資型1607受益証券
申込期間は、2016年７月１日に開始し、2016年７月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2016年７月28日に発行された。
受益証券の買戻し
各受益者の最低買戻口数は、１口である。
受益証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後５時（東京時間）、または管理会社が受託会社と協議の上決定
するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければならない。期限を過ぎてから到着した買戻請
求は、次の買戻日まで繰り越され、受益証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻される。
管理会社が、受託会社と協議の上、一般的または特定の場合について別途定めた場合を除き、買戻請求
は撤回することができない。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会
社は、買戻請求を実行するために必要と考える情報を請求することができる。管理事務代行会社は、買戻
しのために受益証券を提出している受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞もしくは提
出しない場合、または受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・
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ロンダリング対策のための法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の実行を拒絶、または買
戻代金の支払を延期することができる。
買戻手数料
各クラスの存続期間は７年間であり、発行日から７年目の日（当該日が営業日でない場合には直前の営
業日）に当該強制買戻日の評価時点（当該日が評価日でない場合、直前の評価日）で決定される１口当た
り純資産価格で強制買戻しされる。
発行日から６年未満で買い戻されるクラス（任意の買戻し、または強制買戻しかを問わない。）につい
ては、申込み時の購入価格に対する割合で計算され、以下の基準で管理会社に支払われる買戻手数料が課
せられる。
買戻日 買戻手数料
円投資型1505受益証券 米ドル投資型1505受益証券
2019年５月28日から2020年５月27日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2020年５月28日から2021年５月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年５月28日以降 該当なし 該当なし
円投資型1508受益証券 米ドル投資型1508受益証券
2019年８月28日から2020年８月27日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2020年８月28日から2021年８月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年８月28日以降 該当なし 該当なし
円投資型1511受益証券 米ドル投資型1511受益証券
2019年11月25日から2020年11月24日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2020年11月25日から2021年11月24日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年11月25日以降 該当なし 該当なし
円投資型1512受益証券 米ドル投資型1512受益証券
2019年12月22日から2020年12月21日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2020年12月22日から2021年12月21日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2021年12月22日以降 該当なし 該当なし
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円投資型1603受益証券 米ドル投資型1603受益証券
2019年３月24日から2020年３月23日まで １口当たり125円 １口当たり1.25米ドル
2020年３月24日から2021年３月23日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2021年３月24日から2022年３月23日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2022年３月24日以降 該当なし 該当なし
円投資型1607受益証券 米ドル投資型1607受益証券
2019年７月28日から2020年７月27日まで １口当たり125円 １口当たり1.25米ドル
2020年７月28日から2021年７月27日まで １口当たり100円 １口当たり1.00米ドル
2021年７月28日から2022年７月27日まで １口当たり50円 １口当たり0.50米ドル
2022年７月28日以降 該当なし 該当なし
注13．先渡為替予約
2021年１月31日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替予約を有していた。
未実現利益／（損失）
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
（米ドル）
日本円 4,318,703,261 米ドル 41,821,002 2021 年４月15日 (512,137)
6,026
米ドル 649,262 豪ドル 840,000 2021 年２月26日
米ドル 954,117 英ポンド 700,000 2021 年２月26日 (4,339)
米ドル 5,475,772 ユーロ 4,520,000 2021 年２月26日 (4,670)
782
米ドル 101,359 日本円 10,515,000 2021 年４月15日
(514,338)
注14．先物契約
2021年１月31日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
未実現利益／
通貨 契約数 銘柄 満期日 時価 （損失）
（米ドル） （米ドル）
ロング・ポジション
19 FUT EURO-BOBL 3,114,026 460
ユーロ 2021年３月
11 FUT LONG GILT 2,019,938 1,054
英ポンド 2021年３月
9 FUT CAN 10YR BOND 1,033,896 (10,860)
カナダ・ドル 2021年３月
11 FUT EURO-BUND 2,362,043 (3,865)
ユーロ 2021年３月
6 FUT US ULTRA BOND CBT 1,229,813 (70,688)
米ドル 2021年３月
9,759,716 (83,899)
ショート・ポジション
FUT US LONG BOND(CBT) 2021年３月 (337,688) 11,547
米ドル (2)
米ドル (38) FUT US 10YR NOTE (CBT) 2021年３月 (5,207,188) 32,603
米ドル (10) FUT US 10YR ULTRA 2021年３月 (1,538,906) 25,477
米ドル (27) FUT US 5YR NOTE (CBT) 2021年３月 (3,399,047) 4,414
(10,482,829) 74,041
(9,858)
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注15．取引費用
取引費用は、ブローカーへの支払手数料、地方税、譲渡税および証券取引所税ならびに投資有価証券の
売買に関連するその他の一切の手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価
証券の価格から直接控除される取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2021年１月31日に終了した年度に、
投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
注16．重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与
え、大きな変動を引き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連
する勧告や制限を含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼ
す影響は、不確実性が高く、予測することはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期
に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影響を受ける可能性がある。
このような状況の中、受託会社は、管理会社と共に、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組み
を継続的に注視しており、ファンドのパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。
ファンドの未監査の純資産価額は日次で入手可能である。
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Statement of Net Assets
as at January 31, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 48,385,102
(at cost: USD 44,166,542)
Cash at bank
1,005,311
Margin receivable on derivatives
248,118
Due from brokers
366,648
Accrued income 450,414
Total Assets 50,455,593
LIABILITIES
Unrealised loss on future contracts
14 9,858
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
13 514,338
Payable to brokers
522,886
Accrued expenses 86,507
9
Total Liabilities 1,133,589
NET ASSETS 49,322,004
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Yen Hedged Units 1505 (in JPY)
10,477 140,451 1,471,500,883
USD Units 1505 (in USD)
110.04 25,941 2,854,567
Yen Hedged Units 1508 (in JPY)
10,818 17,150 185,533,535
USD Units 1508 (in USD)
113.49 5,700 646,916
Yen Hedged Units 1511 (in JPY)
10,711 14,752 158,003,371
USD Units 1511 (in USD)
112.31 22,438 2,519,969
Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
10,762 175,710 1,890,997,913
USD Units 1512 (in USD)
112.83 11,387 1,284,846
Yen Hedged Units 1603 (in JPY)
10,834 19,780 214,287,447
USD Units 1603 (in USD)
113.48 2,046 232,175
Yen Hedged Units 1607 (in JPY)
10,602 39,119 414,731,512
USD Units 1607 (in USD)
110.16 3,207 353,278
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations
for the year ended January 31, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bonds (net of withholding tax)
1,895,015
Other income 3,628
Total Income 1,898,643
EXPENSES
Manager fees
4 394,835
Distributor and Agent Company fees 7, 8
291,144
Administrator fees
5 51,221
Custodian fees
6 25,887
Interest paid on bank accounts
1,200
Correspondent bank fees
2,240
Bank charges
12,345
Trustee fees
3 9,999
Legal fees
1,456
Overseas registration fees
44,900
Out-of-pocket expenses
5,120
Professional fees
24,487
Other expenses 5,096
Total Expenses 869,930
NET INVESTMENT INCOME 1,028,713
Net realised profit on investments
423,921
Net realised loss on future contracts
(459,056)
Net realised profit on foreign currencies and on forward foreign
1,375,381
exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR 1,340,246
Change in net unrealised result on investments
1,162,977
Change in net unrealised result on future contracts
13,973
Change in net unrealised result on forward foreign exchange
(599,126)
contracts
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 577,824
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 2,946,783
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended January 31, 2021
(expressed in US Dollars)
Notes
Net assets at the beginning of the year 56,113,992
NET INVESTMENT INCOME
1,028,713
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
1,340,246
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 577,824
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 2,946,783
Payments for repurchase of units (9,448,238)
12
(9,448,238)
Dividend paid to unitholders (290,533)
10
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 49,322,004
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended January 31, 2021
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1505
Number of units outstanding at the beginning of the year
173,001
Number of units issued
0
Number of units repurchased (32,550)
Number of units outstanding at the end of the year 140,451
USD Units 1505
Number of units outstanding at the beginning of the year
29,753
Number of units issued
0
Number of units repurchased (3,812)
Number of units outstanding at the end of the year 25,941
Yen Hedged Units 1508
Number of units outstanding at the beginning of the year
17,451
Number of units issued
0
Number of units repurchased (301)
Number of units outstanding at the end of the year 17,150
USD Units 1508
Number of units outstanding at the beginning of the year
19,001
Number of units issued
0
Number of units repurchased (13,301)
Number of units outstanding at the end of the year 5,700
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2021
