フリービット株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
第22期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 フリービット株式会社
FreeBit Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
38,653,832 50,365,834 55,295,010 52,009,682 43,075,732
売上高 （千円）
1,426,320 2,569,393 2,481,053 3,661,684 2,878,922
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
279,337 1,586,720 827,851
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 567,313 △ 619,352
属する当期純損失（△）
767,929 2,553,646 1,570,354
包括利益 （千円） △ 324,620 △ 65,542
10,675,107 11,308,619 10,848,586 12,148,751 11,039,207
純資産額 （千円）
30,796,561 39,164,009 42,472,125 34,835,976 35,050,152
総資産額 （千円）
399.88 405.57 368.19 415.12 366.01
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
12.59 74.06 41.86
１株当たり当期純損失 （円） △ 25.56 △ 27.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
12.57 41.65
（円） － － －
当期純利益
28.8 23.0 19.0 25.0 19.6
自己資本比率 （％）
3.1 18.9 10.6
自己資本利益率 （％） － －
89.04 12.17 20.97
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
1,030,416 3,182,339 1,480,330 7,122,982 2,333,843
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
510,690
（千円） △ 2,140,511 △ 3,688,469 △ 1,870,231 △ 2,655,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,504,622 2,320,739 625,898
（千円） △ 2,571,925 △ 2,731,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,656,143 15,458,703 15,718,804 17,619,562 17,741,256
（千円）
残高
989 1,266 1,291 915 938
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 73 ) ( 193 ) ( 236 ) ( 41 ) ( 50 )
（注）１．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第18期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
12,937,170 12,771,891 11,985,768 11,711,380 8,756,225
売上高 （千円）
1,038,148 591,499 1,020,670 1,285,721 811,832
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損
906,206 384,635 801,925 254,332
（千円） △ 764,064
失（△）
4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185
資本金 （千円）
23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000
発行済株式総数 （株）
9,429,522 9,658,658 10,139,878 8,284,036 5,915,106
純資産額 （千円）
24,017,071 25,473,466 25,519,288 21,297,687 21,315,567
総資産額 （千円）
424.77 435.10 462.02 394.59 313.21
１株当たり純資産額 （円）
7.00 7.00 7.00 7.00 7.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
40.83 17.33 36.16 12.86
１株当たり当期純損失 （円） △ 35.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
40.77 17.30 36.13 12.80
（円） －
当期純利益
39.3 37.9 39.7 38.9 27.6
自己資本比率 （％）
10.0 4.0 8.1 3.6
自己資本利益率 （％） －
26.35 64.69 20.74 68.27
株価収益率 （倍） －
17.1 40.4 19.4 58.3
配当性向 （％） －
242 237 230 239 287
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 19 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 10 )
117.8 123.5 83.9 101.1 99.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,362 1,522 1,365 1,122 1,400
最低株価 （円） 783 686 521 681 742
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2000年５月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコム
を設立。ブロードバンド事業を開始
2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更
2007年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年８月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化
し、BtoC向けサービスを開始
2008年４月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が
正式稼働開始
2009年３月 メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラ
ウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギ
ガプライズも連結子会社化
2010年８月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時
にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結
子会社化
2011年３月 MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の
提供開始し、モバイル事業を本格化
2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイ
ル事業を拡大
2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始
2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式
会社を設立
2015年１月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立
2015年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業
務提携契約を締結
2015年３月 フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商
号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継
2015年３月 トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社
に異動
2015年４月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立
2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合
弁により設立し持分法適用会社化
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年９月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を
連結子会社化
2017年２月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更
2017年３月 株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフラン
チャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを連結子会社化
2017年５月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立
2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立
2018年６月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子
会社化
2018年９月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化
2019年５月 株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立
2019年７月 アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結
2019年12月 DTIがトーンモバイルより全事業を承継
2020年９月 株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を売却し、連結範囲から除外
2020年10月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲か
ら除外
2020年11月 株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、
インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に
法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を下記のとおり変更しております。
また、当連結会計年度における各報告セグメントの事業の内容は下記のとおりです。
報告セグメント 事業の内容
・ISP向け事業支援サービス
５Gインフラ支援事業 ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
・法人向けクラウドサービス
・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
５G生活様式支援事業
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・社宅管理代行サービス
・インターネットマーケティング関連サービス
企業・クリエイター５G DX支援事業
・アドテクノロジー関連サービス
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
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[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
(株)ドリーム・トレイ 東京都渋谷区 490,000 ５G生活様式支援 100.00 当社がネットワークサービ
ン・インターネット 事業 ス等を提供しております。
（注）３、６ 金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を行っ
ております。
金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を受け
ております。
当社は、資金の借入があり
ます。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ 東京都渋谷区 195,310 ５G生活様式支援 58.90 当社がネットワークサービ
（注）３、４、５ 事業 スを提供しております。
役員の兼任があります。
(株)フルスピード 東京都渋谷区 898,887 企業・クリエイ 57.41 当社は、Web戦略支援サービ
（注）３、４、５ ター５G DX支援事 スを受けております。
役員の兼任があります。
業
(株)フォーイット 東京都渋谷区 10,000 企業・クリエイ 100.00 役員の兼任があります。
（注）２、７ ター５G DX支援事 (100.00)
業
その他16社
（その他持分法適用関連
会社２社）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,609,751 千円
(2）経常利益 424,944
(3）当期純利益 282,743
(4）純資産額 5,873,521
(5）総資産額 8,067,200
７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,028,689 千円
(2）経常利益 790,272
(3）当期純利益 468,631
(4）純資産額 2,851,766
(5）総資産額 4,549,518
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
165
５Gインフラ支援事業 （ 10 ）
359
５G生活様式支援事業 （ 5 ）
企業・クリエイター５G DX支援事業 381
（ 35 ）
1
その他 （ －）
32
全社（共通） （ －）
938
合計 （ 50 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
287 39.6 6.4 6,184,681
（ 10 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
165
５Gインフラ支援事業 （ 10 ）
90
５G生活様式支援事業 （ －）
32
全社（共通） （ －）
287
合計 （ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格
5th Generation
５G
の１つ
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供す
Cloud Computing
クラウド る仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータ
センターやサーバー群の総称
WEBサイトを閲覧したときに、訪問者が訪れたサイトや
Cookie Cookie 入力したデータ、利用環境などの情報が記録された
ファイルや仕組み
Mobile Virtual Network Operator
MVNO 仮想移動体通信事業者
Mobile Virtual Network Enabler
MVNE MVNOの支援事業者
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を
Artificial Intelligence
AI
研究または行わせる技術
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信するこ
Internet of Things とにより、ヒト が介在することなく自動認識や自動制
IoT
御などが行える仕組み
Demand Side Platform
DSP 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
代替不可能なトークン（印・証拠）。デジタルアート
Non-Fungible Token
NFT
等の著作権の所有権証明などに利用され始めている
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネッ
トに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、
個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。
(2）経営戦略等
中期経営計画『SiLK VISION 2024』の最終年度である2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成
に向け、５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”に取り
組み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実行し、世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域、生活革
命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより中期経営計画の達成を目指します。
なお、当社グループは、生産革命領域に位置付けているインターネットマーケティング市場について、後述の
「(3）経営環境」でも説明しておりますとおり、市場が過渡期にあると捉えています。そのため、今後も持続的な
成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠である
と認識しています。同市場において事業を行う株式会社フルスピードにおいても将来を見据えた先行投資の実行を
企図しておりましたが、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは
困難であるとの見解に至りました。これにより、2022年４月11日の「株式会社フルスピード株式（証券コード
2159）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び2022年５月31日の「株式会社フルスピード株式（証券
コード 2159）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」で公表したとおり、同社の完全子会社化を前提とし
た株式の公開買付けを行いました。そして、同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の
事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、
バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていきます。
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(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢悪化の影響に加
え、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の上昇に伴う懸念を注視する状況が続いておりま
す。
そのような中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅
でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等により、固定回線網を介したイン
ターネットサービスの利用の高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、
通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の低下が課題となっています。一方で、集合住宅向けイ
ンターネットサービス市場においては、コロナ禍の反動もあって新築物件への敷設戸数が回復基調にあり、既存物
件においても資産価値の向上や入居者ニーズへの対応を目的としたインターネット設備の導入需要が高まってお
り、堅調に推移すると見込まれております。
インターネットマーケティング市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を起因としたサービス需要停
滞からの回復基調にはあるものの、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、大手プラットフォーマーがサード
パーティCookieの廃止を表明したことによる消費者の行動追跡ターゲティング広告運用への懸念が強まっているこ
とから、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの停滞をはじめとする経済活動・国民生活への影響や、国際
的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰、半導体不足や急激な為替の変動など、世界的
にいまだ先行きが不透明な状況が懸念されている一方で、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改め
て重要なインフラであることが再認識されております。近時では移動通信キャリアの料金の大幅な値下げや５Gの
サービスの普及など大きな構造の変化も進んでおり、MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的な
データ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のため
の活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当連結会計年度は３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の初年度として、指数
関数的に成長する技術による事業の拡大を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、成長領域に経営資源を集
中的に投下することを推進しております。
（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい
利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速
度的にシフトしております。また、５Gサービスが全国的に提供されはじめており、各事業者の次世代通信網への
対応も進みつつあります。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってき
たネットワーク技術やノウハウを活用し、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発することにより差別
化を図るとともに、AIやBlockchainを活用した様々なサービスを提供することにより得た顧客の意見をサービスに
反映することで、サービス向上及び差別化の優れた環境を目指してまいります。
（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）
インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の
影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う
株式会社フルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に
大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商
品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、大手プラッ
トフォーマーがサードパーティCookieの廃止を表明したことによる消費者の行動追跡ターゲティング広告運用への
懸念が強まっていることから、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂
げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識し
ています。このような状況から、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行してい
くことは困難であるとの見解に至り、同社の完全子会社化を前提とした株式の公開買付けを行いました。そして、
同社の完全子会社化の手続きが終了次第、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進すると
ともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図って
いくことで、特徴あるサービスの持続的な提供を目指してまいります。
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（IoT／AI市場への対応）
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータ
をやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、近年AI技術が急速に発達しており、通信とAIの技術が連携す
ることにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。これらの技術は新型コロナウイルス感染症が終息した
後にも中心的役割を担う可能性もあると期待されています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを
有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めておりま
す。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継
続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進
してまいります。
（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）
MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供すること
になるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一
層困難になると言われています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供
のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用
し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差
別化を図るとともに、より安価で高品質、そして安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供できるよう、継
続的な技術開発に努めることが必要であると認識しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスで
あるトーンモバイルにおいては、これらの具体的な実施例として、AIやセンサー等を活用した様々なサービスを提
供しておりますが、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を
目指していきます。
（クラウドコンピューティング事業の展開）
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても
大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に
努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要
な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。
（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる
事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事
業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部
通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プ
ログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間
の枠に捉われない発展を促してまいります。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整
備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に
行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、ま
た継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り
