Ｈａｍｅｅ株式会社 有価証券報告書 第24期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第24期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 9,376,509 10,302,812 11,325,198 12,363,688 13,413,481
経常利益 (千円) 1,266,966 1,179,490 1,756,964 2,148,786 2,329,611
親会社株主に帰属する
(千円) 872,778 821,379 1,069,422 1,556,327 1,743,821
当期純利益
包括利益 (千円) 866,747 792,916 928,774 1,771,529 1,865,306
純資産額 (千円) 3,596,876 4,188,570 4,824,365 6,528,052 8,252,916
総資産額 (千円) 5,042,276 5,760,799 8,096,525 8,338,753 10,518,193
１株当たり純資産額 (円) 215.97 254.13 296.74 404.97 513.06
１株当たり当期純利益
(円) 54.69 51.16 67.41 98.38 109.72
金額
潜在株式調整後１株
(円) 53.55 50.59 66.94 97.62 109.43
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.8 70.3 57.9 77.1 77.6
自己資本利益率 (％) 28.3 21.9 24.5 28.0 23.9
株価収益率 (倍) 30.48 15.11 19.52 16.13 10.11
営業活動による
(千円) 1,245,597 650,806 1,934,338 1,941,111 1,186,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 673,834 △ 670,508 △ 1,019,906 △ 412,081 △ 886,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,067 △ 7,222 932,631 △ 1,736,346 298,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,695,117 1,660,313 3,453,297 3,354,616 4,025,758
の期末残高
285 309 353 387 403
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 40 ) ( 36 ) ( 32 ) ( 19 ) ( 25 )
数)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年
間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 8,663,365 8,836,784 10,270,071 10,840,693 11,451,711
経常利益 (千円) 859,768 673,653 1,268,668 1,261,189 1,667,633
当期純利益 (千円) 466,504 424,400 752,009 854,152 1,208,590
資本金 (千円) 533,442 535,803 536,677 594,043 597,803
発行済株式総数 (株) 16,053,600 16,087,600 16,135,600 16,255,200 16,268,800
純資産額 (千円) 2,878,965 3,105,016 3,564,046 4,350,357 5,416,948
総資産額 (千円) 4,198,227 4,544,370 6,747,064 5,731,632 7,459,090
１株当たり純資産額 (円) 171.25 186.10 216.93 267.81 334.69
１株当たり配当額 5.50 6.50 7.00 10.00 22.50
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 29.23 26.43 47.40 53.99 76.04
金額
潜在株式調整後１株
(円) 28.63 26.14 47.07 53.57 75.85
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 65.2 50.8 74.2 71.3
自己資本利益率 (％) 18.3 14.9 23.5 22.2 25.2
株価収益率 (倍) 57.02 29.25 27.76 29.39 14.58
配当性向 (％) 18.81 24.59 14.77 18.52 29.59
従業員数 188 200 207 229 229
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 24 ) ( 19 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 21 )
数)
株主総利回り (％) 162.7 76.6 129.9 157.2 113.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 2,611.9 ) ( 2,434.8 ) ( 2,261.9 ) ( 2,993.5 ) ( 3,066.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,206 1,929 1,785 2,655 1,690
最低株価 (円) 1,038 723 604 1,241 956
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載し
ております。
２．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、 2022年４月４日以降の 最高株価及び
最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以
下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバ
イル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上
を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013
年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1998年５月 神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限
会社を設立
1999年８月 自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始
モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始
2000年１月 販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年３月 グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始
2001年12月 株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更
2003年５月 インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店
2006年５月 商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2006年６月 自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始
2007年11月 ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開
始
2008年５月 「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始
2010年１月 東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置
2011年５月 大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置
2011年６月 グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店
2011年10月 韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」
(現 連結子会社)設立
2013年５月 Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更
グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立
2013年８月 規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2013年12月 「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始
2015年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年７月 海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立
自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade
Co.,Ltd.」設立
2015年９月 海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立
2015年10月 東京営業所を東京都港区へ移転
2015年12月 韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース
2016年２月 株式会社ラクスと業務提携
2016年４月 株式会社デジタルスタジオと業務提携
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2016年８月 ランサーズ株式会社と業務提携
2016年９月 ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・
業務提携
2016年10月 システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン
2017年６月 ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始
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年月 概要
2018年４月 株式会社ＪＳコンサルティング（現 Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を
100％取得し子会社化
2018年８月 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブラ
ンド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得
株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化
2018年11月 ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソー
シングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結
2018年12月 ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自
動配信アプリ」をリリース
2019年１月 ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージ
ロボット「Hamic BEAR」をリリース
2019年３月 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース
2019年４月 スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得
台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡する
ことを取締役会にて決議
2019年10月
韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業
（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得
2020年４月
連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更
連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖
2020年11月 東京営業所を渋谷区へ移転
2021年１月 スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破
2021年２月 韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の
孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立
親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」
を発売開始
2021年５月 ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結
2021年７月 ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティン
グを開始
2021年９月 ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破
2021年10月 持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会
社が除外
2022年１月 コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入
2022年３月 スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社、関連会社 １社の合計８ 社で構成されており、世界的にも成長が続いて
いるＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、
プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現するこ
とを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要なものとしては、スマートフォンケースやイヤホンケース等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、
それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ
事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事
業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります 。
(1) コマース事業
当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱
う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客
と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バラ
ンスの良い販路を持っているのが１つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までの
サプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた
強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランドPixioや、コスメティクスを「ByUR」ブラ
ンドとして展開しています。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてイン
ターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイト
の運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております 。
① 国内インターネット通信販売について
インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト５店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピング
モール/ PayPayモールで３店舗、Amazon.co.jpで２店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内
で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当
たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております 。
② 卸販売について
大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向け
にインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウン
ダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。
③ 海外向け販売について
子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。
Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット
販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。
Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通
信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」とい
う。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております 。
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④ 商品仕入および自社企画・製造について
商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保してお
り、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイ
ナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協
力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラク
ターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品
等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商
品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括
できる体制を構築しております。
(2) プラットフォーム事業
当事業においては、自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向け
に、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理
や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しておりま
す。このサービスは、「(1)コマースセグメント」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステム
を社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改
良を行っております 。
また、連結子会社Hameeコンサルティング株式会社において、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供し
ております。
① ネクストエンジンについて
ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ
一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効
率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店し
た複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を
持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)
があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者
の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応す
るためのオプションと位置付けられています。
2022年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は5,417社(前連結会計年度末比678社増)で、利用店
舗数は41,595店(同5,591店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,236億円(同1,792億円増、いずれも自社調べ)となっ
ております 。
② サービス価格・営業活動について
ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、
ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等につい
ては顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの
定額料金制(一部従量課金制)としております。
営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、
興味を持って頂いたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業
所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得につなげ
ております。くわえて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にするこ
とで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及
び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行って頂き、
当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。
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③ サポート体制について
ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は 自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定
型業務をアウトソーシングしております。 このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むこ
とで、カスタマーサクセスの追求を行っております。
④ 開発について
ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を
重視したシステムにしていくため、当社を始めとした 5,400 社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピン
グモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。
⑤ プラットフォーム化について
2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注２)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部
ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしまし
た。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者か
ら、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。
また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステ
ム運用も可能となります。
くわえて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。
(3) その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、
「Hamic POCKET」「ふるさと納税支援サービス」「RUKAMO」などが含まれます。
(注) １．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総
体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費
