三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および東京証券取引所の市場区分見直しに伴う所要の
変更を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式 債券）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
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ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
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２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された三菱ＵＦＪ 海外債券
アクティブマザーファンドおよび三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド（「マザー
ファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとしま
す。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．コマーシャル・ペーパー
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．から７．までの証券または証書の
性質を有するもの
９．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
10．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
11．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書を以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに８．お
よび９．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティ
ブに超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析する
ことにより、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、長期的に安定した信託財産の成長をはかることを目標として運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により長期的にわが国の株式市場全
体（ＴＯＰＩＸ）の動きを上回る運用成果をめざします。
株式への投資にあたっては、運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行
います。
銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
・オーナーの持ち分としての株主価値の見極め。
・株主価値を分析する尺度としては、主に企業が事業から継続してキャッシュを生み出す
能力を評価。
・株主価値と株価との関係がバーゲン（株主価値＞株価）と判断される銘柄に投資。
また、株式の組入比率は高位を保つこととし、原則として信託財産総額の50％超を基本とし
ます。
なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行え
ない場合があります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に
係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引なら
びに金利先渡取引を行うことができます。
（投資制限）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けま
せん。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は、信託約款の範囲で行います。
⑧スワップ取引は、信託約款の範囲で行います。
⑨金利先渡取引は、信託約款の範囲で行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は2022年4月4日以降、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、以下の通り変更となりま
す。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、長期的に安定した信託財産の成長をはかることを目標として運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により長期的にＴＯＰＩＸの動きを
上回る運用成果をめざします。
株式への投資にあたっては、運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行
います。
銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
・オーナーの持ち分としての株主価値の見極め。
・株主価値を分析する尺度としては、主に企業が事業から継続してキャッシュを生み出す
能力を評価。
・株主価値と株価との関係がバーゲン（株主価値＞株価）と判断される銘柄に投資。
また、株式の組入比率は高位を保つこととし、原則として信託財産総額の50％超を基本とし
ます。
なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行え
ない場合があります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に
係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引なら
びに金利先渡取引を行うことができます。
（投資制限）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けま
せん。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は、信託約款の範囲で行います。
⑧スワップ取引は、信託約款の範囲で行います。
⑨金利先渡取引は、信託約款の範囲で行います。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
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項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された三菱ＵＦＪ 海外債券
アクティブマザーファンドおよび三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド（「マザー
ファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとしま
す。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．コマーシャル・ペーパー
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．から７．までの証券または証書の
性質を有するもの
９．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
10．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
11．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書を以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに８．お
よび９．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
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デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティ
ブに超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析する
こ とにより、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、長期的に安定した信託財産の成長をはかることを目標として運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により長期的にＴＯＰＩＸの動きを
上回る運用成果をめざします。
株式への投資にあたっては、運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行
います。
銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
・オーナーの持ち分としての株主価値の見極め。
・株主価値を分析する尺度としては、主に企業が事業から継続してキャッシュを生み出す
能力を評価。
・株主価値と株価との関係がバーゲン（株主価値＞株価）と判断される銘柄に投資。
また、株式の組入比率は高位を保つこととし、原則として信託財産総額の50％超を基本とし
ます。
なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行え
ない場合があります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に
係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引なら
びに金利先渡取引を行うことができます。
（投資制限）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けま
せん。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は、信託約款の範囲で行います。
⑧スワップ取引は、信託約款の範囲で行います。
⑨金利先渡取引は、信託約款の範囲で行います。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取
引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクの
ことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている
株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で
売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資対象国における社会情勢の混乱や資産凍結を含む重大な規制の導入等による影響を受ける
ことにより、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
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（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,117,419,520 99.85
コール・ローン、その他資産 ― 22,165,075 0.15
（負債控除後）
純資産総額 15,139,584,595 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 3,149,567,542 3.3476 10,543,492,304 3.3792 10,643,018,637 70.30
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマ 1,526,526,179 2.8608 4,367,086,092 2.9311 4,474,400,883 29.55
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.85
合計 99.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第89計算期間末日 (平成24年 6月20日)
50,341,745,537 50,429,175,778 5,758 5,768
第90計算期間末日 (平成24年 7月20日)
48,796,438,826 48,882,233,613 5,688 5,698
第91計算期間末日 (平成24年 8月20日)
48,430,597,463 48,514,578,710 5,767 5,777
第92計算期間末日 (平成24年 9月20日)
47,606,353,408 47,688,354,402 5,806 5,816
第93計算期間末日 (平成24年10月22日) 47,163,883,957 47,244,224,121 5,871 5,881
第94計算期間末日 (平成24年11月20日) 46,757,912,757 46,836,462,349 5,953 5,963
第95計算期間末日 (平成24年12月20日) 48,849,052,349 48,925,570,418 6,384 6,394
第96計算期間末日 (平成25年 1月21日)
51,655,494,167 51,730,931,302 6,847 6,857
第97計算期間末日 (平成25年 2月20日)
52,996,183,734 53,070,311,089 7,149 7,159
第98計算期間末日 (平成25年 3月21日)
53,526,233,439 53,598,911,011 7,365 7,375
第99計算期間末日 (平成25年 4月22日)
55,895,205,931 55,966,270,461 7,865 7,875
第100計算期間末日 (平成25年 5月20日)
57,226,953,653 57,296,318,697 8,250 8,260
第101計算期間末日 (平成25年 6月20日)
50,760,599,807 50,828,316,464 7,496 7,506
第102計算期間末日 (平成25年 7月22日)
52,338,015,161 52,404,577,715 7,863 7,873
第103計算期間末日 (平成25年 8月20日)
49,353,287,753 49,418,896,709 7,522 7,532
第104計算期間末日 (平成25年 9月20日)
51,012,576,623 51,077,154,480 7,899 7,909
第105計算期間末日 (平成25年10月21日) 50,345,203,927 50,408,977,247 7,894 7,904
第106計算期間末日 (平成25年11月20日) 50,123,341,946 50,185,776,349 8,028 8,038
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第107計算期間末日 (平成25年12月20日) 49,264,517,598 49,323,875,781 8,300 8,310
第108計算期間末日 (平成26年 1月20日)
48,375,117,642 48,432,903,856 8,371 8,381
第109計算期間末日 (平成26年 2月20日)
