ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年８月 15 日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号
【事務連絡者氏名】 菅野 真人
【電話番号】 03 － 4530 － 7171
【届出の対象とした募集（売出）内国 ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリ
ティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
投資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 １兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、 2022 年２月 15 日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂
正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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＜訂正後＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※上記は、 2021 年 11 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※ ＜略＞
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※上記は、 2022 年 5 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 日本 1,062,865,214 97.18
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 30,873,373 2.82
純資産総額 1,093,738,587 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
株式 アメリカ 9,315,346,725 61.85
スイス 856,531,836 5.69
香港 846,875,861 5.62
カナダ 613,459,794 4.07
オーストラリア 567,879,198 3.77
フランス 520,703,404 3.46
ドイツ 394,085,429 2.62
オランダ 348,942,044 2.32
イギリス 332,047,935 2.21
シンガポール 253,517,974 1.68
スペイン 188,952,245 1.25
ニュージーランド 169,233,134 1.12
デンマーク 119,562,156 0.79
ノルウェー 65,814,465 0.44
スウェーデン 35,528,423 0.24
小計 14,628,480,623 97.13
投資証券 アメリカ 211,413,991 1.40
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 220,697,849 1.47
純資産総額 15,060,592,463 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
簿価 評価 投資
国 /
数量 簿価金額 評価金額
順位 種類 銘柄名 業種 単価 単価 比率
地域名
（口） ( 円 ) ( 円 )
( 円 ) ( 円 ) ( ％ )
親投資信 グローバル・マネージド・
1 日本 託受益証 ボラティリティ・アル - 541,008,457 1.7905 968,729,572 1.9646 1,062,865,214 97.18
券 ファ・マザーファンド
（注１）投資有価証券は 1 銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
親投資信託受益証券 － 97.18
合 計 97.18
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄（上位 30 銘柄）
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
簿価 評価 投資
国 / 数量 簿価金額 評価金額
順位 種類 銘柄名 業種 単価 単価 比率
地域名 ( 株 ) ( 円 ) ( 円 )
( 円 ) ( 円 ) ( ％ )
UNITED HEALTH GROUP
アメリ ヘルスケア機器・
1 株式 3,497 59,241.99 207,169,255 65,016.57 227,362,956 1.51
カ サービス
INC
医薬品・バイオテ
アメリ
2 株式 PFIZER クノロジー・ライ 32,309 6,443.83 208,193,852 6,911.80 223,313,381 1.48
カ
フサイエンス
QUEST DIAGNOSTICS
アメリ ヘルスケア機器・
3 株式 11,839 19,393.04 229,594,255 18,640.45 220,684,310 1.47
カ サービス
INC
食品・生活必需品
LOBLAW COMPANIES LTD
4 カナダ 株式 18,735 9,919.93 185,849,926 11,750.85 220,152,230 1.46
小売り
KPN (KON. PTT
オラン
5 株式 電気通信サービス 460,327 363.68 167,414,669 464.11 213,643,947 1.42
ダ
NEDERLAND)
CVS HEALTH
アメリ ヘルスケア機器・
6 株式 16,838 12,153.02 204,632,650 12,570.99 211,670,338 1.41
カ サービス
CORPORATION
アメリ 投資
PUBLIC STORAGE
7 4,911 42,724.70 209,821,003 43,049.07 211,413,991 1.40
－
カ 証券
アメリ 食品・飲料・タバ
PEPSICO INC
8 株式 9,562 21,027.72 201,067,078 22,022.63 210,580,404 1.40
カ コ
医薬品・バイオテ
アメリ
MERCK & CO
9 株式 クノロジー・ライ 17,641 10,501.68 185,260,156 11,933.78 210,523,932 1.40
カ
フサイエンス
REPUBLIC SERVICES
アメリ 商業・専門サービ
10 株式 11,996 17,308.34 207,630,966 17,548.10 210,507,039 1.40
カ ス
INC
医薬品・バイオテ
アメリ
ABBVIE INC
11 株式 クノロジー・ライ 10,837 15,258.27 165,353,894 19,231.49 208,411,765 1.38
カ
フサイエンス
WASTE MANAGEMENT
アメリ 商業・専門サービ
12 株式 10,080 20,875.15 210,421,534 20,641.80 208,069,444 1.38
カ ス
(NEW)
アメリ 食品・飲料・タバ
TYSON FOODS INC-CL A
13 株式 17,509 11,100.42 194,357,285 11,672.23 204,369,222 1.36
カ コ
アメリ
CMS ENERGY CORP
14 株式 公益事業 22,296 8,316.98 185,435,446 9,163.16 204,302,009 1.36
カ
アメリ 食品・生活必需品
KROGER CO
15 株式 30,007 5,493.79 164,852,411 6,790.00 203,747,578 1.35
カ 小売り
医薬品・バイオテ
アメリ
GILEAD SCIENCES INC
16 株式 クノロジー・ライ 24,464 8,715.71 213,221,271 8,308.00 203,247,107 1.35
カ
フサイエンス
アメリ 家庭用品・パーソ
PROCTER & GAMBLE CO
17 株式 10,632 19,046.87 202,506,402 19,067.39 202,724,503 1.35
カ ナル用品
アメリ
DTE ENERGY
18 株式 公益事業 11,737 15,833.93 185,842,895 17,218.60 202,094,743 1.34
カ
アメリ 食品・飲料・タバ
THE HERSHEY COMPANY