組んでおります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、個々の事業により夫々影響
はあるものの、総合的には当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループの主要なサー
ビスであるインターネットインフラは、「アフターコロナ」時代においても新たな需要が見込まれ、事業機会の拡
大の可能性があると想定しております。
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、比
較的早い段階から国及び地方自治体の指針に従った感染防止策を徹底してまいりました。従業員の移動を伴う業務
の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進等の対応を行
うことで事業への影響の低減を図ることはもちろんのこと、AIやセンサーを駆使した当社独自のアプリ／システム
による従業員の総合的な健康管理に資する就業コントロールを行っております。また、インターネットのインフラ
を担う企業であるという自負のもと、取引先に対してもオンラインを活用した対策を提言することで、社会経済活
動の支えとなるようなサービスの提供を目指しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリス
クとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、
投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示し
ており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要
因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定でき
ないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご
検討ください。
(1）事業環境に関するリスク
① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用
データ量は急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、家庭での通信に
対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域
の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率の
ネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限に活かし、これ
らの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足等によ
る設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場
合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失
や採算への影響が生じる可能性があります。
② 技術革新について
当社グループは、インターネットインフラを中心に、AI、Blockchain、ビッグデータ等の技術に対応するた
め、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めておりますが、これらの技術は日々変化しており、何
らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が
起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としてお
り、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しておりま
す。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しう
る保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティン
グ関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する
大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、
競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社
フルスピード、株式会社ベッコアメ・インターネット及びトーンライフスタイル株式会社は、いずれも電気通信
事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、イ
ンターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明
確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施され
るなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を
対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を
図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さ
らに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業
に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来
的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能
性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する
侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が
差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2）システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機
インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けておりま
す。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長
構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定し
た運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、
想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態に
よってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線
及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しておりま
す。
当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契
約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能
性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契
約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）事業運営に関するリスク
① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行
為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ
各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となって
おります。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教
育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グ
ループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら
情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填す
るものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務
改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要である
と考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的
知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保でき
る保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を
図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。し
かし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障
をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、
当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資
資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用し
ております。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上
昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っておりま
す。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行
うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生
した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を
伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進、や
むをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低
減を図っております。また、自社内でAIやセンサーを駆使した独自のアプリ／システムにより従業員の総合的な健
康管理・就業コントロールを行い、これを利用することで罹患リスクを事前に把握することに努めております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る
可能性は完全には排除できず、万が一クラスター等の発生による感染者が出た場合、事業所の一部閉鎖やそれに伴
う事業の縮減等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年
度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおりであります。
当社グループでは、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする
３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、当連結会計年度より、報告セグメント
を、モバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革
命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更いたしました。
そして『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾として位置づけ、５G時代における
Platformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指すこと
で、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域、生活革
命領域、生産革命領域にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、『SiLK VISION 2024』の最終年度
となる2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
５Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の
会議や授業、動画視聴・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等、インターネットを介した多
くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網関連を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。ま
た、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の
成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大していく
見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加
え、ISP向け支援事業も原価抑制に努めたことで堅調な実績となり、またインターネット関連事業を支えるクラ
ウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する
帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導
入等により9,032,776千円（前連結会計年度比22.5％減）となったものの、サービスの実利用は順調に増加しま
した。これにより、セグメント利益についてはモバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により増加し、
1,133,878千円（前連結会計年度比141.3％増）となりました。
５G生活様式支援事業
「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇
しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサー
ビス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なもの
となっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識さ
れたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、AIやIoT等のテクノロジーを活用し
た新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等
の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たな
サービスの需要も拡大する見込みです。
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５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提
供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」を通じて、社会問題の解決に
取り組み、家族向け見守りサービス「TONEファミリー」や充実したサポート体制など、エンドユーザーのニーズ
に丁寧に応え、初めてスマホを利用するお子様やティーン、シニア世代、そのご家族にも安心なサービスを提供
しています。当連結会計年度においては、これまでのオンライン販売やカメラのキタムラでの店舗販売に加え、
株式会社NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画したことで、同社が展開する全国のドコモショップ約
2,300店舗において「トーンモバイル for docomo」の提供を開始し、2021年12月22日にはiPhone向けSIM「TONE
for iPhone」を、2022年２月24日にはAndroid端末「TONE e21 rev.2」を、それぞれ販売をスタートしたことに
止まらず、2022年６月１日発売のAndroid新端末「TONE e22」の開発にも注力しました。また、テレビCMや
webCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略も実行し、「トーンモバイル」の認知
度向上と販売拡大に努めました。
その結果、売上高は21,752,221千円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は戦略投資の実行等によ
り1,333,523千円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。
企業・クリエイター５G DX支援事業
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等」でも説明していますが、この報告セグメ
ントを担う株式会社フルスピードの中長期的な成長を目的として、同社の完全子会社化を前提とした株式の公開
買付けを行いました。
同社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス
感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状
況にあります。そのような環境の中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力すると
ともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたイ
ンターネット広告サービスの提供に努めました。
また、株式会社フルスピードの公開買付けの目的である中期的な成長のための新規事業への取り組みも始めて
おり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向
けプラットフォ―ムによるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経
済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始しました。
その結果、売上高は15,398,777千円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は新規事業への戦略投資
の実行等により716,182千円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
以上により、売上高は、前連結会計年度にグループ再編方針に則って遂行した株式会社フリービットEPARKヘ
ルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバ
ランス化に加え、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用したことで、前連結会計年度と比べ
て減少しています。また、利益面においては、『SiLK VISION 2024』で掲げた目標達成に向け、当連結会計年度
を更なる事業拡大のための戦略投資の実行期と位置付けて投資施策を講じたことで、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べて減少しています。
その結果、売上高は43,075,732千円（前連結会計年度比17.2％減）、営業利益は3,165,215千円（前連結会計
年度比7.0％減）、経常利益は2,878,922千円（前連結会計年度比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は827,851千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は17,741,256千円となり、
前連結会計年度末比で121,694千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,333,843千円の収入（前連結会計年度は7,122,982千円の収入）となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が1,461,646千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,671,319千円及び減価償
却費が1,022,136千円あったことによるものです。
なお、売上債権の増加及び未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替
えであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、510,690千円の収入（前連結会計年度は2,655,639千円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が125,646千円及び無形固定資産の取得による支出が135,773千円あったも
のの、投資有価証券の売却による収入が824,407千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,731,200千円の支出（前連結会計年度は2,571,925千円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入が6,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が3,421,117千円、
社債の償還による支出が1,400,000千円、自己株式の取得による支出が2,497,445千円及びリース債務の返済によ
る支出が937,278千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の
大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
５Gインフラ支援事業（千円） 9,032,776 77.5
５G生活様式支援事業（千円） 21,752,221 94.7
企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）
15,398,777 98.6
報告セグメント計（千円） 46,183,775 84.3
その他（千円） － －
消去（千円） △3,108,042 112.2
合計（千円） 43,075,732 82.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
相手先
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
D.U-NET株式会社 6,451,300 12.4 6,292,319 14.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、５G生活様式支援事業や企業・クリエイター５G DX支援事業が堅調に推移した一
方で、前連結会計年度にグループ再編方針に則って遂行した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会
社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、当
連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用したことで、前連結会計年度と比べて減少し、前連結会
計年度比17.2％減の43,075,732千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、今後の当社グループが５G時代におけるPlatformer Makerとしてのポジション
を確立すべく、モバイル革命領域のほか、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行したことで前連結会
計年度よりも減少しましたが、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けイ
ンターネットサービス）は順調に推移しました。その結果、前連結会計年度比7.0％減の3,165,215千円となりま
した。
当連結会計年度の経常利益は、戦略投資の実行及び前連結会計年度に一時的な利益である投資有価証券売却益
等が含まれていたことにより、前連結会計年度比21.4％減の2,878,922千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、戦略投資の実行及び前連結会計年度にオフバランス化
による一時的な特別利益の発生により、前連結会計年度比47.8％減の827,851千円となりました。
なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等」で説明しておりますが、生産革命
領域で企業・クリエイター５G DX支援事業を展開する上場連結子会社の株式会社フルスピードの株式公開買付け
を行いました。今後、法令等で定められた手続きを経て、同社の完全子会社化を行う予定をしております。ま
た、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比214,176千円増加の35,050,152千円となりました。
これは主に、投資有価証券が709,910千円減少したものの、現金及び預金が119,894千円、原材料及び貯蔵品
が191,033千円、リース債権及びリース投資資産が135,452千円、繰延税金資産が127,588千円及び流動資産の
その他に含まれている前払金が353,931千円増加したことによるものです。
なお、売掛金（受取手形及び売掛金）の増加と未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用
したことによる組み替えであります。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,323,720千円増加の24,010,945千円となりました。
これは主に、１年内償還予定の社債が1,200,000千円、社債が200,000千円及びリース債務（固定）が
247,453千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が684,268千円、未払金が541,368千円及び長期借
入金が1,894,615千円増加したことによるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が824,308千円増加したものの、自己株式を2,497,445千円取得
したこと等により、前連結会計年度末比1,109,544千円減少の11,039,207千円となり、この結果、自己資本比
率は19.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、15,144,507千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金
300,000千円及び長期借入金11,963,204千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債500,000千円（１年
内償還予定の社債を含む）、リース債務2,381,303千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行
う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持してお
り、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能で
あると考えております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有
の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体
不足などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
フリービット(株) エヌ・ティ・ 「DSU提供サービ データセンター及び 2000年７月１日から2001年３月31
（当社）（注）１ ティ・コミュニ ス」「AP提供サー アクセスポイントの 日まで。ただし、期間満了３ヶ月
ケーションズ(株) ビス」基本契約書 保守及び運用の業務 前までに当事者のいずれからも解
委託に関する契約 約の申し出がない場合は、更に１
年間延長するものとし、その後も
同様とする
フリービット(株) エヌ・ティ・ 覚書 ギガイーサプラット 2003年11月１日から2004年10月31
（当社）（注）２ ティ・コミュニ フォームを利用する 日まで。ただし、期間満了１ヶ月
ケーションズ(株) にあたりその利用条 前までに当事者のいずれからも解
件を定める覚書 約の申し出がない場合は、更に１
（注）３ 年間延長するものとし、その後も
同様とする
フリービット(株) 東日本電信電話 相互接続協定書 NTTフレッツ網の相 2001年３月22日から。終了期につ
（当社）（注）４ (株)、西日本電信 互接続に関する条件 いては、東日本電信電話(株)及び
電話(株) を定める協定書 西日本電信電話(株)が総務大臣に
届け出ている接続に関する契約約
款による
フリービット(株) エヌ・ティ・ モバイルアクセス モバイルアクセス 2011年３月１日から2013年２月28