46,344,429,649 46,401,171,761 8,168 8,178
第110計算期間末日 (平成26年 3月20日)
45,003,291,597 45,058,948,494 8,086 8,096
第111計算期間末日 (平成26年 4月21日)
45,047,585,722 45,102,383,937 8,221 8,231
第112計算期間末日 (平成26年 5月20日)
43,793,773,711 43,847,828,237 8,102 8,112
第113計算期間末日 (平成26年 6月20日)
44,447,130,846 44,500,119,911 8,388 8,398
第114計算期間末日 (平成26年 7月22日)
43,272,036,628 43,323,504,441 8,408 8,418
第115計算期間末日 (平成26年 8月20日)
42,947,267,178 42,997,713,082 8,514 8,524
第116計算期間末日 (平成26年 9月22日)
43,142,488,725 43,191,281,180 8,842 8,852
第117計算期間末日 (平成26年10月20日) 41,030,842,512 41,078,696,884 8,574 8,584
第118計算期間末日 (平成26年11月20日) 42,786,889,364 42,832,175,660 9,448 9,458
第119計算期間末日 (平成26年12月22日) 41,525,867,785 41,569,183,092 9,587 9,597
第120計算期間末日 (平成27年 1月20日)
40,103,345,381 40,145,917,862 9,420 9,430
第121計算期間末日 (平成27年 2月20日)
39,656,070,912 39,697,750,767 9,514 9,524
第122計算期間末日 (平成27年 3月20日)
39,202,663,080 39,243,108,366 9,693 9,703
第123計算期間末日 (平成27年 4月20日)
37,854,868,552 37,894,163,283 9,634 9,644
第124計算期間末日 (平成27年 5月20日)
37,559,786,424 37,598,196,756 9,779 9,789
第125計算期間末日 (平成27年 6月22日)
36,332,582,447 36,369,404,745 9,867 9,877
第126計算期間末日 (平成27年 7月21日)
35,494,894,221 35,530,987,663 9,834 9,844
第127計算期間末日 (平成27年 8月20日)
34,410,268,230 34,445,390,138 9,797 9,807
第128計算期間末日 (平成27年 9月24日)
31,990,362,546 32,024,950,849 9,249 9,259
第129計算期間末日 (平成27年10月20日) 32,386,012,748 32,420,269,033 9,454 9,464
第130計算期間末日 (平成27年11月20日) 32,453,230,573 32,486,892,198 9,641 9,651
第131計算期間末日 (平成27年12月21日) 31,346,931,101 31,380,115,203 9,446 9,456
第132計算期間末日 (平成28年 1月20日)
29,243,939,188 29,276,846,636 8,887 8,897
第133計算期間末日 (平成28年 2月22日)
28,163,747,035 28,196,312,079 8,648 8,658
第134計算期間末日 (平成28年 3月22日)
28,447,174,496 28,479,420,017 8,822 8,832
第135計算期間末日 (平成28年 4月20日)
27,872,648,682 27,904,569,092 8,732 8,742
第136計算期間末日 (平成28年 5月20日)
27,512,931,470 27,544,554,072 8,700 8,710
第137計算期間末日 (平成28年 6月20日)
26,371,216,782 26,402,553,143 8,416 8,426
第138計算期間末日 (平成28年 7月20日)
26,403,698,264 26,434,752,228 8,503 8,513
第139計算期間末日 (平成28年 8月22日)
25,097,086,786 25,127,679,735 8,204 8,214
第140計算期間末日 (平成28年 9月20日)
24,623,732,182 24,653,967,636 8,144 8,154
第141計算期間末日 (平成28年10月20日) 24,769,446,823 24,799,328,437 8,289 8,299
第142計算期間末日 (平成28年11月21日) 24,989,776,738 25,019,235,632 8,483 8,493
第143計算期間末日 (平成28年12月20日) 25,665,586,182 25,694,450,113 8,892 8,902
第144計算期間末日 (平成29年 1月20日)
24,921,621,412 24,949,841,601 8,831 8,841
第145計算期間末日 (平成29年 2月20日)
24,228,522,151 24,256,253,203 8,737 8,747
第146計算期間末日 (平成29年 3月21日)
23,768,340,135 23,795,584,878 8,724 8,734
第147計算期間末日 (平成29年 4月20日)
22,773,377,935 22,800,248,840 8,475 8,485
第148計算期間末日 (平成29年 5月22日)
23,576,282,985 23,602,718,096 8,919 8,929
第149計算期間末日 (平成29年 6月20日)
23,592,412,062 23,618,416,836 9,072 9,082
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第150計算期間末日 (平成29年 7月20日)
23,400,054,095 23,425,546,836 9,179 9,189
第151計算期間末日 (平成29年 8月21日)
22,772,810,232 22,797,894,666 9,078 9,088
第152計算期間末日 (平成29年 9月20日)
23,326,218,525 23,351,002,552 9,412 9,422
第153計算期間末日 (平成29年10月20日) 23,054,841,348 23,079,005,256 9,541 9,551
第154計算期間末日 (平成29年11月20日) 22,709,209,933 22,732,802,609 9,626 9,636
第155計算期間末日 (平成29年12月20日) 22,751,386,299 22,774,626,306 9,790 9,800
第156計算期間末日 (平成30年 1月22日)
22,733,690,012 22,756,534,586 9,951 9,961
第157計算期間末日 (平成30年 2月20日)
21,413,987,611 21,436,596,966 9,471 9,481
第158計算期間末日 (平成30年 3月20日)
20,998,719,109 21,021,145,528 9,363 9,373
第159計算期間末日 (平成30年 4月20日)
21,144,194,544 21,166,454,027 9,499 9,509
第160計算期間末日 (平成30年 5月21日)
21,147,694,283 21,169,822,864 9,557 9,567
第161計算期間末日 (平成30年 6月20日)
20,361,419,607 20,383,323,842 9,296 9,306
第162計算期間末日 (平成30年 7月20日)
20,606,579,203 20,628,316,029 9,480 9,490
第163計算期間末日 (平成30年 8月20日)
19,564,640,190 19,586,168,851 9,088 9,098
第164計算期間末日 (平成30年 9月20日)
20,000,202,878 20,021,572,921 9,359 9,369
第165計算期間末日 (平成30年10月22日) 19,218,124,937 19,239,261,085 9,093 9,103
第166計算期間末日 (平成30年11月20日) 18,653,052,486 18,674,066,597 8,876 8,886
第167計算期間末日 (平成30年12月20日) 18,243,794,860 18,264,609,729 8,765 8,775
第168計算期間末日 (平成31年 1月21日)
17,994,103,523 18,014,824,153 8,684 8,694
第169計算期間末日 (平成31年 2月20日)
18,357,063,790 18,377,679,780 8,904 8,914
第170計算期間末日 (平成31年 3月20日)
18,433,905,135 18,454,347,841 9,017 9,027
第171計算期間末日 (平成31年 4月22日)
18,551,149,608 18,571,450,767 9,138 9,148
第172計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
17,972,190,401 17,992,414,903 8,886 8,896
第173計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
18,040,462,693 18,060,589,191 8,964 8,974
第174計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
17,975,099,862 17,995,090,586 8,992 9,002
第175計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
17,824,366,158 17,844,278,379 8,951 8,961
第176計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
18,126,857,584 18,146,630,684 9,167 9,177
第177計算期間末日 (令和 1年10月21日)
18,197,709,130 18,217,325,522 9,277 9,287
第178計算期間末日 (令和 1年11月20日)
18,062,835,846 18,082,275,268 9,292 9,302
第179計算期間末日 (令和 1年12月20日)
18,133,562,307 18,152,844,345 9,404 9,414
第180計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
18,227,401,836 18,246,578,916 9,505 9,515
第181計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
18,054,033,599 18,073,062,207 9,488 9,498
第182計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
16,302,435,972 16,321,287,583 8,648 8,658
第183計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
17,083,542,582 17,102,297,064 9,109 9,119
第184計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
17,453,125,991 17,471,832,367 9,330 9,340
第185計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
17,686,977,073 17,705,556,042 9,520 9,530
第186計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
17,919,464,925 17,937,948,437 9,695 9,705
第187計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
17,948,885,721 17,967,175,872 9,813 9,823
第188計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
17,800,953,375 17,819,102,538 9,808 9,818
第189計算期間末日 (令和 2年10月20日)
17,849,947,552 17,867,879,111 9,954 9,964
第190計算期間末日 (令和 2年11月20日)
17,705,604,746 17,737,433,102 10,013 10,031
第191計算期間末日 (令和 2年12月21日)
17,496,407,493 17,949,562,753 10,000 10,259
27/90
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第192計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
17,387,982,794 17,652,212,318 10,003 10,155
第193計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
17,226,267,782 17,388,197,897 10,000 10,094
第194計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
17,147,455,985 17,317,218,671 10,000 10,099
第195計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
16,973,851,671 17,033,360,722 9,983 10,018
第196計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
16,741,398,111 16,758,279,277 9,917 9,927
第197計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
16,695,541,834 16,713,973,322 9,964 9,975
第198計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
16,536,020,698 16,554,343,303 9,927 9,938
第199計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
16,361,727,012 16,379,958,728 9,872 9,883
