株式会社阿波銀行 四半期報告書 第211期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第211期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 16,758 19,901 67,938
うち信託報酬 百万円 ― ― 2
経常利益 百万円 4,500 5,796 16,134
親会社株主に帰属する
百万円 3,193 4,124 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,112
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,974 △ 2,430 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,222
純資産額 百万円 298,157 284,095 288,404
総資産額 百万円 3,968,538 3,942,700 3,977,726
１株当たり四半期純利益 円 76.12 99.60 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 265.38
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 7.51 7.20 7.25
信託財産額 百万円 370 359 359
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2022
年３月31日)比350億円減少し、３兆9,427億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比43億円減少
し、2,840億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末
比577億円増加し、３兆3,582億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比142億円増加し、２兆1,312億円となりまし
た。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めたものの、外国債券等の下落などから、前連結会
計年度末比203億円減少し、１兆114億円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）の経営成績について、経常収益は、有価証
券利息配当金及びその他業務収益の増収などから、前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月
30日）比31億42百万円増収の199億１百万円となりました。
また、経常費用は、その他業務費用の増加などから、前第１四半期連結累計期間比18億46百万円増加し、141億４
百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比12億96百万円増益の57億96百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比９億31百万円増益の41億24百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の増収などから、前第１四半期連結累計期間比７
億３百万円増益の96億75百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前第１四半期連結累計期間比８百万円減益の21億49百万円と
なりました。
その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比１億68百万円増益の６億30百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,899 1,072 ― 8,971
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,547 1,127 ― 9,675
前第１四半期連結累計期間 8,118 1,275 7 9,387
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,704 1,957 8 10,653
前第１四半期連結累計期間 219 203 7 415
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 156 830 8 978
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 2,137 20 ― 2,157
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,133 16 ― 2,149
前第１四半期連結累計期間 2,305 36 ― 2,341
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,309 36 ― 2,345
前第１四半期連結累計期間 167 15 ― 183
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 175 20 ― 196
前第１四半期連結累計期間 414 48 ― 462
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 839 △208 ― 630
前第１四半期連結累計期間 3,649 437 ― 4,087
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 5,593 236 ― 5,830
前第１四半期連結累計期間 3,235 389 ― 3,625
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 4,754 445 ― 5,200
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第１四半期連結累計期間―百万円、当第１四半期連結累計
期間―百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比４百万円増収の23億45百万円となり
ました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比12百万円増加し、１億96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,305 36 2,341
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,309 36 2,345
前第１四半期連結累計期間 515 ― 515
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 516 ― 516
前第１四半期連結累計期間 350 33 383
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 296 34 331
前第１四半期連結累計期間 516 ― 516
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 493 ― 493
前第１四半期連結累計期間 318 ― 318
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 370 ― 370
前第１四半期連結累計期間 167 15 183
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 175 20 196
前第１四半期連結累計期間 86 9 95
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 46 11 57
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,067,687 69,130 3,136,818
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,128,378 69,729 3,198,107
前第１四半期連結会計期間 2,072,259 ― 2,072,259
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,149,112 ― 2,149,112
前第１四半期連結会計期間 975,553 ― 975,553
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 959,969 ― 959,969
前第１四半期連結会計期間 19,874 69,130 89,004
うちその他
当第１四半期連結会計期間 19,296 69,729 89,025
前第１四半期連結会計期間 166,500 ― 166,500
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 160,172 ― 160,172
前第１四半期連結会計期間 3,234,188 69,130 3,303,318
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,288,550 69,729 3,358,279
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
2,075,947 100.00 2,131,261 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 289,072 13.92 295,855 13.88
農業，林業 8,124 0.39 7,441 0.35
漁業 1,270 0.06 1,096 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 1,143 0.06 1,327 0.06
建設業 87,305 4.21 90,487 4.25
電気・ガス・熱供給・水道業 58,642 2.82 59,828 2.81
情報通信業 13,156 0.63 13,242 0.62
運輸業，郵便業 122,680 5.91 125,298 5.88
卸売業，小売業 270,802 13.04 269,562 12.65
金融業，保険業 54,733 2.64 92,599 4.34
不動産業，物品賃貸業 295,549 14.24 282,777 13.27
各種サービス業 310,075 14.94 305,130 14.32
地方公共団体 186,323 8.98 190,106 8.92
その他 355,643 17.13 366,380 17.19
国内店名義現地貸 21,420 1.03 30,124 1.41
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,075,947 ― 2,131,261 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 20.93 82 22.85
現金預け金 284 79.07 277 77.15
合計 359 100.00 359 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 359 100.00 359 100.00
合計 359 100.00 359 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第１四半期連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第１四半期連結累計期間比30億47百万円増収の
162億31百万円、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比12億96百万円増益の56億54百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第１四半期連結累計期間比94百万円増収の37億55
百万円となりました。また、経常利益は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同水準の１億40百万円となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
プライム市場
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,286,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 418,254 ―