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1511
Number of units outstanding at the beginning of the year
18,052
Number of units issued
0
Number of units repurchased (3,300)
Number of units outstanding at the end of the year 14,752
USD Units 1511
Number of units outstanding at the beginning of the year
25,092
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,654)
Number of units outstanding at the end of the year 22,438
Yen Hedged Units 1512
Number of units outstanding at the beginning of the year
185,810
Number of units issued
0
Number of units repurchased (10,100)
Number of units outstanding at the end of the year 175,710
USD Units 1512
Number of units outstanding at the beginning of the year
12,020
Number of units issued
0
Number of units repurchased (633)
Number of units outstanding at the end of the year 11,387
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2021
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1603
Number of units outstanding at the beginning of the year
20,930
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,150)
Number of units outstanding at the end of the year 19,780
USD Units 1603
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,046
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year 2,046
Yen Hedged Units 1607
Number of units outstanding at the beginning of the year
66,568
Number of units issued
0
Number of units repurchased (27,449)
Number of units outstanding at the end of the year 39,119
USD Units 1607
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,921
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,714)
Number of units outstanding at the end of the year 3,207
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statistical Information
as at January 31, 2021
(Unaudited)
2021 2020 2019
Net Assets at the end of the year (in USD)
49,322,004 56,113,992 57,179,408
Yen Hedged Units 1505 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
1,471,500,883 1,772,098,167 1,860,161,058
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,477 10,243 9,613
USD Units 1505 (in USD)
Net Assets at the end of the year
2,854,567 3,199,767 3,282,996
Net Asset Value per unit at the end of the year
110.04 107.54 99.33
Yen Hedged Units 1508 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
185,533,535 184,557,911 187,081,283
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,818 10,576 9,924
USD Units 1508 (in USD)
Net Assets at the end of the year
646,916 2,106,829 2,067,524
Net Asset Value per unit at the end of the year
113.49 110.88 102.36
Yen Hedged Units 1511 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
158,003,371 189,020,269 205,876,676
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,711 10,471 9,826
USD Units 1511 (in USD)
Net Assets at the end of the year
2,519,969 2,753,294 3,142,255
Net Asset Value per unit at the end of the year
112.31 109.73 101.31
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Statistical Information (continued)
as at January 31, 2021
(Unaudited)
2021 2020 2019
Yen Hedged Units 1512 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
1,890,997,913 1,954,858,635 1,879,825,398
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,762 10,521 9,873
USD Units 1512 (in USD)
Net Assets at the end of the year
1,284,846 1,324,857 1,656,878
Net Asset Value per unit at the end of the year
112.83 110.22 101.75
Yen Hedged Units 1603 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
214,287,447 221,656,098 228,862,344
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,834 10,590 9,938
USD Units 1603 (in USD)
Net Assets at the end of the year
232,175 226,780 393,490
Net Asset Value per unit at the end of the year
113.48 110.84 102.31
Yen Hedged Units 1607 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
414,731,512 689,977,837 655,760,826
Net Asset Value per unit at the end of the year
10,602 10,365 9,727
USD Units 1607 (in USD)
Net Assets at the end of the year
353,278 529,848 489,224
Net Asset Value per unit at the end of the year
110.16 107.67 99.42
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021
Note 1 - Organisation
NM Global Financial Corporate Bond Fund (the “Series Trust”), a series trust of Japan Offshore
Fund Series (the “Trust”), was established by a Master Trust Deed dated June 22, 2010, as
amended and supplemented (the “Master Trust Deed”) and the Supplement Trust Deed dated April 8,
2015 respectively entered by FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited
(formerly known as CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited) (the “Trustee”) and BNY Mellon
International Management Limited as the Series Trust's Manager. The Trust is a unit trust
governed under the Trusts Law (Revised) of the Cayman Islands.
The Trust is regulated as a mutual fund under the Mutual Funds Act (Revised) of the Cayman
Islands and registered with the Cayman Islands Monetary Authority (CIMA) which entails the filing
of the Offering Circular and audited accounts annually with CIMA.
The Trustee may authorise the establishment of additional Series Trust by Supplemental Trust
Deed. At the date of these financial statements, the Trust comprises four Series Trusts including
NM Global Financial Corporate Bond Fund, each relating to a separate investment portfolio of
securities, cash and other assets.
The Trustee is a trust company duly incorporated, validly existing and licensed to undertake
trust business pursuant to the provisions of the Banks and Trust Companies Law (Revised) of the
Cayman Islands.
At the date of this financial statements, twelve classes of Units, Yen Hedged Units 1505, USD
Units 1505, Yen Hedged Units 1508, USD Units 1508, Yen Hedged Units 1511, USD Units 1511, Yen
Hedged Units 1512, USD Units 1512, Yen Hedged Units 1603, USD Units 1603, Yen Hedged Units 1607
and USD Units 1607 were created.
The investment objective of the Series Trust is to seek to provide stable income and medium- to
long-term asset appreciation through investing primarily in US dollar, Euro, British pound,
Australian dollars and other currencies denominated senior bonds and hybrid securities,
including, without limitation, contingent convertible capital bonds, issued by global financial
institutions including global systemically important financial institutions. The Manager and/or
its delegates will seek to balance the objectives of providing stable income while attempting to
provide medium- to long-term asset appreciation.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The Manager and/or its delegates intend to enter into currency hedging transactions to hedge the
Series Trust's exposure to fluctuations in the currency exchange rate between US dollars (the
currency in which the Series Trust is denominated) and the relevant non-US dollar currency in
relation to the Series Trust's investment in non-US dollar denominated assets. While the Manager
and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure of the non-US dollar denominated
assets to fluctuations between the non-US dollar and US dollar fully, the exposure will not
always be 100% hedged mainly because the future value of the non-US dollar denominated assets
will change.
The Manager and/or its delegates may use currency hedging transactions to hedge the exposure
holders of Yen Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the
US dollar and Yen. While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure
of the Yen Hedged Units to fluctuations between the US dollar and Yen fully, the exposure will
not always be 100% hedged mainly because the future value of the relevant Investments will
change. Investors should note that by virtue of such currency hedging transactions, an
appreciation of the US dollar against Yen will not provide a corresponding increase in the Net
Asset Value per Unit of the Yen Hedged Units. Also, if the interest rate in Yen is lower than the
interest rate in US dollars, the difference between those interest rates will be hedging costs
for the Unitholders of Yen Hedged Units. If the interest rate in Yen is higher than the interest
rate in US dollars, the difference between those interest rates is expected to be hedging income
for the Unitholders of Yen Hedged Units.