第200計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
16,418,869,164 16,739,029,415 10,000 10,195
第201計算期間末日 (令和 3年10月20日)
16,556,351,193 16,572,703,966 10,124 10,134
第202計算期間末日 (令和 3年11月22日)
16,226,431,207 16,471,216,172 10,010 10,161
第203計算期間末日 (令和 3年12月20日)
15,769,136,846 15,785,306,922 9,752 9,762
第204計算期間末日 (令和 4年 1月20日)
15,451,759,618 15,467,868,965 9,592 9,602
第205計算期間末日 (令和 4年 2月21日)
15,112,424,260 15,128,488,894 9,407 9,417
第206計算期間末日 (令和 4年 3月22日)
15,188,455,279 15,204,489,996 9,472 9,482
第207計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
15,478,046,569 15,493,986,675 9,710 9,720
第208計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
14,970,742,047 14,986,601,034 9,440 9,450
令和 3年 5月末日
16,955,174,839 ― 10,078 ―
6月末日
16,828,167,692 ― 10,066 ―
7月末日
16,610,646,822 ― 9,990 ―
8月末日
16,637,760,077 ― 10,064 ―
9月末日
16,368,711,674 ― 9,969 ―
10月末日 16,479,662,242 ― 10,098 ―
11月末日 15,939,002,947 ― 9,817 ―
12月末日 15,961,492,698 ― 9,892 ―
令和 4年 1月末日
15,336,761,559 ― 9,525 ―
2月末日
15,010,561,253 ― 9,349 ―
3月末日
15,505,987,736 ― 9,696 ―
4月末日
15,310,350,926 ― 9,615 ―
5月末日
15,139,584,595 ― 9,567 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
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第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
第124計算期間 10円
第125計算期間 10円
第126計算期間 10円
第127計算期間 10円
第128計算期間 10円
第129計算期間 10円
第130計算期間 10円
第131計算期間 10円
第132計算期間 10円
第133計算期間 10円
第134計算期間 10円
第135計算期間 10円
第136計算期間 10円
第137計算期間 10円
第138計算期間 10円
第139計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第140計算期間 10円
第141計算期間 10円
第142計算期間 10円
第143計算期間 10円
第144計算期間 10円
第145計算期間 10円
第146計算期間 10円
第147計算期間 10円
第148計算期間 10円
第149計算期間 10円
第150計算期間 10円
第151計算期間 10円
第152計算期間 10円
第153計算期間 10円
第154計算期間 10円
第155計算期間 10円
第156計算期間 10円
第157計算期間 10円
第158計算期間 10円
第159計算期間 10円
第160計算期間 10円
第161計算期間 10円
第162計算期間 10円
第163計算期間 10円
第164計算期間 10円
第165計算期間 10円
第166計算期間 10円
第167計算期間 10円
第168計算期間 10円
第169計算期間 10円
第170計算期間 10円
第171計算期間 10円
第172計算期間 10円
第173計算期間 10円
第174計算期間 10円
第175計算期間 10円
第176計算期間 10円
第177計算期間 10円
第178計算期間 10円
第179計算期間 10円
第180計算期間 10円
第181計算期間 10円
第182計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第183計算期間 10円
第184計算期間 10円
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 18円
第191計算期間 259円
第192計算期間 152円
第193計算期間 94円
第194計算期間 99円
第195計算期間 35円
第196計算期間 10円
第197計算期間 11円
第198計算期間 11円
第199計算期間 11円
第200計算期間 195円
第201計算期間 10円
第202計算期間 151円
第203計算期間 10円
第204計算期間 10円
第205計算期間 10円
第206計算期間 10円
第207計算期間 10円
第208計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第89計算期間 0.62
第90計算期間 △1.04
第91計算期間 1.56
第92計算期間 0.84
第93計算期間 1.29
第94計算期間 1.56
第95計算期間 7.40
第96計算期間 7.40
第97計算期間 4.55
第98計算期間 3.16
第99計算期間 6.92
第100計算期間 5.02
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第101計算期間 △9.01
第102計算期間 5.02
第103計算期間 △4.20
第104計算期間 5.14
第105計算期間 0.06
第106計算期間 1.82
第107計算期間 3.51
第108計算期間 0.97
第109計算期間 △2.30
第110計算期間 △0.88
第111計算期間 1.79
第112計算期間 △1.32
第113計算期間 3.65
第114計算期間 0.35
第115計算期間 1.37
第116計算期間 3.96
第117計算期間 △2.91
第118計算期間 10.31
第119計算期間 1.57
第120計算期間 △1.63
第121計算期間 1.10
第122計算期間 1.98
第123計算期間 △0.50
第124計算期間 1.60
第125計算期間 1.00
第126計算期間 △0.23
第127計算期間 △0.27
第128計算期間 △5.49
第129計算期間 2.32
第130計算期間 2.08
第131計算期間 △1.91
第132計算期間 △5.81
第133計算期間 △2.57
第134計算期間 2.12
第135計算期間 △0.90
第136計算期間 △0.25
第137計算期間 △3.14
第138計算期間 1.15
第139計算期間 △3.39
第140計算期間 △0.60
第141計算期間 1.90
第142計算期間 2.46
第143計算期間 4.93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第144計算期間 △0.57
第145計算期間 △0.95
第146計算期間 △0.03
第147計算期間 △2.73
第148計算期間 5.35
第149計算期間 1.82
第150計算期間 1.28
第151計算期間 △0.99
第152計算期間 3.78
第153計算期間 1.47
第154計算期間 0.99
第155計算期間 1.80
第156計算期間 1.74
第157計算期間 △4.72
第158計算期間 △1.03
第159計算期間 1.55
第160計算期間 0.71
第161計算期間 △2.62
第162計算期間 2.08
第163計算期間 △4.02
第164計算期間 3.09
第165計算期間 △2.73
第166計算期間 △2.27
第167計算期間 △1.13
第168計算期間 △0.81
第169計算期間 2.64
第170計算期間 1.38
第171計算期間 1.45
第172計算期間 △2.64
第173計算期間 0.99
第174計算期間 0.42
第175計算期間 △0.34
第176計算期間 2.52
第177計算期間 1.30
第178計算期間 0.26
第179計算期間 1.31
第180計算期間 1.18
第181計算期間 △0.07
第182計算期間 △8.74
第183計算期間 5.44
第184計算期間 2.53
第185計算期間 2.14
第186計算期間 1.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第187計算期間 1.32
第188計算期間 0.05
第189計算期間 1.59
第190計算期間 0.77
第191計算期間 2.45
第192計算期間 1.55
第193計算期間 0.90
第194計算期間 0.99
第195計算期間 0.18
第196計算期間 △0.56
第197計算期間 0.58
第198計算期間 △0.26
第199計算期間 △0.44
第200計算期間 3.27
第201計算期間 1.34
第202計算期間 0.36
第203計算期間 △2.47
第204計算期間 △1.53
第205計算期間 △1.82
第206計算期間 0.79
第207計算期間 2.61
第208計算期間 △2.67
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第89計算期間 34,412,410 1,682,063,301 87,430,241,632
第90計算期間 31,005,032 1,666,459,622 85,794,787,042
第91計算期間 31,931,708 1,845,471,199 83,981,247,551
第92計算期間 31,100,339 2,011,353,413 82,000,994,477
第93計算期間 28,237,995 1,689,067,513 80,340,164,959
第94計算期間 27,709,345 1,818,281,747 78,549,592,557
第95計算期間 28,940,808 2,060,463,433 76,518,069,932
第96計算期間 32,109,804 1,113,044,039 75,437,135,697
第97計算期間 24,969,598 1,334,749,359 74,127,355,936
第98計算期間 22,507,007 1,472,290,518 72,677,572,425
第99計算期間 21,490,777 1,634,532,519 71,064,530,683
第100計算期間 19,001,640 1,718,487,689 69,365,044,634
第101計算期間 25,095,732 1,673,482,442 67,716,657,924
第102計算期間 18,750,371 1,172,853,857 66,562,554,438
第103計算期間 32,750,973 986,349,161 65,608,956,250
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第104計算期間 18,468,769 1,049,567,191 64,577,857,828
第105計算期間 18,003,718 822,541,506 63,773,320,040
第106計算期間 16,561,685 1,355,478,470 62,434,403,255
第107計算期間 16,488,574 3,092,708,209 59,358,183,620
第108計算期間 14,988,006 1,586,957,402 57,786,214,224
第109計算期間 14,607,183 1,058,708,716 56,742,112,691
第110計算期間 14,505,032 1,099,720,125 55,656,897,598
第111計算期間 24,445,163 883,127,484 54,798,215,277
第112計算期間 13,499,198 757,188,280 54,054,526,195
第113計算期間 18,059,624 1,083,520,782 52,989,065,037
第114計算期間 13,331,263 1,534,582,981 51,467,813,319
第115計算期間 11,851,831 1,033,760,925 50,445,904,225
第116計算期間 10,885,506 1,664,334,472 48,792,455,259
第117計算期間 10,634,839 948,717,127 47,854,372,971
第118計算期間 12,334,438 2,580,411,333 45,286,296,076
第119計算期間 13,355,770 1,984,344,692 43,315,307,154
第120計算期間 13,166,331 755,991,768 42,572,481,717
第121計算期間 7,139,745 899,766,005 41,679,855,457
第122計算期間 7,875,377 1,242,444,149 40,445,286,685
第123計算期間 7,175,203 1,157,730,289 39,294,731,599
第124計算期間 8,566,989 892,966,422 38,410,332,166
第125計算期間 6,958,995 1,594,993,016 36,822,298,145
第126計算期間 6,231,215 735,086,670 36,093,442,690
第127計算期間 6,456,072 977,990,585 35,121,908,177
第128計算期間 6,575,837 540,180,999 34,588,303,015
第129計算期間 13,241,677 345,259,559 34,256,285,133
第130計算期間 6,634,019 601,293,226 33,661,625,926
第131計算期間 5,707,329 483,231,158 33,184,102,097
第132計算期間 10,875,889 287,529,081 32,907,448,905
第133計算期間 6,660,401 349,064,976 32,565,044,330
第134計算期間 6,185,241 325,708,057 32,245,521,514
第135計算期間 5,997,442 331,108,091 31,920,410,865
第136計算期間 6,136,369 303,945,121 31,622,602,113
第137計算期間 5,987,133 292,227,463 31,336,361,783
第138計算期間 7,236,480 289,633,742 31,053,964,521
第139計算期間 6,256,070 467,271,508 30,592,949,083
第140計算期間 7,291,439 364,785,652 30,235,454,870