（当社）（注）２ ティ・コミュニ サービス等に係る サービス契約約款及 日まで。ただし、期間満了30日前
ケーションズ(株) 提供条件特約書 びポータブルIPサー までに当事者のいずれからも解約
ビス契約約款につい の申し出がない場合は、更に１年
ての特約事項に関す 間延長するものとし、その後も同
る契約 様とする
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸Xiサービスの提 LTE通信の卸携帯電 合意による解除又は卸Xiサービス
（当社）（注）５ 供に関する契約書 話サービスに関する が廃止されるまで
契約
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸FOMAサービスの ３G通信の卸携帯電 合意による解除又は卸FOMAサービ
（当社）（注）５ 提供に関する契約 話サービスに関する スが廃止されるまで
書 契約
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸５Gサービスの ５G通信の卸携帯電 合意による解除又は卸５Gサービ
（当社）（注）５ 提供に関する契約 話サービスに関する スが廃止されるまで
書 契約
(株)ドリーム・ト 三菱電機インフォ コロケーション データセンターサー 2009年４月から2011年３月まで。
レイン・インター メーションネット サービス契約書 バ機器のコロケー ただし、期間満了までに当事者の
ネット（注）６ ワーク(株) ション及び保守に関 いずれからも解約の申し出がない
する契約 場合は、更に１年間延長するもの
とし、その後も同様とする
(株)ベッコアメ・ ニューヨークキャ 定期建物賃貸借契 建物一棟利用するに 2021年２月28日から2026年２月27
インターネット ピタル(株) 約 あたっての定期建物 日まで
（注）７ 賃貸借契約
(株)フルスピード (株)シンクス 広告運用業務委託 (株)フルスピードと 2015年12月１日から2016年11月30
(株)アイレップ 契約 (株)アイレップの合 日まで。ただし、有効期間満了の
弁会社である(株)シ ３ヶ月前までに更新しない旨の申
ンクスに広告運用業 入れがない限り１年間自動延長さ
務の委託を行う契約 れ、その後も同様とする
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、
当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネッ
ト関連サービスにおいて重要な契約となっております。
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３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置され
た顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線
接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関する
ものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての
利用条件を定めるものであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G本格普及に向けた新技術に
関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 35,834 千円となっております。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力し
てまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに５G最適化に向けたデータセンター移設等を
目的に、総額 963,008 千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び５G最適化に向けたデータセンター
移設等を中心に総額 413,893 千円の設備投資を実施いたしました。
５G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット接続機器の取得等を中心に総額 450,939 千円の設備投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース
セグメント 設備の
員数
資産 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具、器具 ソフト
合計
(人)
構築物 及び備品 (有形固 ウエア (面積㎡)
定資産)
５Gインフラ ネットワー
本社
支援事業 ク・サーバ関
61,111 67,958 10,798 129,197 － 269,066 287
（東京都渋谷区） ５G生活様式 連、事務用設
支援事業 備等
ネットワー
データセンター
同上 ク・サーバ関 － 15,672 145,272 792 － 161,738 －
（東京都品川区他）
連設備等
研修施設
162,135
（長野県北佐久郡軽 同上 研修施設
73,388 2,707 － － 238,231 －
(5,935.83)
井沢町）
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(2）国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース リース
セグメント 設備の
会社名 工具、器 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 資産 ソフト 資産
具及び備 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) (有形固 ウエア (無形固
品
定資産) 定資産)
(株)ド
ネットワー
リーム・ 本社
ク・サーバ
トレイ （東京都 ５G生活様式
関連機器、
110,046 － 8,977 20,049 37,039 － － 176,112 －
ン・イン 渋谷区） 支援事業
事務用設備
ターネッ 他３箇所
等
ト
ネットワー
本社 ク・サーバ
(株)ギガ （東京都 ５G生活様式 関連機器、 118,434 1,162,55
213,145 9,603 － 105,202 － 1,608,945 156
プライズ 渋谷区） 支援事業 事務用設 9
(267.51)
他３箇所 備、賃貸用
不動産等
本社設備、
企業・クリ
本社
(株)フル OA機器、ソ
エイター５G
（東京都
41,337 － 1,288 － 330 － 3,073 46,029 167
スピード フトウエア
渋谷区）
DX支援事業
等
本社設備、
企業・クリ
(株) 本社
OA機器、ソ
エイター５G
フォー （東京都 69,837 － 6,631 － 4,750 － － 81,219 141
フトウエア
イット
渋谷区）
DX支援事業
等
ネットワー
(株)ベッ 本社
ク・サーバ
コアメ・ （東京都 ５Gインフラ 15,535
関連機器、
47,326 12,936 34,851 － － － 110,650 －
インター 台東区） 支援事業
(125.54)
事務用設備
ネット 他１箇所
等
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2022年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
本社 ５Gインフラ支援事業
本社事務所家賃 127,759
（東京都渋谷区） ５G生活様式支援事業
データセンター
同上 ネットワーク・サーバ関連 114,508
（東京都品川区他）
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② 国内子会社
2022年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
(株)ドリーム・
トレイン・インター 本社（東京都渋谷区） ５G生活様式支援事業 本社事務所家賃 21,649
ネット
西大井データセンター
同上 同上 データセンター家賃 44,432
（東京都品川区）
(株)ギガプライズ 本社（東京都渋谷区） ５G生活様式支援事業 本社事務所家賃 176,520
企業・クリエイター
(株)フルスピード 本社（東京都渋谷区） 本社事務所家賃 65,897
５G DX支援事業
(株)フォーイット 本社（東京都渋谷区） 同上 本社事務所家賃 112,593
(株)ベッコアメ・イン 本社（東京都台東区） 本社事務所家賃
５Gインフラ支援事業 81,739
ターネット 浅草データセンター データセンター家賃
データセンター・ネッ
(株)ベッコアメ・イン 御殿山データセンター
同上 トワーク、サーバ関連 110,102
ターネット （東京都品川区）
用設備等
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
（千円） （千円）
フリービット ５Gインフラ ネットワー
東京都渋谷区 支援事業 ク・サーバ関 自己資金及び
(株)
571,100 93,289 2020年６月 2025年12月 －
本社 東京都品川区 ５G生活様式 連設備 リース
データセンター 支援事業 ソフトウエア
(株)ベッコア
メ・インター データセン
５Gインフラ 自己資金及び
ネット 東京都台東区 ター移設関連 162,953 － 2022年５月 2023年４月 －
支援事業 リース
本社 設備改修
データセンター
（注）完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 （株） （2022年７月29日） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月30日） （注） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
プライム市場 100株
23,414,000 23,414,000
計 － －
（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2022年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年２月18日
新株予約権の数（個） 780
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 78,000（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 999（注４、５）
新株予約権の行使期間 自 2015年３月６日 至 2025年３月５日
発行価格 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 （注５）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注６）
（注）１．当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。
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３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
５．① 割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間
については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）の
いずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとしま
す。
（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度
でも行使価格の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価
額にて行使しなければなりません。
（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の
普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行
使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使
期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の
60％を下回っている場合に限ります。
② 下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れます。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定され
る価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2021年９月14日（注） － 23,414,000 － 4,514,185 △2,642,402 500,000
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 21 51 49 8 5,484 5,625 －
所有株式数
－ 13,229 2,563 74,477 4,206 36 139,599 234,110 3,000
（単元）
所有株式数の
－ 5.65 1.09 31.81 1.79 0.02 59.63 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,613,969株は、「個人その他」に46,139単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,513,800 18.69
石田 宏樹 神奈川県逗子市
アルプスアルパイン(株) 東京都大田区雪谷大塚町１－７ 2,370,600 12.61
(株)UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,893,000 10.07
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,441,700 7.67
光通信 (株)
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
979,300 5.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 730,400 3.89
(株)エスアイエル
(株)UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 469,300 2.50
東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
450,000 2.39
(株)オービックビジネスコンサルタント
住友不動産新宿オークタワー32Ｆ
288,000 1.53
村井 純 東京都世田谷区
208,000 1.11
木村 太郎 神奈川県三浦郡
12,344,100 65.66
計 －
（注）１．2022年１月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であった光通信(株)は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．2022年１月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主でなかった(株)UH Partners 2は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,613,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,797,100 187,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
23,414,000
発行済株式総数 － －
187,971
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
フリービット(株) 4,613,900 4,613,900 19.71
東京都渋谷区円山町３番６号 －
4,613,900 4,613,900 19.71
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月10日及び９月22日）での
決議状況 2,180,000 2,600,000,000
（取得期間 2021年９月13日～2021年12月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,902,500 2,186,840,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 277,500 413,159,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.7 15.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 12.7 15,9
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月16日）での決議状況
300,000 400,000,000
（取得期間 2021年12月17日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 310,485,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 89,514,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 22.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 22.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 400 120,199
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（注）
11,100 8,498,489 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,613,969 － 4,613,969 －
（注）当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年８月27日に実施した譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とする
ことで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各
事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度については上記方針に基づき、安定的な配当を重視し、１株当たり７円50銭の期末配当を決議いたしま
した。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月10日
141 7.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。ま
た、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、
業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役５名、内１名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会
の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督
を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しておりま
す。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者
についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定し
た年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査
しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監
査機能の向上に努めております。
（執行役員会）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメ
ンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（常勤
取締役４名）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強
化に努めております。
（経営会議）
当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に１度開催し
ております。上記執行役員会のメンバーで構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。なお、経
営会議には常勤監査役２名も出席しております。
（グループ管理会議）
当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ
ループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締役２名
及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長等４名で構成されております。当社取締役副社長が統括
し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
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（指名報酬委員会）
当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を
設置しています。指名報酬委員会は２名の取締役で構成しており、代表取締役が議長を務め、１名は独立社外取
締役であります。指名報酬委員会は代表取締役・取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後
継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、
取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答
申を行います。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査
により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、
社内で周知徹底を図っています。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うこ
とを徹底しております。
２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の
確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録に
より、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
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ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えておりま
す。
２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、
組織強化に努めております。
４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセ
キュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリス
ク管理を実施しております。
６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨みます。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執
行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経
た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会におけ
る決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づ
き職務を執行しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引
を行うことを徹底しております。
２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催
することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認す
る体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、
監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要
と認められる範囲で配置する体制を整えております。
２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につい
ては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から
の指示を受けないこととしております。
４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行って
おります。
２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となってお
ります。
３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求
めることができる体制を整備しております。
４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明
を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
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５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期
発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・
改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口とし
て、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是
正に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めておりま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免
除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益また
は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償
責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑭ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑮ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任
2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年１月 フリービットモバイル株式会社代表取締
役社長ＣＥＯ就任
2015年２月 当社代表取締役会長就任
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社取締役就任
2020年５月 当社執行役員就任（現任）
代表取締役社長 石田 宏樹 1972年６月18日 生 （注）３ 3,518,830
2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任
（現任）
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
2021年６月 ぴあ株式会社社外取締役就任（現任）
2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット取締役会長就任（現任）
トーンライフスタイル株式会社代表取締
役社長就任（現任）
2000年５月 当社設立、取締役就任
2003年７月 当社取締役退任
2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理
部ジェネラルマネージャー
2011年10月
当社執行役員就任（現任）
2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年７月 当社取締役就任
2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任
2015年３月 トーンモバイル株式会社社社外取締役就
任
2015年４月 フリービットインベストメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
フリービットスマートワークス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
取締役副社長 清水 高 1974年２月26日 生 （注）３ 122,630