Unless previously terminated in accordance with the provisions described in the section of the
Offering Memorandum, the Series Trust will terminate if required by applicable law or in the
event that on any Valuation Day the Net Asset Value is USD 10 million or less and the Manager by
written notice to the Trustee determines that the Series Trust should be terminated.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg applicable to investment funds and include the following significant
accounting policies:
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS
(a) the value of any cash on hand or on deposit, bills, demand notes, accounts receivable, prepaid
expenses, cash dividends and interest declared or accrued and not yet received is deemed to be the full
amount thereof unless the Manager determines that any such deposit, bill, demand note or account
receivable is not worth the full amount thereof in which event the value thereof is deemed to be such
value as the Manager deems to be the reasonable value thereof;
(b) except in the case of an interest in a Managed Fund to which paragraph (c) below applies, and subject
as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, all calculations based on the value of investments
listed, quoted, traded or dealt in on any stock exchange, commodities exchange, futures exchange or
over-the-counter market is made by reference to the last traded price or official closing price
according with its local rules and customs on the principal exchange or market for such investments as at
the close of business in such place on the day as of which such calculation is to be made and where there is
no stock exchange, commodities exchange, futures exchange or over-the-counter market for a particular
investment, the value of such investment is calculated by reference to the price of such investment
quoted by any person, firm or institution making a market in that investment (and if there shall be more
than one such market maker then such particular market maker as the Manager may designate); provided
always that if the Manager in its discretion considers that the prices on an exchange or market other than
the principal exchange or market provide in all the circumstances a fairer criterion of value in relation
to any such investment, it may adopt such prices;
(c) subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, the value of each interest in any Managed
Fund which is valued as at the same day as the relevant Series Trust is the net asset value per unit, share
or other interest in such Managed Fund calculated as at that day or, if the Manager so determines or if
such Managed Fund is not valued as at the same day as such Series Trust, the last published net asset value
per unit, share or other interest in such Managed Fund (where available) or (if the same is not available)
the last published redemption or bid price for such unit, share or other interest. In particular if there
are no price quotations available for the valuation of the Managed Fund, it shall be calculated in
accordance with the values published, or reported in writing to the Series Trust as at the relevant
Valuation Day, by or on behalf of the Managed Fund, or if the Managed Fund is not valued as at the relevant
Valuation Day, shall be the latest published or reported value. Valuations may in the absolute
discretion of the Manager be subject to later adjustment. In performing the calculations, the Manager
shall be entitled to rely on the unaudited valuations and reports and estimated valuations received from
third parties, including the Managed Fund and its administrator, agents, investment manager or advisor,
or other dealing subsidiary and the Manager shall not be responsible for verifying nor shall they be
required to verify either the contents or veracity of such valuations and reports;
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(d) if no net asset value, redemption, bid, traded or closing prices or price quotations are
available as provided in paragraphs (b) or (c) above, the value of the relevant asset is
determined from time to time in such manner as the Manager determines;
(e) for the purpose of ascertaining the listed, quoted, traded or market dealing prices of any
investment pursuant to paragraph (b) above, the Trustee is entitled to use and rely upon price
data and/or information provided by any mechanised and/or electronic systems of price
dissemination and the prices provided by any such system will be deemed to be the last traded
prices or official closing price for the purpose of paragraph (b) above;
(f) notwithstanding the foregoing, the Manager may, at its absolute discretion, permit some other
method of valuation to be used if it considers that such valuation better reflects the fair value
of the relevant investment; and
(g) the value of any investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other
than that in which such Series Trust is denominated shall be converted into the currency of
denomination of such Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Manager
(or the Administrator on its behalf) deems appropriate in the circumstances having regard to any
premium or discount which may be relevant and to costs of exchange.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an
accrual basis. Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on
security transactions are determined on the basis of the average cost of securities sold.
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Series Trust maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial
statements are expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other
than USD are translated into USD at applicable exchange rates at the year-end. Income and
expenses in currencies other than USD are translated into USD at appropriate exchange rates
ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate
applicable at the transaction date.
The Series Trust does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes
in foreign exchange rates on investments from the fluctuations arising from changes in market
prices of securities held. Such fluctuations are included with the net realised and unrealised
gain or loss from investments.
Currency rates as at January 31, 2021:
1 USD = 1.30608 AUD
1 USD = 1.28450 CAD
1 USD = 0.82522 EUR
1 USD = 0.73043 GBP
1 USD = 104.63500 JPY
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date
for the remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange
contracts are recognised in the Statement of Operations. Net unrealised gains are reported as an
asset and net unrealised losses are reported as a liability in the Statement of Net Assets.
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in
cash or securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value
of the contract are recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future
contract to reflect the value of the contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains
are incurred. Net unrealised gains are recorded as an asset and net unrealised losses as a
liability in the Statement of Net Assets. When the contract is closed, the Series Trust records a
realised gain or loss equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed.
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of
0.01% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear, subject to a minimum annual fee of USD 10,000.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Trustee out of the assets of the Series Trust.
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Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee per annum of the
Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each
Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
0.45%
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee per annum of
the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each
Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1505
Yen Hedged Units 1508
Yen Hedged Units 1511
0.32%
Yen Hedged Units 1512
Yen Hedged Units 1603
Yen Hedged Units 1607
USD Units 1505
USD Units 1508
USD Units 1511
0.34%
USD Units 1512
USD Units 1603
USD Units 1607
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in the proper performance of its powers and duties as permitted under the Master
Trust Deed.
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Note 4 - Manager fees (continued)
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Manager out of the assets of the Series Trust.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.10%
per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Administrator out of the assets of the Series Trust.
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Note 6 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.05% per
annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear plus transaction fees and expenses.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Custodian out of the assets of the Series Trust.
Note 7 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee per annum of the Net
Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each Valuation
Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
0.52%
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Distributor out of the assets of the Series Trust.
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Note 8 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.05%
per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Agent Company out of the assets of the Series Trust.
Note 9 - Accrued expenses
USD
Manager fees
31,730
Distributor and Agent Company fees
23,398
Administrator fees
4,117
Custodian fees
2,059
Trustee fees
824
Out-of-pocket expenses
411
Professional fees
23,012
Other expenses
956
Accrued expenses
86,507
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Note 10 - Distributions
The Manager may direct the Trustee (or the Administrator on its behalf) to make distributions to
holders of any class of Units in respect of each Distribution Period (the “Current Distribution
Period”) of such amount as determined by the Manager, which are paid out of the income, realised
and unrealised capital gains and/or any distributable funds of the Series Trust attributable to
the relevant class of Units. Any distributions in respect of the Current Distribution Period are
made to the person in whose name Units of the relevant class of Units are registered on the
Register on the Distribution Record Date on which the Current Distribution Period ends and all
such distributions are rounded down to the nearest whole smallest unit of denomination of the
relevant currency.
For the year ended January 31, 2021, the Series Trust distributed a total amount of USD 290,533.
Distributions were done to relevant class Unitholders in the following respective manner:
Yen Hedged Units 1505
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 06, 2020 February 13, 2020
10 1,729,510
May 07, 2020 May 12, 2020
10 1,729,510
August 06, 2020 August 13, 2020
10 1,704,510
November 06, 2020 November 12, 2020 1,404,510
10
6,568,040
USD Units 1505
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 06, 2020 February 13, 2020
0.40 11,901
May 07, 2020 May 12, 2020
0.40 11,080
August 06, 2020 August 13, 2020
0.40 11,080
November 06, 2020 November 12, 2020 11,040
0.40
45,101
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1508
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 06, 2020 February 13, 2020
10 174,510
May 07, 2020 May 12, 2020
10 173,510
August 06, 2020 August 13, 2020
10 173,510
November 06, 2020 November 12, 2020 171,510
10
693,040
USD Units 1508
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 06, 2020 February 13, 2020
0.40 7,600
May 07, 2020 May 12, 2020
0.40 2,280
August 06, 2020 August 13, 2020
0.40 2,280
November 06, 2020 November 12, 2020 2,280
0.40
14,440
Yen Hedged Units 1511
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 06, 2020 February 13, 2020
10 180,520
May 07, 2020 May 12, 2020
10 177,520
August 06, 2020 August 13, 2020
10 177,520
November 06, 2020 November 12, 2020 147,520
10
683,080
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USD Units 1511
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 06, 2020 February 13, 2020
0.40 10,037
May 07, 2020 May 12, 2020
0.40 9,981
August 06, 2020 August 13, 2020
0.40 8,984
November 06, 2020 November 12, 2020 8,975
0.40
37,977
Yen Hedged Units 1512
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 06, 2020 March 12, 2020
10 1,858,100
June 08, 2020 June 12, 2020
10 1,757,100
September 08, 2020 September 11, 2020
10 1,757,100
December 07, 2020 December 11, 2020 1,757,100
10
7,129,400
USD Units 1512
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 06, 2020 March 12, 2020
0.40 4,808
June 08, 2020 June 12, 2020
0.40 4,635
September 08, 2020 September 11, 2020
0.40 4,555
December 07, 2020 December 11, 2020 4,555
0.40
18,553
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Yen Hedged Units 1603
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 06, 2020 March 12, 2020
10 209,300
June 08, 2020 June 12, 2020
10 201,300
September 08, 2020 September 11, 2020
10 201,300
December 07, 2020 December 11, 2020 197,800
10
809,700
USD Units 1603
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 06, 2020 March 12, 2020
0.40 818
June 08, 2020 June 12, 2020
0.40 818
September 08, 2020 September 11, 2020
0.40 818
December 07, 2020 December 11, 2020 818
0.40
3,272
Yen Hedged Units 1607
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2020 April 10, 2020
10 464,680
July 06, 2020 July 10, 2020
10 411,480
October 06, 2020 October 13, 2020
10 401,190
January 06, 2021 January 13, 2021 401,190
10
1,678,540
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USD Units 1607
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2020 April 10, 2020
0.40 1,968
July 06, 2020 July 10, 2020
0.40 1,403
October 06, 2020 October 13, 2020
0.40 1,403
January 06, 2021 January 13, 2021 1,283
0.40
6,057
Note 11 - Taxation
Under the current laws of the Cayman Islands, there are no income, estate, transfer, sales or
other taxes payable by the Series Trust or withholding taxes applicable to the payment by the
Series Trust to the Unitholders or to the payment of net asset value upon repurchase of Units.