第141計算期間 7,254,952 361,095,171 29,881,614,651
第142計算期間 7,095,538 429,815,578 29,458,894,611
第143計算期間 5,724,700 600,687,834 28,863,931,477
第144計算期間 6,568,087 650,309,717 28,220,189,847
第145計算期間 5,600,534 494,738,074 27,731,052,307
第146計算期間 5,897,414 492,206,581 27,244,743,140
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第147計算期間 5,211,238 379,049,322 26,870,905,056
第148計算期間 19,771,795 455,565,491 26,435,111,360
第149計算期間 5,028,880 435,365,863 26,004,774,377
第150計算期間 4,786,268 516,819,552 25,492,741,093
第151計算期間 5,157,388 413,463,861 25,084,434,620
第152計算期間 4,534,925 304,942,035 24,784,027,510
第153計算期間 8,985,541 629,104,645 24,163,908,406
第154計算期間 6,473,679 577,706,081 23,592,676,004
第155計算期間 16,435,552 369,104,284 23,240,007,272
第156計算期間 9,146,309 404,579,532 22,844,574,049
第157計算期間 3,814,181 239,032,937 22,609,355,293
第158計算期間 3,931,961 186,867,627 22,426,419,627
第159計算期間 4,146,811 171,083,204 22,259,483,234
第160計算期間 3,812,706 134,714,724 22,128,581,216
第161計算期間 3,819,686 228,165,864 21,904,235,038
第162計算期間 3,870,066 171,278,494 21,736,826,610
第163計算期間 3,820,192 211,985,326 21,528,661,476
第164計算期間 3,913,563 162,531,156 21,370,043,883
第165計算期間 3,851,828 237,747,176 21,136,148,535
第166計算期間 3,914,105 125,950,691 21,014,111,949
第167計算期間 3,993,413 203,235,487 20,814,869,875
第168計算期間 4,017,964 98,257,282 20,720,630,557
第169計算期間 6,537,981 111,178,478 20,615,990,060
第170計算期間 3,835,060 177,118,349 20,442,706,771
第171計算期間 3,763,840 145,311,039 20,301,159,572
第172計算期間 3,636,216 80,293,316 20,224,502,472
第173計算期間 3,714,868 101,718,672 20,126,498,668
第174計算期間 3,684,333 139,458,088 19,990,724,913
第175計算期間 3,896,025 82,399,768 19,912,221,170
第176計算期間 3,749,261 142,869,534 19,773,100,897
第177計算期間 3,594,707 160,303,219 19,616,392,385
第178計算期間 3,487,841 180,458,117 19,439,422,109
第179計算期間 3,865,804 161,249,367 19,282,038,546
第180計算期間 3,426,766 108,384,616 19,177,080,696
第181計算期間 3,402,056 151,873,883 19,028,608,869
第182計算期間 3,341,553 180,338,994 18,851,611,428
第183計算期間 4,308,933 101,438,271 18,754,482,090
第184計算期間 3,681,194 51,786,386 18,706,376,898
第185計算期間 3,646,712 131,054,602 18,578,969,008
第186計算期間 3,865,088 99,321,188 18,483,512,908
第187計算期間 6,192,669 199,554,518 18,290,151,059
第188計算期間 5,878,201 146,865,937 18,149,163,323
第189計算期間 3,781,165 221,384,744 17,931,559,744
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第190計算期間 3,610,735 252,750,316 17,682,420,163
第191計算期間 6,086,007 192,164,082 17,496,342,088
第192計算期間 70,552,442 183,373,167 17,383,521,363
第193計算期間 47,673,892 204,587,226 17,226,608,029
第194計算期間 30,675,016 109,536,944 17,147,746,101
第195計算期間 31,748,701 176,908,789 17,002,586,013
第196計算期間 11,542,948 132,962,438 16,881,166,523
第197計算期間 5,021,341 130,289,373 16,755,898,491
第198計算期間 4,969,754 103,954,302 16,656,913,943
第199計算期間 3,894,553 86,520,952 16,574,287,544
第200計算期間 3,960,378 159,773,505 16,418,474,417
第201計算期間 59,296,862 124,997,998 16,352,773,281
第202計算期間 3,825,110 145,673,517 16,210,924,874
第203計算期間 45,107,175 85,955,978 16,170,076,071
第204計算期間 6,937,383 67,665,653 16,109,347,801
第205計算期間 6,481,816 51,195,496 16,064,634,121
第206計算期間 4,128,027 34,045,130 16,034,717,018
第207計算期間 7,487,366 102,098,076 15,940,106,308
第208計算期間 4,090,284 85,209,203 15,858,987,389
（参考）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 23,044,090,776 47.05
イタリア 4,098,221,566 8.37
スペイン 2,530,807,873 5.17
フランス 2,458,081,614 5.02
イギリス 2,171,848,268 4.43
カナダ 2,004,968,865 4.09
ドイツ 1,698,183,017 3.47
オーストラリア 1,369,509,618 2.80
中国 901,204,535 1.84
メキシコ 875,889,048 1.79
シンガポール 622,194,237 1.27
スウェーデン 616,070,737 1.26
ベルギー 475,530,435 0.97
オランダ 415,679,002 0.85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイルランド 374,302,221 0.76
マレーシア 283,485,112 0.58
イスラエル 211,933,613 0.43
ポーランド 199,393,850 0.41
ノルウェー 155,123,131 0.32
小計 44,506,517,518 90.88
特殊債券 アメリカ 1,099,945,975 2.25
イギリス 400,280,296 0.82
オーストラリア 315,339,865 0.64
小計 1,815,566,136 3.71
社債券 アメリカ 143,590,465 0.29
コール・ローン、その他資産 ― 2,507,598,528 5.12
（負債控除後）
純資産総額 48,973,272,647 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 230515 31,000,000 13,047.87 4,044,840,194 12,783.93 3,963,021,181 1.750000 2023/5/15 8.09
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221031 20,000,000 13,015.87 2,603,175,841 12,850.04 2,570,009,516 2.000000 2022/10/31 5.25
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 19,000,000 13,231.67 2,514,017,805 12,558.57 2,386,128,330 2.000000 2025/8/15 4.87
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 19,000,000 12,624.23 2,398,603,763 12,490.45 2,373,187,133 0.125000 2023/9/15 4.85
230915
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 18,000,000 12,023.36 2,164,204,832 12,128.36 2,183,105,789 1.875000 2029/2/28 4.46
290228
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 17,000,000 13,047.93 2,218,148,389 12,332.19 2,096,473,894 1.625000 2026/2/15 4.28
260215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 240215 13,500,000 13,381.41 1,806,491,418 12,906.13 1,742,328,825 2.750000 2024/2/15 3.56
イタリア 国債証券 0 ITALY GOVT 12,300,000 13,708.15 1,686,103,119 12,816.08 1,576,378,863 0.000000 2026/4/1 3.22
260401
アメリカ 国債証券 1.875 T-BOND 14,000,000 12,027.27 1,683,817,989 9,990.86 1,398,721,016 1.875000 2051/11/15 2.86
511115
イタリア 国債証券 1.75 ITALY GOVT 9,900,000 14,463.29 1,431,866,543 13,919.31 1,378,011,861 1.750000 2024/7/1 2.81
240701
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 12,211.97 1,221,197,082 10,999.45 1,099,945,975 0.875000 2030/5/14 2.25
オースト 国債証券 1.25 AUST GOVT 13,000,000 7,686.31 999,220,650 7,636.74 992,776,976 1.250000 2032/5/21 2.03
ラリア
320521
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 8,000,000 11,758.76 940,700,810 11,874.44 949,955,969 1.875000 2032/2/15 1.94
320215
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 7,500,000 15,652.63 1,173,947,853 12,663.74 949,780,681 3.125000 2043/2/15 1.94
430215
イギリス 国債証券 4.75 GILT 301207 4,500,000 21,964.67 988,410,539 19,890.76 895,084,353 4.750000 2030/12/7 1.83
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 6,000,000 16,575.46 994,528,013 14,004.11 840,247,173 2.350000 2033/7/30 1.72
330730
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 17,758.19 887,909,763 16,405.52 820,276,078 5.900000 2026/7/30 1.67
260730
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 410215 5,000,000 19,090.76 954,538,473 15,866.98 793,349,456 4.750000 2041/2/15 1.62
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 6,000,000 15,785.14 947,108,816 12,824.87 769,492,644 1.250000 2036/5/25 1.57
カナダ 国債証券 0.25 CAN GOVT 7,600,000 10,047.00 763,572,399 9,975.62 758,147,727 0.250000 2023/2/1 1.55
230201
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 7,300,000 10,173.55 742,669,480 9,800.88 715,464,733 2.250000 2029/6/1 1.46
290601
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,800,000 17,040.89 817,963,121 13,557.42 650,756,597 1.250000 2041/10/22 1.33
ドイツ 国債証券 0 BUND 520815 6,500,000 12,545.48 815,456,543 9,323.89 606,053,491 0.000000 2052/8/15 1.24