19 株式 7,186 23,726.54 170,498,935 27,258.72 195,881,220 1.30
カ コ
テクノロジー・
MOTOROLA SOLUTIONS
アメリ
20 株式 ハードウェアおよ 6,660 32,446.10 216,091,057 28,592.11 190,423,466 1.26
カ
INC
び機器
UNITED PARCEL
アメリ
21 株式 運輸 8,080 27,151.03 219,380,336 23,402.17 189,089,544 1.26
カ SERVICE -CL B
スペイ
TELEFONICA S.A.
22 株式 電気通信サービス 276,924 625.63 173,252,877 682.32 188,952,245 1.25
ン
オース
TELSTRA CORP
23 トラリ 株式 電気通信サービス 521,790 365.96 190,954,790 361.36 188,555,860 1.25
ア
VERIZON
アメリ
24 株式 電気通信サービス 28,479 6,713.07 191,181,680 6,589.99 187,676,439 1.25
カ
COMMUNICATIONS
アメリ
ELECTRONIC ARTS
25 株式 メディア・娯楽 10,551 18,162.22 191,629,673 17,760.93 187,395,586 1.24
カ
医薬品・バイオテ
アメリ
JOHNSON & JOHNSON
26 株式 クノロジー・ライ 8,036 21,173.88 170,153,311 23,217.54 186,576,222 1.24
カ
フサイエンス
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LABORATORY CRP OF
アメリ ヘルスケア機器・
27 株式 5,619 37,762.97 212,190,147 33,061.51 185,772,639 1.23
カ AMER HLDGS サービス
アメリ
ALPHABET INC-CL C
28 株式 メディア・娯楽 642 381,296.53 244,792,378 289,239.19 185,691,563 1.23
カ
アメリ ヘルスケア機器・
ABBOTT LABORATORIES
29 株式 12,358 16,419.85 202,916,564 14,960.82 184,885,874 1.23
カ サービス
アメリ ヘルスケア機器・
ANTHEM INC
30 株式 2,747 55,918.79 153,608,920 66,739.71 183,333,998 1.22
カ サービス
（注１）評価金額の上位 30 銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３） 2022 年 5 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 14.29
電気通信サービス 11.90
食品・生活必需品小売り 10.82
ヘルスケア機器・サービス 10.30
食品・飲料・タバコ 10.18
公益事業 8.44
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.26
メディア・娯楽 3.30
商業・専門サービス 3.26
運輸 3.21
資本財 3.20
家庭用品・パーソナル用品 2.49
素材 1.94
銀行 1.92
各種金融 1.60
不動産 1.47
小売 1.32
半導体・半導体製造装置 1.30
ソフトウェア・サービス 0.83
エネルギー 0.74
消費者サービス 0.36
小 計 97.13
投資証券 － 1.40
98.53
合 計
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
（注２） 2022 年 5 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 5 月 31 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 111,239,818 分配付： 0.9852
第 1 期 （ 2016 年 11 月 15 日）
分配落： 111,239,818 分配落： 0.9852
分配付： 562,542,935 分配付： 1.1808
第 2 期 （ 2017 年 11 月 15 日）
分配落： 558,731,584 分配落： 1.1728
分配付： 940,701,162 分配付： 1.2250
第 3 期 （ 2018 年 11 月 15 日）
分配落： 940,701,162 分配落： 1.2250
分配付： 1,737,921,347 分配付： 1.3355
第 4 期 （ 2019 年 11 月 15 日）
分配落： 1,737,921,347 分配落： 1.3355
分配付： 2,236,553,934 分配付： 1.2632
第 5 期 （ 2020 年 11 月 16 日）
分配落： 2,236,553,934 分配落： 1.2632
分配付： 2,826,583,911 分配付： 1.5143
第 6 期 （ 2021 年 11 月 15 日）
分配落： 2,826,583,911 分配落： 1.5143
2021 年 5 月末日 2,964,876,386 1.4065
6 月末日 3,093,561,034 1.4250
7 月末日 2,456,351,321 1.4697
8 月末日 2,556,020,657 1.5006
9 月末日 2,518,899,967 1.4376
10 月末日 2,695,092,296 1.4834
11 月末日 2,852,787,247 1.5051
12 月末日 3,034,799,095 1.5623
2022 年 1 月末日 2,951,438,907 1.4856
2 月末日 2,834,686,432 1.4714
3 月末日 3,001,162,412 1.5393
4 月末日 2,978,780,705 1.5097
5 月末日 1,093,738,587 1.4933
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 0.0000 円
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 0.0080 円
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 0.0000 円
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 0.0000 円
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 0.0000 円
至 2020 年 11 月 16 日
自 2020 年 11 月 17 日
第 6 期 0.0000 円
至 2021 年 11 月 15 日
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 △ 1.5 ％
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 19.9 ％
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 4.5 ％
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 9.0 ％
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 △ 5.4 ％
至 2020 年 11 月 16 日
自 2020 年 11 月 17 日
第 6 期 19.9 ％
至 2021 年 11 月 15 日
自 2021 年 11 月 16 日
△ 3.6 ％
至 2022 年 5 月 15 日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 112,911,648 － 112,911,648
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 394,759,884 31,252,642 476,418,890
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 513,504,792 222,007,438 767,916,244
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 714,957,544 181,595,375 1,301,278,413