The Series Trust may be subject to foreign withholding tax on certain interest, dividends and
capital gains.
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Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases
Subscriptions
Each class of units was subscribed for by Eligible Investors during the Initial Offer Period at the
purchase prices of JPY 10,000 per Unit for all classes expressed in JPY and USD 100 per Unit for all
classes expressed in USD.
Yen Hedged Units 1505 and USD Units 1505
The Initial Offer Period commenced on May 7, 2015 and closed on May 28, 2015. Units subscribed for during
the Initial Offer Period were issued on May 28, 2015.
Yen Hedged Units 1508 and USD Units 1508
The Initial Offer Period commenced on August 3, 2015 and closed on August 28, 2015. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on August 28, 2015.
Yen Hedged Units 1511 and USD Units 1511
The Initial Offer Period commenced on November 2, 2015 and closed on November 25, 2015. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on November 25, 2015.
Yen Hedged Units 1512 and USD Units 1512
The Initial Offer Period commenced on December 1, 2015 and closed on December 22, 2015. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on December 22, 2015.
Yen Hedged Units 1603 and USD Units 1603
The Initial Offer Period commenced on March 2, 2016 and closed on March 24, 2016. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on March 24, 2016.
Yen Hedged Units 1607 and USD Units 1607
The Initial Offer Period commenced on July 1, 2016 and closed on July 28, 2016. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on July 28, 2016.
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Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase of Units
The minimum repurchase for each Unitholder is 1 Unit.
Unitholders wishing to have Units repurchased should send a completed Repurchase Notice, together with
such other information as may be required by the Administrator, to be received by the Administrator no
later than 5.00 p.m. (Tokyo time) on the relevant Repurchase Day or such other time as the Manager, after
consultation with the Trustee, may in any particular case determine, failing which the Repurchase Notice
will be held over until the next following Repurchase Day and Units will be repurchased at the repurchase
price applicable on that Repurchase Day.
A Repurchase Notice, once given, is irrevocable unless the Manager, after consultation with the Trustee,
determines otherwise generally or in any particular case or cases.
In order to comply with regulations aimed at the prevention of money laundering in any applicable
jurisdiction, the Administrator reserves the right to request such information as it considers
necessary in order to process any Repurchase Notice. The Administrator may refuse to process any
Repurchase Notice or delay payment of repurchase proceeds if a Unitholder submitting Units for
repurchase delays in producing or fails to produce any information required by the Administrator or if
such refusal is necessary to ensure the compliance by the Trustee, the Administrator or the Manager with
any anti-money laundering law in any jurisdiction.
Repurchase fee
The each class has a fixed seven year life and will be compulsory repurchased on the seventh anniversary
of the date of their issue (or if such day is not a Business Day the immediately preceding Business Day) at
a price per Unit equal to the Net Asset Value per Unit of such class of Units determined as at the
Valuation Point on the date of such compulsory repurchase (or if that day is not also a Valuation Day on
the immediately preceding Valuation Day).
If a class is repurchased (either voluntarily or by way of compulsory repurchase) prior to the sixth
anniversary of the date of their issue a repurchase fee, calculated as a percentage of the purchase price
at the time of subscription, will be charged in accordance with the following scale and paid to the
Manager:
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase fee (continued)
Repurchase day Repurchase fee
Yen Hedged Units 1505 USD Units 1505
from May 28, 2019 to May 27, 2020 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from May 28, 2020 to May 27, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from May 28, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1508 USD Units 1508
from August 28, 2019 to August 27, 2020 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from August 28, 2020 to August 27, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from August 28, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1511 USD Units 1511
from November 25, 2019 to November 24, 2020 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from November 25, 2020 to November 24, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from November 25, 2021
Nil Nil
Yen Hedged Units 1512 USD Units 1512
from December 22, 2019 to December 21, 2020 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from December 22, 2020 to December 21, 2021 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from December 22, 2021
Nil Nil
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase fee (continued)
Repurchase day Repurchase fee
Yen Hedged Units 1603 USD Units 1603
from March 24, 2019 to March 23, 2020 JPY 125 per Unit USD 1.25 per Unit
from March 24, 2020 to March 23, 2021 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from March 24, 2021 to March 23, 2022 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from March 24, 2022
Nil Nil
Yen Hedged Units 1607 USD Units 1607
from July 28, 2019 to July 27, 2020 JPY 125 per Unit USD 1.25 per Unit
from July 28, 2020 to July 27, 2021 JPY 100 per Unit USD 1.00 per Unit
from July 28, 2021 to July 27, 2022 JPY 50 per Unit USD 0.50 per Unit
from July 28, 2022
Nil Nil
Note 13 - Forward foreign exchange contracts
As at January 31, 2021, the Series Trust had the following open forward foreign exchange contracts:
Unrealised Gain /
Amount Amount Maturity
Currency Bought Currency Sold
Bought Sold Date (Loss) in USD
April 15, 2021
JPY 4,318,703,261 USD 41,821,002 (512,137)
February 26, 2021
USD 649,262 AUD 840,000 6,026
February 26, 2021
USD 954,117 GBP 700,000 (4,339)
February 26, 2021
USD 5,475,772 EUR 4,520,000 (4,670)
April 15, 2021 782
USD 101,359 JPY 10,515,000
(514,338)
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NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 14 - Future contracts
As at January 31, 2021, the Series Trust had the following open future contracts:
Unrealised
Number
Market value
Maturity
Gain / (Loss)
Currency of Description
date in USD
contracts
in USD
Long Positions
FUT EURO-BOBL Mar 2021
EUR 19 3,114,026 460
FUT LONG GILT Mar 2021
GBP 11 2,019,938 1,054
FUT CAN 10YR BOND Mar 2021
CAD 9 1,033,896 (10,860)
FUT EURO-BUND Mar 2021
EUR 11 2,362,043 (3,865)
FUT US ULTRA BOND CBT Mar 2021 1,229,813 (70,688)
USD 6
9,759,716 (83,899)
Short Positions
FUT US LONG BOND(CBT) Mar 2021
USD (2) (337,688) 11,547
FUT US 10YR NOTE (CBT) Mar 2021
USD (38) (5,207,188) 32,603
FUT US 10YR ULTRA Mar 2021
USD (10) (1,538,906) 25,477
FUT US 5YR NOTE (CBT) Mar 2021 (3,399,047) 4,414
USD (27)
(10,482,829) 74,041
(9,858)
Note 15 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes
and any other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied
to a specific investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of
the investments are excluded from the transactions costs calculation.
The Series Trust did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments
during the year ended January 31, 2021, due to the nature of its investments or the markets where these
were traded.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NM Global Financial Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2021 (continued)
Note 16 - Significant event
Since the beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively
impacted the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of the COVID-19 outbreak on the financial performance of the Series Trust ’s investments will
depend on future developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories
and restrictions. These developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall
economy are highly uncertain and cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall
economy are impacted for an extended period, the Series Trust ’s future investment results may be
materially adversely affected.
In this context, the Trustee, in conjunction with the Manager, is continuously watching governments ’
efforts to contain the spread of the virus and is closely monitoring the potential economic impact on the
Series Trust ’s performance.