フランス 国債証券 0 O.A.T 320525 5,000,000 11,990.07 599,503,968 11,809.48 590,474,144 0.000000 2032/5/25 1.21
スペイン 国債証券 0.5 SPAIN GOVT 4,500,000 14,199.06 638,957,744 12,499.90 562,495,571 0.500000 2030/4/30 1.15
300430
アメリカ 国債証券 1.875 T-BOND 5,500,000 12,952.21 712,371,820 9,986.35 549,249,636 1.875000 2051/2/15 1.12
510215
イタリア 国債証券 2.45 ITALY GOVT 4,600,000 15,957.21 734,031,774 11,536.55 530,681,745 2.450000 2050/9/1 1.08
500901
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 40,000,000 1,283.23 513,292,448 1,259.42 503,768,115 0.750000 2028/5/12 1.03
デン
280512
ドイツ 国債証券 4.75 BUND 400704 2,200,000 26,989.09 593,760,174 21,524.18 473,532,118 4.750000 2040/7/4 0.97
シンガ 国債証券 1.625 SINGAPORGOV 5,500,000 8,564.18 471,030,251 8,595.05 472,728,261 1.625000 2031/7/1 0.97
ポール
310701
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 90.88
特殊債券 3.71
社債券 0.29
合計 94.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
39/90
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 日本 39,087,335,300 97.84
コール・ローン、その他資産 ― 863,692,487 2.16
（負債控除後）
純資産総額 39,951,027,787 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 127,300 10,729.06 1,365,809,935 12,115.00 1,542,239,500 3.86
日本 株式 第一三共 医薬品 439,400 2,426.63 1,066,261,222 3,419.00 1,502,308,600 3.76
日本 株式 三井物産 卸売業 400,000 2,458.65 983,460,000 3,232.00 1,292,800,000 3.24
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,740,000 586.60 1,020,684,000 729.70 1,269,678,000 3.18
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 21,000 48,954.77 1,028,050,202 58,980.00 1,238,580,000 3.10
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 558,000 2,018.71 1,126,443,527 2,122.50 1,184,355,000 2.96
器
日本 株式 コナミホールディングス 情報・通 121,000 6,325.72 765,412,120 8,800.00 1,064,800,000 2.67
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 144,000 6,898.92 993,445,385 6,725.00 968,400,000 2.42
日本 株式 デンソー 輸送用機 114,700 8,216.68 942,453,693 7,877.00 903,491,900 2.26
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 200,000 3,807.93 761,586,000 3,922.00 784,400,000 1.96
ループ
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 100,000 8,989.67 898,967,978 7,107.00 710,700,000 1.78
グス
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 94,000 5,028.94 472,720,360 7,466.00 701,804,000 1.76
日本 株式 富士電機 電気機器 115,000 5,077.53 583,915,950 6,090.00 700,350,000 1.75
日本 株式 昭和電工 化学 279,100 3,169.59 884,635,008 2,490.00 694,959,000 1.74
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 260,000 2,016.71 524,344,600 2,633.50 684,710,000 1.71
日本 株式 ウエストホールディングス 建設業 147,000 3,428.03 503,920,410 4,640.00 682,080,000 1.71
日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 440,000 1,357.19 597,165,021 1,524.00 670,560,000 1.68
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 310,000 2,293.76 711,065,600 2,091.00 648,210,000 1.62
日本 株式 三井不動産 不動産業 229,600 2,609.89 599,231,047 2,817.00 646,783,200 1.62
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 120,000 7,364.63 883,755,600 5,379.00 645,480,000 1.62
信業
日本 株式 資生堂 化学 117,000 7,414.23 867,465,273 5,426.00 634,842,000 1.59
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 10,000 73,487.86 734,878,607 61,950.00 619,500,000 1.55
日本 株式 イビデン 電気機器 128,000 5,892.12 754,191,360 4,735.00 606,080,000 1.52
日本 株式 オリンパス 精密機器 220,000 2,260.82 497,380,400 2,690.50 591,910,000 1.48
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 66,000 9,785.21 645,823,860 8,900.00 587,400,000 1.47
日本 株式 ＳＭＣ 機械 8,800 63,038.52 554,738,976 66,610.00 586,168,000 1.47
日本 株式 サントリー食品インターナ 食料品 121,600 4,399.28 534,953,663 4,815.00 585,504,000 1.47
ショナル
日本 株式 キーエンス 電気機器 10,400 55,080.37 572,835,909 51,590.00 536,536,000 1.34
日本 株式 ＪＳＲ 化学 130,000 4,287.57 557,384,480 4,080.00 530,400,000 1.33
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日本 株式 ベイカレント・コンサル サービス 12,600 35,271.14 444,416,364 40,650.00 512,190,000 1.28
ティング 業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 1.71
食料品 1.94
化学 9.47
医薬品 5.51
ガラス・土石製品 1.33
機械 4.63
電気機器 24.59
輸送用機器 9.21
精密機器 4.25
陸運業 1.36
情報・通信業 9.91
卸売業 4.14
小売業 4.79
銀行業 6.04
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 3.47
不動産業 1.62
サービス業 3.12
小計 97.84
合計 97.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年11
月23日から令和 4年 5月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年11月22日現在 ］ ［ 令和 4年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,793,785 37,940,033
親投資信託受益証券 16,202,413,487 14,948,168,398
249,509,387 35,942,449
未収入金
16,493,716,659 15,022,050,880
流動資産合計
16,493,716,659 15,022,050,880
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 244,784,965 15,858,987
未払解約金 2,772,189 18,888,994
未払受託者報酬 1,310,632 1,100,207
未払委託者報酬 18,348,829 15,402,878
未払利息 40 15
68,797 57,752
その他未払費用
267,285,452 51,308,833
流動負債合計
267,285,452 51,308,833
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,210,924,874 15,858,987,389
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,506,333 △888,245,342
319,505,892 288,377,389
（分配準備積立金）
16,226,431,207 14,970,742,047
元本等合計
16,226,431,207 14,970,742,047
純資産合計
16,493,716,659 15,022,050,880
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
営業収益
受取利息 54 30
910,349,889 △720,187,037
有価証券売買等損益
910,349,943 △720,187,007
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,322 2,112
受託者報酬 7,470,106 6,665,903
委託者報酬 104,581,457 93,322,491
392,121 349,901
その他費用
112,448,006 100,340,407
営業費用合計
797,901,937 △820,527,414
営業利益又は営業損失（△）
797,901,937 △820,527,414
経常利益又は経常損失（△）
797,901,937 △820,527,414
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,642,711 △666,028
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △139,768,412 15,506,333
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,175,667 13,643,883
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,129,960 13,643,883
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,707 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,876,350 1,356,305
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,816,385 81,987
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,965 1,274,318
額
636,283,798 96,177,867
分配金
15,506,333 △888,245,342
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
11月23日から令和 4年 5月20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
１. 期首元本額 16,881,166,523円 16,210,924,874円
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前期 当期
[令和 3年11月22日現在] [令和 4年 5月20日現在]
期中追加設定元本額 80,967,998円 74,232,051円
期中一部解約元本額 751,209,647円 426,169,536円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 888,245,342円
ます。
３. 受益権の総数 16,210,924,874口 15,858,987,389口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第197期 第203期
令和 3年 5月21日 令和 3年11月23日
令和 3年 6月21日 令和 3年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,635,833円 費用控除後の配当等収益額 A 279,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,720,363円 収益調整金額 C 35,941,660円
分配準備積立金額 D 287,022,295円 分配準備積立金額 D 317,815,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 337,378,491円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,037,039円