者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。
２．ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の
機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするイ
ンターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定
めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラ
ムの開発を効率的に行うことが可能になる。
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［事業系統図］
(コマース事業)
(プラットフォーム事業)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の 割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容(注1) 被所有割合
(％)(注2)
(連結子会社)
当社からの商品仕入
コマース事業
Hamee Global Inc. 当社からの業務委託
600,000,000 100.0
韓国ソウル市
プ ラ ッ ト
韓国ウォン 〔100.0〕
(注４) 当社への商品販売
フォーム事業
役員の兼任２名
当社からの貸付
900,000.00 100.0
Hamee US,Corp.(注４)
米国カリフォルニア州 コマース事業
ＵＳドル 〔100.0〕
役員の兼任１名
Hamee Shanghai Tech &
6,000,000 100.0
中国上海市 コマース事業 当社からの商品仕入
Trading Co., Ltd.(注４) 元 〔100.0〕
Hameeコンサルティング 29,247 プ ラ ッ ト 当社への役務提供
神奈川県小田原市 100.0
株式会社 千円 フォーム事業 役員の兼任３名
その他２社
(持分法適用関連会社)
神奈川県足柄下郡箱根 30,000
ROOT株式会社 コマース事業 40.0 当社への商品販売
町 千円
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Hamee Global Inc.、Hamee US,Corp.及びHamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.は、特定子会社に該
当しております。
５．当連結会計年度において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
194
コマース事業
( 9 )
135
プラットフォーム事業
( 7 )
32
その他
( 4 )
361
報告セグメント計
( 20 )
42
全社(共通)
( 5 )
403
合計
( 25 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年
間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 21 )
229 35.2 6.1 6,190
セグメントの名称 従業員数(人)
85
コマース事業
( 9 )
82
プラットフォーム事業
( 3 )
32
その他
( 4 )
199
報告セグメント計
( 16 )
30
全社(共通)
( 5 )
229
合計
( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化
し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつけ
る」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり
ます。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の事業展開において、各事業が更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、様々な課題を認識しております。
当社グループは、これらの課題に以下のとおり迅速に対処してまいります。
① 全社的な課題
ａ．優秀な人材が働きやすい環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グ
ループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を
継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発
エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によっ
て、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築
し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に
最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。今後も、テレワークが普及している状況では
あるものの、社内コミュニケーションの活性化も並行して図っていくことで、デジタルだけでなくリアルな場
で生みだされる価値も大切にしていきます。
ｂ．コンプライアンス体制の維持向上
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影
響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプラ
イアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しております
が、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく
方針であります。
ｃ．ＥＳＧの推進
当社グループは、Missionとして「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げており、そのMissionに基づき、
ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティ達成に向けて、事業活動
を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを中期経営計画や当社ホームページにて公表しておりま
す。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のある
プロジェクトである「RUKAMO」において滞留在庫・産業廃棄物の課題解決に取り組んでいるほか、主力商品で
あるスマートフォンケースのリサイクルを行うプロジェクトである「Hameeエコタマプロジェクト」等を企画・
実施しております。しかしながら、アクションプランについては充分でないとの認識もあり、引き続き、アク
ションプランの拡充に取り組んでまいります。
ｄ．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、これに対応するべく、当社グループでは災害対策本部の設
置、在宅勤務制度の導入、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダー
の安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努め、事業を継続させて
いきます。
② コマースセグメント
ａ．単一市場、単一カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存度
コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、そしてそのほとんどがスマートフォン
アクセサリーカテゴリーとなっております。事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カ
テゴリー拡張や新規事業創出が必要だと認識しています。
これに対処するべく①ＥＣ運営ナレッジ、②自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売
チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン、③認知度の高いiFaceブランドといった強みを活かし
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た、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させていきます。新しい
経営戦略として、下記３点を柱として取り組んでいきます。
１．New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）
２．ＤＸ・ＳＸ戦略
３．グローバル戦略（海外売上シェア拡大）
１．New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）
既存事業（スマートフォンアクセサリ）で培った強みを活かせる領域で、カテゴリー拡張、新規事業創出
を積極的に行っていきます。スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業
として、コスメブランドByURを中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心と
したゲーミングアクセサリー事業を注力事業として積極的に投資を行っていきます。またそれ以外の領域に
関しても、社内新規事業創出制度やＭ＆Ａを通じてカテゴリー拡張、新規事業創出に取り組んでいきます。
２．ＤＸ・ＳＸ戦略
カテゴリー拡張、新規事業創出によって増加した顧客とのタッチポイントを、デジタルで強く長く繋が
り、それらを連携させてさらに収益が生み出せるよう、事業全体のＤＸに取り組んでいきます。また強みで
ある上流～下流までのサプライチェーンの自社コントロールをさらに強化し、各機能ごとに顧客ニーズを的
確に反映できるような改善サイクルを生み出せるよう組織全体でＤＸを進めていきます。またモノづくりに
は必ず発生してしまう、不稼働在庫を極力削減するサプライチェーンの構築や、自社プラスチック製品の再
利用の仕組みの構築といったＳＸにも取り組み、収益安定性、成功再現性、持続成長可能性をアップさせて
いきます。
３．グローバル戦略（海外売上シェア拡大）
国内市場依存からの脱却を図るため、日本⇔韓国で培った経営ノウハウ・資源を活かし、Hamee Global
Inc.が主軸となって主にアメリカ市場をターゲットに海外販売シェアの拡大を図ります。アメリカでは、低
反発玩具（スクイーズ等）、音楽玩具（オタマトーン）を現地向けに企画・開発を行い、小売、卸販売を拡
販しつつ、自社企画商品であるiFaceを中心としたスマートフォンアクセサリーを展開し、３年後の海外販売
シェア20％を目指します。
ｂ．ブランド力の強化
当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想
されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとす
るカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、
一層のブランディング強化を行います。iFaceは発売から10周年を迎える事が出来ました。スマートフォンアク
セサリーブランドとして10年の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目
指します。
③ プラットフォームセグメント
ａ．強固な顧客基盤の構築
ネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、5,400社
を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成
長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。
・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動
・サポート体制の充実化と代理店の活用による契約率の向上
・高機能化と二律背反の関係にあった初期設定の煩雑さを軽減
・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
・新規顧客の増加へ対応しつつ、顧客満足度を維持するための、コールセンターのアウトソース
・不十分な運用習得による解約の抑制
更に、コロナ禍における環境の変化として（ＥＣ流通額）小規模事業者が広がりを見せており、今後も拡大
することが見込まれており、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指す上で、中規模事業者を中心としてい
るサービスから、今後３年間は小規模事業者向けにサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、
総契約社数の更なる拡大を目指します。小規模事業者の興味関心は経営上の至上命題である「売上拡大」と
「ＥＣナレッジ」と想定し、小規模事業者向けにサービス／機能拡張及び、ネクストエンジンコミュニティの
形成に注力し、強固な顧客基盤を構築していきます。
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ｂ．好循環なビジネス構造の実現
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡
大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティ
ング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業
が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロング
タームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指し
ていきます。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を
理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方
針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載
を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項につい
ては、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への
投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 当社グループ全体に係るリスクについて
① ビジネスモデルについて
当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していく
ことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリ
ティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業
者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣ
インフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店
や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、Ｅ
Ｃモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥ
Ｃモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォー
ム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ システムトラブル等について
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに
依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへ
のアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラ
ブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコン
ピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりま
すが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた
場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネクストエンジンの不具合について
当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コ
マース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じな
いよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場
合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処
理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約
法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社
グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反
する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 人材の採用・育成について
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しておりま
す。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されるこ
とから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維
持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が
計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外
に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム
事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した
場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害し
ていたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受け
る可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、
販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確
認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェッ
クを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はな
く、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及
び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月の製造事業の
譲受による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の
投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経た
うえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フロー
が生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、
事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。
⑨ 新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて
新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの各拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる
可能性があります。当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下において、事業
を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、代表取締役社長を本部長とするＢＣＰ災害対策
本部を設置し、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネット
ワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた事業継続計画（ＢＣＰ)を立案、実行しております。
しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感
染症が爆発的に拡大した場合には、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、ＥＣ含む市況の悪化など
により、当社グループの取引減少などがリスクとして見込まれており、当社グループの事業展開、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「１ 連結財務
諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2) コマース事業に係るリスクについて
① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向がありま
す。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォン
は概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあると
いえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫
増加が発生するほか、当該変化が 当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を
与えるなど、 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」
シリーズの商品となっております。「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、
今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商
品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、
売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用
にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの
商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との
商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の
程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 競合について
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されま
す。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身に
よるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなさ
れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年４月期より取扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても
競合が存在しており、影響がございます。
⑤ 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っておりま
す。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受
注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損
が発生する可能性があります。
⑥ 物流業務の外部委託について
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。
同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入
出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる
事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が
変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合
等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占め
る物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生し
た場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品の品質管理について