The Series Trust is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment
policy and its offering memorandum. The Series Trust ’s unaudited net asset values are available on a
daily basis.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年５月末日現在）
Ⅰ. 資産総額
12,932,102.43 米ドル 1,658,025 千円
Ⅱ. 負債総額
2,981,685.37 米ドル 382,282 千円
Ⅲ. 純資産総額
9,950,417.06 米ドル 1,275,743 千円
（Ⅰ－Ⅱ）
円投資型1508 5,050 口 －
円投資型1511 4,752 口 －
円投資型1512 30,560 口 －
円投資型1603 18,230 口 －
円投資型1607 27,234 口 －
Ⅳ. 発行済口数
米ドル投資型1508 4,400 口 －
米ドル投資型1511 15,738 口 －
米ドル投資型1512 10,607 口 －
米ドル投資型1603 1,996 口 －
米ドル投資型1607 3,207 口 －
円投資型1508 9,535 円
円投資型1511 9,439 円
円投資型1512 9,496 円
円投資型1603 9,558 円
円投資型1607 9,352 円
Ⅴ. １口当たり純資産価格
米ドル投資型1508 100.68 米ドル 12,908 円
米ドル投資型1511 99.60 米ドル 12,770 円
米ドル投資型1512 100.48 米ドル 12,883 円
米ドル投資型1603 101.06 米ドル 12,957 円
米ドル投資型1607 98.04 米ドル 12,570 円
（注）本表中、Ⅰ、ⅡおよびⅢの数値は、ファンドの2022年５月末日時点で運用している全クラスの資産
を合計したシリーズ・トラストの資産を表示したものです。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
名 称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ．Ａ．
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り 33番Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必
要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
（ロ）受益者集会
受託会社は、基本信託証書の規定により要求された場合、またはトラスト受益者決議の場合１口当た
り純資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資産総額の10分の１以上となる受益証券の
保有者として登録された受益者により、もしくはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定のシリーズ・ト
ラストの受益証券の総口数の10分の１以上の保有者として登録された受益者により書面で要請された
場合、招集通知に記載される時間および場所において、適宜、全受益者またはファンドの受益者の集
会を招集します。各集会について集会の場所、日時および当該集会で提案される決議の概要を記載し
た書面による通知は、受託会社により、全受益者の集会の場合は各受益者に対し、またはファンドの
受益者の集会の場合はファンドの受益者に対し、15暦日前までに郵送されるものとします。集会の基
準日は、当該集会の招集通知に明記される日付の21暦日以上前とします。不注意から集会の招集通
知を受益者に送付しなかった場合、または受益者がかかる通知を受け取らなかった場合でも、当該集
会の議事は無効とならないものとします。受託会社または管理会社の取締役その他の授権された役員
は、集会に出席し、かつ、発言することができます。
定足数は受益者２名としますが、受益者が１名しか存在しない場合、定足数は当該受益者１名としま
す。いずれの集会においても、集会の議決に付される決議は、書面で行われる投票により決定される
ものとし、トラスト受益者決議の場合１口当たり純資産価格の総額が全シリーズ・トラストの純資産総額
の50％以上となる受益証券を保有する受益者により、またはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定
のシリーズ・トラストの受益証券の総口数の過半数を保有する受益者により承認された場合、投票の
結果は当該集会の決議とみなされます。トラスト受益者決議に関する純資産総額の計算は、当該集会
の直前の評価日の評価時点で行われます。投票の際、議決権は本人または代理人により行使するこ
とができます。
文書の提供および閲覧
基本信託証書、基本信託証書の補足信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および／ま
たは管理会社間で締結されたファンドに関する業務提供者を任命する契約、ファンド証券の販売会社
を任命する契約ならびに一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日（土曜、日曜およ
び祝日を除きます。）の通常の営業時間に管理事務代行会社の事務所において無料で閲覧可能であ
り、合理的な料金を支払った上でその写しを入手することができます。
（ハ）受益者に対する特典
受益者に対する特典はありません。
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（ニ）受益証券の譲渡制限の内容
各受益者は、受託会社の事前の書面による承諾に従い、管理会社との協議後、受託会社が随時承認
する様式の書面により、いずれの受益証券についても名義書換ができます。ただし、譲受人は、関連も
しくは該当する管轄地における制定法、政府その他の要求もしくは規制、または該当する時点において
有効な受託会社の方針を遵守するため、その他受託会社の要請に従い、受託会社、または適正に授
権された受託会社の代理人が要求する情報を、事前に提供するものとします。さらに、譲受人は、（ａ）
適格投資家への名義書換であること、（ｂ）譲受人が、専ら投資目的のために、自己勘定で受益証券を
取得していること、および（ｃ）受託会社がその裁量により要求するその他の事項につき書面で受託会
社に対して表明する必要があります。
（ホ）その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2021 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000株および償還可能優先株式450,000株、発行済株式数は、普通株式1,000株および償還可能優先株式
1,000株です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）管理会社の機構
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。2022年７月１日現在、同社の取締
役会は、以下の３名の取締役から構成されます。
スコット・レノン 取締役
ブシュラ・マナン 取締役
グレン・ミッチェル 取締役
権限を授権された取締役がファンドに関して管理会社を代理します。
管理会社は、ファンドの管理事務をノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託しており、また、投資運
用業務をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および信託業
務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるようなその他の業
務を営むことを含みます。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社
は、投資運用会社であるＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社にファンドの投資
運用業務を委託しており、また、ファンド資産の保管業務、純資産価格の計算その他の管理業務をノムラ・バン
ク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託しています。
2022 年５月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島籍 オープン・エンド型契約型投資信託 16 403,137,100,641 円
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３【管理会社の経理状況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下
「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2021 年１月１
日 至 2021 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受け
ております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,814,256 1,338,950
現金・預金
324,307 290,870
未収委託者報酬
10,702,347 7,674,105
前払販売関連費用
1,216,777 1,112,017
未収入金
112,988 893
デリバティブ債権
14,170,678 10,416,837
流動資産計
14,170,678 10,416,837
資産合計
負債の部
流動負債
3,941,348
短期借入金 －
879,172 286,583
未払金
876,200 803,703
未払費用
5,696,721 1,090,287
流動負債計
5,696,721 1,090,287
負債合計
純資産の部
株主資本
246 246
資本金
資本剰余金
1,193,830 1,193,830
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
7,279,880 8,132,473
繰越利益剰余金
8,473,956 9,326,550
株主資本合計
8,473,956 9,326,550
純資産合計
14,170,678 10,416,837
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
営業収益
3,827,394 3,776,411
委託者報酬
5,078,386 6,101,148
販売管理報酬等
8,905,781 9,877,560
営業収益計
営業費用
3,325,768 3,291,067
支払手数料
4,631,475 5,384,608
販売関連費用
7,957,243 8,675,676
営業費用計
一般管理費
241,035 240,729
事務委託費
22,141 23,112
諸経費
263,177 263,842
一般管理費計
685,360 938,041
営業利益
営業外収益
53 7
受取利息等
53 7
営業外収益計
営業外費用
119,352 47,736
支払利息
17,917 25,228
為替差損
137,270 72,965
営業外費用計
548,143 865,083
経常利益
特別損失
197 12,489
＊１ ＊１
前払販売関連費用追加償却費
547,946 852,593
税引前当期純利益
547,946 852,593
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当期首残高
当期変動額
547,946 547,946 547,946
当期純利益
547,946 547,946 547,946
当期変動額合計 － －
246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期末残高
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期首残高
当期変動額
852,593 852,593 852,593
当期純利益
852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 － －
246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファ
ンドから収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬
等）に対応させて営業費用の販売関連費用にて計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．販売関連費用の計上額
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 当事業年度
7,674,105
前払販売関連費用
12,489
前払販売関連費用追加償却費
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期
間と将来のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に
対応する部分を計上しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響
を受け、実際と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償
却費を計上する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認
識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成 26 年５月に「顧客との契約から生じる収
益」（ IASB においては IFRS 第 15 号、 FASB においては Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15
号は平成 30 年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606 は平成 29 年 12 月 15 日より後に開
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始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、 IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS
第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損な
わせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定に
ついてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13
号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820
「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商
品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性
を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更に関する注記）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当
事業年度から適用し、注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。た
だし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前期に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少し
たため、当該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しておりま
す。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少し
たため、当該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しておりま
す。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1,000 1,000
普通株式 － －
（株）
1,000 1,000
優先株式 － －
（株）
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当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1,000 1,000
普通株式 － －
（株）
1,000 1,000
優先株式 － －
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未
収委託者報酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金
融資産に限定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制
に努めております。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制
するため、短期の為替予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,814,256 1,814,256
（１）現金・預金 －
1,216,777 1,216,777
（２）未収入金 －
3,031,034 3,031,034
資産計 －
3,941,348 3,941,348
（１）短期借入金 －
879,172 879,172
（２）未払金 －
876,200 876,200
（３）未払費用 －
5,696,721 5,696,721
負債計 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
112,988 112,988