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 812,408,070 343,130,916 1,770,555,567
至 2020 年 11 月 16 日
自 2020 年 11 月 17 日
第 6 期 1,025,806,327 929,799,962 1,866,561,932
至 2021 年 11 月 15 日
自 2021 年 11 月 16 日
316,547,881 1,462,129,316 720,980,497
至 2022 年 5 月 15 日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2021 年 11 月 16 日か
ら 2022 年 5 月 15 日まで ) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 112,369 3,507,334
コール・ローン 9,018,320 3,234,492
親投資信託受益証券 2,820,670,632 1,012,159,960
派生商品評価勘定 10,193,580 18,674,317
－ 87,058,502
未収入金
2,839,994,901 1,124,634,605
流動資産合計
2,839,994,901 1,124,634,605
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,392,508 58,825,120
未払解約金 571,226 5,382,456
未払受託者報酬 460,766 463,261
未払委託者報酬 7,832,935 7,875,393
未払利息 24 25
153,531 154,374
その他未払費用
13,410,990 72,700,629
流動負債合計
13,410,990 72,700,629
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 1,866,561,932 ※１ 720,980,497
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 960,021,979 330,953,479
425,465,241 140,101,194
( 分配準備積立金 )
2,826,583,911 1,051,933,976
元本等合計
2,826,583,911 1,051,933,976
純資産合計
2,839,994,901 1,124,634,605
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020 年 11 月 17 日 自 2021 年 11 月 16 日
至 2021 年 5 月 16 日 至 2022 年 5 月 15 日
営業収益
有価証券売買等損益 415,635,644 266,509,686
△ 147,168,337 △ 332,268,479
為替差損益
営業収益合計 268,467,307 △ 65,758,793
営業費用
支払利息 8,398 1,133
受託者報酬 416,202 463,261
※１ 7,075,242 ※１ 7,875,393
委託者報酬
138,878 154,377
その他費用
営業費用合計 7,638,720 8,494,164
営業利益又は営業損失（△） 260,828,587 △ 74,252,957
経常利益又は経常損失（△） 260,828,587 △ 74,252,957
中間純利益又は中間純損失（△） 260,828,587 △ 74,252,957
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,693,862 △ 33,294,020
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 465,998,367 960,021,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 159,007,006 160,422,662
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
159,007,006 160,422,662
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,205,149 748,532,225
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,205,149 748,532,225
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 815,934,949 330,953,479
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
１ 期首元本額 1,770,555,567 円 1,866,561,932 円
期中追加設定元本額 1,025,806,327 円 316,547,881 円
期中一部解約元本額 929,799,962 円 1,462,129,316 円
２ 受益権の総数 1,866,561,932 口 720,980,497 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 11 月 17 日 自 2021 年 11 月 16 日
至 2021 年 5 月 16 日 至 2022 年 5 月 15 日
１ 信託財産の運用の 純資産総額に対して年率 0.24 ％の額 同左
指図に係る権限の
全部又は一部を委
託するために要す
る費用として、委
託者報酬の中から
支弁している額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
「注記表（デリバティブ取引等関
よった場合、当該価額が異なること
係に関する注記）」におけるデリバ
もあります。
ティブ取引に関する契約額等につい
「注記表（デリバティブ取引等関 ては、その金額自体がデリバティブ
係に関する注記）」におけるデリバ 取引に係る市場リスクを示すもので
ティブ取引に関する契約額等につい はありません。
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前計算期間末（ 2021 年 11 月 15 日現在）
契 約 額 等 時 価 評 価 損 益
区 分 種 類
うち 1 年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 95,176,000 - 95,299,761 123,761
カナダ・ドル 2,437,000 - 2,401,149 △ 35,851
オーストラリア・ドル 32,421,000 - 31,633,900 △ 787,100
イギリス・ポンド 1,825,000 - 1,811,478 △ 13,522
スイス・フラン 3,058,000 - 3,019,726 △ 38,274
香港・ドル 2,188,000 - 2,183,165 △ 4,835
シンガポール・ドル 30,076,000 - 29,992,177 △ 83,823
ニュージーランド・ドル 407,000 - 399,083 △ 7,917
スウェーデン・クローナ 16,190,000 - 15,871,675 △ 318,325
デンマーク・クローネ 571,000 - 563,128 △ 7,872
ユーロ 6,302,000 - 6,216,243 △ 85,757
売建
アメリカ・ドル 2,000,892,277 - 2,003,772,066 △ 2,879,789
カナダ・ドル 101,822,215 - 100,536,953 1,285,262
オーストラリア・ドル 177,828,731 - 174,204,504 3,624,227
イギリス・ポンド 29,059,165 - 28,445,469 613,696
スイス・フラン 158,366,454 - 158,044,742 321,712
香港・ドル 97,167,821 - 97,159,484 8,337
シンガポール・ドル 73,297,665 - 73,273,767 23,898
ニュージーランド・ドル 16,541,421 - 16,307,409 234,012
スウェーデン・クローナ 34,421,920 - 33,824,230 597,690
ノルウェー・クローネ 3,669 - 3,567 102
デンマーク・クローネ 24,331,839 - 24,061,743 270,096