当ファンドの期末残存口数 F 16,755,898,491口 当ファンドの期末残存口数 F 16,170,076,071口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 201円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 218円
1万口当たり分配金額 H 11円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,431,488円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,170,076円
第198期 第204期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,486,202円 費用控除後の配当等収益額 A 4,997,051円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,601,864円 収益調整金額 C 35,940,893円
分配準備積立金額 D 282,463,668円 分配準備積立金額 D 300,662,133円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,551,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,600,077円
当ファンドの期末残存口数 F 16,656,913,943口 当ファンドの期末残存口数 F 16,109,347,801口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 191円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 212円
1万口当たり分配金額 H 11円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,322,605円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,109,347円
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
第199期 第205期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,492,890円 収益調整金額 C 35,958,811円
分配準備積立金額 D 264,247,813円 分配準備積立金額 D 288,629,875円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 298,740,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,588,686円
当ファンドの期末残存口数 F 16,574,287,544口 当ファンドの期末残存口数 F 16,064,634,121口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 180円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 202円
1万口当たり分配金額 H 11円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,231,716円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,064,634円
第200期 第206期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,883,251円 費用控除後の配当等収益額 A 14,188,193円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 367,130,814円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,228,815円 収益調整金額 C 35,963,013円
分配準備積立金額 D 243,645,039円 分配準備積立金額 D 271,987,732円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 663,887,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,138,938円
当ファンドの期末残存口数 F 16,418,474,417口 当ファンドの期末残存口数 F 16,034,717,018口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 404円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 200円
1万口当たり分配金額 H 195円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 320,160,251円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,034,717円
第201期 第207期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,604,250円 費用控除後の配当等収益額 A 50,276,554円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 177,953,512円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,316,634円 収益調整金額 C 35,887,798円
分配準備積立金額 D 307,149,920円 分配準備積立金額 D 268,421,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 562,024,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,585,962円
当ファンドの期末残存口数 F 16,352,773,281口 当ファンドの期末残存口数 F 15,940,106,308口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 222円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,352,773円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,940,106円
第202期 第208期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,490,695円 費用控除後の配当等収益額 A 3,096,370円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 42,990,657円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,130,519円 収益調整金額 C 35,784,107円
分配準備積立金額 D 505,809,505円 分配準備積立金額 D 301,140,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,421,376円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,020,483円
当ファンドの期末残存口数 F 16,210,924,874口 当ファンドの期末残存口数 F 15,858,987,389口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 369円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 214円
1万口当たり分配金額 H 151円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 244,784,965円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,858,987円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 3年 5月21日 自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 3年11月22日 至 令和 4年 5月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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親投資信託受益証券 77,109,041 △395,503,920
合計 77,109,041 △395,503,920
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年11月22日現在］ ［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0010円 0.9440円
(1万口当たり純資産額) (10,010円) (9,440円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド 1,526,526,179 4,367,086,092
証券
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 3,160,796,483 10,581,082,306
合計 4,687,322,662 14,948,168,398
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,094,650,164
コール・ローン 158,218,086
国債証券 44,099,863,003
特殊債券 1,790,176,291
社債券 142,243,906
未収利息 233,102,246
50,337,370
前払費用
48,568,591,066
流動資産合計
48,568,591,066
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 41,458,124
65
未払利息
41,458,189
流動負債合計
41,458,189
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,495,991,910
剰余金
34,031,140,967
剰余金又は欠損金（△）
48,527,132,877
元本等合計
48,527,132,877
純資産合計
48,568,591,066
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 5月20日現在]
１. 期首 令和 3年11月23日
期首元本額 14,277,463,480円
期中追加設定元本額 846,145,314円
期中一部解約元本額 627,616,884円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,160,796,483円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 605,901,135円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 26,150,256円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 58,359,477円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 16,653,896円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,434,813,194円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,570,192,171円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,937,679円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 54,398,321円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 38,929,589円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 138,859,483円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 2,219,401,285円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 27,718,196円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 19,745,178円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 907,308円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 6,437,516円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 4,397,841円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 2,696,113円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 2,147,914円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 947,015円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 881,222円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 6,000,698円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 12,095,459円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 7,342,995円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 3,395,638円
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[令和 4年 5月20日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 9,940,492円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 9,897,230円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 7,724,643円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 13,217,825円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 18,105,658円