－
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
112,988 112,988
デリバティブ取引計 －
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当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,338,950 1,338,950
（１）現金・預金 －
1,112,017 1,112,017
（２）未収入金 －
2,450,968 2,450,968
資産計 －
803,703 803,703
（３）未払費用 －
803,703 803,703
負債計 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
893 893
－
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
893 893
デリバティブ取引計 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（２）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金及び（３）未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
５年超
１年超
10 年以内 10 年超
１年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,814,256
現金・預金 － － －
1,216,777
未収入金 － － －
3,031,034
合 計 － － －
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
５年超
１年超
10 年以内 10 年超
１年以内 ５年以内
(千円 ) (千円 )
(千円 ) (千円 )
1,338,950
現金・預金 － － －
1,112,017
未収入金 － － －
2,450,968
合 計 － － －
（注３）借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
3,941,348
短期借入金 － － － － －
3,941,348
合 計 － － － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
630,000
△ 5,582 △ 5,582
市場取引 オーストラリアドル －
以外の
取引 買建
3,822,560
118,570 118,570
英ポンド －
4,452,560 112,988 112,988
合計
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
519,126 893 893
オーストラリアドル －
取引
519,126 893 893
合計
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
関連情報
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
3,827,394 5,078,386 8,905,781
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
3,776,411 6,101,148 9,877,560
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地
又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,209,710
BNY メロン・イ
同一の
委託
委託
東京都 資産
親会社 未払
ンベストメント・
795
(注２)
824,875
なし
千代田 運用
を持つ 費用
マネジメント・
百万円
区 業務
事務
会社
ジャパン株式会社
事務委託 239,271
委託
(注３)
預金の
預入
79,444 1,728,288
預金取引 預金
(純額)
同一の
(注４)
米国 1,135
親会社 ニューヨーク
なし
ニュー
百万 銀行業
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク
米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
79,518 112,988
ティブ
ティブ 取引に
債権
取引 よる支払
(注４)
資金の
短期
1,516,722 3,941,348
借入
BNY メロン・イ
同一の
借入金
資金
（注４）
親会社 ジャー
ンベスト・マネジ
50 百万 資金の
なし
融資
を持つ ジー
メント・ジャー
ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
ジー２株式会社
113,353 24,347
支払
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算
された金額を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有
取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
又は 内容又 当事者
(被所有 )
内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
BNY メロン・イ
同一の
委託
委託
東京都 資産
795
親会社 未払
ンベストメント・
(注２ )
753,379
なし
千代田 運用
を持つ 費用
マネジメント・ 百万円
区 業務
事務
会社
ジャパン株式会社
事務委託 239,271
委託
(注３ )
預金の
払出
預金取引 預金
(純額 )
494,661 1,254,788
同一の
(注４ )
1,135
米国
親会社 ニューヨーク
銀行業 なし
ニュー
百万
デリバ
を持つ メロン銀行
ヨーク
米ドル
ティブ
デリバ デリバ
会社
308,773 893
取引に
ティブ ティブ
よる収入
取引 債権
(注４ )
資金の
短期
3,941,348
－
返済
同一の BNY メロン・イ
借入金
資金
（注４）
50 百万
親会社 ジャー 資金の
ンベスト・マネジ
融資 なし
を持つ ジー 借入
メント・ジャー ポンド
利息の
業務
未払
会社
ジー２株式会社
47,736
支払 －
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算
された金額を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
4,236,978 円 41 銭 4,663,275 円 08 銭
１株当たり純資産額
273,973 円 00 銭 426,296 円 79 銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
547,946 852,593
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
547,946 852,593
普通株式に係る当期純利益（千円）
2,000 2,000
期中平均株式数
1,000 1,000
うち、普通株式
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、投資運用会社、副投資運用会社、ならびにこれらの持株
会社、かかる持株会社の株主および子会社ならびにその取締役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下
「関係当事者」といいます。）の各々は、場合によりファンドとの利益相反を招きうる他の金融活動、投資活動
その他の専門的な活動に関与することがあります。かかる活動には、他の投資信託の受託者、管理事務代行者、
保管者、管理者、投資運用者または販売者として活動すること、および他の投資信託または他の会社の取締役、
役員、アドバイザーもしくは代理人として行為することが含まれます。特に、管理会社は、ファンドと類似また
は重複する投資目的を有する他の投資信託に対する運用または助言に関与することが予想されます。さらに、受
託会社の関連会社は、ファンドに対し、管理会社に承認される条件により銀行サービスおよび金融サービスを提
供することができ、この場合かかる銀行サービスおよび金融サービスの提供により得られた利益は関係当事者が
保有することとなります。受託会社および管理会社は、第三者に対しファンドに提供されたものと類似するサー
ビスを提供することができ、かかる行為により得られた利益につき説明する責任を負わないものとします。利益
相反が生じた場合、受託会社および管理会社（のうち該当する方）は、これが公平に解決されることを確保する
努力を行うものとします。異なる顧客（ファンドを含みます。）への投資機会の配分において、管理会社は、か
かる義務につき利益相反に直面する可能性があります。ただし、管理会社は、当該状況下の投資機会が公平に配
分されることを保証します。
各ファンドは、関係当事者またはかかる者により助言もしくは管理される投資信託または投資勘定から証券を
取得するか、またはこれらに対し証券を処分することができます。関係当事者（受託会社を除きます。）は、受
益証券を保有し自己が適切と判断するところに従い取引を行うことができます。関係当事者は、類似の投資対象
がファンドにより保有されるか否かにかかわらず、自己の勘定で投資対象を購入、保有または取引することがで
きます。
関係当事者は、受益者との間で、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されている事業
体との間で金融その他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができます。さらに、関係当事者は、
該当するファンドのためであるか否かを問わずファンドの勘定で行ったファンドの投資対象の売却または購入に
関し、自らが取り決める手数料および利益を受領することができます。
５【その他】
（１）定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の決議に基づき変更されます。
（２）事業譲渡または事業譲受
当初、管理会社の全ての発行済株式は、メロン・インターナショナル・ホールディング・コーポレーション
（以下「ＭＩＨＣ」といいます。）が保有していました。その後ＭＩＨＣは解散し、この解散に伴い、その当
時ＭＩＨＣの普通株9,900株を保有していた、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
の完全子会社であるメロン・バンク・エヌ・エイ（以下「メロン・バンク」といいます。）は、メロン・バン
ク・インターナショナルに分配された一定額の現金を除くＭＩＨＣの資産および負債を全て引受けました。
その後、メロン・バンクはＭＩＨＣの解散に伴い受領した、メロン・バンクが保有する一定額の現金を除く
全ての資産をメロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーション（以下「ＭＯＩＣ」といいま
す。）に提供しました。管理会社の全ての発行済株式は、ＭＯＩＣに提供されたかかる資産に含まれていたた
め、管理会社はＭＯＩＣの完全子会社になりました。
その後、ＭＯＩＣは、ＭＯＩＣが保有する管理会社の全ての発行済株式を同じくＢＮＹメロン・グループの
グループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション（以下「ＭＢＣ」といいます。）に
譲渡したため、2022年７月１日現在、管理会社はＭＢＣの完全子会社です。
（３）出資の状況
該当ありません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及
ぼすことが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（「受託会社」）
① 資本金の額
2022 年６月末日現在、受託会社の払込資本金の額は、25,921,000米ドル（約33億2,333万円）です。
② 事業の内容
受託会社はケイマン諸島の法律に基づき1965年に設立された信託銀行であり、銀行、信託および投資サー
ビスを包括的に提供しています。その顧客には、ケイマン諸島だけでなく世界各地の個人、法人その他の機
関が含まれます。受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）に基づき適法に設立され、
存続しており、現在行っている自己の事業につき許可を受けています。また、受託会社は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者としての許可も受けています。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
① 資本金の額
2022 年６月末日現在、資本金の額は、2,800万ユーロ（約38億5,728万円）です。
（注）ユーロの円換算は、別段の記載がない限り、便宜上、2022年５月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝137.76円）によります。
② 事業の内容
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、ルクセンブルグの法律に基づき1990年に有限会社として設立
され、銀行業務に従事しています。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2022 年３月末日現在、投資運用会社の資本金の額は７億9,500万円です。
② 事業の内容
投資運用会社は、1998年11月に日本において設立され、金融商品取引法に基づく登録を受け、投資運用
業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。
（４）インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー（「副投資運用会社」）
① 資本金の額
副投資運用会社を子会社とするザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの2021年12
月末日現在における払込資本金の額は、約329億8,000万米ドル（約４兆2,284億円）
② 事業の内容
有価証券等にかかる投資運用業務を営んでいます。
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（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
① 資本金の額
2022 年６月末日現在、資本金の額は、100億円です。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その
他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2022年６月末日現在、日本国内に119の本
支店を有し、顧客に第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しています。なお、様々な投資運用業者
発行の投資信託について指定金融商品取引業者として、また、外国投資信託の販売会社および代行協会員と
してそれぞれ証券の販売業務・買戻の取次業務を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（「受託会社」）
受託会社は、基本信託証書および2012年1月18日付のファンドに係る補足信託証書に基づき、ファンドの受
託業務を行います。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
管理事務代行会社は、ファンドに関して管理事務、登録および名義書換を行います。また、管理事務代行契
約に基づき、受託会社および管理会社の監督のもと、ファンドの業務を行い、ファンドの会計記録を維持し、
ファンドの純資産総額の算定を行います。
保管会社は、保管契約に定めるとおり、保管する証券の処理、評価および報告業務を行います。かかる業務
には、信託および保護預り、資金管理および証券移動、ならびに月次評価といった業務が含まれます。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
投資運用会社は、管理会社から委託を受け、投資運用契約に基づきファンドに関する投資運用業務を行いま
す。
（４）インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー（「副投資運用会社」）
副投資運用会社は、投資運用会社から委託を受け、副投資運用契約に基づきファンドに関する副投資運用業
務を行います。
（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
代行協会員の業務およびファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務を行います。
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３【資本関係】
（１）ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（「受託会社」）
該当事項ありません。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の最終的な親会社である野村ホールディングス株式会社は、野村證
券株式会社の親会社です。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社です。
（４）インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー（「副投資運用会社」）
副投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社です。
（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
野村證券株式会社の親会社である野村ホールディングス株式会社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.
