株式会社ウェッズ 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
6,683,752 6,899,568 34,772,870
売上高 （千円）
164,175 210,936 1,523,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
104,477 129,693 863,131
（千円）
期）純利益
94,164 270,637 929,624
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,552,355 15,307,028 15,227,433
純資産額 （千円）
20,972,649 21,703,680 22,482,952
総資産額 （千円）
6.51 8.09 53.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.3 64.3 61.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直し
の動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足
による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
〔財政状態〕
当第１四半期連結累計期間における総資産額は21,703百万円となり、前期末に比べて779百万円減少しました。
主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,396百万円であり、前期末に比べて858百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債
務の支払によるものです。
純資産は15,307百万円となり、前期末に比べて79百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増
加等によるものです。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和するものの新車販売台数の減少な
どもあり自動車関連卸売事業は微増でしたが、他事業で増加し、6,899百万円（前年同期比3.2%の増収）と215百万円
の増収となりました。また、営業利益は154百万円と6百万円の減益、経常利益は210百万円と46百万円の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円と25百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第１四半期
4,578 1,646 629 130 171 △257 6,899
連結累計期間
売上高
前第１四半期
4,575 1,470 532 106 293 △295 6,683
連結累計期間
当第１四半期
123 △13 23 23 △1 △0 154
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△）
前第１四半期
152 5 △4 4 3 △0 161
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、4,578百万円となり前年同期比3百万円（0.1%）の増収となりました。これは、
自動車用品等の販売は減少しましたが、主力のアルミホイールが売上増となったことによるものです。一方、セグ
メント利益は、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により、123百万円となり前年同期比29百
万円(△19.5%)の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、既存顧客との取引増加に加え新規取引等により1,646百万円となり前年同期比176百万円
（12.0%）の増収となりました。一方セグメント損失は倉庫売上に伴う外部倉庫費用の増加等により13百万円と18
百万円の悪化となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、タイヤはじめ自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、629
百万円となり前年同期比96百万円(18.0%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比27
百万円の改善となりました。
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（福祉事業）
福祉事業の売上高は、有料老人ホームや訪問介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業
により130百万円と前年同期比23百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期
比19百万円（473.5%）の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、１店舗譲渡により４店舗体制となったこと等により
151百万円となり前年同期比122百万円（△44.8%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わ
せて171百万円となり前年同期比122百万円（△41.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店
事業では販売費等経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は13百万円と前年同期比4百万円損失が悪化し
ました。また賃貸事業は、セグメント利益は11百万円となり前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメント損失
となり前年同期比4百万円の悪化となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当
金の支払い160百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規
模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期
及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金
残高は一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年６月30日) (2022年８月５日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,032,900 160,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
5,266
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,329
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 東陽監査法人
第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,997,998 4,825,466
現金及び預金
3,974,287 3,097,989
受取手形及び売掛金
185,593 148,094
電子記録債権
3,124,500 3,156,630
商品
221,183 219,854
仕掛品
77,185 86,740
原材料及び貯蔵品
349,891 534,901
デリバティブ債権
281,579 689,997
前渡金
442,178 282,061
その他
△ 426 △ 351
貸倒引当金
13,653,972 13,041,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,964,790 7,977,181
建物及び構築物
△ 4,452,895 △ 4,527,276
減価償却累計額
3,511,895 3,449,904
建物及び構築物（純額）
3,357,656 3,357,656
土地
1,476,902 1,472,400
その他
△ 1,191,643 △ 1,206,072
減価償却累計額
285,258 266,327
その他（純額）
7,154,810 7,073,888
有形固定資産合計
無形固定資産
85,352 80,766
のれん
65,108 59,417
その他
150,461 140,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,633 452,937
投資有価証券
403,909 324,802
繰延税金資産
70,876 70,337
退職給付に係る資産