合計 14,495,991,910円
２. 受益権の総数 14,495,991,910口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
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［令和 4年 5月20日現在］
区分
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 5月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △4,226,779,400
特殊債券 △195,431,871
社債券 △12,212,814
合計 △4,434,424,085
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 3.3476円
(1万口当たり純資産額) (33,476円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 230915 19,000,000.00 18,449,296.87
ドル
1.25 T-BOND 500515 500,000.00 323,828.12
1.375 T-BOND 500815 1,000,000.00 669,687.50
1.625 T-NOTE 260215 17,000,000.00 16,277,500.00
1.75 T-NOTE 230515 31,000,000.00 30,893,437.50
1.875 T-BOND 510215 5,500,000.00 4,197,187.50
1.875 T-BOND 511115 14,000,000.00 10,681,562.50
1.875 T-NOTE 290228 18,000,000.00 16,904,531.25
1.875 T-NOTE 320215 8,000,000.00 7,332,812.49
2 T-BOND 500215 500,000.00 394,296.87
2 T-NOTE 221031 20,000,000.00 20,055,468.74
2 T-NOTE 250815 19,000,000.00 18,523,515.62
2.25 T-BOND 520215 2,000,000.00 1,674,296.87
2.75 T-NOTE 240215 13,500,000.00 13,547,460.93
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 190,437.50
3.125 T-BOND 430215 7,500,000.00 7,309,570.31
3.125 T-BOND 440815 3,000,000.00 2,912,812.50
3.875 T-BOND 400815 2,000,000.00 2,198,906.25
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 6,121,875.00
186,700,000.00 178,658,484.32
国債証券 小計
(22,841,487,220)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 8,511,655.40
10,000,000.00 8,511,655.40
特殊債券 小計
(1,088,215,142)
社債券 7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,112,584.33
1,000,000.00 1,112,584.33
社債券 小計
(142,243,906)
197,700,000.00 188,282,724.05
アメリカドル合計
(24,071,946,268)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 230201 7,600,000.00 7,495,370.80
ル
1.5 CAN GOVT 260601 400,000.00 381,528.80
2 CAN GOVT 280601 700,000.00 670,000.10
2 CAN GOVT 511201 5,000,000.00 4,142,590.00
2.25 CAN GOVT 290601 7,300,000.00 7,046,317.70
21,000,000.00 19,735,807.40
カナダドル合計
(1,967,067,923)
オースト 国債証券 0.5 AUST GOVT 260921 1,200,000.00 1,077,932.49
ラリアド
1.25 AUST GOVT 320521 3,000,000.00 2,461,346.55
ル
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1.75 AUST GOVT 510621 2,500,000.00 1,626,977.95
6,700,000.00 5,166,256.99
国債証券 小計
(463,568,239)
特殊債券 3.2 INTL FINAN 271018 3,500,000.00 3,409,832.72
3,500,000.00 3,409,832.72
特殊債券 小計
(305,964,289)
10,200,000.00 8,576,089.71
オーストラリアドル合計
(769,532,528)
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,800,000.00 4,131,264.00
ポンド
1.75 GILT 490122 1,500,000.00 1,393,665.00
4.25 GILT 551207 1,700,000.00 2,620,040.00
4.75 GILT 301207 4,500,000.00 5,584,095.00
12,500,000.00 13,729,064.00
国債証券 小計
(2,187,039,895)
特殊債券 6 EIB 281207 2,000,000.00 2,485,856.00
2,000,000.00 2,485,856.00
特殊債券 小計
(395,996,860)
14,500,000.00 16,214,920.00
イギリスポンド合計
(2,583,036,755)
シンガ 国債証券 1.625 SINGAPORGOV 310701 5,500,000.00 5,014,466.05
ポールド
2.375 SINGAPORGOV 250601 1,000,000.00 999,000.00
ル
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 588,000.00
7,100,000.00 6,601,466.05
シンガポールドル合計
(611,295,756)
マレーシ 国債証券 3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 3,866,197.00
アリン
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 2,995,020.15
ギット
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 2,589,181.58
9,600,000.00 9,450,398.73
マレーシアリンギット合計
(274,815,704)
スウェー 国債証券 0.125 SWD GOVT 310512 3,000,000.00 2,616,135.81
デンク
0.75 SWD GOVT 280512 40,000,000.00 37,945,640.00
ローネ
1 SWD GOVT 261112 6,000,000.00 5,844,360.00
49,000,000.00 46,406,135.81
スウェーデンクローネ合計
(597,246,967)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 2,000,000.00 1,797,940.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 10,000,000.00 9,597,180.00
ローネ
12,000,000.00 11,395,120.00
ノルウェークローネ合計
(150,301,632)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 15,000,000.00 15,345,862.50
ペソ
6.5 MEXICAN BONOS 220609 10,000,000.00 9,987,573.50
7.5 MEXICAN BONOS 270603 10,000,000.00 9,462,703.10
7.75 MEXICAN BONO 310529 10,000,000.00 9,353,000.00
8.5 MEXICAN BONOS 290531 70,000,000.00 69,018,143.60
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8.5 MEXICAN BONOS 381118 20,000,000.00 19,211,985.60
135,000,000.00 132,379,268.30
メキシコペソ合計
(849,199,768)
イスラエ 国債証券 0.75 ISRAEL FIXED 220731 1,000,000.00 1,006,950.00
ルシェケ
1 ISRAEL FIXED BO 300331 5,000,000.00 4,511,000.00
ル
6,000,000.00 5,517,950.00
イスラエルシェケル合計
(209,546,910)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 4,200,000.00 3,930,192.00
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 3,500,000.00 2,736,300.00
7,700,000.00 6,666,492.00
ポーランドズロチ合計
(193,894,253)
中国元 国債証券 2.69 CHINA GOVT 260812 19,000,000.00 19,124,070.00
2.89 CHINA GOVT 311118 10,000,000.00 10,052,750.00
2.91 CHINA GOVT 281014 5,000,000.00 5,045,550.00
3.53 CHINA GOVT 511018 12,000,000.00 12,452,280.00
46,000,000.00 46,674,650.00
中国元合計
(888,876,702)
ユーロ 国債証券 0 BEL GOVT 311022 3,000,000.00 2,627,400.00
0 BUND 520815 6,500,000.00 4,732,650.00
0 ITALY GOVT 260401 12,300,000.00 11,455,999.83
0 NETH GOVT 310715 3,000,000.00 2,711,850.00
0 NETH GOVT 520115 300,000.00 207,672.30
0 O.A.T 270225 3,000,000.00 2,874,174.00
0 O.A.T 311125 2,000,000.00 1,755,738.00
0 O.A.T 320525 5,000,000.00 4,332,250.00
0 OBL 270416 3,000,000.00 2,902,761.00
0.2 IRISH GOVT 301018 1,000,000.00 910,020.00
0.25 ITALY GOVT 280315 1,500,000.00 1,338,531.93
0.25 NETH GOVT 290715 3,000,000.00 2,844,060.00
0.4 IRISH GOVT 350515 400,000.00 339,775.60
0.5 SPAIN GOVT 300430 4,500,000.00 4,105,650.60
0.75 O.A.T 520525 4,800,000.00 3,591,422.40
0.9 BEL GOVT 290622 2,800,000.00 2,757,132.00
1 SPAIN GOVT 501031 2,000,000.00 1,393,250.00
1.1 IRISH GOVT 290515 1,400,000.00 1,393,296.80
1.25 BUND 480815 1,600,000.00 1,684,299.20
1.25 O.A.T 360525 6,000,000.00 5,696,586.00
1.5 IRISH GOVT 500515 100,000.00 92,093.10
1.6 BEL GOVT 470622 700,000.00 652,533.00
1.7 BEL GOVT 500622 400,000.00 377,832.40
1.7 ITALY GOVT 510901 3,000,000.00 2,165,013.21
1.75 ITALY GOVT 240701 9,900,000.00 10,008,365.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.85 ITALY GOVT 240515 1,000,000.00 1,014,718.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 1,000,000.00 1,030,155.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 6,000,000.00 6,159,420.00
2.45 ITALY GOVT 500901 4,600,000.00 3,951,860.00
4.75 BUND 400704 2,200,000.00 3,537,545.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 554,215.80
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 5,967,955.00
101,400,000.00 95,166,225.57
ユーロ合計
(12,865,522,034)
46,032,283,200
合計
(46,032,283,200)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 19銘柄 94.89 % 49.62 %
特殊債券 1銘柄 4.52 % 2.36 %
社債券 1銘柄 0.59 % 0.31 %
カナダドル 国債証券 5銘柄 100.00 % 4.27 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 60.24 % 1.01 %
特殊債券 1銘柄 39.76 % 0.66 %
イギリスポンド 国債証券 4銘柄 84.67 % 4.75 %