2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）
2016年７月
株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役社長就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社く
すりの窓口）取締役就任
2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任
2018年９月 株式会社アルク取締役就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現
任）
2020年７月
当社管理本部長就任（現任）
2020年７月 株式会社フルスピード取締役就任
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2021年５月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社
2004年４月 同社統括部エリアマーケティングマネー
ジャー
2006年７月 株式会社グッドウィル営業企画部部長
2008年11月 株式会社フルスピード入社
2011年11月 同社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月 株式会社フォーイット取締役就任（現
任）
2015年２月 株式会社フルスピード代表取締役社長就
任
2015年12月 株式会社シンクス取締役就任
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director
就任（現任）
取締役 友松 功一 1979年２月１日 生 （注）３ 2,350
2017年５月 株式会社カームボールド（現株式会社ク
ライド）代表取締役社長就任
2017年９月 株式会社フルスピードリンク取締役就任
2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事就任
2018年７月
株式会社クライド取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社ジョブロード代表取締役社長就
任（現任）
2020年５月 株式会社フルスピード代表取締役会長就
任（現任）
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任就任
（現任）
2020年７月
当社取締役就任（現任）
2020年10月
当社グループ人事本部長（現任）
1994年４月 株式会社キンレイ入社
2004年６月 株式会社アクアクララ入社
2008年10月 株式会社フラクタリスト（現ユナイテッ
ド株式会社）入社
2012年５月 当社入社
2013年７月 株式会社フルスピード取締役
2014年７月 当社グループ経営管理本部長
2016年５月 当社執行役員就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社く
すりの窓口）監査役就任
取締役 和田 育子 1971年７月17日 生 （注）３ 6,350
2019年９月 株式会社アルク取締役就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現
任）
2020年６月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア
（現株式会社くすりの窓口）取締役就任
2020年７月 当社グループ人事本部長
当社グループ経営企画本部長（現任）
株式会社フルスピード取締役就任（現
任）
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 Intel Corporation入社
2003年６月 インテル株式会社代表取締役社長就任
2004年12月 Intel Corporationセールス＆マーケティ
ング統括本部副社長就任
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands,
Inc.）取締役就任
2012年６月 オンキヨー株式会社（現オンキヨーホー
ムエンターテイメント株式会社）社外取
締役就任
2013年２月 株式会社Gibson Guitar Corporation
Japan取締役就任
（注）
取締役 吉田 和正 1958年８月20日 生 5,030
2013年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役就任
１，３
2014年６月 TDK株式会社社外取締役就任
2015年６月 株式会社豆蔵ホールディングス（現株式
会社豆蔵K2TOPホールディングス）社外取
締役就任
2016年７月
当社社外取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社マイナビ社外取締役就任
2021年６月 株式会社オープンストリームホールディ
ングス取締役就任（現任）
2022年１月 株式会社マイナビ取締役常務執行役員就
任（現任）
1973年４月 山一證券株式会社入社
1985年５月 株式会社日本インベスターズサービス
（現株式会社格付投資情報センター）出
向格付第一部主席アナリスト
1987年９月 山一證券株式会社引受企画部総務課長
1993年５月 同社大阪証券引受部長
1998年４月 積水化学工業株式会社入社
2002年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
IRグループ長
2008年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
長
常勤監査役 篠 秀一 1949年12月１日 生 （注）４ 10,536
2010年６月 同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
2014年６月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就
任
積水化学工業株式会社顧問就任
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任
2016年６月 黒田電気株式会社社外取締役就任
2018年７月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）パートナー弁護士（現任）
2001年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会
社）社外監査役就任（現任）
2007年７月
当社社外監査役就任（現任）
（注）
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
監査役 山口 勝之 1966年９月22日 生 14,633
２，５
就任
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社博報堂DYホールディングス社外
監査役就任（現任）
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
監査役就任（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務
所執行パートナー就任（現任）
1987年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 太田昭和監査法人監査部門
（注）
2002年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日 生 5,030
２，４
限責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月 当社社外監査役就任（現任）
2019年３月
愛光監査法人代表社員（現任）
1984年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
2001年４月 同社公開引受部長
2009年５月 同社コンプライアンス統括部利益相反管
理室長
（注）
2012年２月 株式会社大戸屋ホールディングス入社
常勤監査役 松岡 彰洋 1959年10月７日 生
277
２，６
経営企画部副部長
2014年４月 同社経営企画部長
2015年６月 同社執行役員経営企画部長
2016年６月 同社取締役経営企画部長就任
2021年７月
当社社外監査役就任（現任）
計 3,685,666
（注）１．取締役吉田和正は、社外取締役であります。
２．監査役山口勝之、矢田堀浩明、松岡彰洋は、社外監査役であります。
３．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
５．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しており
ます。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における
豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督が
できる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を5,030株（役員持株会名義の実質所有株式数を含
みます）保有しております。同氏は株式会社オープンストリームホールディングスの取締役及び株式会社マイナ
ビの取締役常務執行役員であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特
定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることによ
り、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑
み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法
律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナー弁護士であり、当社は西村あさひ法律事務所と顧問弁護士契約を
交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を14,633株（役員
持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
なお、同氏は株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）及び楽天グループ株式会社、株式会社博報堂
DYホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先
との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネット
ワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただ
きたいため、選任しております。同氏は当社株式を5,030株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）
保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な
取引関係はありません。
社外監査役の松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と
見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を277株（役員持株会名義
の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う
等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任
しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行
取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門
的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っており
ます。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませ
んが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な
立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立
役員に指定しております。
また、社外取締役の死去に伴い、取締役５名のうちの１名のみが社外取締役となりました。今後、社外取締役
の比率を高めるべく人材の確保に努めますが、社外取締役１名のほか、監査役４名のうち３名が社外監査役であ
ることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。
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また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役
は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当
者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を
策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外に
も会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換など
を行い意思疎通を図る機会があります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）
の４名で構成されています。各監査役の経歴・専門分野については「（２）役員の状況」に記載のとおりで
す。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は
取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締
役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回の定時のほか、臨時も含め年13回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項
監査の方針・監査計画の決定
取締役の職務執行に関する監査
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査においては、専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づ
き内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、
意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をするよう努めております。これらの監査と
内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努
めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
18年間
c．業務を執行した公認会計士
平野 礼人
片山 行央
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合
的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連
結子会社２社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためで
あります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認
められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会にお
いて報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツ
の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
60,500 8,798 50,000 1,000
提出会社
67,500 6,393 66,500 345
連結子会社
128,000 15,191 116,500 1,345
計
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社監査に係る追加報酬1,000千円及び連結子会社監査に係る追加
報酬2,000千円を会計監査人に支払っております。
また、当社における非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務であり、連結子会社における非監査業
務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言・指導業務等の費用であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 7,950 千円、デロイトフィリピンに監査業務として 1,248 千円支払って
おります。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 7,900 千円、デロイトフィリピンに監査業務として 1,494 千円支払って
おります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工
数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下の通りであり
ます。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の
重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するととも
に、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、
企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資す
ることになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に
は、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職
責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監
査役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されておりま
す。当事業年度においては、2021年７月29日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されまし
た。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会であらかじめ設定する評価期
間・業績評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年230,000株以内で付与するものと
しております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終
了後に付与するものとしております。また、業績評価指標は、中期経営計画と整合するよう設定するものと
し、指名報酬委員会の答申を踏まえ設定・見直し等を行うこととしております。
また、業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組み
をより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取
締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を
務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年23,000株以内で付与す
るものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとして
おります。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮し
た上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の
割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容
を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしてお
ります。
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② 役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
122,705 94,384 28,321 4
-
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
- -
（社外監査役を除く）
48,000 48,000 6
社外役員 - -
22,800 22,800 2
社外取締役 - -
25,200 25,200 4
社外監査役 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
20,663 １ 本部長職としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行
わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分
な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の
政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政
策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則
としてすべての議決権を行使することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 6,254
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 22,207
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,875 100,875
INEST株式会社 取引関係の維持・強化 無
6,254 8,170
（注）定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
17,621,362 17,741,256
現金及び預金
6,669,052
受取手形及び売掛金 －
32,405
受取手形 －
7,861,788
売掛金 －
37,610
契約資産 －
135,452
リース債権及びリース投資資産 －
166,274 122,591
商品及び製品
201,046 165,240
仕掛品
1,151,483 1,342,516
原材料及び貯蔵品
375,157 461,290
前払費用
1,521,817 587,189
未収入金
1,230,618 1,416,616
その他
△ 140,188 △ 83,961
貸倒引当金
28,796,625 29,819,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
629,368 626,959
建物及び構築物（純額）
296,105 296,105
土地
1,586,460 1,416,469
リース資産（純額）
148,707 143,144
その他（純額）
※２ 2,660,642 ※２ 2,482,678
有形固定資産合計
無形固定資産
114,770 74,587
のれん
352,721 277,590
ソフトウエア
66,793 93,289
ソフトウエア仮勘定
16,724 17,152
その他
551,011 462,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,853,226 ※１ 1,143,316
投資有価証券
1,499,941 1,501,384
長期貸付金
416,484 544,072
繰延税金資産
544,107 529,375
差入保証金
253,705 301,819
その他
△ 1,739,768 △ 1,735,113
貸倒引当金
2,827,697 2,284,855
投資その他の資産合計
6,039,351 5,230,154
固定資産合計
34,835,976 35,050,152
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
420,894 342,066
支払手形及び買掛金
400,000 300,000
短期借入金
1,400,000 200,000
１年内償還予定の社債
3,266,676 3,950,944
１年内返済予定の長期借入金
824,976 820,320
リース債務
5,304,928 5,846,296
未払金
924,575 725,668
未払法人税等
327,104
契約負債 －
241,507 191,756
賞与引当金
196,298 77,220
その他の引当金
928,335 1,020,988
その他
13,908,193 13,802,366
流動負債合計
固定負債
500,000 300,000
社債
6,117,645 8,012,260
長期借入金
1,808,436 1,560,982
リース債務
83,158 57,487
役員退職慰労引当金
42,860 48,413
退職給付に係る負債
226,931 229,435
その他
8,779,031 10,208,578
固定負債合計
22,687,225 24,010,945
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,121,858 3,050,292
資本剰余金
2,811,389 3,635,697
利益剰余金
△ 1,854,484 △ 4,343,431
自己株式
8,592,948 6,856,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,463 27,985
その他有価証券評価差額金
1,792
△ 3,728
為替換算調整勘定
121,256 24,256
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 50,755
－
780 780
新株予約権
3,433,766 4,106,671
非支配株主持分
12,148,751 11,039,207
純資産合計
34,835,976 35,050,152
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 43,075,732
52,009,682
売上高
※４ 36,560,451 ※４ 30,666,193
売上原価
15,449,230 12,409,538
売上総利益
※２ ,※３ 12,045,898 ※２ ,※３ 9,244,323
販売費及び一般管理費
3,403,332 3,165,215
営業利益
営業外収益
524 289
受取利息
1,824 5,485
受取手数料
2,028 5,376
受取保険金及び配当金
7,980
持分法による投資利益 －
295,154
投資有価証券売却益 －
50,398
投資有価証券評価益 －
32,431 13,720
違約金収入
107,615 10,174
その他
497,958 35,046
営業外収益合計
営業外費用
140,771 103,669
支払利息
118
持分法による投資損失 －
57,535 194,201
支払手数料
41,299 23,349
その他
239,606 321,339
営業外費用合計
3,661,684 2,878,922
経常利益
特別利益
1,658
固定資産売却益 －
18,399
投資有価証券売却益 －
2,491
関係会社清算益 －
2,460,071
関係会社株式売却益 －
18
－
新株予約権戻入益
2,461,748 20,890
特別利益合計
特別損失
※６ 766,707 ※６ 97,052
減損損失
※５ 125,895 ※５ 13,318
固定資産除売却損
14,959 105,499
投資有価証券評価損
10,567
関係会社株式評価損 －
312
事業譲渡損 －
1,262 12,311
事務所移転費用
1,496,914
貸倒引当金繰入額 －
25,000
－
損害補償損失引当金繰入額
2,441,306 228,494
特別損失合計
3,682,125 2,671,319
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,303,574 1,151,195
△ 77,235 △ 151,337
法人税等調整額
1,226,338 999,858
法人税等合計
2,455,787 1,671,461
当期純利益
869,066 843,609
非支配株主に帰属する当期純利益
1,586,720 827,851
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,455,787 1,671,461
当期純利益
その他の包括利益
108,159
その他有価証券評価差額金 △ 91,489
△ 10,300 △ 9,617
為替換算調整勘定
※ 97,859 ※ △ 101,107
その他の包括利益合計
2,553,646 1,570,354
包括利益
（内訳）
1,688,944 730,851
親会社株主に係る包括利益
864,702 839,502
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,122,709 1,340,613 △ 917,053 8,060,454