116,217 116,181
長期未収入金
598,929 604,665
その他
△ 120,857 △ 120,701
貸倒引当金
1,523,708 1,448,223
投資その他の資産合計
8,828,979 8,662,295
固定資産合計
22,482,952 21,703,680
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,800,501 2,404,074
支払手形及び買掛金
245,440 281,440
短期借入金
430,954 68,956
未払法人税等
216,039 235,149
賞与引当金
61,300 14,235
役員賞与引当金
910,070 854,974
その他
4,664,305 3,858,829
流動負債合計
固定負債
1,588,560 1,555,200
長期借入金
5,240 4,731
繰延税金負債
70,960 72,460
修繕引当金
226,965 234,129
退職給付に係る負債
146,475 119,061
役員退職慰労引当金
199,714 200,100
資産除去債務
353,297 352,139
その他
2,591,213 2,537,822
固定負債合計
7,255,519 6,396,652
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,754,177 11,723,489
利益剰余金
△ 47,781 △ 47,781
自己株式
13,405,059 13,374,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,543 176,928
その他有価証券評価差額金
242,754 371,114
繰延ヘッジ損益
32,492 36,712
為替換算調整勘定
453,790 584,756
その他の包括利益累計額合計
1,368,583 1,347,899
非支配株主持分
15,227,433 15,307,028
純資産合計
22,482,952 21,703,680
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 6,683,752 ※ 6,899,568
売上高
5,281,191 5,469,230
売上原価
1,402,561 1,430,338
売上総利益
1,241,175 1,275,736
販売費及び一般管理費
161,385 154,601
営業利益
営業外収益
91 141
受取利息
6,312 5,157
受取配当金
667
為替差益 －
107 48,806
保険解約返戻金
5,317 8,977
その他
12,495 63,083
営業外収益合計
営業外費用
1,497 1,351
支払利息
4,825 0
固定資産除却損
2,977
為替差損 －
3,382 2,419
その他
9,705 6,748
営業外費用合計
164,175 210,936
経常利益
164,175 210,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,126 48,639
22,627
△ 6,701
法人税等調整額
59,424 71,267
法人税等合計
104,751 139,668
四半期純利益
274 9,975
非支配株主に帰属する四半期純利益
104,477 129,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
104,751 139,668
四半期純利益
その他の包括利益
7,065
その他有価証券評価差額金 △ 1,612
128,360
繰延ヘッジ損益 △ 19,325
1,673 4,220
為替換算調整勘定
130,968
その他の包括利益合計 △ 10,586
94,164 270,637
四半期包括利益
（内訳）
93,863 260,659
親会社株主に係る四半期包括利益
301 9,977
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４
月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加
するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 92,770千円 87,816千円
のれんの償却額 4,585 4,585
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 192,457 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 160,381 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
4,444,517 1,305,698 532,632 106,959 6,389,807 293,944 6,683,752 6,683,752
－
の売上高
セグメント
間の内部売
130,494 164,727 351 295,573 295,573
－ － △ 295,573 －
上高又は振
替高
計
4,575,011 1,470,426 532,984 106,959 6,685,381 293,944 6,979,326 6,683,752
△ 295,573
セグメント利
益又は損失
152,975 5,512 4,029 158,258 3,193 161,451 161,385
△ 4,259 △ 66
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
4,462,735 1,505,744 628,992 130,913 6,728,386 171,182 6,899,568 6,899,568
－
の売上高
セグメント
間の内部売
116,219 141,010 34 257,264 257,264
－ － △ 257,264 -
上高又は振
替高
計
4,578,954 1,646,755 629,027 130,913 6,985,650 171,182 7,156,833 6,899,568
△ 257,264
セグメント利
益又は損失
123,127 23,351 23,110 156,277 154,625 154,601
△ 13,311 △ 1,651 △ 24
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
4,444,517 1,079,698 532,632 47,148 6,103,996 273,784 6,377,780
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
4,444,517 1,079,698 532,632 47,148 6,103,996 273,784 6,377,780
る収益
その他の収益
－ 226,000 － 59,811 285,811 20,160 305,971
外部顧客への売上高
4,444,517 1,305,698 532,632 106,959 6,389,807 293,944 6,683,752
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
4,462,735 1,267,277 628,992 69,266 6,428,271 151,022 6,579,293
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
4,462,735 1,267,277 628,992 69,266 6,428,271 151,022 6,579,293
る収益
その他の収益
－ 238,467 － 61,647 300,114 20,160 320,274
外部顧客への売上高
4,462,735 1,505,744 628,992 130,913 6,728,386 171,182 6,899,568
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円51銭 8円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 104,477 129,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
104,477 129,693
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,139 16,038,127
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月３日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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