株式会社伊藤園 有価証券報告書 第57期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
第57期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社伊藤園
ITO EN,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7111（代表）
【電話番号】
取締役管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7197
【電話番号】
取締役管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
494,793 504,153 483,360 446,281 400,769
売上高 （百万円）
21,441 23,211 19,432 17,029 19,971
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
12,553 14,462 7,793 7,011 12,928
（百万円）
利益
13,180 14,422 5,894 8,672 16,211
包括利益 （百万円）
143,750 150,923 149,695 153,057 163,012
純資産額 （百万円）
301,167 303,981 290,651 333,065 328,359
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額
1,165.80 1,229.28 1,221.92 1,250.37 1,334.88
（普通株式） （円）
1,170.80 1,234.28 1,226.92 1,255.37 1,339.88
（第１種優先株式）
１株当たり当期純利益
99.79 116.02 61.53 55.10 103.92
（普通株式） （円）
109.75 126.00 71.53 65.10 113.89
（第１種優先株式）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（円）
99.54 115.74 61.38 54.97 103.69
（普通株式）
109.50 125.72 71.38 64.97 113.65
（第１種優先株式）
47.3 49.2 51.0 45.6 49.2
自己資本比率 （％）
9.0 9.9 5.2 4.7 8.2
自己資本利益率 （％）
株価収益率
43.79 47.66 97.19 109.80 51.39
（普通株式） （倍）
21.04 20.38 29.25 35.81 16.75
（第１種優先株式）
営業活動による
25,322 26,128 24,719 25,351 22,226
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,359 △ 10,635 △ 9,217 △ 7,514 △ 7,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
25,813
（百万円） △ 16,639 △ 15,005 △ 12,905 △ 29,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,376 61,950 63,710 107,763 94,471
（百万円）
期末残高
8,266 8,269 8,338 8,180 8,028
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 9,655 ) ( 10,493 ) ( 11,128 ) ( 10,845 ) ( 9,594 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
383,212 394,495 377,787 352,732 300,319
売上高 （百万円）
17,142 18,600 18,142 17,565 17,409
経常利益 （百万円）
12,069 13,282 13,148 7,115 12,360
当期純利益 （百万円）
19,912 19,912 19,912 19,912 19,912
資本金 （百万円）
発行済株式総数
89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380
（普通株式） （株）
34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962
（第１種優先株式）
137,199 142,830 147,918 150,501 156,444
純資産額 （百万円）
270,770 270,427 266,436 296,470 278,776
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額
1,121.29 1,172.01 1,217.27 1,238.65 1,290.96
（普通株式） （円）
1,126.29 1,177.01 1,222.27 1,243.65 1,295.96
（第１種優先株式）
１株当たり配当額
40 40 40 40 40
（普通株式）
（うち１株当たり
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
（円）
中間配当額）
50 50 50 50 50
（第１種優先株式）
（うち１株当たり
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
95.84 106.33 105.69 55.96 99.24
（普通株式） （円）
105.80 116.31 115.69 65.96 109.21
（第１種優先株式）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（円）
95.60 106.08 105.44 55.83 99.02
（普通株式）
105.56 116.06 115.44 65.83 108.98
（第１種優先株式）
50.6 52.8 55.5 50.7 56.1
自己資本比率 （％）
9.0 9.5 9.1 4.8 8.1
自己資本利益率 （％）
株価収益率
45.60 52.01 56.58 108.11 53.81
（普通株式） （倍）
21.82 22.08 18.08 35.34 17.47
（第１種優先株式）
配当性向
41.7 37.6 37.8 71.5 40.3
（普通株式） （％）
47.3 43.0 43.2 75.8 45.8
（第１種優先株式）
5,475 5,409 5,403 5,290 5,175
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 2,107 ) ( 2,081 ) ( 1,991 ) ( 1,904 ) ( 1,757 )
109.2 138.9 151.0 153.7 137.1
株主総利回り（普通株式） （％）
株主総利回り（第１種優先株
112.3 127.0 106.8 120.5 102.8
（％）
式）
（比較指標：配当込み
( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX）
最高株価（普通株式） （円） 4,670 5,840 6,400 8,590 7,850
最低株価（普通株式） （円） 3,740 4,280 3,910 5,850 4,935
最高株価（第１種優先株式） （円） 2,417 2,686 2,623 2,839 2,350
最低株価（第１種優先株式） （円） 1,998 2,230 1,700 2,030 1,814
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
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２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プ
ライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであり
ま す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1966年８月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身である
フロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。
緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
1968年２月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
1969年４月 本店を東京都練馬区へ移転。
1969年５月 フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。
1969年６月 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業
に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1971年７月 本社事務所を東京都新宿区へ移転。
1974年５月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。
1976年４月 茶産地育成事業を開始。
1977年６月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年８月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年３月 無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年８月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を
設立。
1981年９月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月 伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年５月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年２月 緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年９月 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年７月 米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。
1989年２月 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月 「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1990年７月 本店を東京都新宿区へ移転。
1992年５月 日本証券業協会に店頭登録。
1992年８月 東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。
1994年９月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年５月 ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を
「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。
株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。
2001年５月 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサ