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,607 △ 153,607
親会社株主に帰属する当期
1,586,720 1,586,720
純利益
自己株式の取得 △ 974,181 △ 974,181
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ △ 8,358 36,750 28,392
る処分を含む）
連結範囲の変動
46,020 46,020
非支配株主との取引に係る
△ 850 △ 850
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 850 1,470,775 △ 937,430 532,494
当期末残高 4,514,185 3,121,858 2,811,389 △ 1,854,484 8,592,948
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 11,320 7,712 19,032 3,266 2,765,833 10,848,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,607
親会社株主に帰属する当期
1,586,720
純利益
自己株式の取得
△ 974,181
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ 28,392
る処分を含む）
連結範囲の変動 46,020
非支配株主との取引に係る
△ 850
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
108,143 △ 5,919 102,223 △ 2,486 667,933 767,670
変動額（純額）
当期変動額合計 108,143 △ 5,919 102,223 △ 2,486 667,933 1,300,164
当期末残高 119,463 1,792 121,256 780 3,433,766 12,148,751
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,121,858 2,811,389 △ 1,854,484 8,592,948
会計方針の変更による累積
143,399 143,399
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,514,185 3,121,858 2,954,789 △ 1,854,484 8,736,348
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942
親会社株主に帰属する当期
827,851 827,851
純利益
自己株式の取得 △ 2,497,445 △ 2,497,445
非支配株主との取引に係る
△ 65,354 △ 65,354
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 △ 6,211 8,498 2,286
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 71,566 680,908 △ 2,488,947 △ 1,879,604
当期末残高 4,514,185 3,050,292 3,635,697 △ 4,343,431 6,856,743
その他の包括利益累計額
非支配株主
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 119,463 1,792 121,256 － 780 3,433,766 12,148,751
会計方針の変更による累積
143,399
的影響額
会計方針の変更を反映した当
119,463 1,792 121,256 － 780 3,433,766 12,292,151
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942
親会社株主に帰属する当期
827,851
純利益
自己株式の取得 △ 2,497,445
非支配株主との取引に係る
△ 65,354
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 2,286
株主資本以外の項目の当期
△ 91,478 △ 5,521 △ 96,999 50,755 － 672,905 626,660
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 91,478 △ 5,521 △ 96,999 50,755 － 672,905 △ 1,252,944
当期末残高 27,985 △ 3,728 24,256 50,755 780 4,106,671 11,039,207
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,682,125 2,671,319
税金等調整前当期純利益
1,470,077 1,022,136
減価償却費
766,707 97,052
減損損失
252,254 40,183
のれん償却額
1,524,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60,882
受取利息及び受取配当金 △ 757 △ 293
140,771 103,669
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 16,103 △ 18,276
118
持分法による投資損益（△は益） △ 7,980
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,460,071 －
119,883
投資有価証券評価損益（△は益） △ 16,463
168,565
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,225,141
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 566,117 △ 111,543
1,257,696
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,638,694
466,234
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 950,118
10,896,772 112,827
未払金の増減額（△は減少）
133,497 183,347
その他の流動負債の増減額（△は減少）
24,375 177,943
その他の固定負債の増減額（△は減少）
38,069 218,414
その他
7,857,432 3,638,337
小計
利息及び配当金の受取額 3,628 289
利息の支払額 △ 114,880 △ 102,202
法人税等の支払額 △ 1,226,700 △ 1,461,646
603,501 259,065
法人税等の還付額
7,122,982 2,333,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 393,907 △ 125,646
無形固定資産の取得による支出 △ 546,037 △ 135,773
投資有価証券の取得による支出 △ 349,729 △ 54,943
4,829 824,407
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
602,798
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,980,831 －
支出
7,239 2,646
その他
510,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,655,639
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 100,000
4,830,000 6,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,892,132 △ 3,421,117
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 1,400,000
自己株式の取得による支出 △ 979,375 △ 2,497,445
配当金の支払額 △ 152,907 △ 146,360
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 148,689
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 931,514 △ 937,278
△ 45,996 △ 80,309
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,571,925 △ 2,731,200
5,340 8,360
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,900,757 121,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,718,804 17,619,562
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,619,562 ※１ 17,741,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については新たに設立したことにより、連結
の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社シンクス
当連結会計年度において、Go Japan Holding Co., Ltd.については保有株式を売却したことにより、持
分法の適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財
務諸表又は３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチの決算日
は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 １～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間
（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較
し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
ホ．事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ヘ．損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
ト．株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しておりま
す。
チ．販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込ま
れる金額を計上しております。
リ．廃棄費用引当金
一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出される
と見込まれる金額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人
向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信
サービスやインターネット接続関連サービス）
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した
商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に
提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足され
ると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及
びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識し
ております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を
納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービス
の２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を
配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又は
サービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識して
おります。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行すること
により顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線
接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約する
ことにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロ
ジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原
則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツ
マーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他イ
ンターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定め
られた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過
につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ
型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載
する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘
り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のう
ち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処
理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 166,274 122,591
仕掛品 201,046 165,240
原材料及び貯蔵品 1,151,483 1,342,516
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に５G生活様式支援事業の個人向けのモバイル通信サービスにおけるモバイル通信
端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が
取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営
業循環過程から外れた棚卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額
による評価を行っています。
仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービス
における集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としてい
ますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則とし
て収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただ
し、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。なお、当連結会
計年度においては、291,549千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,660,642 2,482,678
のれん及び無形固定資産 551,011 462,620
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース
資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
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有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判
定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将
来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会
計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失97,052千円を
計上しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 762,585 687,176
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていま
す。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積
もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先
の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 416,484 544,072
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影
響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業にお
ける広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における
５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立
販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び
「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は
199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加して
おります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費
及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は143,399千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「製品保証引当金」に表示していた
75,403千円及び「その他の引当金」に表示していた120,895千円は、「その他の引当金」196,298千円として組
み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金及び配当金」及び「受取
手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
68,501千円及び「その他」に表示していた42,967千円は、「受取保険金及び配当金」2,028千円、「受取手数
料」1,824千円及び「その他」107,615千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損
益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益（△は益）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他の固定負債の増減額（△
は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた124,236千円及び「その他」に表示していた
55,242千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」△16,463千円、「その他の流動負債の増減額（△は減
少）」133,497千円、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」24,375千円及び「その他」38,069千円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた12,068千円は、「投資有価証券の売却による収入」4,829千円及び「その
他」7,239千円として組み替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対
して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的と
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に
自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 7,071千円 7,071千円
投資有価証券（子会社出資金） 7,429 7,429
投資有価証券（関連会社株式） 30,945 30,827
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
3,804,376 千円 4,416,515 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
給与手当 4,115,801 千円 3,134,212 千円
188,916 150,959
賞与引当金繰入額
17,445 20,738
役員退職慰労引当金繰入額
53,613 40,026
退職給付費用
1,295,462 999,494
業務委託費
252,254 40,183
のれん償却額
1,144,438 1,102,934
広告宣伝費
70,440 22,462
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
42,726 千円 35,834 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
119,796 千円 291,549 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物及び構築物 3,590千円 3,663千円
工具、器具及び備品 4,786 2,162
リース資産（有形） 3,219 －
ソフトウエア 4,707 7,492
リース資産（無形） 106,724 －
その他 2,866 －
計 125,895 13,318
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 ブロードバンド事業用資産 リース資産（有形） フリービット株式会社 13,776
長期前払費用
工具、器具及び備品
リース資産（有形）
東京都渋谷区 クラウド事業用資産 フリービット株式会社 243,015
リース資産（無形）
ソフトウエア
建物及び構築物
株式会社ベッコアメ・インター
工具、器具及び備品
東京都台東区 データセンター設備 81,229
ネット
リース資産（有形）
株式会社ドリーム・トレイン・
東京都渋谷区 個人向けMVNO事業 のれん 300,939
インターネット
福岡県福岡市 事務所用設備 建物及び構築物 株式会社ギガプライズ 1,190
アドテクノロジー事業用資
のれん
東京都渋谷区 産（店舗型広告プラット Rita株式会社 97,266
ソフトウエア
フォーム）
のれん
アドテクノロジー事業用資
東京都渋谷区 株式会社クライド 28,220
産（サイネージ）
その他
インターネットマーケティ
東京都渋谷区 ソフトウエア 株式会社フルスピードリンク 1,069
ング事業用資産
合計 766,707
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失と
して計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産（有形）4,115千円及び
長期前払費用9,151千円であります。
当社のクラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込め
なくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、
リース資産（有形）232,651千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産
30,032千円含む）、リース資産（無形）1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築によ
り当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建
物及び構築物53,892千円、工具、器具及び備品24,225千円及びリース資産（有形）3,111千円でありま
す。
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収
益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円でありま
す。
株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所
用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。
Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産（店舗型広告プラットフォーム）については、当初想定
していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円
及びソフトウエア2,992千円であります。
株式会社クライドのアドテクノロジー事業用資産（サイネージ）については、当初想定していた収益
を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他
11,220千円であります。
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株式会社フルスピードリンクのインターネットマーケティング事業用資産については、当初想定して
いた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千
円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 新事業開発用資産 リース資産（有形） フリービット株式会社 7,935
ソフトウエア
建物及び構築物
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 データセンター設備 89,117
ネット
工具、器具及び備品
合計 97,052
② 減損損失の認識に至った経緯
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上
しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,537千円、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行ったリース資産798千円及びソフトウエア3,599千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築によ
り当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建
物及び構築物88,716千円及び工具、器具及び備品400千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 446,698千円 △136,624千円
組替調整額 △295,154 －
税効果調整前
151,544 △136,624
税効果額 △43,385 45,135
その他有価証券評価差額金
108,159 △91,489
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,300 △9,617
為替換算調整勘定
△10,300 △9,617
その他の包括利益合計
97,859 △101,107
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,470,123 1,000,046 48,000 2,422,169
合計 1,470,123 1,000,046 48,000 2,422,169
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,000,000株、単元未満株式の買取による増加46株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年新株予約権 普通株式 48,000 － 48,000 － －
提出会社
(親会社)
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
合計 － 126,000 － 48,000 78,000 780