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループ
の商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商
品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見
直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが
販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発
生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 返品について
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各
小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、
商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備
えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する
権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生し
た場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑨ 個人情報の保護について
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量
に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。ま
た、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。
また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも
考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) プラットフォーム事業に係るリスクについて
① 特定のサービスへの依存について
プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理シ
ステム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっている
ため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネット
ショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の
総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解
約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の保護について
当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有
する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を
行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不
正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、日本国内では、コロナ禍による行動制限が継続され、実店舗における消費に大きな
回復が見られないでいる一方、コロナ禍１年目となった前連結会計年度に大きな盛り上がりを見せたＥＣ市場の
拡大に対する大きな反動減は見られませんでした。また世界経済に目を向けると、急激な円安、世界的な半導体
不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃
の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、一年を通じて逆風を強く感じる年でもありました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
ａ．コマース事業
(a) 国内事業
当連結会計年度第１四半期において、前連結会計年度に見られたiPhone SE2発売等による需要増のような
後押しが無く厳しいスタートとなったものの、９月における新型iPhone商戦において、iFaceシリーズを中心
とした新製品のリリースも順調に進み、市場動向を的確にとらえた販売・マーケティング施策が功を奏し、
前期を超える水準で推移し、改めてiFaceのブランド力の高さに自信を持つことができました。小売では、
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」スマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を３年連続
で受賞、また卸販売では新規キャリアとの本格取引開始等、それぞれの販路においても今後に繋がる実績を
残すことができました。当連結会計年度第４四半期においては、コロナ禍における行動制限期間が新生活商
戦期間にまで延長される状況が逆風となり、小売は前期を下回って推移しましたが、一方で４月に入りリア
ル消費が回復して卸販売はその勢いを取り戻すことができました。卸販売、小売、２つの販売チャネルをバ
ランス良く維持し、iFaceという強いブランドを維持する当社事業の安定した収益性を示すことができた期で
ありました。iFaceは今年で発売から10周年を迎えることができました。今後も主力ブランドとしてしっかり
と成長させていきます。
また、当連結会計年度より開始したゲーミングアクセサリー事業は、当連結会計年度上半期においては世
界的な半導体不足等の影響による供給不足によって需要に対応できない状況が続きましたが、同下半期より
供給が回復し、月平均売上で５千万円以上まで立ち上がりました。また当連結会計年度第３四半期に立ち上
げましたコスメティクス事業においては、当面はマーケティング、ブランディング施策を積極的に行ってい
くため、投資が先行する状況が続きますが、コマース事業の卸販売等の販売チャネルを活かした販路を拡大
しつつあり、しっかりと翌年度に繋げていきます。
(b) 海外事業
最大の市場である米国において、従前より取り組んでいたＥＣ販売に関する組織力強化により各種ＥＣ販
売施策が功を奏し、オタマトーンを中心とする売上の押し上げに寄与しました。また、米国市場へローカラ
イズ商品を展開できるほどに組織力が成長したことで、キャラクター展開されたスクイーズを中心に販売が
好調に推移し、その展開に合わせてiFaceを中心とするテックアクセサリーの展開も加速することができまし
た。
これらの結果、コマース事業の 売上高は10,189,693千円 ( 前連結会計年度比4.8％増 )、 営業利益は
2,186,985千円 ( 同12.5％減 )となりました。
b. プラットフォーム事業
(a) ネクストエンジン
自社開発のクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」については、コロナ禍によるＥＣ
特需のあった前連結会計年度と比較するとユーザー獲得のペースは落ち着きをみせたものの、継続的にカス
タマーサクセス活動を強化、９月には契約社数5,000社を達成し、コロナ禍前と比べ獲得数は引き続き高い水
準を維持しております。サーバー運用の効率化及び安定稼働のためのインフラ投資を行っており、当該投資
が若干利益率に影響が出ているものの、それを上回る契約社数の獲得による増収が寄与し、営業利益におい
てしっかりとした成長を示すことができました。
(b) Hameeコンサルティング株式会社（以下、Hameeコンサルティング）
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティングにおいて、大手顧客とのＥＣ
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コンサルティング契約を継続的に獲得することができ、売上のベースが大きく伸びたことに加え、また注力
領域として下半期より新たに事業部として立ち上げた新規店舗制作やリニューアル等の制作案件が加わり、
大 幅な増収・増益となりました。
これらの結果、プラットフォーム事業の 売上高は2,769,297千円 ( 前連結会計年度比20.0％増 )、 営業利益は
1,144,063千円 ( 同19.8％増 )となりました。
c. その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、
「ふるさと納税支援サービス」や小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エ
シカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。
ふるさと納税支援事業は、期首より取り組んでいる返礼品や返礼品事業者の新規開拓を中心とした営業活動
や、ネクストエンジンの活用や機能強化、自治体のポータルサイトのコンバージョンや改修、広告製作等のフ
ロントサイドに関する取り組みを強化したことに加え、ふるさと納税市場の拡大の後押しもあったこともあ
り、大幅な増収増益となりました。
Hamic POCKETについては、期初より販売を開始していたHamic POCKETのバッテリー課題を解決するため、
2022年２月に電池容量を大きくしたHamic POCKET Lの販売を開始しましたが、自社によるスマートフォンの開
発・製造は難易度が高く、ユーザーの期待を超えるプロダクトの開発に未だ至っていない状況が続いておりま
す。年度ごとに投資上限を設定した上で、その範囲内で引き続き開発を継続していきます。
当連結会計年度の 売上高は454,490千円 （ 前連結会計年度比37.9％増 ）、セグメント損益（営業損益）は「ふ
るさと納税支援サービス」以外、先行投資フェーズであるため 営業損失は231,659千円 （ 前連結会計年度は
273,208千円の営業損失 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は13,413,481千円 ( 前連結会計年度比8.5％増 )、 営業利益は2,202,385千
円 ( 同1.0％増 )、 経常利益は2,329,611千円 ( 同8.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,743,821千円 ( 同
12.0％増 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
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d. 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,701,502千円増加 し、 8,158,236千
円 (前年度比 26.4％増 )となりました。 これは主に、借入等により現金及び預金が 671,141千円増加 したこと、売
上高の増加等により受取手形及び売掛金が 76,900千円増加 したこと、商品が 465,794千円増加 したこと及び前渡
金が 366,427千円増加 したこと等の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 477,936千円増加 し、 2,359,956千円
(同 25.4％増 )となりました。これは主に、 Hamee Global Inc.のオフィス移転等により建物及び構築物が
500,109千円 並びに土地が 331,201千円 それぞれ増加した一方、のれんが 203,907千円減少 したこと等の結果によ
るものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 486,253千円増加 し、 2,232,316千円
(同 27.8％増 )となりました。これは主に、短期借入金が 487,822千円増加 したこと及び未払金が 91,291千円増加
した一方で、未払法人税等が 117,133千円減少 したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 31,677千円減少 し、 32,960千円 (同
49.0％減 )となりました。これは主に、長期借入金が 43,853千円減少 したこと等の結果によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,724,864千円増加 し、 8,252,916千円
(同 26.4％増 )となりました。これは主に、 利益剰余金が 1,585,501千円増加 及び為替換算調整勘定が 120,758千
円増加 したこと等の結果によるものであります 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 671,141
千円増加 し、 4,025,758千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は1,186,178千円 (前連結会計年度は 1,941,111千円の収入 )でありました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益 2,462,979千円 、減価償却費 432,421千円 、のれん償却額 205,197千円 等の収入
要因に対し、棚卸資産の増加 425,444千円 、前渡金の増加 356,306千円 、法人税等の支払い 919,631千円 等の支出
要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は886,457千円 (前連結会計年度は 412,081千円の支出 )でありました。これは主
に、関係会社株式の売却による収入 182,354千円 等の収入要因に対し、有形固定資産の取得 824,443千円 、無形
固定資産の取得 193,183千円 等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は298,055千円 (前連結会計年度は 1,736,346千円の支出 )でありました。これは
主に、短期借入金の増加 500,000千円 等の収入要因に対し、長期借入金の返済 48,036千円 及び配当金の支払い
158,776千円 等の支出要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 1,322,969 133.8
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 4,219,265 115.8
プラットフォーム事業 － －
その他 35,984 64.8
合計 4,255,250 115.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少でありま
す。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手
数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略して
おります。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 10,189,693 104.8
プラットフォーム事業 2,769,297 120.0
その他 454,490 137.9
調整額 － －
合計 13,413,481 108.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
ては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に
ついては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資
金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なもの
は、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、
ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要
があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額1,950,000千円の当座貸越枠を設定
しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、
案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト
等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方
を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ
市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事
業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それ
に資する研究開発活動を行っております。今後は、2023年４月期より始まります、新たな中期経営計画に則り、様々
な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,040 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む主な設備投資の
総額は 1,017,626 千円であります。その内訳は、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、無形固定資産の取得
193,183千円、韓国子会社における新オフィス移転や金型等、有形固定資産の取得による支出824,443千円等です。な
お、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
設備の内容
建設 ソフト
建物及び
(所在地) の名称 (人)
器具及び その他 合計
構築物
仮勘定 ウエア
備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社
コマース事業
229
(神奈川県 本社設備 141,546 － 26,939 258,002 28 426,517
プ ラ ッ ト
(21)
フォーム事業
小田原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。なお、2022年２月に東京営業所を東京都江東
区に移転しておりますが、年間賃料は移転前の賃料も含めて記載しております。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
本社 コマース事業
212
本社設備 40,682
(19)
(神奈川県小田原市) プラットフォーム事業
東京営業所
コマース事業
12
事務所設備 23,317
(東京都江東区) (２)
プラットフォーム事業
大阪営業所
5
コマース事業 事務所設備 2,929
(－)
(大阪府大阪市北区)
(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備 従業員数
工具、
会社名
建設 ソフト
(所在地) の名称 の内容 (人)
建物 器具 のれん 合計
仮勘定 ウエア
(千円) 及び備品 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社
Hameeコンサ プラット
33
ルティング (神奈川県 フォーム 本社設備 － － － 59,992 － 59,992
(４)
株式会社 事業
小田原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。なお、2022年４月に本社を神奈川県小田原市
に移転しておりますが、年間賃料は移転前の賃料を記載しております。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
本社
33
プラットフォーム事業 本社設備 19,439
(４)
(神奈川県小田原市)
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(3) 在外子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額
ソフト
セグメ
従業
工具、 ウェア
事業所名 設備
員数
会 社名 ント
及び
建設
器具
(所在地) の内容
建物 のれん その他 合計
土地 商標権
(人)
の名称
ソフト
仮勘定
及び
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
ウェア
(千円)
備品
仮勘定
(千円)
(千円)
コマー
本社 ス事業
Hamee
本社
117
(韓国 プラッ
Global 455,518 － 25,092 331,201 76,354 15,424 45,999 1,405 950,997
(－)
ソウル ト 設備
Inc.
市) フォー
ム事業
本社
(米国
Hamee 本社
コマー 14
カ リ
－ － 16,977 － － － － － 16,977
ス事業 (－)
US,Corp. フォル 設備
ニ ア
州)
Hamee
本社
Shanghai 本社
(中国 コマー 10
－ － 404 － － － － － 404
上 海 ス事業 (－)
Trade 設備
市)
Co.,Ltd.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
Hamee Global Inc.本社 コマース事業
117
業務設備 79,568
(－)
(韓国ソウル市) プラットフォーム事業
Hamee US,Corp.本社
14
コマース事業 業務設備 34,951
(米国カリフォルニア
(－)
州)
Hamee Shanghai Trade
10
Co.,Ltd. 本社 コマース事業 業務設備 2,702
(－)
(中国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 16,268,800 16,268,800 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,268,800 16,268,800 ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（2013年４月25日臨時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員53名、当社子会社取締役１名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） ８ ８
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,800（注）１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 82（注）１、５ 同左
自 2015年４月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年４月24日
発行価格 82（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 41（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則
または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新
株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2014年11月18日開催の取締役会決議により、2014年12月11日付で普通株式１株につき200株、2016年１月19
日開催の取締役会決議により、2016年３月１日付で普通株式１株につき４株、2016年９月９日開催の取締役
会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第４回新株予約権（2014年４月22日臨時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員14名、子会社取締役１名、子会社従業員２名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） ４ ４
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,400（注）１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 82（注）１、５ 同左
自 2016年５月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年４月21日
発行価格 82（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 41（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則
または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新
株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2014年11月18日開催の取締役会決議により、2014年12月11日付で普通株式１株につき200株、2016年１月19
日開催の取締役会決議により、2016年３月１日付で普通株式１株につき４株、2016年９月９日開催の取締役
会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権（2016年７月28日定時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員50名、子会社取締役３名、子会社従業員２名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 76,000 76,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 152,000（注）１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,150（注）１、５ 同左