特殊債券 1銘柄 15.33 % 0.86 %
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.33 %
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.60 %
スウェーデンクローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.30 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.33 %
メキシコペソ 国債証券 6銘柄 100.00 % 1.84 %
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.46 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.42 %
中国元 国債証券 4銘柄 100.00 % 1.93 %
ユーロ 国債証券 32銘柄 100.00 % 27.95 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 451,555,376
株式 38,084,223,500
未収入金 233,287,911
359,619,219
未収配当金
39,128,686,006
流動資産合計
39,128,686,006
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 240,967,536
未払解約金 6,073,414
185
未払利息
247,041,135
流動負債合計
247,041,135
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,591,390,461
剰余金
25,290,254,410
剰余金又は欠損金（△）
38,881,644,871
元本等合計
38,881,644,871
純資産合計
39,128,686,006
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 5月20日現在]
１. 期首 令和 3年11月23日
期首元本額 13,548,904,504円
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[令和 4年 5月20日現在]
期中追加設定元本額 579,919,183円
期中一部解約元本額 537,433,226円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン 2,734,182,837円
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン（確定拠出年金） 8,492,215,711円
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 1,526,526,179円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 714,176,769円
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブファンドＶＡ（適格機関投資家限 124,288,965円
定）
合計 13,591,390,461円
２. 受益権の総数 13,591,390,461口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月23日
区分
至 令和 4年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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［令和 4年 5月20日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 5月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △1,534,612,694
合計 △1,534,612,694
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 2.8608円
(1万口当たり純資産額) (28,608円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1407 ウエストホールディングス 147,000 4,710.00 692,370,000
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2264 森永乳業 41,400 4,745.00 196,443,000
2587 サントリー食品インターナショナル 121,600 5,070.00 616,512,000
4004 昭和電工 279,100 2,415.00 674,026,500
4182 三菱瓦斯化学 310,000 2,030.00 629,300,000
4185 ＪＳＲ 130,000 3,665.00 476,450,000
4369 トリケミカル研究所 145,700 2,412.00 351,428,400
4901 富士フイルムホールディングス 100,000 6,976.00 697,600,000
4911 資生堂 117,000 5,090.00 595,530,000
8113 ユニ・チャーム 42,900 4,408.00 189,103,200
4507 塩野義製薬 23,000 6,776.00 155,848,000
4516 日本新薬 37,000 7,830.00 289,710,000
4565 そーせいグループ 211,900 1,178.00 249,618,200
4568 第一三共 439,400 3,311.00 1,454,853,400
3110 日東紡績 124,100 2,290.00 284,189,000
5301 東海カーボン 190,000 1,018.00 193,420,000
6101 ツガミ 142,200 1,217.00 173,057,400
6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 51,000 2,257.00 115,107,000
6273 ＳＭＣ 8,800 65,980.00 580,624,000
6383 ダイフク 15,300 8,390.00 128,367,000
6407 ＣＫＤ 239,200 1,811.00 433,191,200
6481 ＴＨＫ 129,400 2,655.00 343,557,000
4062 イビデン 128,000 4,835.00 618,880,000
6501 日立製作所 144,000 6,635.00 955,440,000
6504 富士電機 120,000 5,840.00 700,800,000
6506 安川電機 74,500 4,275.00 318,487,500
6594 日本電産 52,800 8,225.00 434,280,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 440,000 1,469.00 646,360,000
6758 ソニーグループ 127,300 11,525.00 1,467,132,500
6762 ＴＤＫ 97,700 4,370.00 426,949,000
6857 アドバンテスト 66,000 8,710.00 574,860,000
6861 キーエンス 10,400 49,060.00 510,224,000
6869 シスメックス 44,000 7,961.00 350,284,000
6920 レーザーテック 13,000 17,985.00 233,805,000
6967 新光電気工業 91,000 4,900.00 445,900,000
7276 小糸製作所 40,000 4,740.00 189,600,000
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 42,900 11,710.00 502,359,000
8035 東京エレクトロン 21,000 58,390.00 1,226,190,000
6201 豊田自動織機 50,000 8,210.00 410,500,000
6902 デンソー 114,700 7,497.00 859,905,900
7012 川崎重工業 160,500 2,481.00 398,200,500
7202 いすゞ自動車 245,000 1,530.00 374,850,000
7203 トヨタ自動車 558,000 2,048.00 1,142,784,000
7269 スズキ 80,800 3,712.00 299,929,600
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4543 テルモ 106,000 4,034.00 427,604,000
7733 オリンパス 220,000 2,659.00 584,980,000
7741 ＨＯＹＡ 12,800 13,275.00 169,920,000
7747 朝日インテック 250,000 1,963.00 490,750,000
9020 東日本旅客鉄道 27,300 6,656.00 181,708,800
9022 東海旅客鉄道 13,300 16,590.00 220,647,000
9143 ＳＧホールディングス 65,400 2,287.00 149,569,800
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 242,000 1,817.00 439,714,000
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 31,000 10,350.00 320,850,000
3774 インターネットイニシアティブ 85,000 4,550.00 386,750,000
4443 Ｓａｎｓａｎ 182,200 1,117.00 203,517,400
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 201,900 2,010.00 405,819,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 74,500 6,210.00 462,645,000
9766 コナミホールディングス 124,000 8,760.00 1,086,240,000
9984 ソフトバンクグループ 120,000 5,232.00 627,840,000
8001 伊藤忠商事 97,700 3,635.00 355,139,500
8031 三井物産 400,000 3,124.00 1,249,600,000
3186 ネクステージ 240,000 1,989.00 477,360,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 101,000 2,881.00 290,981,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 159,600 1,800.00 287,280,000
8252 丸井グループ 82,000 2,426.00 198,932,000
9983 ファーストリテイリング 10,000 59,630.00 596,300,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,740,000 725.80 1,262,892,000
8316 三井住友フィナンシャルグループ 200,000 3,896.00 779,200,000
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 163,100 2,196.00 358,167,600
8473 ＳＢＩホールディングス 115,900 2,548.00 295,313,200
8750 第一生命ホールディングス 280,000 2,484.00 695,520,000
8766 東京海上ホールディングス 100,000 6,782.00 678,200,000
8801 三井不動産 229,600 2,652.00 608,899,200
2413 エムスリー 22,300 3,853.00 85,921,900
4293 セプテーニ・ホールディングス 505,000 561.00 283,305,000
4751 サイバーエージェント 130,600 1,368.00 178,660,800
6532 ベイカレント・コンサルティング 12,600 40,250.00 507,150,000
8876 リログループ 60,000 2,147.00 128,820,000
合 計 12,172,400 38,084,223,500
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 15,148,756,856
Ⅱ 負債総額 9,172,261
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,139,584,595
Ⅳ 発行済口数 15,825,099,379 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9567
（10,000口当たり） （9,567 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 49,063,672,819
Ⅱ 負債総額 90,400,172
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,973,272,647
Ⅳ 発行済口数 14,492,530,802 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3792
（10,000口当たり） （33,792 ）
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 39,996,024,888
Ⅱ 負債総額 44,997,101
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,951,027,787
Ⅳ 発行済口数 13,630,219,749 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9311
（10,000口当たり） （29,311 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
株式会社中京銀行 31,879 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 17,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）の令和３年11月23日から令和４年５月20日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）の令和４年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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