イスラエル・シェケル 261,254 - 268,480 △ 7,226
ユーロ 267,936,007 - 264,967,437 2,968,570
合 計 3,172,581,438 - 3,164,261,336 5,801,072
（単位：円）
当中間計算期間末（ 2022 年 5 月 15 日現在）
契 約 額 等 時 価 評 価 損 益
区 分 種 類
うち 1 年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 1,432,334,000 - 1,419,499,959 △ 12,834,041
カナダ・ドル 88,782,000 - 86,927,954 △ 1,854,046
オーストラリア・ドル 82,299,000 - 79,410,347 △ 2,888,653
イギリス・ポンド 48,686,000 - 46,942,509 △ 1,743,491
スイス・フラン 127,652,000 - 123,056,370 △ 4,595,630
香港・ドル 97,478,000 - 96,497,250 △ 980,750
シンガポール・ドル 37,801,000 - 37,185,522 △ 615,478
ニュージーランド・ドル 19,347,000 - 18,555,156 △ 791,844
スウェーデン・クローナ 14,188,000 - 13,653,038 △ 534,962
ノルウェー・クローネ 8,179,000 - 7,733,358 △ 445,642
デンマーク・クローネ 16,527,000 - 16,123,464 △ 403,536
イスラエル・シェケル 280,000 - 271,531 △ 8,469
ユーロ 213,077,000 - 208,110,110 △ 4,966,890
売建
アメリカ・ドル 2,097,421,168 - 2,121,850,448 △ 24,429,280
カナダ・ドル 131,059,408 - 130,096,935 962,473
オーストラリア・ドル 122,398,778 - 119,289,738 3,109,040
イギリス・ポンド 71,970,926 - 70,514,398 1,456,528
スイス・フラン 189,928,441 - 184,016,902 5,911,539
香港・ドル 145,135,343 - 146,337,799 △ 1,202,456
シンガポール・ドル 55,670,897 - 55,577,862 93,035
ニュージーランド・ドル 28,715,608 - 27,594,380 1,121,228
スウェーデン・クローナ 16,146,468 - 15,852,347 294,121
ノルウェー・クローネ 12,550,756 - 11,883,743 667,013
デンマーク・クローネ 24,976,326 - 24,588,095 388,231
イスラエル・シェケル 281,700 - 273,714 7,986
ユーロ 310,663,058 - 306,529,887 4,133,171
合 計 5,393,548,877 - 5,368,372,816 △ 40,150,803
（注）１．時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
い場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
1 口当たり純資産額 1.5143 円 1.4590 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 15,143 円） （ 14,590 円）
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＜参考＞
当ファンドは「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資
信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ）貸借対照表 （単位：円）
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 51,874,606 135,027,054
金銭信託 239,401 3,655,848
コール・ローン 19,213,500 331,248,334
株式 13,884,402,198 14,147,446,213
投資証券 198,859,384
177,012,594
未収入金 - 11,027,225
未収配当金 10,120,010 22,713,538
流動資産合計 14,142,862,309 14,849,977,596
資産合計 14,142,862,309 14,849,977,596
負債の部
流動負債
未払解約金 - 255,253,079
未払利息 51 896
その他未払費用 217 460
流動負債合計 268 255,254,435
負債合計 268 255,254,435
純資産の部
元本等
元本 1 7,924,146,967 7,654,217,117
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,218,715,074 6,940,506,044
元本等合計 14,142,862,041 14,594,723,161
純資産合計 14,142,862,041 14,594,723,161
負債純資産合計 14,142,862,309 14,849,977,596
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 11 月 16 日から、翌年 11 月 15 日までであります。
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（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場 （ 最終相場のないものについては、それに準ずる価額 ） 、又は
金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
１ 期首元本額 9,161,179,956 円 7,924,146,967 円
期中追加設定元本額 1,223,418,539 円 2,205,691,390 円
期中一部解約元本額 2,460,451,528 円 2,475,621,240 円
元本の内訳
ファンド名
グローバル・マネージド・ボラティ 1,048,413,990 円 1,045,973,157 円
リティ・アルファ・ファンド ( 年金 )
＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート先進国株式・ 334,831,610 円 109,078,805 円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ステート・ストリート先進国株式・ 1,580,384,711 円 530,816,006 円
低ボラティリティ・アルファ・オー
プン（為替ヘッジあり）
グローバル・マネージド・ボラティ 3,149,918,139 円 2,812,674,556 円
リティ・アルファ・ファンド／為替
ヘッジ付＜適格機関投資家限定＞
グローバル株式ディフェンシブ戦略 1,810,598,517 円 3,155,674,593 円
ファンド／為替ヘッジ付＜適格機関
投資家限定＞（年２回決算型）
計 7,924,146,967 円 7,654,217,117 円
２ 受益権の総数 7,924,146,967 口 7,654,217,117 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 （ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2021 年 11 月 15 日現在） （ 2022 年 5 月 15 日現在）
1 口当たり純資産額 1.7848 円 1.9068 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 17,848 円） （ 19,068 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 2,203,169,768 円
Ⅱ 負債総額 1,109,431,181 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,093,738,587 円