自 2018年７月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年７月27日
発行価格 1,150（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
資本組入額 575（注）５
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行
１株当たり
株 式 数
× 払込金額
既発行
調 整 後 調 整 前
株式数 ＋
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
する。さらに、当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じ
たときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社のグループ会社の取締役、監査役および従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規
則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使する
ことができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新
株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2016年９月９日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2017年５月１日～
2018年４月30日 216,000 16,053,600 5,390 533,442 5,390 453,442
(注)１
2018年５月１日～
2019年４月30日 34,000 16,087,600 2,361 535,803 2,361 455,803
(注)１
2019年５月１日～
2020年４月30日 48,000 16,135,600 873 536,677 873 456,677
(注)１
2020年５月１日～
2021年４月30日 119,600 16,255,200 57,366 594,043 57,366 514,043
(注)１
2021年５月１日～
2022年４月30日 13,600 16,268,800 3,759 597,803 3,759 517,803
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 17 60 55 24 6,240 6,404 ―
所有株式数
― 13,884 1,169 54,181 20,624 213 72,544 162,615 7,300
(単元)
所有株式数
― 8.54 0.72 33.32 12.68 0.13 44.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式369,500株は、「個人その他」に3,695単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ＡＯＩ株式会社 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 5,312,000 33.41
樋口 敦士 神奈川県小田原市 2,533,400 15.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,096,000 6.89
株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
586,216 3.69
Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10-１）
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 242,600 1.53
（信託口）
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ －２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
192,500 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15-１）
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
187,200 1.18
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-１）
銀行決済営業部）
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ ＢＵ
７００１５２ ＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ ＳＩＮ
182,300 1.15
ＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） (東京都港区港南二丁目15-１)
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲ
ＥＣ
176,900 1.11
Ｋ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
ＦＪ銀行）
計 ― 10,982,816 69.08
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 369,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 15,892,000
完全議決権株式(その他) 158,920 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,268,800 ― ―
総株主の議決権 ― 158,920 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数の
割合(％)
神奈川県小田原市栄町二
(自己保有株式)
丁目12-10 Ｓｑｕａｒ 369,500 ― 369,500 2.27
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 369,500 ― 369,500 2.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 135
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
8,100 13,008 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分)
保有自己株式数 369,516 ― 369,516 ―
(注) 「当期間における保有自己株式数」には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率
の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。ま
た、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に
勘案して決定しております。
2022年４月期の配当については、上記の方針に加え、 中期経営計画（2020年４月期～2022年４月期）における2022
年４月期の目標である連結売上高138億円以上、連結営業利益率16％以上に対して総合的に考慮した結果、目標を達成
したと判断し、 １株当たり 22.5円 (連結配当性向 20.5％ )で実施することを決定いたしました。
また、今後につきましては、 中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）のとおり、配当性向20％以上としつ
つ、大きな損益や外部環境の変化が無い限り、１株当たりの配当金額を維持もしくは向上させてまいります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年７月28日
357,733 22.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最
大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火
をつける」を掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強
化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、社外取締役(２名)及び社外監査役
(３名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めておりました。
今般、コーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化
を図るため、本年７月28日開催の第24回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時
をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管
理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。
ｂ．企業統治の体制
(a) 会社の機関の内容
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、日常業
務の活動方針を決定する経営会議体として「執行役員会議」を設置しております。また、当社は、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、
執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。
（各組織の構成）
取締役会：代表取締役会長樋口敦士、代表取締役社長水島育大、鈴木淳也、比護則良、熊王斉子（社外）
染原友博（社外）吉野次郎（社外）
監査等委員会：委員長染原友博（社外）、熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）
執行役員会議：水島育大、鈴木淳也、比護則良、冨山幸弘、北村京、戸張達也、高橋一平、諸星直紀
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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(b) 取締役会
取締役会は取締役７名(うち社外監査等委員３名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに
法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１
回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。な
お、必要に応じて臨時取締役会を開催しております 。
(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外監査等委員であります。うち、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名、法務に関する相当程度の知見を有する監査等委
員１名を含んでおります。監査等委員会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回
及び必要に応じて開催されております。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づ
いて業務・財産の状況等の監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の職務執行の監査を行ってお
ります。また、監査等委員を補助する使用人が社内の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に報告
することで社内情報の十分な連携を確保しております 。
(d) 執行役員会議
執行役員会議は、取締役、執行役員、監査等委員会から指示を受けた補助使用人で構成されており、業務
の執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意
思決定の効率性と妥当性を確保しております 。
(e) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定
めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおり
であります。
(a) 当社グループにおける取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の
取り組みを行う。
ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、
全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫
理に関する具体的行動指針とする。
ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当
社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員会議において
報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、当社の法務部門を窓口として社内に内部通報窓口、社外に
コンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはその恐れのある事実の早期発見に努め
る。
ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定
める。また、反社会的勢力の主管部署を当社の法務部門と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を
制定の上、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
(b) 当社グループにおけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策
定する。
ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執
行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅲ．リスクマネジメントを行うため、当社の法務部門が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員会
議において当該リスクの管理方法について協議を行う。
(c) 当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組
みを行う。
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ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定す
る。
ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員等によって構成される執行役
員会議を設置し、当社グループの業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者
間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。
ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関
係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。
(d) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下
の取り組みを行う。
ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管
管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適
正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備
する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。
ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。
ⅳ．プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。
ⅴ．本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅵ． 本社の内部監査部門等による監査を実施し、その結果等について内部監査部門等が代表取締役社長、
取締役会及び監査等委員会へ報告する 。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき
使用人について以下の取り組みを行う 。
ⅰ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必
要に応じて監査等委員会の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する 。
ⅱ． 監査等委員会から指示、命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役からの指
示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとす
る 。
(g) 当社グループの取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び社員が
職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う 。
ⅰ．当社グループの取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
(1) 執行役員会議で報告された事項
(2) 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
(3) 月次決算報告
(4) 内部監査の状況
(5) 法令・定款等に違反するおそれのある事項
(6) 内外通報窓口への通報状況
(7) 上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ⅱ． 当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し当該報告を行ったこ
とを理由として、不利な扱いを行わないものとする 。
ⅲ．監査等委員会の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時
に監査等委員会と意見交換を実施する。
ⅳ．監査等委員会が選定した監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
ⅴ．監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
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ⅵ．監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｄ．監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査計画及び業務分担に基づき監査を実施し、原則とし
て月１回開催される監査等委員会にて情報共有並びに意見交換を図ってまいります。監査等委員会の職務を補
助すべき使用人は、重要な会議に出席し、監査等委員会と情報連携を密にするほか、監査等委員会が選定した
監査等委員は主要な決裁に係る書面その他重要文書の閲覧を行うなど、経営に関する監視機能を果たしており
ます。
なお、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。
当社の内部監査は、監査等委員会直轄の監査室(１名)が担当しております。監査室は、監査等委員会及び代
表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全
部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査等委員会、代表取締役
社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会又は代表取締役社長より改善指示のあった事項につい
て、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を
共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員会及び内部監査部
門は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行って
おります。
ｅ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である熊王斉子氏、染原友博氏および吉野次郎氏とは人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。熊王斉子氏は、企業実務に明るく、かつ、弁護士としての高度な専門的知
識を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、染原友博氏は公認
会計士としての高い専門性と豊富な経験、ベンチャー企業経営の経験を有しており、その経験や知見を当社経
営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、吉野次郎氏は、大手広告代理店勤務で培ったマーケティング
およびブランディングに関する幅広い知見、多種多様なビジネスモデルにおけるアドバイザリー経験並びに産
官学にまたがる広い人脈を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくた
め、就任を要請したものであります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を
行うとともに、取締役等との意見交換等を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報
告事項について、資料に基づき内部監査部門から事前の説明を受けております。
なお、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、当社は株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しておりま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リス
ク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。
リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関す
る基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、
リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであ
ります。
ａ．リスク管理担当役員
代表取締役社長をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リス
ク管理活動の遂行を指揮する。
ｂ．リスク管理業務担当部署
リスク管理業務を担当する部署は、当社の法務部門とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なく
リスク管理担当役員に報告する。
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ｃ．会議体への報告
リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかに執行役員会議
に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については６名以内、監査等委員である取締役については
４名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引による自己株式の取得を可能
とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるとともに、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社では、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することがで
きる旨を定款に定めております 。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責
任限度額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます 。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険
契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、
役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を保険期間中
の総支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内で填補することとされています。ただし法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります 。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年５月 マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表
取締役社長