（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 153,607 ７ 2020年４月30日 2020年７月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月11日
普通株式 146,942 利益剰余金 ７ 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,422,169 2,202,900 11,100 4,613,969
合計 2,422,169 2,202,900 11,100 4,613,969
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,202,900株は、2021年９月10日、2021年９月22日及び2021年12月16日
開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであります。なお、自己株式の増加のうち1,675,700株につ
いては、当社の元代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による買付け
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,100株は、譲渡制限付株式報酬の割当としての自己株式処分でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
(親会社)
合計 － 78,000 － － 78,000 780
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月11日
普通株式 146,942 ７ 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月10日
普通株式 141,000 利益剰余金 7.5 2022年４月30日 2022年７月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 17,621,362千円 17,741,256千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,800 －
現金及び現金同等物 17,619,562 17,741,256
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 876,505千円 578,991千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけ
るネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）で
あります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
リース料債権部分 － 70,257
－
見積残存価額部分 －
－
受取利息相当額 －
－
リース投資資産 70,257
（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 － － － － － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
リース債権 65,195
11,709 11,709 11,709 11,709 11,709
リース投資資産 11,709
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 642,238 674,151
１年超 1,806,104 1,534,809
合計 2,448,342 2,208,960
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
流動資産 － 70,257
(2）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
流動負債 － 10,645
固定負債 － 51,451
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。
また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） 1,504,411
△1,466,000
貸倒引当金（*4）
38,411 38,131 △280
(2）投資有価証券（*2、3）
669,126 669,126 －
資産計 707,538 707,257 △280
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 9,384,321 9,423,105 38,784
(2）リース債務 2,633,413 2,662,028 28,615
負債計 12,017,734 12,085,134 67,399
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似してい
ることから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 762,585
出資金 7,509
（*3）組合出資金等（連結貸借対照表計上額414,005千円）は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（2019年７月４日 企業会計基準委員会）第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。
（*4）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） 1,505,855
△1,496,914
貸倒引当金（*4）
8,941 8,968 27
(2）投資有価証券（*2、3）
66,123 66,123 －
資産計 75,064 75,091 27
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 11,963,204 12,004,897 41,693
(2）リース債務 2,381,303 2,377,477 △3,826
負債計 14,344,507 14,382,374 37,866
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似してい
ることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
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区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 687,176
出資金 7,509
（*3）組合出資金等（連結貸借対照表計上額382,507千円）は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（2019年７月４日 企業会計基準委員会）第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。
（*4）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 4,470 193,901 1,306,040 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
債券（その他） 500,000 － － －
合計 504,470 193,901 1,306,040 －
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 4,470 374,370 1,127,014 －
合計 4,470 374,370 1,127,014 －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,266,676 2,837,476 1,809,982 1,019,579 447,983 2,625
リース債務 824,976 704,426 572,059 354,870 152,476 24,602
合計 4,091,652 3,541,902 2,382,041 1,374,449 600,459 27,227
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,950,944 2,923,450 2,179,881 927,987 1,980,942 －
リース債務 820,320 690,565 471,250 260,670 107,150 31,346
合計 4,771,264 3,614,015 2,651,131 1,188,657 2,088,092 31,346
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 66,123 － － 66,123
資産計 66,123 － － 66,123
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内回収予定を含む） － 8,968 0 8,968
資産計 － 8,968 0 8,968
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 12,004,897 － 12,004,897
リース債務 － 2,377,477 － 2,377,477
負債計 － 14,382,374 － 14,382,374
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フ
ローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類してお
ります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 178,926 38,167 140,759
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 100,062 18,776 81,286
小計 278,989 56,943 222,045
－ － －
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表 － － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
③ その他 490,200 500,000 △9,800
の
(3）その他 313,942 337,204 △23,261
小計 804,142 837,204 △33,061
合 計 1,083,131 894,148 188,983
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,568千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 39,171 9,767 29,404
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 89,881 40,549 49,332
小計 129,053 50,317 78,736
26,951 28,400 △1,448
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表 － － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
－ － －
③ その他
の
(3）その他 292,625 313,230 △20,605
小計 319,577 341,630 △22,053
合 計 448,631 391,948 56,683
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（注）市場価格のない株式等（非上場株式(連結貸借対照表計上額649,277千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額80
千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 317,004 295,154 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 317,004 295,154 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 22,748 18,399 1,288
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 22,748 18,399 1,288
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25,527千円（関係会社株式10,567千円、その他有価証券の株
式14,959千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について105,499千円（その他有価証券の株式105,499千円）減損処理
を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末に
おける実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合
を除き、減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数
事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社
では退職一時金制度を設けております。
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２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 67,162千円 42,860千円
退職給付費用 8,348 8,528
退職給付の支払額 △2,786 △2,975
連結除外による減少額 △29,865 －
退職給付に係る負債の期末残高 42,860 48,413
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 42,860千円 48,413千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,860 48,413
退職給付に係る負債
42,860 48,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,860 48,413
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,348千円、当連結会計年度8,528千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,449千円、当連結会計年度41,158
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
14,793千円、当連結会計年度11,309千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日現在） （2021年６月30日現在）
年金資産の額 50,274,619千円 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084,844 61,220,345
差引額 1,189,775 1,617,953
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.10％ （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度 0.06％ （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度
1,189,775千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であり
ます。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
ａ．提出会社
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 11,100株
付与日 2021年８月27日
付与日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る定時株主総
権利確定条件 会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位
にあること
対象勤務期間 2021年８月27日～2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 2,286
② 株式数
当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載し
ております。
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 11,100
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 11,100
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 824
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 134,200株
付与日 2021年７月29日
権利確定条件 2021年７月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間 2021年７月29日～2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 26,034
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② 株式数
当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年
４月期）の末尾において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しておりま
す。
2021年事後交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 134,200
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 134,200
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 776
３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は、2021年８月27日の付与契約締結日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2021年事後交付型は、2021年７月29日の取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
ｂ．連結子会社
（株式会社フルスピード）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 14,600株
付与日 2021年８月26日
付与日（2021年８月26日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フ
権利確定条件 ルスピードの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの
取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。
2021年８月26日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 1,445
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② 株式数
当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載し
ております。
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 14,600
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 14,600
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 380
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 249,700株
付与日 2021年７月28日
2021年７月28日の株式会社フルスピードの取締役会にて設定した、同社の2022
年４月期から2024年４月期までの３事業年度の評価期間における連結売上及び
権利確定条件
利益の業績数値及び2024年４月期第４四半期の同社の株価（終値の平均）につ
き、一定の条件を達成すること。
2021年７月28日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 24,720
② 株式数
当連結会計年度（2022年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年
４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しておりま
す。
2021年事後交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 249,700
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 249,700
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 396
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３．公正な評価単価の見積方法
株式会社フルスピードの付与日の前営業日における東京証券取引所における同社の普通株式の終値として
おります。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
1,567,188 千円 1,683,698 千円
有形・無形固定資産
514,165 529,593
投資有価証券
575,466 571,426
貸倒引当金
431,404 412,873
未払賞与及び賞与引当金
120,899 110,817
未払事業税
62,854 63,589
その他の引当金
83,770 155,277
その他
170,649 107,156
繰延税金資産小計
3,526,398 3,634,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,562,226 △1,683,698
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,515,152 △1,398,617
引当額
評価性引当額小計
△3,077,378 △3,082,315
繰延税金資産合計
449,019 552,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△54,519 △8,045
繰延税金負債合計
△54,519 △8,045
繰延税金資産の純額
394,500 544,072
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
20,736 20,145 13,924 81,728 212,947 1,217,705 1,567,188
損金（※１）
評価性引当額 △20,736 △20,145 △13,924 △81,728 △212,947 △1,212,743 △1,562,226
繰延税金資産 － － － － － 4,962 （※２）4,962
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
20,145 13,924 79,739 212,947 58,387 1,298,554 1,683,698
損金（※）
評価性引当額 △20,145 △13,924 △79,739 △212,947 △58,387 △1,298,554 △1,683,698
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.6
住民税均等割等
0.6 0.5
のれん償却額
2.9 0.3
関係会社株式売却損益の連結修正
10.4 －
繰越欠損金の期限切れ
0.5 －
評価性引当額
△13.2 5.7
その他
1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 37.4
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当
該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）
イター５G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財又はサー
423,692 5,713,527 593,915 6,731,135 － 6,731,135
ビス
一定の期間にわたり移転される
6,074,213 15,227,509 14,376,882 35,678,605 － 35,678,605
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,497,906 20,941,037 14,970,797 42,409,740 － 42,409,740
その他の収益 － 665,991 － 665,991 － 665,991
外部顧客への売上高 6,497,906 21,607,028 14,970,797 43,075,732 － 43,075,732
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,618,839
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,894,194
契約資産（期首残高） 36,198
契約資産（期末残高） 37,610
契約負債（期首残高） 288,074
契約負債（期末残高） 327,104
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しており
ます。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,999千
円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧
客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務（独立販売価格
の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く）は含めておりません。
残存履行義務は、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービ
ス）に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2026年４月期
2023年４月期 2024年４月期 2025年４月期 合計
以降
2022年４月30日現在でこの契約
に関して認識されると見込まれ 5,246,049 4,208,336 3,427,929 5,388,663 18,270,979
る収益
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５
Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人
向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連
サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及
び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネッ
トマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。
当連結会計年度より、2021年７月28日発表の中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「イ
ンフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく
「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「そ
の他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘル
スケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計
年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「５Gインフラ支援事業」の売上高が
1,887,039千円減少、セグメント利益が18,011千円増加し、「５G生活様式支援事業」の売上高が
1,493,257千円、セグメント利益が264,625千円それぞれ減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」
の売上高が1,188,203千円減少し、「調整額（△）」の売上高が294,968千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式 ヘルステック
ター５G DX
エドテック事業
支援事業 支援事業 事業
支援事業
売上高
9,215,535 22,845,831 15,407,852 2,550,594 1,989,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,436,470 127,134 204,907 2 2,446
