株式会社 新潟放送 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 新潟放送(E04399)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【会社名】 株式会社 新潟放送
【英訳名】 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.（BSN）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必
要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方
式により認定放送持株会社体制へ移行することを決議しました。これに伴い、金商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本社の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社新潟放送分割準備会社（2022年９月上旬設立予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫
資本金の額 10百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2022年９月上旬に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社新潟放送（提出会社） 100％（予定）
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社（提出会社）100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(2）当該吸収分割の目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大
で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化
し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的
に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスであ
る「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的
な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメー
ション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」と
いうビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションに
よる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年
度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創
造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループの重点項目として掲
げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタ
ルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適
化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判
断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ
全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新
規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3）吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の
吸収分割契約の内容
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① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会
社（以下「分割準備会社」といいます）に承継させる方法を予定しております。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月上旬（予定）
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日（予定）
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） 2022年11月下旬（予定）
本吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社） 2023年４月１日（予定）
注 当社の無線局免許に係る免許人の地位については、分割準備会社に承継することを予定しております。従っ
て、本吸収分割は、(ⅰ)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会
社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、(ⅱ)分割準備会社が特定地上基幹放送局
となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社が有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に
係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）又は(ⅲ)本吸収分割に必要な関係官公庁からの許
認可等が得られない場合には、その効力を失います。
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5）吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
株式会社新潟放送（予定）
商号
（2023年４月１日付で株式会社新潟放送分割準備会社から商号変更予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫（予定）
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
以 上
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