2011年10月 Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee
Global Inc.)設立 理事
2013年５月 Hamee US,Corp.設立 代表取締役
代表取締役会長 樋口 敦士 1977年３月24日 生 (注)２ 2,533,400
2015年７月 Hamee US,Corp.取締役
Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年５月 代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ
2018年５月 代表取締役社長
2021年７月 代表取締役会長（現任）
2005年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年４月 当社入社
2009年５月 経営管理部マネージャー
2011年５月 執行役員 経営管理部マネージャー
2013年５月 取締役 経営管理部マネージャー
2014年12月 取締役 コーポレート統括本部本部長
兼経営管理部マネージャー
2015年５月 取締役 コーポレート統括本部本部長
兼総務・人事・広報部マネージャー
2015年７月 Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年５月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ コーポレート
統括本部本部長兼総務・人事・広報部
代表取締役社長
マネージャー
兼 Hamee Global Inc. 水島 育大 1982年11月30日 生 (注)２ 141,800
理事
2016年11月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ 兼みらい創造
部マネージャー
2017年５月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ 兼法務部マ
ネージャー
2018年５月 取締役 兼事業企画部マネージャー
2019年５月 取締役 兼 執行役員 コマース事業
部事業部長 兼 コマース事業推進部
マネージャー
2020年４月 取締役 兼 執行役員 兼 Hamee
Global Inc.理事
2021年７月 代表取締役社長 兼 Hamee Global
Inc. 理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 ㈱アイヴィス入社
2005年８月 当社入社 システム部マネージャー
2010年５月 執行役員 システム部マネージャー
2013年５月 執行役員 ＥＣシステム事業担当
2013年７月 取締役 ＥＣシステム事業部事業部長
2014年５月 取締役 プラットフォーム事業部事業
部長兼システム開発部マネージャー
2016年２月 取締役 プラットフォーム事業部事業
部長兼ネクストエンジンＡＩラボ所長
2016年５月 取締役ＣＴＯ・ＣＣＯ プラット
フォーム事業部事業部長兼ネクストエ
ンジン
ＡＩラボ所長
取締役 兼 執行役員
2016年11月 取締役ＣＴＯ・ＣＣＯ 兼探究室室長
兼 Ｒ＆Ｄ室室長
2018年５月 取締役 兼探究室室長
鈴木 淳也 1979年４月２日 生 (注)２ 135,400
兼 ＮＥ㈱ 代表取締役
2018年11月 取締役 兼データマイニング部マネー
会長
ジャー 兼開発部マネージャー
2019年５月 取締役 兼 執行役員
兼 開発統括本部マネージャー
2020年５月 取締役 兼 執行役員
兼 データマイニング部マネージャー
兼 開発統括本部マネージャー
兼 事業企画部マネージャー
2021年５月 取締役 兼 執行役員
兼 事業企画部マネージャー
兼 ＳＸ室室長
2022年５月 取締役 兼 執行役員
兼 Ｒ＆Ｄ室室長（現任）
ＮＥ㈱ 代表取締役会長（現任）
2000年５月 ㈱ヒット入社
2008年９月 ㈱Ｎｅｗデイシス入社
2009年５月 GMOネットショップサポート㈱入社
2012年６月 GMOインターネット㈱入社
2013年２月 GMOコマース㈱入社
2014年10月 当社入社
2015年５月 ＥＣマーケティング部マネージャー
取締役 兼 執行役員
2018年４月 Hameeコンサルティング㈱
兼 プラットフォーム
取締役（現任）
事業部事業部長
2018年５月 執行役員 兼 プラットフォーム事業
比護 則良 1976年６月11日 生 (注)２ 51,800
兼 Hameeコンサルティ
ング㈱ 取締役
部事業部長
兼 ＮＥ㈱ 代表取締役
2020年７月 取締役 兼 執行役員 兼 プラット
社長
フォーム事業部事業部長
2021年５月 取締役 兼 執行役員
兼 プラットフォーム事業部事業部長
兼 ＤＸマネジメント室室長
2021年11月 取締役 兼 執行役員プラットフォーム
事業部事業部長（現任）
2022年５月 ＮＥ㈱ 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2017年12月 弁護士登録
弁護士法人リーガルプラス入社
2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任）
取締役
熊王 斉子 1970年２月27日 生 2020年３月 セーラー万年筆㈱ 監査等委員（現 (注)３ ―
監査等委員
任）
2021年６月 ㈱コロワイド 監査等委員（現任）
2022年７月 当社取締役 監査等委員（現任）
2002年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年11月 野村證券㈱入社
2012年８月 染原公認会計士事務所開業（現任）
2016年１月 ㈱ナウキャスト 取締役CFO就任
2017年７月 ビットバンク㈱ 監査役就任
2018年11月 ファッションポケット㈱（現ニューラ
ルポケット㈱） 取締役CFO就任
2021年３月 オフィス染原㈱ 代表取締役就任（現
取締役
染原 友博 1978年８月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
任）
2021年７月 ㈱令和トラベル 監査役就任（現任）
㈱HashPort 監査役就任（現任）
2021年10月 ポジウィル㈱ 監査役就任（現任）
2022年１月 ㈱BONX 監査等委員就任（現任）
2022年３月 トリニティ・テクノロジー㈱ 監査役
就任（現任）
2022年６月 ㈱アイリッジ 監査等委員就任（現
任）
2022年７月 当社取締役 監査等委員（現任）
1997年４月 ㈱電通総研（現㈱電通）入社
2013年５月 ムーンショットプロジェクト㈱設立
代表取締役(現任)
2014年４月 Center for Asia Leadership,Country
Director for Japan（現任）
2016年３月 レキオパワーテクノロジー㈱ 取締役
取締役
吉野 次郎 1971年６月11日 生 (注)３ ―
（現任）
監査等委員
2018年11月 一般社団法人ドローン操縦士協会
代表理事(現任)
2020年７月 当社取締役
2021年７月 HackTechnologies㈱ 取締役（現任）
2022年７月 ㈱BORDER 取締役（現任）
当社取締役 監査等委員（現任）
計 2,862,400
(注) １．取締役 熊王斉子、染原友博及び吉野次郎は社外取締役であります。
２．2022年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2022年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４． 当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向
上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役鈴木淳也、取締役比護則
良、冨山幸弘、事業支援部マネージャー北村京、コマース事業部事業部長戸張達也、経営企画部マネー
ジャー高橋一平、グローバル事業推進部マネージャー諸星直紀で構成されております 。
５．2022年７月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役熊王斉子は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社及び株式会社コ
ロワイドの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役染原友博は、染原公認会計士事務所の代表、株式会社令和トラベル、株式会社HashPort、ポジ
ウィル株式会社及びトリニティ・テクノロジー株式会社の監査役、株式会社BONX及び株式会社アイリッジの社
外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉野次郎は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役及び一般社団法人ドローン操縦
士協会の代表理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
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当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案
して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等
を 確認しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門
との関係
監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を
実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者と
の定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する
など三様監査の実効性確保に努めてまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名であり、全員社外監査役で構成されております。
各監査役の状況および監査役会への出席率は以下の通りです。
なお、2022年７月28日開催の第24期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行したため、今後は監査等委員会が監査を行います。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
監査法人及び事業会社において長年に渡り経
理・会計・監査実務に携わった経験を有して
常勤社外監査役 関野 いづみ 100％（14回／14回）
おります 。
米国におけるベンチャー企業の経営者とし
社外監査役 金島 秀人 て、企業経営に関する高い見識を有しており 100％（14回／14回）
ます。
公認会計士として、財務および会計に関する
社外監査役 本行 隆之 100％（14回／14回）
相当の知見を有しております。
a. 監査役会の主な検討事項
① 監査方針、監査計画及び業務分担について
② 取締役会議案及び株主総会提出議案の内容について
③ 会計監査人に関する評価について
④ 監査上の主要な検討事項について
⑤ ガバナンス体制について
⑥ 常勤監査役職務執行状況（月次）
b. 常勤及び非常勤監査役の活動状況
① 代表取締役へのヒアリング
毎月実施（常勤監査役）
② 重要会議への出席
取締役会、執行役員会議、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等（非常勤監査役は取締
役会のみ）
③ 重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、捺印申請書、経費精算書等（常勤監査役）
④ 子会社監査役との連携
半期に１回の頻度で実施（常勤監査役）
⑤ 社外取締役との連携
毎月実施（全監査役）
⑥ 三様監査連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（１名）が担当しております。内部監査部門である監査室
は、代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性につい
て、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査の結果を代表取締役社
長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、代表取締役社長又は監査役会より改善指示のあった事項につ
いて、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査役と内部監査部門は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携をとり
ながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査部門は、定期的に監査法人と
面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。
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③ 会計監査の状況
2022年４月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 桒野 正成 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 髙梨 洋一 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４ 名
その他 13 名
e. 監査法人の選定理由と方針
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、経理・財務部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年
度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人に求められる独立性、専門
性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、 EY 新日本有限責任監査法人
が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,800 － 37,800 －
連結子会社 － － － －
計 37,800 － 37,800 －
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 918 8,262 － 7,752
計 918 8,262 － 7,752
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の現地会計基準に関するアドバイザリー業務であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係
る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切か
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．監査等委員会設置会社移行前
(a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととして
おります。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績
などを総合的に勘案して決定しております。
ⅲ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。）の報酬と株主価値との連動性をより一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として支給
するものとしております。条件や支給時期については、中期経営計画の進捗状況、当社の株価推移等を総
合的に勘案して決定しております。
ⅳ．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の支給割合の決定方針については、対象取締役と株主の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針としております。
なお、監査役の個人別の報酬は監査役会の協議の上で、決定しております。
(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2020年７月30日開催の第22回定時株主総会において、年額160百万円以内（ただ
し、従業員分給与は含まない。）とご承認いただいております。
また、別枠で2019年７月25日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める
期間とすることにつき、ご承認をいただきました。その後、2020年７月30日開催の第22回定時株主総会にお
いて、本制度について、金銭報酬債権の額を年額30百万円以内、対象取締役に対して発行又は処分される普
通株式の総数について年25,000株以内とご承認いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2019年７月25日開催の第21回定時株主総会において、年額25百万円以内と
ご承認いただいております。
(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁
量の範囲
当事業年度において、役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有していた者は、代表取締役社長であ
る水島育大であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しており
ました。
また、当事業年度における取締役の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が出席する取締役
会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績な
どを総合的に勘案して決定しております。なお、代表取締役に授権をした理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありますが、その決定
にあたっては、代表取締役が策定した報酬案を社外取締役及び社外監査役に提示し、社外取締役において会
社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証するものとし、監査役会において決定プロセスを確認する
等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、その報酬額は
決定方針に沿うものであると判断しております。
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(d) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席する取締役
会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
b．監査等委員会設置会社移行後
(a) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとし
ております。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績
などを総合的に勘案して決定しております。
ⅲ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）の報酬と株主価値との連動性をより一層強めることにより、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有
を進めることを目的として支給するものとしております。条件や支給時期については、中期経営計画の進
捗状況、当社の株価推移等を総合的に勘案して決定しております。
ⅳ．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の支給割合の決定方針については、対象取締役と株主の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針としております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬は監査等委員会の協議の上、決定しております。
(b) 取締役の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会
において、年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）とご承認いただいております。
また、別枠で2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の総数について年25,000株以内とすること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
また、監査等委員の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、年額25百万円以
内とご承認いただいております。
(c) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該
裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関する方針の決定権限を有していた者は、代
表取締役社長である水島育大であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部
を再一任しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が
出席する取締役会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地
位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。なお、代表取締役に授権をした理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役が最も適しているからでありますが、その決定にあたっては、代表取締役が策定した報酬案を社外取
締役に提示し、社外取締役において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証するとともに、決定
プロセスを確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていること
から、その報酬額は決定方針に沿うものであると判断しております。
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(d) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席する取締
役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬
株式報酬
取締役
132,215 115,275 16,940 6
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 22,560 22,560 － 5
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
「(4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 監査等委員
会設置会社移行前 (a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」をご参照
ください。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的
以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方で、地域社会
との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合に
は、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。なお、保有の合理性につい
ては、個別銘柄毎に当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 32,302
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 5 51,327 事業シナジー創出のため等
非上場株式以外の株式 － － －
(注) 非上場株式の銘柄数の増加のうち、１銘柄5,512千円に関しては関係会社株式から投資有価証券への所有
目的変更によるものであります 。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人
財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,354,616 4,025,758
※１ 1,667,063
受取手形及び売掛金 1,590,162
商品 962,612 1,428,407
仕掛品 4,674 9,556
原材料及び貯蔵品 5,800 5,507
前渡金 185,560 551,987
その他 386,439 501,449
△ 33,133 △ 31,493
貸倒引当金
流動資産合計 6,456,733 8,158,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,420 738,271
△ 60,667 △ 90,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,753 647,862
車両運搬具
－ 2,370
－ △ 712
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 1,657
工具、器具及び備品
638,447 859,869
△ 501,983 △ 628,646
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,464 231,223
土地
－ 331,201
334,921 664