振替高
11,652,006 22,972,965 15,612,760 2,550,596 1,992,314
計
469,885 2,143,178 736,341 305,755
セグメント利益又は損失（△） △ 240,835
2,967,042 10,648,023 3,384,822
セグメント資産 － －
その他の項目
351,258 792,900 40,894 261,718 26,682
減価償却費（注）４
6,049 42,931 87,941 104,790 10,541
のれんの償却額
30,945
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
257,956 1,144,731 73,912
－ －
の増加額（注）４
（単位：千円）
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
52,009,682 52,009,682
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又は
2,770,961
－ △ 2,770,961 －
振替高
54,780,643 52,009,682
計 － △ 2,770,961
3,396,134 7,198 3,403,332
セグメント利益又は損失（△） △ 18,191
833,802 17,833,690 17,002,286 34,835,976
セグメント資産
その他の項目
1,473,455 1,470,077
減価償却費（注）４ － △ 3,378
252,254 252,254
のれんの償却額 － －
30,945 30,945
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
1,476,599 1,476,599
－ －
の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額7,198千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,002,286千円には、現金及び預金17,621,362千円及びその他の連結調整額△
619,075千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△3,378千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
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３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）１
ター５G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
6,497,906 21,607,028 14,970,797 43,075,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,534,870 145,193 427,979 3,108,042
－
振替高
9,032,776 21,752,221 15,398,777 46,183,775
計 －
1,133,878 1,333,523 716,182 3,168,361
セグメント利益又は損失（△） △ 15,222
3,222,307 10,906,520 3,605,377 440,856 18,175,061
セグメント資産
その他の項目
184,016 802,715 35,654 1,022,386
減価償却費（注）４ －
6,780 33,403 40,183
のれんの償却額 － －
30,827 30,827
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
434,501 450,939 98,174 983,615
－
の増加額（注）４
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３
売上高
43,075,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
△ 3,108,042 －
振替高
43,075,732
計 △ 3,108,042
3,165,215
セグメント利益又は損失（△） △ 3,145
16,875,091 35,050,152
セグメント資産
その他の項目
1,022,136
減価償却費（注）４ △ 249
40,183
のれんの償却額 －
30,827
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資産
973,508
△ 10,107
の増加額（注）４
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,145千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額16,875,091千円には、現金及び預金17,741,256千円及びその他の連結調整額△
866,165千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△249千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,107千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
D.U-NET株式会社 6,451,300 ５G生活様式支援事業
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
D.U-NET株式会社 6,292,319 ５G生活様式支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式 ヘルステック エドテック
ター５G DX
支援事業 支援事業 事業 事業
支援事業
338,021 302,130 126,556
減損損失 － －
（単位：千円）
その他 合計
766,707
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
97,052 97,052
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式 ヘルステック エドテック
ター５G DX
支援事業 支援事業 事業 事業
支援事業
6,049 42,931 87,941 104,790 10,541
当期償却額
18,939 95,831
当期末残高 － － －
（単位：千円）
その他 合計
252,254
当期償却額 －
114,770
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
6,780 33,403 40,183
当期償却額 － －
12,158 62,428 74,587
当期末残高 － －
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
日本事業承継
自己株式
役員及び
（被所有）
アントレプレ 前当社代表
その近親 田中 伸明 － － の取得 751,920 － －
ナーズ株式会 取締役
直接8.0
者 （注）１
社代表取締役
子会社株
NBSEヘルス
式の売却
テック投資 投資事業有
売却代金
東京都 （所有）
事業有限責 投資ファンド 限責任組合
－ 1,810,999 － －
渋谷区 直接5.3 （注）３
役員及び
任組合 への出資
その近親
（注）２
売却益
949,073 － －
者が議決
権の過半
子会社株
数を所有
NBSEエド
式の売却
している
テック投資 投資事業有
会社等
東京都 （所有） 売却代金
事業有限責 － 投資ファンド 限責任組合 999,980 － －
渋谷区 直接9.5 （注）３
任組合 への出資
（注）２
売却益 9,388 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価
格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２．前代表取締役である田中伸明氏が株式の100％を保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一
の無限責任組合員として2020年10月３日に組成されております。
３．子会社株式の売却価額は、妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定機関に対象
会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
日本事業承継
役員及び 自己株式
田中 伸明 アントレプレ 元当社代表
その近親 － － － の取得 1,925,379 － －
（注）１ ナーズ株式会 取締役
者 （注）２
社代表取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年９月24日付で当社元代表取締役である田中伸明氏より、その保有する当社普通株式のすべてを取得し
ております。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価
格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
415.12 円 366.01 円
１株当たり純資産額
74.06 円 41.86 円
１株当たり当期純利益
－ 円 41.65 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,586,720 827,851
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,586,720 827,851
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,423,572 19,775,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － 101,477
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
第８回新株予約権（株式の数78,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
かった潜在株式の概要
ります。
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
はそれぞれ、1.22円、8.42円及び8.37円減少しております。
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（重要な後発事象）
（株式会社フルスピードに対する公開買付け）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（株式会
社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード2159、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対
象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開
買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月
30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。
１．公開買付けの目的
当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営む対象者を完全子会社とすることで、昨今の変動的
な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経
営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能と
なり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
２．対象者の概要
(1）名称 株式会社フルスピード
(2）所在地 東京都渋谷区円山町３番６号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉澤 竹晴
(4）事業内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(5）資本金 898,887千円
(6）設立年月日 2001年１月４日
３．本公開買付けの概要
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式8,870,400株（所有割合：57.41％）
を所有し、対象者を連結子会社としております。この度、対象者株式の全てを取得し、対象者を当社の完全
子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施いたしました。
(1）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
(2）買付け等の期間
2022年４月12日（火曜日）から2022年５月30日（月曜日）まで（31営業日）
(3）買付け等の価格
普通株式１株につき、金551円
(4）買付け等の結果
応募株式数の総数 4,522,514株
買付株式の総数 4,522,514株
買付け価格の総額 2,491,905千円
なお、買付け等後における当社が所有する対象者株式は、13,392,914株（所有割合86.68％）となりま
す。
(5）支払資金の調達方法
当社は、本公開買付けに要する資金を株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行から借り入れて
おります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
1,200,000
フリービット株式会社 第４回無担保社債 2017年３月27日 － 0.31 なし 2022年３月25日
（1,200,000）
400,000 200,000
株式会社ギガプライズ 第２回無担保社債 2018年３月29日 0.019 なし 2023年３月29日
（200,000） （200,000）
株式会社ギガプライズ 第３回無担保社債 2019年３月29日 300,000 300,000 0.10 なし 2024年３月29日
1,900,000 500,000
合計
－ － － － －
（1,400,000） （200,000）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 300,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 300,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,266,676 3,950,944 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 824,976 820,320 1.65 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,117,645 8,012,260 0.46 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,808,436 1,560,982 1.64 2023年～2028年
合計 12,417,734 14,644,507 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,923,450 2,179,881 927,987 1,980,942
リース債務 690,565 471,250 260,670 107,150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を表略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,669,762 21,370,278 31,975,837 43,075,732
売上高 （千円）
税金等調整前四半期（当
（千円） 1,011,039 2,004,745 3,017,239 2,671,319
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 563,188 1,120,036 1,622,399 827,851
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.83 54.30 80.75 41.86
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
26.83 27.48 26.42 △42.26
は１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
6,106,048 5,578,101
現金及び預金
※１ 1,310,671 ※１ 1,106,372
売掛金
16,768
契約資産 －
32,496 7,027
商品
1,195 7,683
貯蔵品
105,940 462,063
前渡金
140,426 177,199
前払費用
※１ 156,046 ※１ 321,808
未収入金
※１ 65,000 ※１ 705,000
短期貸付金
※１ 395,867 ※１ 223,363
その他
△ 110,901 △ 519,930
貸倒引当金
8,202,792 8,085,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
135,314 131,876
建物
2,832 2,623
構築物
92,955 86,338
工具、器具及び備品
162,135 162,135
土地
57,908 156,071
リース資産
4,000
－
建設仮勘定
455,146 539,046
有形固定資産合計
無形固定資産
173,318 129,990
ソフトウエア
41,801 93,289
ソフトウエア仮勘定
3,599 4,070
その他
218,718 227,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
296,980 288,675
投資有価証券
11,934,868 11,934,868
関係会社株式
7,429 7,429
関係会社出資金
1,949 2,964
破産更生債権等
29,796 66,071
長期前払費用
26,310
繰延税金資産 －
143,004 135,877
差入保証金
8,951 4,480
その他
△ 1,949 △ 2,964
貸倒引当金
12,421,030 12,463,712
投資その他の資産合計
13,094,895 13,230,109
固定資産合計
21,297,687 21,315,567
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 133,507 ※１ 12,462
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
短期借入金
1,200,000
１年内償還予定の社債 －
2,432,604 2,959,000
１年内返済予定の長期借入金
158,174 105,802
リース債務
※１ 1,091,981 ※１ 1,786,929
未払金
180,614 199,130
未払費用
9,286 29,138
未払法人税等
3,578
契約負債 －
26,777 49,285
預り金
104,138 42,034
賞与引当金
35,918 8,667
製品保証引当金
35,438
事業整理損失引当金 －
25,000 23,099
損害補償損失引当金
9,186 9,832
株主優待引当金
33,768 62,294
その他
5,876,396 5,691,258
流動負債合計
固定負債
4,630,732 6,733,959
長期借入金
2,214,695 2,655,284
関係会社長期借入金
176,579 193,267
リース債務
115,247 126,691
その他
7,137,255 9,709,202
固定負債合計
13,013,651 15,400,460
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
資本剰余金
3,142,402 500,000
資本準備金
2,636,190
－
その他資本剰余金
3,142,402 3,136,190
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,472,982 2,575,093
繰越利益剰余金
2,472,982 2,575,093
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,854,484 △ 4,343,431
8,275,085 5,882,037
株主資本合計
評価・換算差額等
8,170 6,254
その他有価証券評価差額金
8,170 6,254
評価・換算差額等合計
26,034
株式引受権 －
780 780
新株予約権
8,284,036 5,915,106
純資産合計
21,297,687 21,315,567
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 11,711,380 ※１ 8,756,225
売上高
※１ 9,896,086 ※１ 6,454,520
売上原価
1,815,294 2,301,705
売上総利益
※１ ,※２ 1,644,514 ※１ ,※２ 1,736,305
販売費及び一般管理費
170,779 565,399
営業利益
営業外収益
※１ 3,341 ※１ 3,816
受取利息
※１ 1,257,304 ※１ 314,646
受取配当金
※１ 23,096 ※１ 8,995
その他
1,283,742 327,458
営業外収益合計
営業外費用
※１ 76,127 ※１ 65,382
支払利息
3,709 3,363
社債利息
32,541
貸倒引当金繰入額 －
49,181 10,953
支払手数料
7,239 1,326
その他
168,800 81,025
営業外費用合計
1,285,721 811,832
経常利益
特別利益
18,399
投資有価証券売却益 －
2,491
－
関係会社清算益
20,890
特別利益合計 －
特別損失
※３ 262,101 ※３ 7,935
減損損失
120,745 5,185
固定資産除却損
1,626,239
関係会社株式売却損 －
※４ 99,999
10,567
関係会社株式評価損
※４ 454,045
貸倒引当金繰入額 －
25,000
損害補償損失引当金繰入額 －
81
－
事業分離における移転損失
2,044,735 567,165
特別損失合計
265,557
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 759,014
法人税、住民税及び事業税 5,050 37,536
－ △ 26,310
法人税等調整額
5,050 11,225
法人税等合計
254,332
当期純利益又は当期純損失（△） △ 764,064
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
（事業原価明細書）
Ⅰ 労務費 605,766 6.6 635,673 11.1
8,629,694 5,076,206
Ⅱ 経費 ※ 93.4 88.9
当期事業原価 100.0 100.0
9,235,461 5,711,879
（商品原価明細書）
期首商品棚卸高 73,174 32,496
641,624 730,338
当期商品仕入高
合計
714,799 762,835
他勘定振替高 21,677 13,167
32,496 7,027
期末商品棚卸高
当期商品原価 660,625 742,640
当期売上原価
9,896,086 6,454,520
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
※ 経費の主な内訳 ※ 経費の主な内訳
通信回線利用料 6,747,742 千円 通信回線利用料 3,616,850 千円
支払賃借料 513,877 支払賃借料 451,488
支払手数料 533,612 支払手数料 233,875
減価償却費 256,522 減価償却費 123,519
業務委託費 314,288 業務委託費 377,811
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 3,399,012 3,399,012 △ 917,053 10,138,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,607 △ 153,607 △ 153,607
当期純損失（△） △ 764,064 △ 764,064 △ 764,064
自己株式の取得 △ 974,181 △ 974,181
自己株式の処分（ス
トック・オプションの
△ 8,358 △ 8,358 36,750 28,392
行使による処分を含
む）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 926,029 △ 926,029 △ 937,430 △ 1,863,460
当期末残高
4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,472,982 2,472,982 △ 1,854,484 8,275,085
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 1,332 10,139,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,607
当期純損失（△） △ 764,064
自己株式の取得 △ 974,181
自己株式の処分（ス
トック・オプションの
28,392
行使による処分を含
む）
株主資本以外の項目の
8,170 8,170 △ 552 7,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,170 8,170 △ 552 △ 1,855,841
当期末残高
8,170 8,170 780 8,284,036
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,514,185 3,142,402 － 3,142,402 2,472,982 2,472,982 △ 1,854,484 8,275,085
会計方針の変更による
△ 5,278 △ 5,278 △ 5,278
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,514,185 3,142,402 － 3,142,402 2,467,704 2,467,704 △ 1,854,484 8,269,807
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
当期純利益 254,332 254,332 254,332
自己株式の取得 △ 2,497,445 △ 2,497,445
資本準備金の取崩
△ 2,642,402 2,642,402 － －
譲渡制限付株式報酬 △ 6,211 △ 6,211 8,498 2,286
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,642,402 2,636,190 △ 6,211 107,389 107,389 △ 2,488,947 △ 2,387,769
当期末残高 4,514,185 500,000 2,636,190 3,136,190 2,575,093 2,575,093 △ 4,343,431 5,882,037
評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 8,170 8,170 － 780 8,284,036
会計方針の変更による
△ 5,278
累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,170 8,170 － 780 8,278,758
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,942
当期純利益 254,332
自己株式の取得 △ 2,497,445
資本準備金の取崩 －
譲渡制限付株式報酬
2,286
株主資本以外の項目の
△ 1,916 △ 1,916 26,034 － 24,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,916 △ 1,916 26,034 － △ 2,363,651
当期末残高
6,254 6,254 26,034 780 5,915,106
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 １～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4）事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(6）株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウド
サービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部
各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供
することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断
し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウド
サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入