41,825,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
128,100
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 418,254 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式が、それぞれ202,300株(議決権2,023個)及び98株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」と
いう。）が保有する当行株式が、114,800株(議決権1,148個)含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
1,286,500 ― 1,286,500 2.97
当行
二丁目24番地の１
計 ― 1,286,500 ― 1,286,500 2.97
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式202,300株及び114,800株は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 690,236 559,104
コールローン及び買入手形 18,358 102,578
買入金銭債権 1,398 1,102
※1 ,※2 1,031,863 ※1 ,※2 1,011,495
有価証券
※1 2,117,033 ※1 2,131,261
貸出金
※1 9,240 ※1 12,392
外国為替
※1 28,935 ※1 28,931
リース債権及びリース投資資産
※1 48,700 ※1 63,048
その他資産
有形固定資産 38,147 38,256
無形固定資産 4,528 4,337
繰延税金資産 214 214
※1 8,482 ※1 9,218
支払承諾見返
△ 19,414 △ 19,241
貸倒引当金
資産の部合計 3,977,726 3,942,700
負債の部
預金 3,167,043 3,198,107
譲渡性預金 133,504 160,172
コールマネー及び売渡手形 12,850 4,100
債券貸借取引受入担保金 40,945 42,060
借用金 266,375 173,176
外国為替 18 26
その他負債 40,154 54,778
賞与引当金 22 ―
役員賞与引当金 54 ―
役員退職慰労引当金 14 10
株式報酬引当金 257 226
睡眠預金払戻損失引当金 271 256
偶発損失引当金 1,205 1,224
繰延税金負債 15,427 12,554
再評価に係る繰延税金負債 2,691 2,691
8,482 9,218
支払承諾
負債の部合計 3,689,322 3,658,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 185,469 188,650
△ 4,100 △ 5,034
自己株式
株主資本合計 224,927 227,174
その他有価証券評価差額金
58,375 51,187
繰延ヘッジ損益 △ 24 607
5,126 5,126
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 63,476 56,920
純資産の部合計 288,404 284,095
負債及び純資産の部合計 3,977,726 3,942,700
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 16,758 19,901
資金運用収益 9,387 10,653
（うち貸出金利息） 5,952 5,949
（うち有価証券利息配当金） 3,324 4,291
役務取引等収益 2,341 2,345
その他業務収益 4,087 5,830
※1 942 ※1 1,071
その他経常収益
経常費用 12,258 14,104
資金調達費用 415 978
（うち預金利息） 109 171
役務取引等費用 183 196
その他業務費用 3,625 5,200
営業経費 7,603 7,547
※2 430 ※2 182
その他経常費用
経常利益 4,500 5,796
特別利益
44 0
固定資産処分益 ― 0
退職給付制度終了益 44 ―
特別損失 55 2
55 2
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 4,489 5,793
法人税等 1,295 1,669
四半期純利益 3,193 4,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,193 4,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,193 4,124
その他の包括利益 2,781 △ 6,555
その他有価証券評価差額金 3,026 △ 7,187
繰延ヘッジ損益 △ 226 632
△ 18 ―
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,974 △ 2,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,974 △ 2,430
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 税金費用の処理
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後
の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を
対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末704百万円、当第１四半期連結会計期間末704百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末202千株、当第１四半期連結会計期間末202千株で
あります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与す
ると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資
産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
１．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する
と見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によ
り、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末286百万円、当第１四半期連結会計期間末152百万円でありま
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す。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末114千株、当第１四半期連結会計期間末61千株であ
ります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末337百万円、当第１四半期連結会計期
間末337百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,384百万円 16,354百万円
危険債権額 27,497百万円 28,615百万円
三月以上延滞債権額 254百万円 636百万円
貸出条件緩和債権額 7,328百万円 6,892百万円
合計額 51,464百万円 52,499百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
19,198百万円 19,690百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 140百万円
償却債権取立益 171百万円 91百万円
株式等売却益 741百万円 824百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 260百万円 ―百万円
株式等売却損 59百万円 87百万円
株式等償却 23百万円 18百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 775百万円 763百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日 その他利益
普通株式 848 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び５百万円含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 その他利益
943 22.50
普通株式 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び２百万円含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 13,142 3,615 16,758 ― 16,758
セグメント間の内部経常収益 40 44 85 △ 85 ―
計 13,183 3,660 16,844 △ 85 16,758
セグメント利益 4,358 141 4,500 0 4,500
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 16,190 3,711 19,901 ― 19,901
セグメント間の内部経常収益 41 44 85 △ 85 ―
計 16,231 3,755 19,986 △ 85 19,901
セグメント利益 5,654 140 5,795 0 5,796
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,006 ― 2,006 ― 2,006
預金・貸出業務 272 ― 272 ― 272
為替業務 383 ― 383 ― 383
証券関連業務 475 ― 475 ― 475
代理業務 308 ― 308 ― 308
その他 566 ― 566 ― 566
顧客との契約から生じる
2,006 ― 2,006 ― 2,006
経常収益
上記以外の経常収益 11,135 3,615 14,751 ― 14,751
外部顧客に対する経常収益 13,142 3,615 16,758 ― 16,758
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,037 ― 2,037 ― 2,037
預金・貸出業務 270 ― 270 ― 270
為替業務 331 ― 331 ― 331
証券関連業務 477 ― 477 ― 477
代理業務 357 ― 357 ― 357
その他 599 ― 599 ― 599
顧客との契約から生じる
2,037 ― 2,037 ― 2,037
経常収益
上記以外の経常収益 14,153 3,711 17,864 ― 17,864
外部顧客に対する経常収益 16,190 3,711 19,901 ― 19,901
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
99.60
１株当たり四半期純利益 円 76.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,124
百万円 3,193
四半期純利益
普通株主に帰属しない
―
百万円 ―
金額
普通株式に係る
4,124
親会社株主に帰属する 百万円 3,193
四半期純利益
普通株式の
41,407
千株 41,947
期中平均株式数
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間456千株、
当第１四半期連結累計期間304千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2022年５月13日開催の取締役会において、第210期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 943百万円
１株当たりの期末配当金 22円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
（注）期末配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４
百万円及び２百万円含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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