建設仮勘定
有形固定資産合計 619,139 1,212,610
無形固定資産
のれん 340,255 136,347
ソフトウエア 235,794 302,343
商標権 14,002 15,424
13,720 3,093
その他
無形固定資産合計 603,772 457,208
投資その他の資産
投資有価証券 34,407 32,302
※２ 46,749 ※２ 39,232
関係会社株式
退職給付に係る資産 15,197 －
繰延税金資産 417,860 473,990
その他 150,945 144,611
△ 6,052 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 659,108 690,137
固定資産合計 1,882,020 2,359,956
資産合計 8,338,753 10,518,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 208,741 173,579
※３ 12,177 ※３ 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 43,853
未払金 729,990 821,281
未払費用 185,142 221,240
未払法人税等 478,607 361,473
賞与引当金 51,096 41,824
返品調整引当金 6,938 －
ポイント引当金 217 －
25,114 69,063
その他
流動負債合計 1,746,062 2,232,316
固定負債
長期借入金 43,853 －
退職給付に係る負債 － 19,000
資産除去債務 － 11,143
20,785 2,817
その他
固定負債合計 64,638 32,960
負債合計 1,810,701 2,265,277
純資産の部
株主資本
資本金 594,043 597,803
資本剰余金 532,785 541,753
利益剰余金 5,612,726 7,198,228
△ 363,636 △ 355,971
自己株式
株主資本合計 6,375,918 7,981,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 727
54,009 174,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,009 175,494
新株予約権 98,124 95,608
純資産合計 6,528,052 8,252,916
負債純資産合計 8,338,753 10,518,193
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 13,413,481
売上高 12,363,688
※２ 4,801,731 ※２ 4,891,728
売上原価
売上総利益 7,561,956 8,521,753
返品調整引当金戻入額
6,716 －
6,938 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,561,735 8,521,753
※３ ,※４ 5,382,026 ※３ ,※４ 6,319,367
販売費及び一般管理費
営業利益 2,179,708 2,202,385
営業外収益
受取利息 1,021 1,290
持分法による投資利益 244 5,337
受取補償金 15,466 16,327
為替差益 － 90,158
4,352 38,317
その他
営業外収益合計 21,086 151,432
営業外費用
支払利息 9,564 2,960
支払保証料 6,839 7,527
為替差損 24,013 －
和解金 － 8,457
11,590 5,260
その他
営業外費用合計 52,008 24,207
経常利益 2,148,786 2,329,611
特別利益
※５ 372 ※５ 917
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,999 －
※６ 172,307
関係会社株式売却益 －
新株予約権戻入益 1,258 －
－ 18,006
その他
特別利益合計 6,630 191,231
特別損失
※７ 489 ※７ 3,166
固定資産除却損
※８ 80
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 10,164 54,696
868 －
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 11,602 57,862
税金等調整前当期純利益 2,143,813 2,462,979
法人税、住民税及び事業税
705,987 768,136
△ 118,500 △ 48,977
法人税等調整額
法人税等合計 587,486 719,158
当期純利益 1,556,327 1,743,821
親会社株主に帰属する当期純利益 1,556,327 1,743,821
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益 1,556,327 1,743,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 727
215,202 120,758
為替換算調整勘定
※ 215,202 ※ 121,485
その他の包括利益合計
包括利益 1,771,529 1,865,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,771,529 1,865,306
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 536,677 456,677 4,166,941 △ 313,117 4,847,178
当期変動額
新株の発行 57,366 57,366 114,733
剰余金の配当 △ 110,541 △ 110,541
親会社株主に帰属す
1,556,327 1,556,327
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65,156 △ 65,156
自己株式の処分 18,741 14,637 33,379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 57,366 76,108 1,445,785 △ 50,519 1,528,740
当期末残高 594,043 532,785 5,612,726 △ 363,636 6,375,918
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △ 161,192 △ 161,192 138,380 4,824,365
当期変動額
新株の発行 114,733
剰余金の配当 △ 110,541
親会社株主に帰属す
1,556,327
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65,156
自己株式の処分 33,379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 215,202 215,202 △ 40,256 174,946
額）
当期変動額合計 215,202 215,202 △ 40,256 1,703,687
当期末残高 54,009 54,009 98,124 6,528,052
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,043 532,785 5,612,726 △ 363,636 6,375,918
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,043 532,785 5,610,899 △ 363,636 6,374,092
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,759 3,759 7,519
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
親会社株主に帰属す
1,743,821 1,743,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
自己株式の処分 5,208 7,800 13,008
持分法の適用範囲の
1,685 1,685
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 599 599
額）
当期変動額合計 3,759 8,967 1,587,328 7,665 1,607,721
当期末残高 597,803 541,753 7,198,228 △ 355,971 7,981,813
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 54,009 54,009 98,124 6,528,052
会計方針の変更によ
△ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ 54,009 54,009 98,124 6,526,225
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,519
剰余金の配当 △ 158,776
親会社株主に帰属す
1,743,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
自己株式の処分 13,008
持分法の適用範囲の
1,685
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 727 120,758 121,485 △ 2,516 119,568
額）
当期変動額合計 727 120,758 121,485 △ 2,516 1,726,690
当期末残高 727 174,767 175,494 95,608 8,252,916
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,143,813 2,462,979
減価償却費 316,546 432,421
のれん償却額 197,554 205,197
固定資産除却損 489 3,166
固定資産売却損益（△は益） △ 291 △ 917
関係会社株式売却益 － △ 172,307
投資有価証券評価損益（△は益） 10,164 54,696
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,999 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,813 △ 8,072
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,197 △ 217
返品調整引当金の増減額（△は減少） 221 △ 6,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,172 △ 10,618
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 23,308 33,232
受取利息及び受取配当金 △ 1,021 △ 1,290
支払利息 9,564 2,960
持分法による投資損益（△は益） △ 244 △ 5,337
為替差損益（△は益） 367 △ 469
売上債権の増減額（△は増加） △ 318,805 △ 54,340
棚卸資産の増減額（△は増加） 118,543 △ 425,444
仕入債務の増減額（△は減少） 27,008 △ 44,108
前渡金の増減額（△は増加） △ 26,458 △ 356,306
未払金の増減額（△は減少） 96,604 111,433
未払費用の増減額（△は減少） 760 34,333
16,013 △ 146,317
その他
小計 2,631,310 2,107,734
利息及び配当金の受取額
1,021 1,290
利息の支払額 △ 8,711 △ 3,214
△ 682,509 △ 919,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,941,111 1,186,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受の条件付取得対価の支払額 △ 50,490 －
有形固定資産の取得による支出 △ 181,581 △ 824,443
有形固定資産の売却による収入 313 276
無形固定資産の取得による支出 △ 169,897 △ 193,183
投資有価証券の取得による支出 △ 29,450 △ 45,815
投資有価証券の売却による収入 5,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 182,354
14,023 △ 5,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,081 △ 886,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,588,347 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,036 △ 48,036
株式の発行による収入 75,735 5,003
自己株式の取得による支出 △ 65,156 △ 135
△ 110,541 △ 158,776
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,736,346 298,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 108,636 73,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 98,680 671,141
現金及び現金同等物の期首残高 3,453,297 3,354,616
※ 3,354,616 ※ 4,025,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.
Hameeコンサルティング株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ROOT株式会社
当連結会計年度において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US,Corp.、Hamee India Pvt.Ltd.、Hameeコンサルティング株式会
社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.及びHamee Shanghai Trade Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３
月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
商標権 ３年～５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業
における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売を
おこなっております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時
から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
② プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売をおこなっております。こ
のようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としてお
り、同時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれん 119,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５
年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減
損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目として
おります。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結
会計年度に影響する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,428,407 千円
上記の内、当社及びHamee Global Inc.に係る商品
1,137,464 千円
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から
181,907千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象と
し、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下
げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を
受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフ
サイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状
況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」につい
ては、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法
に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済
時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、
当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
なお、「コマース事業」においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱い
を適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,561千円減少し、売上原価は1,093千円減少し、営業利益は4,468千円減
少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ386千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は1,826千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、この適用による連結財務諸表への影
響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「前渡金」は、185,560千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「為替差損益（△は益）」は、367千円であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額（△は増加）」は、金額
的重要性が減少したため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「預け金の増減額（△は増加）」は、950千円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降においても一定期間にわたり継続する
と仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
受取手形 8,580 千円
売掛金 1,658,483
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
関係会社株式 46,749 千円 39,232 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 － 500,000
差引額 1,950,000 1,450,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
114,543 千円 27,622 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
物流アウトソーシング費 662,882 千円 669,571 千円
給与手当 1,432,208 1,747,761
支払手数料 1,086,786 1,256,514
広告宣伝費 317,307 649,805
退職給付費用 42,084 29,341
貸倒引当金繰入額 25,911 △ 6,091
賞与引当金繰入額 47,962 40,007
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度におきましても主要な費目としております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
一般管理費 104,352 千円 6,040 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
工具、器具及び備品 372 千円 917 千円
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※６ 関係会社株式売却益の 内訳は以下のとおりであります 。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったシッピーノ株式会社の株式を一部売却したことによるもの
であります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物附属設備 － 千円 2,567 千円
構築物 － 330
工具、器具及び備品 287 －
ソフトウエア 201 268
計 489 3,166
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
工具、器具及び備品 80 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 － 千円 1,043 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 1,043
－ △316
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 727
為替換算調整勘定：
当期発生額 215,202 120,758
－ －
組替調整額
税効果調整前
215,202 120,758
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 215,202 120,758
その他の包括利益合計 215,202 121,485
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,135,600 119,600 － 16,255,200
合計 16,135,600 119,600 － 16,255,200
自己株式
普通株式 343,925 48,798 15,200 377,523
合計 343,925 48,798 15,200 377,523
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加119,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加48,798株は、2020年３月24日の取締役会の決議による自己株式の取得48,700株、
単元未満株式の買取りによる増加98株であります。また、普通株式の自己株式の減少15,200株は、2020年８
月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 98,124
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 98,124
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 利益剰余金 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,255,200 13,600 － 16,268,800
合計 16,255,200 13,600 － 16,268,800
自己株式
普通株式 377,523 93 8,100 369,516
合計 377,523 93 8,100 369,516
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株
式の減少8,100株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 95,608
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 95,608
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,733 利益剰余金 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 3,354,616 千円 4,025,758 千円
現金及び現金同等物 3,354,616 4,025,758
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
１年内 101,159千円 103,916 千円
１年超 240,902 258,387
合計 342,061 362,303
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月
以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金
状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理す
る重要性が低いと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(＊３) 91,889 91,858 △30
負債計 91,889 91,858 △30