した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理し
ております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 455,146 539,046
無形固定資産 218,718 227,350
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用する
サーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用する
ソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う
場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッ
シュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度におい
ては、「（損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、減損損失7,935千円を認識しておりま
す。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の
財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式（上場株式を除く） 8,971,695 8,971,695
短期貸付金 65,000 705,000
貸倒引当金 △65,000 △519,045
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式であり、
短期貸付金は、主にトーンライフスタイル株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復
可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当
金を計上しております。当事業年度においては、「（損益計算書関係）※４ 関係会社株式評価損及び貸
倒引当金繰入額」記載のとおり、関係会社株式評価損99,999千円及び短期貸付金に対する貸倒引当金繰入
額454,045千円を計上しております。
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当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会
社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
としては、通信関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売
掛金」及び一部の「未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は16,768千
円、契約負債は3,578千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,187,236千円、売上原価
は2,205,248千円減少し、営業外収益は456千円増加したことで、営業利益は18,011千円、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ18,468千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は5,278千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による財務諸表に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」（当事業年度78,891千円）に
ついては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
翌事業年度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の一部を改正する法律」（令
和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の
期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果の会計処理及び開示
の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬）
2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当
社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に
自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 707,159千円 1,090,383千円
短期金銭債務 450,766 479,168
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
株式会社ドリーム・トレイン・インター 株式会社ドリーム・トレイン・インター
300,000千円 300,000千円
ネット ネット
計 300,000 計 300,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
売上高
2,790,832 千円 3,242,589 千円
売上原価
421,844 426,104
販売費及び一般管理費
43,038 57,018
営業取引以外の取引による取引高
1,293,717 345,782
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
役員報酬 135,730 千円 182,225 千円
501,616 510,508
給与手当
56,414 42,034
賞与引当金繰入額
159,239 239,447
業務委託費
68,299 64,703
減価償却費
（表示方法の変更）
「役員報酬」及び「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。ま
た、「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。
販売費に属する費用のおおよその割合 3.5％ 4.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 96.5 95.7
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
工具、器具及び備品
ブロードバンド事業用資産 東京都渋谷区 19,086
リース資産（有形）
長期前払費用
工具、器具及び備品
リース資産（有形）
クラウド事業用資産 東京都渋谷区 243,015
リース資産（無形）
ソフトウエア
合計 262,101
(2）減損損失の認識に至った経緯
ブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計
上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産（有形）4,115千円及び長期前
払費用14,461千円であります。
クラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなく
なったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース
資産（有形）232,651千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032
千円含む）、リース資産（無形）1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
工具、器具及び備品
新事業開発用資産 東京都渋谷区 7,935
リース資産（有形）
ソフトウエア
合計 7,935
(2）減損損失の認識に至った経緯
新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上してお
ります。その内訳は、工具、器具及び備品3,537千円、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理
を行ったリース資産798千円及びソフトウエア3,599千円であります。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
※４ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社について財政状態等を勘案し、関係会社株式評
価損99,999千円及び短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額454,045千円を特別損失として計上しておりま
す。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 16,173,724 13,210,552
合計 2,963,172 16,173,724 13,210,552
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 8,971,695
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式」には含めておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 13,378,788 10,415,615
合計 2,963,172 13,378,788 10,415,615
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 8,971,695
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
1,197,191 千円 1,195,202 千円
貸倒引当金
34,554 160,110
有形・無形固定資産
148,879 110,532
関係会社株式
415,789 446,894
投資有価証券
53,027 50,314
未払賞与及び賞与引当金
50,326 39,477
その他の引当金
29,504 9,727
その他
83,906 34,632
繰延税金資産小計
2,013,179 2,046,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,197,191 △1,195,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△815,988 △825,377
引当額
評価性引当額小計
△2,013,179 △2,020,579
繰延税金資産合計
－ 26,310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
－ △35.5
項目
役員報酬の損金不算入項目
－ 3.0
住民税均等割等
－ 1.9
評価性引当額
－ 3.7
その他
－ △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 4.2
（注）前事業年度においては税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式会社フルスピードに対する公開買付け）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（株式会
社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード2159）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。
その後の改正を含みます。）による公開買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月
30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 135,314 19,193 3,663 18,966 131,876 129,762 261,639
構築物 2,832 － － 208 2,623 3,051 5,674
有
5,058
工具、器具及び備品
92,955 26,392 27,951 86,338 89,013 175,352
形
（3,537）
固
土地 162,135 － － － 162,135 － 162,135
定
資 リース資産 57,908 134,879 － 36,715 156,071 260,078 416,150
産
建設仮勘定 4,000 － 4,000 － － － －
12,722
計 455,146 180,464 83,842 539,046 481,906 1,020,952
（3,537）
3,600
無 ソフトウエア 173,318 44,435 84,162 129,990 293,304 423,295
（3,599）
形
ソフトウエア仮勘定
41,801 51,488 － － 93,289 － 93,289
固
定
その他 3,599 500 － 29 4,070 2,095 6,165
資
3,600
産 計
218,718 96,423 84,191 227,350 295,399 522,750
（3,599）
長期前払費用 29,796 36,504 － 229 66,071 － 66,071
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形） クラウドサービス用サーバ及びストレージ機器 112,616 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 112,851 455,745 45,701 522,894
賞与引当金 104,138 42,034 104,138 42,034
製品保証引当金（注）１ 35,918 － 27,250 8,667
事業整理損失引当金（注）２ 35,438 － 35,438 －
損害補償損失引当金（注）３ 25,000 － 1,900 23,099
株主優待引当金（注）４ 9,186 9,832 9,186 9,832
（注）１．製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
２．事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
３．損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
４．株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.freebit.com/ir/koukoku/
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する
株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中か
らポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌
年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
贈呈ポイント数
株主に対する特典
保有株式数
（1ポイント1円相当）
500株～999株 3,000ポイント
1,000株～9,999株 6,000ポイント
10,000株以上 10,000ポイント
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月13日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月13日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年８月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年１月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第17期）（自 2016年５月１日 至 2017年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第20期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リービット株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、フ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
リービット株式会社（以下、「会社」という。）の当連結 は、主として以下の監査手続を実施した。
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高
（43,075,732千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援
（１）内部統制の評価
事業における売上高は、14,970,797千円であり、連結売上 当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統制
高の34.7%を占めている。企業・クリエイター５G DX支援 の整備及び運用状況の検証を実施した。
・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承
事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会
認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権
社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイ
限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定
ダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」と
期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施
いう。）である。
した。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プ
・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄
ロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プ
積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するため
ラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供
に、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバー
サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引
ジョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算
を仲介している。アフィリエイト広告は、ブログなどの
結果と売上データとの整合性の検証を実施した。
Webメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載
し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主
から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。 この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握され 画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリ
る多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客 エイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲
と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシス 覧等により、整備及び運用状況の検証を実施した。
テムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された
売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を
（２）収益計上額の正確性の検証
慎重に検討する必要がある。
アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主
アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益
に以下の手続を実施した。
を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備さ
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ア
れかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人
フィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプル
は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に
ベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
株式会社ギガプライズのHome IT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、会 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 は、主として以下の監査手続を実施した。
上高（43,075,732千円）のうち５G生活様式支援事業にお
ける売上高は、21,607,028千円であり、連結売上高の
（１）内部統制の評価
50.1％を占めている。そのうち4,855,571千円は一時点で
売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確
移転される財又はサービスに係る収益であり、10,099,103
かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に
千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る
以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する
式会社ギガプライズのHome IT事業に関する売上高であ
自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかる
る。 ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運
一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を 用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
設置することにより計上される収益で構成されており、一 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自
定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線 動計算プログラムの検証を実施した。
利用料収入で構成されている。これらの財又はサービス
は、単一の契約により履行されている。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手
会社は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴
作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の検証を
い、当該契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独
実施した。
立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期
間、請求金額等のインプットデータを用いて配分してい
（２）取引対価の配分の正確性の検証
る。当該取引対価の配分にはITシステムが利用されてお
Home IT事業における売上高に関する取引対価の配分の
り、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額
正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切
・年間を通じた販売取引を対象として、サンプルベースで
に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす
契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施する
恐れがある。
ことで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
以上の点から当監査法人は、Home IT事業における売上
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2022
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
ビット株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フリービット株式会社（以下、「会社」という。）の 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
当事業年度における売上高は、8,756,225千円であり、こ は、主として以下の監査手続を実施した。
の大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供
することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援
（１）内部統制の評価
サービス売上」という。）である。
当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、
制の整備及び運用状況の検証を実施した。
会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロード
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアク
する売上計上データの作成など複数のITシステムを利用
セス管理、システム変更管理、システム運用管理等の
している。また、その課金計算は、顧客との契約情報、
IT全般統制の検証を実施した。
従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じ
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性につ
て適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のIT
いて検証を実施した。
システム（以下、「課金計算に関連するITシステム」と
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する
いう。）と連携して処理している。
課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が
化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情
高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に
報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及
関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されるこ
び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実
とが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO
際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施し
向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に
た。
該当するものと判断した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられ
る通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等
のインプットデータの正確性を確保するための手作業に
よる内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評
価した。
（２）収益計上額の正確性の検証
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を
検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契
約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑と
の突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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