Ａ.の間接的な親会社です。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸
島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正
済）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまた
はケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行およ
び信託会社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して
連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する
言及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・
ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであ
り、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2021年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュア
ル・ファンドの数は、12,451（3,145のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日
時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・ファン
ド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミューチュア
ル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに
限られない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融
庁法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融
庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライ
ベート・ファンド規制の責任を課せられている。ＣＩＭＡは、証券監督者国際機構およびオフショア・
バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者
の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
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2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナー
シップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理
ま たは処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するも
のと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
(b）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
(b）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
(c）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、ＣＩＭＡは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がＣＩ
ＭＡの規制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマス
ター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かか
るマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的と
して、少なくとも１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的ま
たは仲介会社を通じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマ
スター・ファンドは、ＣＩＭＡへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（改
正済）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内で
あり、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるとい
う条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投
資家ファンド」という。）をＣＩＭＡに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、ＣＩＭＡの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をＣＩＭＡに
申請することである。所定の様式でＣＩＭＡにオンライン申請を行い、ＣＩＭＡに対して募集書類を提
出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管
理するのに十分な専門性を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または
役員）に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が
適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。この投資
信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投
資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請
手数料とともにＣＩＭＡに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオン
ライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許
を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、
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投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信
託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理
者 は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能
となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じ
る理由があるときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該
当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a）一投資者当たりの最低初期投資額が（ＣＩＭＡが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸
島ドルであるもの
(b）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または
主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類を
オンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりＣＩＭＡに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はＣＩＭＡに登録しなけれ
ばならない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（ＣＩＭＡへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類
似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録
されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなけれ
ばならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締
役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができ
なければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと
同等の額）の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されな
い点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、ＣＩＭＡに免除されない限り、受益権
についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上で
なし得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投
資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファン
ドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファン
ドの募集書類（当該書類はＣＩＭＡに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に
対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が
適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資
家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以
内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩＭＡは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を
有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・
ファンドの決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなけ
ればならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したと
きまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
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(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許を
受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せず
に事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当
する条件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる
通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制
投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の延長
を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、
ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の運営
者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領
した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性ま
たは完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および
「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、
そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支
配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投
資信託の取締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものと
し、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシッ
プ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管され
るか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を
有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員とし
て適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受け
る者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにし
て詳細な申請書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有し
なければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託
管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁す
る本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行
会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、
第3.2項に定めた状況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する規制投資信託（ＣＩＭＡの現行の方針は、最大10の
ファンドに許可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島
に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。ＣＩＭＡの承
認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理
者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理
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者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場
合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資
信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があると
きは、ＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、
またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
ている場合
(A）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
(B）有限責任会社法（改正済）の第12編
(C）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がＣＩＭＡに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは
30,488米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手
数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585
米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の
支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、
投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、
これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記
官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映され
るよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
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(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益の
ために行為しなければならない。
(f）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後に
おいても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力
を維持する）ことを条件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
る。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受託
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者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資
者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各
受 益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者と
しない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケ
イマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシッ
プのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシッ
プの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ
法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア州）のリ
ミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミテッ
ド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによっ
て形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パート
ナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うこ
とによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与され
る。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限
責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、
リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島
パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコ
モン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
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（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同
様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社において
は、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主
の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナン
スの概念が挙げられる。
(c）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有限
責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外の
法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d）特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投
資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正済）
により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていること
を確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以
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後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
(d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は、以下を含む。
(a）ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または
第４(4)(a)条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を
取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
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7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧告をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対し
て同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または第４
(4)(a)（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも
取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
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8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
(c）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
(d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
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（ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推奨をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコート
に対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
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8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行
われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡ
または警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する
令状を発行することができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
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9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、ＣＩＭＡが法律に基づく職務を行
い、その任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行
うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b）ＣＩＭＡが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がな
された場合に限る。）に関係する場合
(d）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはＣＩＭＡが法律に基づく職務を行う際に内閣
とＣＩＭＡの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する
目的の場合
(e）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
(g）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
する。
(j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
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(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あ るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
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(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能 にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁
判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用され
る制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社
は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および
第6.4(e)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一
般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、その証
券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年
11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資
信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外
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に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることに
よって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
ＭＡに通知しなければならない。
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(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５(2)(a)条に従って指定され
た、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有