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金(※) 81,156
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には
含めておりません。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(＊３) 43,853 43,838 △14
負債計 43,853 43,838 △14
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金 71,535
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注) １．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,354,616 － － －
受取手形及び売掛金 1,590,162 － － －
合計 4,944,779 － － －
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,025,758 － － －
受取手形及び売掛金 1,667,063 － － －
合計 5,692,821 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,036 43,853 － － － －
合計 48,036 43,853 － － － －
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,853 － － － － －
合計 43,853 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 43,838 － 43,838
負債計 － 43,838 － 43,838
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,407千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,302千円 ）については、市場価格のない株式等であることから、上記
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,000 4,999 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 5,000 4,999 －
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
前連結会計年度において、有価証券について 10,164千円 （その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について 54,696千円 （その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職
一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 9,365 千円 △15,197 千円
退職給付費用 37,804 33,232
退職給付の支払額 △595 －
制度への拠出額 △61,112 －
為替換算調整 △659 965
退職給付に係る負債の期末残高 △15,197 19,000
(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 △15,197 千円 19,000 千円
連結貸借対照表に計上された
△15,197 19,000
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 － 千円 19,000 千円
退職給付に係る資産 △15,197 －
連結貸借対照表に計上された
△15,197 19,000
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 37,804 千円 33,232 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
新株予約権戻入益 1,258 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 １名
当社従業員 46名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 53名
子会社取締役 １名
子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 142,400株 普通株式 217,600株
の数(注)１
付与日 2012年４月27日 2013年４月26日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 ― ―
自 2014年４月27日 自 2015年４月27日
権利行使期間
至 2022年４月25日 至 2023年４月24日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
当社従業員 14名 当社従業員 50名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名 子会社取締役 ３名
子会社従業員 ２名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 174,400株 普通株式 252,000株
の数(注)１
付与日 2014年５月７日 2016年８月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 ― ―
自 2016年５月９日 自 2018年７月29日
権利行使期間
至 2024年４月21日 至 2026年７月27日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月
１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数
に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約
権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若し
くは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有して
いる場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定
めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,400 16,000
権利確定 － －
権利行使 6,400 3,200
失効 － －
未行使残 － 12,800
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,400 156,000
権利確定 － －
権利行使 － 4,000
失効 － －
未行使残 6,400 152,000
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11
月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 22 82
行使時平均株価(円) 1,429.25 1,546.00
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 82 1,150
行使時平均株価(円) ― 1,583.00
付与日における公正な評価単価(円) ― 629
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11
月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第２回、第３回及び第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点においては、当社株
式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができな
いことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とし
ております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,718千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,691千円
(2) 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価変動性（注）１ 75.8％
予想残存期間（注）２ 6.0年
予想配当（注）３ 1.5円／株
無リスク利子率（注）４ △0.24％
(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定
しております。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,644 千円 19,324 千円
金型費償却超過額 31,738 68,305
貸倒引当金 9,009 7,506
返品調整引当金 2,103 －
商品評価損 72,353 86,815
賞与引当金 11,241 9,201
未払法定福利費 1,185 1,210
資産除去債務 － 245
ソフトウエア償却超過額 107,381 103,828
退職給付に係る負債 － 4,180
棚卸資産の未実現利益 80,860 65,373
繰越欠損金 42,416 55,305
投資有価証券評価損否認 － 18,241
商標権償却超過額 53,875 53,491
72,620 85,748
その他
繰延税金資産小計
504,430 578,779
△83,226 △99,406
評価性引当額
繰延税金資産合計
421,204 479,373
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,343 －
－ △5,382
その他
繰延税金負債合計 △3,343 △5,382
繰延税金資産の純額 417,860 473,990
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.3％ －％
（調整）
住民税均等割等 0.2 －
法人税特別控除による影響額 △1.9 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
子会社実効税率差異 △3.4 －
評価性引当額 1.0 －
のれん償却費 0.9 －
0.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,590,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,667,063
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プ
ラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るもの
を「その他」として表示しております。「コマース事業」はモバイルアクセサリー関連商品・サービスの企画、製
造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド
（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
「その他」は「ふるさと納税支援サービス」、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET」等、既存の両事業に
明確に分類できない新たなサービスであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コマース事業」の売上高は5,779千円減少、セグメン
ト利益は4,686千円減少し、「その他」の売上高は217千円増加、セグメント利益は217千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
その他 合計 調整額
プラット
(注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
外部顧客への
9,726,740 2,307,370 12,034,110 329,577 12,363,688 － 12,363,688
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 680 680 － 680 △ 680 －
又は振替高
計 9,726,740 2,308,050 12,034,791 329,577 12,364,368 △ 680 12,363,688
セグメント利益
2,498,624 954,876 3,453,501 △ 273,208 3,180,292 △ 1,000,584 2,179,708
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 150,954 136,457 287,411 － 287,411 29,135 316,546
のれんの償却額 137,562 59,992 197,554 － 197,554 － 197,554
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
その他 合計 調整額
プラット
(注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
顧客との契約か
10,189,693 2,769,297 12,958,991 454,490 13,413,481 － 13,413,481
ら生じる収益
外部顧客への
10,189,693 2,769,297 12,958,991 454,490 13,413,481 － 13,413,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 10,189,693 2,769,297 12,958,991 454,490 13,413,481 － 13,413,481
セグメント利益
2,186,985 1,144,063 3,331,049 △ 231,659 3,099,389 △ 897,003 2,202,385
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 259,699 133,886 393,585 － 393,585 38,835 432,421
のれんの償却額 145,204 59,992 205,197 － 205,197 － 205,197
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
170,202 445,864 2,798 274 619,139
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他地域 合計
11,942,724 1,194,355 236,045 40,355 13,413,481
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は 地域 により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
169,847 1,025,381 16,977 404 1,212,610
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
のれんの未償却残高 340,255 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
のれんの未償却残高 136,347 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 404.97円 513.06円
１株当たり当期純利益金額 98.38円 109.72円
潜在株式調整後１株当たり
97.62円 109.43円
当期純利益金額
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ０円10銭、０円２銭及び０円２銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,556,327 1,743,821
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,556,327 1,743,821
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,819,780 15,893,560
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 123,398 41,265
(うち新株予約権(株)) ( 123,398 ) ( 41,265 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(セグメント情報に関する重要な変更)
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム
事業の分社化を機に、 新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は
以下のとおりです。
ロカルコ
Hamic RUKAMO NEコリア（注）
（ふるさと納税）
既存セグメント
その他 その他 その他 プラットフォーム
（2022年４月期まで）
変更後セグメント
コマース プラットフォーム プラットフォーム コマース
（2023年４月期以降）
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Globalの元で独自に開発・発展し
ながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示する予定です。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等に
関する情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プラット
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
外部顧客への
10,311,261 3,102,220 13,413,481 － 13,413,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 10,311,261 3,102,220 13,413,481 － 13,413,481
セグメント利益 1,870,303 1,225,229 3,095,532 △893,146 2,202,385
その他の項目
減価償却費 263,023 141,134 404,158 28,263 432,421
のれんの償却額 145,204 59,992 205,197 － 205,197
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 12,177 500,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 48,036 43,853 0.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
43,853 － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 104,066 543,853 － ―
(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当 連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去 債務の金額が、当連結会 計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております 。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,617,227 5,948,457 9,979,134 13,413,481
税金等調整前四半期
(千円) 344,218 1,345,691 2,070,892 2,462,979
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 254,480 943,795 1,448,573 1,743,821
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 16.02 59.40 91.15 109.72
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 16.02 43.37 31.75 18.57
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,897 2,259,191
※１ 1,245,171 ※１ 1,343,838
売掛金
商品 879,022 1,005,086
貯蔵品 139 245
前渡金 87,586 413,602
※１ 276,870 ※１ 515,440
関係会社短期貸付金
前払費用 71,266 146,300
※１ 4,795 ※１ 4,269
預け金
※１ 175,464 ※１ 199,352
その他
△ 44,167 △ 21,043
貸倒引当金
流動資産合計 4,214,045 5,866,283
固定資産
有形固定資産
建物 175,775 184,037
△ 33,535 △ 42,192
減価償却累計額
建物（純額） 142,240 141,844
構築物
150 －
△ 150 －
減価償却累計額
構築物（純額） － －
工具、器具及び備品
83,630 92,225
△ 59,127 △ 64,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,502 28,002
建設仮勘定 3,740 －
有形固定資産合計 170,482 169,847
無形固定資産
ソフトウエア 215,415 258,002
28 28
その他
無形固定資産合計 215,444 258,031
投資その他の資産
投資有価証券 34,407 32,302
関係会社株式 483,111 481,819
※１ 245,068 ※１ 278,386
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 318,143 306,411
その他 94,787 68,319
△ 43,859 △ 2,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,659 1,164,928
固定資産合計 1,517,586 1,592,807
資産合計 5,731,632 7,459,090
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 222,342 ※１ 242,195
買掛金
※２ 500,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 48,036 43,853
※１ 512,245 ※１ 636,821
未払金
未払費用 141,775 158,177
未払法人税等 284,776 333,122
未払消費税等 105,923 66,354
前受金 441 619
※１ 12,865 ※１ 33,354
預り金
返品調整引当金 6,938 －
ポイント引当金 217 －
－ 25,926
その他
流動負債合計 1,335,562 2,040,423
固定負債
長期借入金 43,853 －
1,859 1,718
その他
固定負債合計 45,712 1,718
負債合計 1,381,275 2,042,142
純資産の部
株主資本
資本金 594,043 597,803
資本剰余金
資本準備金 514,043 517,803
18,741 23,949
その他資本剰余金
資本剰余金合計 532,785 541,753
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
3,486,540 4,534,527
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,489,040 4,537,027
自己株式 △ 363,636 △ 355,971
株主資本合計 4,252,233 5,320,612
評価・換算差額等
－ 727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 727
新株予約権 98,124 95,608
純資産合計 4,350,357 5,416,948
負債純資産合計 5,731,632 7,459,090
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高
製品売上高 1,947,494 2,240,793
8,893,199 9,210,917
商品売上高
※１ 10,840,693 ※１ 11,451,711
売上高合計
売上原価
製品売上原価
747,706 743,463
当期製品製造原価
製品売上原価 747,706 743,463
商品売上原価
商品期首棚卸高 765,419 873,614
4,948,107 4,993,582
当期商品仕入高
合計 5,713,527 5,867,196
商品期末棚卸高 879,022 1,004,196
商品売上原価 4,834,505 4,863,000
売上原価合計 5,582,211 5,606,464
売上総利益 5,258,482 5,845,246
返品調整引当金繰入額
6,938 －
6,716 －
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 5,258,260 5,845,246
※１ ,※２ 3,937,788 ※１ ,※２ 4,357,176
販売費及び一般管理費
営業利益 1,320,472 1,488,069
営業外収益
受取利息 10,095 10,537
為替差益 14,333 96,342
貸倒引当金戻入額 － 72,601
10,101 22,890
その他
営業外収益合計 34,530 202,372
営業外費用