Ⅳ 発行済口数 732,448,245 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4933 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（ 2022 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 15,060,593,149 円
Ⅱ 負債総額 686 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,060,592,463 円
Ⅳ 発行済口数 7,666,141,837 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9646 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2022 年５月 31 日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 125 本であり、その純資産総額は
2,820,000 百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ ( 昭和 38 年大蔵
省令第 59 号 ) ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日か
ら 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日現在） （ 2022 年３月 31 日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 3,455,294 4,391,110
有価証券 22,281 23,294
前払金 59,450 119,649
前払費用 20,090 29,290
未収入金 795,709 688,466
未収還付法人税等 592
－
未収委託者報酬 651,298 685,229
未収収益 41,992 42,751
流動資産計 5,046,710 70.1 5,979,793 75.8
固定資産
有形固定資産 4,695 375
建物附属設備 ※１ 0
－
器具備品 ※１ 4,695 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,149,769 1,904,306
長期差入保証金 55,283 71,694
繰延税金資産 2,088,211 1,826,336
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,154,465 29.9 1,904,682 24.2
資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日現在） （ 2022 年３月 31 日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 141,855 172,682
未払金 300,612 344,370
未払手数料 163,883 177,539
その他未払金 136,728 166,831
未払費用 11,026 11,699
未払法人税等 296,332
－
未払消費税等 79,008 30,068
賞与引当金 76,891 74,876
流動負債計 609,394 8.5 930,030 11.8
固定負債
退職給付引当金 81,500 84,840
固定負債計 81,500 1.1 84,840 1.1
負債合計 690,894 9.6 1,014,871 12.9
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,091,161 6,450,484
純資産合計 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
負債・純資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2020 年４月１日 自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 至 2022 年３月 31 日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,468,063 2,655,508
投資顧問収入 2,871,928 3,030,659
その他営業収益 ※ 78,227 85,660
営業収益計 5,418,219 100.0 5,771,828 100.0
営業費用
支払手数料 631,100 711,649
広告宣伝費 28,458 53,735
公告費 1,140 1,140
調査費 527,766 712,486
調査費 268,033 407,466
委託調査費 259,021 304,641
図書費 711 378
委託計算費 242,239 485,872
営業雑経費 38,381 29,696
通信費 4,038 3,997
印刷費 11,238 7,276
協会費 18,183 12,853
諸会費 5 55
その他 4,915 5,512
営業費用計 1,469,086 27.1 1,994,579 34.6
一般管理費
給料 1,307,873 1,568,661
役員報酬 235,947 425,268
給料・手当 800,039 787,766
賞与 210,310 285,950
賞与引当金繰入額 61,576 69,676
交際費 728 1,607
旅費交通費 801 676
租税公課 6,244 32,240
不動産賃借料 91,686 60,478
退職給付費用 71,604 74,675
固定資産減価償却費 20,149 2,571
福利厚生費 126,174 130,238
諸経費 202,081 186,753
一般管理費計 1,827,345 33.7 2,057,903 35.7
営業利益 2,121,787 39.2 1,719,345 29.8
営業外収益
為替差益 123 18
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有価証券運用益 1,026 1,013
雑収入 36 881
営業外収益計 1,186 0.0 1,913 0.0
営業外費用
移転価格調整金 ※ 1,306,329 363,220
為替差損 656 214
有価証券運用損 1
－
雑損失 193 329
営業外費用計 1,307,179 24.1 363,766 6.3
経常利益 815,794 15.1 1,357,491 23.5
特別利益
事業再構築費用戻入 102 7,084
特別利益計 102 0.0 7,084 0.1
特別損失
事務処理損失 8,806 146
固定資産除却損 45,130 2,326
特別損失計 53,937 1.0 2,472 0.0
税引前当期純利益 761,960 14.1 1,362,102 23.6
法人税 , 住民税及び事業税 530 0.0 261,905 4.5
法人税等調整額 281,513 5.2 261,874 4.5
当期純利益 479,916 8.9 838,322 14.5
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
剰余金の配当 － － － (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 － － － 479,916 479,916 479,916 479,916
当期変動額合計 － － － (53,083) (53,083) (53,083) (53,083)
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当事業年度 （自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日 )
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 － － － (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 － － － 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 － － － 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
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［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2. 固定資産の減価 有形固定資産