す る法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務また
は任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に
ＣＩＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものと
する。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資
家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなら
ない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために
任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規
則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項に規定
される活動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
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（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
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（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
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（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
（xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
（xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
（xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
（xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合）、その旨の記述
（xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
（xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2021 年７月30日 有価証券報告書（第６期）
2021 年10月29日 半期報告書（第７期中）
第５【その他】
該当事項はありません。
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別紙
定義
本書では、以下の表現は以下の意味を有します。
「営業日」 ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京において銀行および日本
における金融商品取引業者が営業を行う日（毎年12月24日を除きま
す。）、または管理会社が随時に決定するその他の日をいいます。
「英文目論見書」 ファンドに関する2010年７月付英文目論見書をいい、適宜変更また
は補足されます。
「円」および「￥」 日本の法定通貨をいいます。
「円投資型1508」 ＮＭ世界金融債券ファンドの円投資型1508と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1511」 ＮＭ世界金融債券ファンドの円投資型1511と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1512」 ＮＭ世界金融債券ファンドの円投資型1512と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1603」 ＮＭ世界金融債券ファンドの円投資型1603と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1607」 ＮＭ世界金融債券ファンドの円投資型1607と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型受益証券」 円投資型1505、円投資型1508、円投資型1511、円投資型1512、円投
資型1603および円投資型1607を総称していいます。
「買付申込書」 管理事務代行会社から入手することができる受益証券の買付申込書
をいいます。
「買戻請求書」 管理事務代行会社から入手できる買戻請求書をいいます。
「買戻日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時決定するその他の
日をいいます。
「管理会社」 トラストの管理会社としてのＢＮＹメロン・インターナショナル・
マネジメント・リミテッドをいいます。
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「管理事務代行会社」 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ．Ａ．をいいます。
「管理事務代行契約」 受託会社、管理会社および管理事務代行会社間で締結された管理事
務代行契約をいい、同契約に基づきファンドの管理事務代行者とし
て管理事務代行会社が選任されています。
「基本信託証書」 受託会社および管理会社間で締結されたトラストを設立する2010年
６月22日付基本信託証書（随時修正または補足されるものを含みま
す。）をいいます。
「受益者」 ある時点における受益者名簿に登録された受益証券保有者をいいま
す。
「受益証券」 ファンドの受益証券をいいます。受益証券は異なるクラスにつき発
行されることができ、文脈上別の解釈が求められる場合を除き、す
べてのクラスの受益証券を含みます。
「受託会社」 トラストの受託者としてのファーストカリビアン・インターナショ
ナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッドをいいます。
「純資産総額」 ファンドの純資産総額をいいます。
「シリーズ・トラスト受益 あるシリーズ・トラストの発行済受益証券口数の過半数の保有者が
者決議」 書面により承認した決議、または当該シリーズ・トラストの受益者
集会において基本信託証書の規定に基づき当該シリーズ・トラスト
の受益者により可決された決議をいいます。
「Ｓ＆Ｐ」 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングをいいます。
「設定日」 円投資型1508および米ドル投資型1508については2015年８月28日、
円投資型1511および米ドル投資型1511については2015年11月25日、
円投資型1512および米ドル投資型1512については2015年12月22日、
円投資型1603および米ドル投資型1603については2016年３月24日、
円投資型1607および米ドル投資型1607については2016年７月28日、
または各クラスについて管理会社が単独の裁量により決定するその
他の日をいいます。
「代行協会員」 ファンドの代行協会員としての野村證券株式会社をいいます。
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「適格投資家」 以下の（ⅰ）から（ⅳ）に該当しない者、法人もしくは法主体また
は管理会社が受託会社の承諾を得てファンドについて随時特定もし
くは指定するその他の者もしくは団体をいいます。
（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは存続
するパートナーシップ、または米国法に基づき設立されたもしくは
存続する法人、信託もしくはその他の法主体、（ⅱ）ケイマン諸島
に居住もしくは住所を置く者、法人もしくは法主体（慈善信託もし
くはその他の慈善団体、または免税もしくは非居住ケイマン諸島会
社を除きます。）、（ⅲ）適用法に違反することなく受益証券の購
入もしくは保有が不可能である者、ならびに（ⅳ）上記（ⅰ）から
（ⅲ）に規定される者、法人もしくは法主体のための保管者、名義
人もしくは受託者。
「投資運用会社」 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社をいいます。
「投資運用契約」 2015 年４月13日付の管理会社と投資運用会社との間の投資運用契約
（その後の変更を含みます。）をいい、同契約に基づきファンドの
投資運用者として投資運用会社が選任されています。
「トラスト」 ケイマン諸島法に基づき設立されたオープン・エンド型アンブレラ
型ユニット・トラストであるジャパン・オフショア・ファンド・シ
リーズをいいます。
「トラスト受益者決議」 １口当たり純資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの
純資産総額の50％以上となる受益証券の保有者が書面により承認し
た決議、または受益者集会において１口当たり純資産価格の総額が
トラストの全シリーズ・トラストの純資産総額の50％以上となる受
益証券を保有する受益者により可決された決議をいいます。
「販売会社」 ファンドの販売会社としての野村證券株式会社をいいます。
「ファンド証券１口当たり 特定の受益証券のクラスに帰属する純資産総額を評価時に発行済の
純資産価格」 当該受益証券のクラス受益証券の口数で除して算出される額をい
い、円投資型受益証券は１円、米ドル投資型受益証券は0.01米ドル
単位まで四捨五入することにより算出されます。
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「評価時点」 適用される為替レートの決定につき、各評価日のルクセンブルグ時
間午前10時、またファンドの資産につき、各評価日のルクセンブル
グ時間午後４時、もしくは（これらより早く到来する場合）関係す
る最後の市場の営業終了時、または管理会社がファンドの管理事務
代行会社と協議の上ファンドもしくはファンドの資産について随時
決定するその他の時刻。
「評価日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することの
できるその他の日をいいます。
「ファンド」 受託会社と管理会社との間の基本信託証書（改訂済み）に基づき構
成されたトラストのシリーズ・トラストであるＮＭ世界金融債券
ファンドをいいます。
「副投資運用会社」 インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーをいいます。
（注）メロン・インベストメンツ・コーポレーションは、同じＢＮＹメロン・
グループ傘下の運用会社である「インサイト・ノースアメリカ・エルエ
ルシー」（以下、同社といいます。）に債券運用に関する事業を譲渡
し、2021年９月１日からは、同社が、投資運用会社から委託を受け、
ファンドの運用を行っています。当該変更により、ファンドの運用哲
学、運用プロセスには変更はありません。
「副投資運用契約」 2015 年４月13日付の投資運用会社と副投資運用会社との間の副投資
運用契約（その後の変更を含みます。）をいい、同契約に基づき
ファンドの副投資運用者として副投資運用会社が選任されていま
す。
「分配期間」 最初の分配期間の場合には払込日から開始し、その後については前
の分配基準日の翌日から開始し、分配基準日（同日を含みます。）
に終了する期間をいいます。
「分配基準日」 円投資型1508、米ドル投資型1508、円投資型1511および米ドル投資
型1511については各年の２月、５月、８月、11月の５日（同日が営
業日でない場合は直前の営業日）、円投資型1512、米ドル投資型
1512、円投資型1603および米ドル投資型1603については各年の３
月、６月、９月、12月の５日（同日が営業日でない場合は直前の営
業日）、円投資型1607および米ドル投資型1607については各年の１
月、４月、７月、10月の５日（同日が営業日でない場合は直前の営
業日）またはクラス受益証券に関して管理会社が決定するその他の
日をいいます。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいいます。
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「米ドル投資型1508」 ＮＭ世界金融債券ファンドの米ドル投資型1508と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1511」 ＮＭ世界金融債券ファンドの米ドル投資型1511と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1512」 ＮＭ世界金融債券ファンドの米ドル投資型1512と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1603」 ＮＭ世界金融債券ファンドの米ドル投資型1603と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1607」 ＮＭ世界金融債券ファンドの米ドル投資型1607と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型受益証券」 米ドル投資型1505、米ドル投資型1508、米ドル投資型1511、米ドル
投資型1512、米ドル投資型1603および米ドル投資型1607を総称して
いいます。
「保管会社」 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ．Ａ．をいいます。
「保管契約」 受託会社と保管会社との間で締結された保管契約をいい、同契約に
基づきファンドの保管者として保管会社が選任されています。
「マネージド・ファンド」 ユニット・トラスト、ミューチュアル・ファンド・コーポレーショ
ンまたは類似のオープン・エンド型投資会社その他の投資手段をい
います。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ・インクをいいます。
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独立監査人の報告書
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して、ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズのシリーズ・トラストであるＮＭ世界金融債券ファンド（以下「ファン
ド」という。）の2021年１月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2021年１月31日現在の純資産計算書
・2021年１月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、
本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された、（国際独立基準を含む）職業会計士のための国際倫理規程（以下「Ｉ
ＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない。）に関して
責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保
証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手した
知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。我々が実施し
た調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点
に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実かつ公正に
表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営
陣がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつ
き合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではある
が、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正また
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は誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、
以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリス
クに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不
正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬に
よる重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に
関する内部統制を理解する。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存
続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下
す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に
対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象とな
る取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大
な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はな
い。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書
が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2021年５月27日
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Independent auditor's report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity
as trustee of Japan Offshore Fund Series
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of NM Global
Financial Corporate Bond Fund (the Series Trust), a series trust of Japan Offshore Fund Series as at
January 31, 2021, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then
ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to
investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at January 31, 2021;
・the statement of investments as at January 31, 2021;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report
(but does not include the financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
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Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view
in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment
funds, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Series Trust's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Series Trust to
cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Other matter
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank
and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance
with the terms of our engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown
or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
May 27, 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
ＮＭ世界金融債券ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して、ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズのシリーズ・トラストであるＮＭ世界金融債券ファンド（以下「ファン
ド」という。）の2022年１月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2022年１月31日現在の純資産計算書
・2022年１月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、
本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された、（国際独立基準を含む）職業会計士のための国際倫理規程（以下「Ｉ
ＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（ファンドの財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれな
い。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保
証も表明しない。
ファンドの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務が
ある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実かつ公正に
表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営
陣がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつ
き合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではある
が、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正また
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は誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、
以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリス
クに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不
正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬に
よる重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に
関する内部統制を理解する。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存
続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下
す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に
対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象とな
る取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大
な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はな
い。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書
が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2022年５月25日
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Independent auditor's report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity
as trustee of NM Global Financial Corporate Bond Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of NM Global
Financial Corporate Bond Fund (a series-trust of Japan Offshore Fund Series) (the Series Trust) as at
January 31, 2022, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then
ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to
investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at January 31, 2022;
・the statement of investments as at January 31, 2022;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report
(but does not include the Series Trust's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Series Trust's financial statements, our responsibility is to read
the other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
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Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view
in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment
funds, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Series Trust's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Series Trust to
cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
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This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank
and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance
with the terms of our engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown
or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
May 25, 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しています。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月12日
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状
況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2021年１月１日から2021年
12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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