支払利息 9,551 3,079
支払保証料 6,839 7,527
和解金 － 4,500
貸倒引当金繰入額 72,601 6,588
4,820 1,112
その他
営業外費用合計 93,813 22,808
経常利益 1,261,189 1,667,633
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 4,999 －
新株予約権戻入益 1,258 －
－ 261,672
関係会社株式売却益
特別利益合計 6,257 261,672
特別損失
固定資産除却損 489 1,578
固定資産売却損 80 －
関係会社株式評価損 14,245 55,557
10,164 54,696
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,980 111,832
税引前当期純利益 1,242,467 1,817,473
法人税、住民税及び事業税
471,813 596,673
△ 83,498 12,210
法人税等調整額
法人税等合計 388,314 608,883
当期純利益 854,152 1,208,590
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他 利益
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 536,677 456,677 － 456,677 2,500 2,742,929 2,745,429
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
536,677 456,677 － 456,677 2,500 2,742,929 2,745,429
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 57,366 57,366 57,366
剰余金の配当 △ 110,541 △ 110,541
当期純利益 854,152 854,152
自己株式の取得
自己株式の処分 18,741 18,741
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 57,366 57,366 18,741 76,108 － 743,610 743,610
当期末残高 594,043 514,043 18,741 532,785 2,500 3,486,540 3,489,040
株主資本 評価・換算差額等
新株
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
予約権
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,117 3,425,666 － － 138,380 3,564,046
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 313,117 3,425,666 － － 138,380 3,564,046
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 114,733 114,733
剰余金の配当 △ 110,541 △ 110,541
当期純利益 854,152 854,152
自己株式の取得 △ 65,156 △ 65,156 △ 65,156
自己株式の処分 14,637 33,379 33,379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 40,256 △ 40,256
額）
当期変動額合計 △ 50,519 826,566 － － △ 40,256 786,310
当期末残高 △ 363,636 4,252,233 － － 98,124 4,350,357
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他 利益
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 594,043 514,043 18,741 532,785 2,500 3,486,540 3,489,040
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,043 514,043 18,741 532,785 2,500 3,484,713 3,487,213
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,759 3,759 3,759
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
当期純利益 1,208,590 1,208,590
自己株式の取得
自己株式の処分 5,208 5,208
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,759 3,759 5,208 8,967 － 1,049,813 1,049,813
当期末残高 597,803 517,803 23,949 541,753 2,500 4,534,527 4,537,027
株主資本 評価・換算差額等
新株
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
予約権
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 363,636 4,252,233 － － 98,124 4,350,357
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 363,636 4,250,406 － － 98,124 4,348,530
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,519 7,519
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
当期純利益 1,208,590 1,208,590
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
自己株式の処分 7,800 13,008 13,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 727 727 △ 2,516 △ 1,788
額）
当期変動額合計 7,665 1,070,206 727 727 △ 2,516 1,068,417
当期末残高 △ 355,971 5,320,612 727 727 95,608 5,416,948
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～26年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売をお
こなっております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
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(2) プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売をおこなっております。この
ようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同
時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の株式 383,310千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、株式の実質価額
が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
② 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式は、「金融商品会計に関する実務指針」の92項、285項及び
「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」のＱ33に従い、取得時に認識した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資
先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に認識した超過収益力が決算日まで存続しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積
り項目としております。
③ 財務諸表に与える影響
取得時に認識した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度
に影響する可能性があります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,005,086 千円
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品
目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を
もって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほ
か、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクル
が短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化
が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識に関する会計基準等の適用は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による財務諸表への影響はありませ
ん。
( 損益計算書関係 )
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「受取補償金」は、6,071千円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降においても一定期間にわたり継続すると仮定し、固
定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 289,863 千円 533,248 千円
長期金銭債権 245,068 278,386
短期金銭債務 186,695 226,313
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 － 500,000
差引額 1,950,000 1,450,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 26,781 千円 39,250 千円
仕入高 3,665,117 3,571,787
販売費及び一般管理費 107,744 9,407
営業取引以外の取引による取引高 11,778 82,053
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
物流アウトソーシング費 637,172 千円 631,767 千円
支払手数料 761,518 802,125
広告宣伝費 270,363 513,496
貸倒引当金繰入額 798 1,339
給与手当 1,013,763 1,223,949
減価償却費 29,212 39,361
おおよその割合
販売費 84 ％ 87 ％
一般管理費 16 ％ 13 ％
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におき
ましても主要な費目としております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年４月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 451,128
関連会社株式 31,983
計 483,111
当事業年度( 2022年４月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 469,819
関連会社株式 12,000
計 481,819
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,087 千円 18,349 千円
金型費償却超過額 1,156 1,011
貸倒引当金 26,680 7,078
返品調整引当金 2,103 －
商品評価損 14,493 29,033
未払法定福利費 1,080 1,140
ソフトウエア償却超過額 105,678 102,673
関係会社株式評価損否認 93,944 63,528
投資有価証券評価損否認 － 18,241
53,918 70,737
その他
繰延税金資産合計
318,143 311,794
繰延税金負債
－ △5,382
その他
繰延税金負債合計 － △5,382
繰延税金資産の純額 318,143 306,411
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
－ ％ 30.3 ％
（調整）
住民税均等割等 － 0.3
法人税特別控除による影響額 － △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
－ 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.5
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８
月１日（予定）を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割にお
ける承継会社として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいま
す。）を決議しました。 なお、本分割の実施は2022年7月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られること
を条件としておりましたが、同株主総会において承認が得られております。
(1) 取引の概要
① 承継する事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：プラットフォーム事業
事業の内容： ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
② 企業結合日
2022年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ＮＥ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ 承継する部門の経営成績（2022年４月期）
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としてお
り、当該事業においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プ
ラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の
差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、
自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナ
ジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多
種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコ
マース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の
機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題
解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の
約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から
下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化し
たとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理
業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生
じるものと考えられます。
Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅ
のメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的に
ミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。
なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が
可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生
じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、そ
れに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長
力を維持していきたいと考えております。
（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的
な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 142,240 17,257 979 16,673 141,844 42,192
工具、器具備品 24,502 20,079 330 16,248 28,002 64,222
建設仮勘定 3,740 － 3,740 － － －
計 170,482 37,336 5,049 32,921 169,847 106,415
無形固定資産
ソフトウエア 215,415 182,935 268 140,080 258,002 887,864
その他
28 － － － 28 －
計 215,444 182,935 268 140,080 258,031 887,864
（注）当事業年度中の増加額のうち、その主なものは次のとおりであります。
小田原本社レイアウト変更工事で発生した建物、工具、器具及び備品の増加33,688千円。
販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関するソフトウエアの増加 149,238千円。
自社サイトの改修・業務連携に関するソフトウエアの増加 33,697千円。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 88,026 23,354 88,026 23,354
返品調整引当金 6,938 － 6,938 －
ポイント引当金 217 － 217 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ４月30日
期末配当 ４月30日
剰余金の配当の基準日
中間配当 10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://hamee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )2021年７月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第23期 )(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )2021年７月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第24期 第１四半期)(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )2021年９月13日関東財務局長に提出
( 第24期 第２四半期)(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )2021年12月13日関東財務局長に提出
( 第24期 第３四半期)(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )2022年３月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 (吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年7月28日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＨａｍｅｅ株式会社の２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈ
ａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
び主要な連結子会社Hamee Global Inc.の商品1,137,464 め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
千円が計上されており、総資産の10.8％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用
関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資 状況の有効性を評価した。
(2) 棚卸資産の評価の検討
産の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、会社は収
益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を 会社の採用する評価方法が、現状の棚卸資産につい
評価している。また、（重要な会計上の見積り）「棚卸 ての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否か
資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社 を評価するため、主に以下の手続を実施した。
は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等か ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留
ら一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごと 在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営
に回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減 者の仮定を評価した。
割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもっ ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅
て貸借対照表価額としている。 的に対象となっていることを検証するため、基礎
会社グループの商品であるモバイルアクセサリー商品 データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行っ
はスマートフォン機種の流行や顧客の嗜好等により特定 た。
機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データ
予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な との突合を行い、回転率について再計算を行った。
影響を与える可能性がある。また、最終仕入日等からの ・規則的な簿価切下げが、会社の設定した評価減の割
経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定 合に基づいて行われていることを検証するため、再
は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要 計算を行った。
性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性がある。上記より、当監査法人は、棚
卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｈａｍｅｅ株式会社の２
０２２年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｈａｍｅｅ株式会社が２０２２年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内 部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月28日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＨａｍｅｅ株式会社の２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍ
ｅｅ株式会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年６月１３日開催の取締役会において、子会社として新た
に設立したＮＥ株式会社にプラットフォーム事業を吸収分割の方法により承継させることを決議した。
また、当該吸収分割は、２０２２年７月２８日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
当事業年度の貸借対照表において、商品1,005,086千円が計上されており、総資産の13.5％を占めている。当該事
項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省
略している。
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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