償却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5. 収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識して
おります。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投
資顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6. その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
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又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当
財務諸表への影響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。 ) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当財務諸表への影響
はありません。
表示方法の変更
従来、損益計算書の「一般管理費」の「事務手数料」に含めていたステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーに支払う「移転価格調整金」は、グループ内の精算の目的等をより適切に反映さ
せるため、当事業年度より「営業外費用」の「移転価格調整金」として表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の損益計算書において「一般管理費」の「事務手数料」として表示していた
1,306,329 千円を「営業外費用」の「移転価格調整金」として組替えて表示しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は 363,220 千円、前事業年度の営業利益は
1,306,329 千円、それぞれ増加しています。経常利益以下に影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,826,336 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日現在 ） （ 2022 年 3 月 31 日現在 ）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 52,734 千円 器 具 備 品 30,399 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
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※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ
スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に
従って調整額を精算することとしております。当事業年 従って調整額を精算することとしております。当事業年
度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス 度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 77,977 千円 ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 85,395 千円
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス
テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン
パニーに支払った調整額 1,306,329 千円は、損益計算書 パニーに支払った調整額 363,220 千円は、損益計算書の
の営業外費用である移転価格調整金に含まれておりま 営業外費用である移転価格調整金に含まれております。
す。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020 年 6 月 24 日
普通株式 533,000 千円 85,967.74 円 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 25 日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021 年 6 月 24 日
普通株式 479,000 千円 利益剰余金 77,258.06 円 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 25 日
定時株主総会
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021 年 6 月 24 日
普通株式 479,000 千円 77,258.06 円 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 25 日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
（決議）
2022 年 6 月 27 日
普通株式 838,000 千円 利益剰余金 135,161.29 円 2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 28 日
定時株主総会
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2021 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 -
3,455,294 3,455,294
(2) 未収入金 -
795,709 795,709
(3) 未収委託者報酬 -
651,298 651,298
(4) 預り金 -
141,855 141,855
(5) 未払手数料 -
163,883 163,883
(6) その他未払金 -
136,728 136,728
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2022 年 3 月 31 日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022 年 3 月 31 日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日 現在 ） （ 2022 年 3 月 31 日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,281 千円 貸借対照表計上額 23,294 千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,026 千円
に含まれた評価差額 1,011 千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度 同左
を導入いたしました。
また、 2000 年 9 月 29 日より退職給付信託を設定
しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
25,944
退職給付の支払額
△ 51,930
退職給付債務の期末残高
450,505
(単位：千円 )
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
△ 10,018
退職給付の支払額
△ 18,668
退職給付債務の期末残高
480,173
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
退職給付の支払額
△ 51,930
年金資産の期末残高
368,935
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △ 2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額
△ 18,668
年金資産の期末残高
402,431
４ . 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 450,505
年金資産
△ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異
△ 69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81,500
