株式会社きもと 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,918 3,102 12,235
経常利益 (百万円) 162 352 815
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 111 258 684
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 136 443 936
純資産額 (百万円) 17,956 18,917 18,661
総資産額 (百万円) 22,976 23,807 23,819
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.36 5.49 14.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 79.5 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2023年３月期第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復
の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の
融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、2023年３月期より３ヶ年（2023年３月期～
2025年３月期）の第５次中期経営計画を策定しました。環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企
業を目指し、事業を進めてまいります。
フィルム事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低
迷、大手スマートフォンメーカーの減産など、市況に多くの懸念がある中、タッチパネルインターフェイス関連製
品とディスプレイを中心とした車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調
に推移いたしました。 連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、白物家電及び車載ディスプレイ向け高付加価値製品
の新規採用が進み、KIMOTO TECH, INC.（米国）では、電子部品市場及び医療市場向けのプロジェクトが進行中と
なっており、今後事業の更なる拡大を図ってまいります。 デジタルツイン事業においては、土木・建築業界におい
て、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ案
件のデータ編集の受注増加により堅調に推移いたしました。利益面は、原材料価格高騰の影響が懸念されました
が、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、また、連結子会
社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上した結果、増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,102百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）、 営業利益
は271百万円 （ 同95.7％増 ）、 経常利益は352百万円 （ 同116.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は258百
万円 （ 同132.8％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,742百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）、 営業利益は304百万円
（ 同75.3％増 ）となりました。
② 北米
当第１四半期連結累計期間における 売上高は199百万円 （前年同四半期比 59.0％増 ）、 営業損失は51百万円 （前
年同四半期の 営業損失は62百万円 ）となりました。
③ 東アジア
当第１四半期連結累計期間における売上高はありません（前年同四半期の売上高は1百万円）。 営業損失は８百
万円 （前年同四半期の 営業損失は15百万円 ）となりました。
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④ 欧州
当第１四半期連結累計期間における 売上高は160百万円 （前年同四半期比 1.1％増 ）、 営業利益は33百万円 （同
8.5％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額
はすべて前連結会計年度末を基準としております。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ 11百万円減少 し、 23,807百万円 となりました。主な変動要因は、受取手形及び
売掛金の増加205百万円、原材料及び貯蔵品の増加101百万円、現金及び預金の減少269百万円、流動資産その他に
含まれる未収入金の減少132百万円であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ 266百万円減少 し、 4,890百万円 となりました。主な変動要因は、支払手形及び買
掛金の増加225百万円、電子記録債務の減少140百万円、未払法人税等の減少198百万円、賞与引当金の減少106百万
円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ 255百万円増加 し、 18,917百万円 となりました。主な変動要因は、利益剰余金
の増加70百万円、為替換算調整勘定の増加166百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ1.2ポイント上昇し、 79.5％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 145百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
スタンダード市場
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 471,431 ―
47,143,100
単元未満株式 普通株式 7,364 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 471,431 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
7,622,100 － 7,622,100 13.92
株式会社きもと 鈴谷四丁目６番35号
合 計
― 7,622,100 － 7,622,100 13.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,148 13,878
受取手形及び売掛金 2,637 2,842
電子記録債権 569 506
商品及び製品 454 540
仕掛品 389 438
原材料及び貯蔵品 453 555
その他 266 131
△ 7 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 18,912 18,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,231 2,196
機械装置及び運搬具（純額） 658 618
土地 791 791
建設仮勘定 19 38
118 108
その他（純額）
有形固定資産合計 3,818 3,753
無形固定資産
ソフトウエア 74 65
ソフトウエア仮勘定 2 80
20 20
その他
無形固定資産合計 97 167
投資その他の資産
投資有価証券 851 872
繰延税金資産 38 35
その他 109 106
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 989 1,004
固定資産合計 4,906 4,925
資産合計 23,819 23,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464 689
電子記録債務 1,579 1,438
未払法人税等 308 109
賞与引当金 199 93
553 508
その他
流動負債合計 3,104 2,838
固定負債
退職給付に係る負債 1,930 1,929
長期預り金 97 97
24 24
その他
固定負債合計 2,052 2,051
負債合計 5,157 4,890
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 13,633 13,703
△ 1,851 △ 1,851
自己株式
株主資本合計 18,484 18,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 156
為替換算調整勘定 109 276
△ 73 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 177 362
純資産合計 18,661 18,917
負債純資産合計 23,819 23,807
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,918 3,102
2,103 2,090
売上原価
売上総利益 815 1,012
販売費及び一般管理費 676 741
営業利益 138 271
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 6 0
受取手数料 0 1
物品売却益 0 0
為替差益 9 74
5 3
その他
営業外収益合計 25 83
営業外費用
支払補償費 0 0
1 1
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 162 352
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
2 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 160 352
法人税等 48 93
四半期純利益 111 258
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 111 258
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 14
為替換算調整勘定 14 166
5 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 185
四半期包括利益 136 443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136 443
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 148 百万円 124 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 141 3 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,632 125 1 158 2,918 － 2,918
セグメント間の内部売上高
109 6 16 0 132 △ 132 －
又は振替高
計 2,741 132 17 159 3,051 △ 132 2,918
セグメント利益又は損失(△) 173 △ 62 △ 15 36 132 6 138
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額 △1百万円 、セグメント間取引消去 7百万円 であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,742 199 － 160 3,102 － 3,102
セグメント間の内部売上高
198 10 29 1 238 △ 238 －
又は振替高
計 2,940 209 29 162 3,341 △ 238 3,102
セグメント利益又は損失(△) 304 △ 51 △ 8 33 277 △ 6 271
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額 △11百万円 、セグメント間取引消去 4百万円 で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 2,463 125 － 158 2,748
デジタルツイン 73 － 1 － 75
コンサルティング 0 － － － 0
その他 94 － － － 94
計 2,632 125 1 158 2,918
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
2,626 125 1 158 2,912
財
一定期間にわたり移
6 － － － 6
転されるサービス
計 2,632 125 1 158 2,918
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
2,632 125 1 158 2,918
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,632 125 1 158 2,918
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 2,590 199 － 160 2,950
デジタルツイン 72 － － － 72
コンサルティング 1 － － － 1
その他 78 － － － 78
計 2,742 199 － 160 3,102
（注） 当第１四半期連結会計期間より、従来の「データキッチン」を「デジタルツイン」に名称変更して
おります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半
期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
2,735 199 － 160 3,096
財
一定期間にわたり移
6 － － － 6
転されるサービス
計 2,742 199 － 160 3,102
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
2,742 199 － 160 3,102
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,742 199 － 160 3,102
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円36銭 5円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 111 258
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
111 258
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,150,446 47,150,446
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、グローバル企業として継続的な成長の実現に向け、企業価値の向上をめざし第５次中期経営計
画をスタートいたしました。
今後の成長投資計画、配当水準及び株価水準等を総合的に勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本
政策を遂行すると共に株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式取得を実施することといた
します。
今後も中期経営計画の進行に基づき有効な資金活用を検討してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年７月29日から2023年２月８日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月28日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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