(単位：千円 )
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
480,173
△
402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異
7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
84,840
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５．退職給付費用の内訳
(単位：千円 )
前事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 52,417
(1) 勤務費用
55,966
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益
△ 2,510
(4) 過去勤務費用の費用処理額
8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
△ 25,059
(6) その他
15,300
(単位：千円 )
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1) 勤務費用
58,354
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益
△ 2,728
(4) 過去勤務費用の費用処理額
0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
69
(6) その他
-
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2021 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
当事業年度
(2022 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,186 千円であります。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,980 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 21,034 賞与引当金繰入超過額 19,674
退職給付引当金 26,660 退職給付引当金 27,681
( 注 ) 繰越欠損金 1,987,863 ( 注 ) 繰越欠損金 1,727,082
52,654 51,898
その他 その他
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,088,211 1,826,336
繰延税金負債との相殺
繰延税金負債との相殺 - -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,088,211 1,826,336
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - -
(*1) 848,990 1, 138, 872 1,987,863
(*2)
1,987,863
- - - -
繰延税金資産 848,990 1,138,872
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1, 987,863 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,987,863
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - -
(*1) 597,044 157,331 972,706 1,727,082
(*2)
- - - 597,044
繰延税金資産 157,331 972,706 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,727,082 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,727,082
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日 現在） 当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 6.8% 算入されない項目 8.0%
その他 △ 0.4% その他 △ 0.2%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 法人税等の負担率
37.0% 38.4%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は 14,661 千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行
われたことから、資産除去債務の総額は、 20,679 千円減少しました。
（収益認識関係）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「 5. 収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
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重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「 5. 収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
前事業年度
自 2020 年 4月 1日
至 2021 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業 議決権の 関連当事者との 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は の内 所有 (被 関係 金額 残高
出資金 容 (千円 ) (千円 )
所有 )割
役員の 事業上
又は
合
兼任等 の関係
職業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言な ソフトウェ 210,494 前払金 170
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾｯ 米ドル 行 、 どの投 ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ﾂ州 ﾎﾞｽﾄ 投 資 資顧問 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ﾝ市 顧 ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄ 問 、 提供並 投資顧問料 182,861
投 資 びに受 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
信 託 入れ
ﾝﾊﾟﾆｰ
委 託
業 ソフト 人件費等の 178,279 未払金 19,408
務 、 ウェア 支払
及 び の使用
そ れ 契約
ら の
関 連 人件費 事務手数料 77,977
業務 等及び の受取
事務手
数料の
支払
移転価格調 1,306,329
整金の支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀 行 なし なし 投資信 投資信託計 38,231 前払金 59,280
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 託計理 理業務委託
信託銀 の事務
行株式 ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
兼職社 人件費等の 133,561
員の人 支払
件費支
払等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧 投資顧問料 17,282 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 問ｻｰﾋﾞｽ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問 、 の受入
ﾛｰﾊﾞ 投 資 れ
ﾙ・ｱﾄﾞ 信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ 委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ 業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ 136 万ｼ 投 資 なし なし 投資顧 紹介料の受 249 - -
ｽﾄﾘｰ ﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧 問 問ｻｰﾋﾞｽ 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ ﾙﾄﾞﾙ 業 の受入
ﾛｰﾊﾞ ﾙ市 れ及び 投資顧問料
21,878
ﾙ・ｱﾄﾞ ＥＴＦ の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ 商品の
ｽﾞ・ｼﾝ 紹介
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
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( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当事業年度
自 2021 年 4月 1日
至 2022 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業 議決権の 関連当事者との 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は の内 所有 (被 関係 金額 残高
出資金 容 (千円 ) (千円 )
所有 )割
役員の 事業上
又は
合
兼任等 の関係
職業
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同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言な ソフトウェ 351,919 前払金 598
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾ 米ドル 行 、 どの投 ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ｯﾂ 州 ﾎﾞ 投 資 資顧問 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ｽﾄﾝ 市 顧 ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄ 問 、 提供並 投資顧問料 221,949
投 資 びに受 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
信 託 入れ
ﾝﾊﾟﾆｰ
委 託
業 ソフト 人件費等の 396,782 未払金 28,457
務 、 ウェア 支払
及 び の使用
そ れ 契約
ら の
関 連 人件費 事務手数料 85,395
業務 等及び の受取
事務手
数料の
支払
移転価格調 363,220
整金の支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀 行 なし なし 投資信 投資信託計 38,999 前払金 119,051
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 託計理 理業務委託
信託銀 の事務
行株式 ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
兼職社 人件費等の 127,476
員の人 支払
件費支
払等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧 投資顧問料 19,193 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 問ｻｰﾋﾞｽ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問 、 の受入
ﾛｰﾊﾞ 投 資 れ
ﾙ・ｱﾄﾞ 信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ 委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ 業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞ 136 万ｼ 投 資 なし なし 投資顧 紹介料の受 - -
ｽﾄﾘｰ ﾎﾟｰﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧 問 問ｻｰﾋﾞｽ 取
264
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞ ﾙﾄﾞﾙ 業 の受入
ﾛｰﾊﾞ ﾎﾟｰﾙ市 れ及び 投資顧問料
ﾙ・ｱﾄﾞ ＥＴＦ の支払
24,400
ﾊﾞｲｻﾞｰ 商品の
紹介
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ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産 1,050,045 円 38 銭 1 株当たり純資産 1,108,000 円 68 銭
1 株当たり当期純利益 77,405 円 89 銭 1 株当たり当期純利益 135,213 円 36 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため、記載し については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
( 注） 1 株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 479,916 838,322
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 ( 千円 ) 479,916 838,322
期中平均株式数 ( 株 ) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）受託会社
① 名 称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279 百万円（ 2022 年３月 末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（ 2022 年３月 末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（２）販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
17,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
楽天証券株式会社
を営んでいます。
（ 2022 年３月 末現在）
11,945 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
松井証券株式会社
(2022 年３月末現在 ) を営んでいます。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
① 名 称：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
② 資本金の額： 1,098 百万ドル（ 2021 年 12 月 31 日現在）
③ 事業の内容：米国マサチューセッツ州法に基づき設立された信託銀行で、信託財産の管理業
務、銀行業務および資産運用業務等を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２２年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年７月 29 日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）の 2021 年 11
月 16 日から 2022 年５月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）の 2022 年５月 15 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 11 月 16 日から 2022 年５月 15 日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
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