ス州に移転）を設立。
2006年６月 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年10月 フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の
株式を取得。
2007年９月 東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。
2008年４月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2010年２月 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年６月 シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年12月 中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。
2013年５月 タイに「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2013年９月 「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2015年２月 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を
取得。
2015年10月 「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。
2016年９月 兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。
2016年12月 ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」（2015年11月設
立）へ事業譲渡を行う。
2019年５月 「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界
一としてギネス世界記録™に認定。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）
の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分
は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、
沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園
関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。
当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委
託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の
販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しておりま
す。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れ
て販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱
に委託しております。
海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN
(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国
を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を
仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料
（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶
業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来
の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを
中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販
売を行っております。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行って
おります。
＜その他＞
Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年４月30日現在
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
又は
名称 住所 主要な事業の内容 被所有
役員の 資金
出資金
割合
兼任 営業上の取引 援助 設備の賃貸借
(百万円)
(％)
(人) (百万円)
(連結子会社)
静岡県
リーフ・ドリンク
伊藤園産業㈱ 300 100.0 １ 製品の仕入 － なし
関連事業
牧之原市
沖縄県
リーフ・ドリンク
㈱沖縄伊藤園 90 100.0 １ 当社製品の販売 50 事務所等の賃貸借
関連事業
糸満市
兵庫県
リーフ・ドリンク
㈱伊藤園関西茶業 10 100.0 １ 製品の仕入 240 事務所等の賃貸借
関連事業
神戸市
タリーズコーヒー
東京都
飲食関連事業 該当なし 事務所等の賃貸借
100 100.0 １ 2,000
ジャパン㈱ 新宿区
伊藤園・伊藤忠ミネラル 東京都
リーフ・ドリンク
300 65.0 － 製品の仕入 － 事務所等の賃貸借
関連事業
ウォーターズ㈱ 新宿区
広島県 製品の仕入
リーフ・ドリンク
チチヤス㈱ 100 100.0 ３ 1,500 事務所等の賃貸借
関連事業
廿日市市 商標の貸与
東京都
リーフ・ドリンク
ネオス㈱ 80 76.7 － 当社製品の販売 － 事務所等の賃貸借
関連事業
江東区
ITO EN(Hawaii)LLC
千US$
米国
リーフ・ドリンク 100.0
当社製品の販売 なし
３ －
関連事業
(100.0)
ハワイ州 28,800
(※２)
米国
ITO EN(North America)
千US$ 当社製品の販売
リーフ・ドリンク
テキサス 100.0 ３ － なし
関連事業
170,800 商標の貸与
INC.(※２)
州
米国
千US$
100.0
Mason Distributors, Inc.
フロリダ その他 ３ 該当なし － なし
(100.0)
0
州
米国
Distant Lands Trading Co.
千US$
リーフ・ドリンク 100.0
ワシント ３ 原材料の仕入 － なし
関連事業
(100.0)
83,755
(※２)
ン州
豪州
ITO EN AUSTRALIA PTY.
千A$ 原材料の仕入
リーフ・ドリンク
100.0 ３ 343 なし
ビクトリ
関連事業
当社製品の販売
26,700
LIMITED(※２)
ア州
シンガ
ITO EN Asia Pacific
千US$
リーフ・ドリンク
ポール共 100.0 ５ 当社製品の販売 － なし
関連事業
25,500
Holdings Pte. Ltd.(※２)
和国
中国 千元
リーフ・ドリンク
福建新烏龍飲料有限公司 原材料の仕入 なし
65.0 １ －
関連事業
福建省 45,000
中国 千元
リーフ・ドリンク
伊藤園飲料（上海）有限公司 100.0 ３ 当社製品の販売 － なし
関連事業
上海市
40,000
その他16社
(持分法適用関連会社)
埼玉県
リーフ・ドリンク
トーウンロジテム㈱ さいたま 100 34.0 １ 物流業務の委託 － なし
関連事業
市
その他２社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※ ２ ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 緊密な者等の所有はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社５社が、伊藤園グループに属しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
6,899
リーフ・ドリンク関連事業 ( 2,238 )
877
飲食関連事業 ( 7,349 )
252
その他 ( 7 )
8,028
合計 ( 9,594 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,175 40.3 16.7 5,804,206
( 1,757 )
セグメントの名称 従業員数（名）
5,175
リーフ・ドリンク関連事業 ( 1,757 )
5,175
合計 ( 1,757 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年７月29日）現在において当社グループが
判断したものです。
（１）当社グループの経営の基本方針
当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客
様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプト
に基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。
当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関
の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての
方々を「お客様」と定義しております。
全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜び
いただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。
今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値
を向上させる経営に努めてまいります。
（２）当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの新・中長期経営計画を発表いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界情勢の急激な変化など、経済・社会が激変するなか、当社グループ
における事業環境も同様に変化し続けていくことを想定しています。
このような外部環境の変化に対して、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、すべてのお客様からのご期
待にお応え続けていく、新たな中長期経営計画を策定しました。新・中長期経営計画では、お客様の健康で豊かな
生活と持続可能な社会を実現するため、今後の５年間で「５つの重点戦略」に注力します。また、「収益性重視」
「利益・シェア向上のための持続的成長」「株主資本利益率の向上」といった成長に対する考え方のもと、2027年
４月期の定量目標を定めました。
当社グループは、新・中長期経営計画における「５つの重点戦略」を実行するうえで新たな価値の創造に努め、
お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現し、唯一無二の永続企業を目指してまいります。
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（３）当社グループの対処すべき課題
当社グループは今後 、 法令及び社会的規範の遵守 、 製品の安全性並びに品質管理体制等 、 企業の社会的責任に消費
者の厳しい目が向けられる中 、 経営理念であります 「 お客様第一主義 」 を徹底し 、 企業価値を高め 、 一層の株主価値
を向上させるために 、 以下の項目を中心に取り組んでまいります 。
① ブランドの確立
１．製品開発
当社は 、「 自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい 」 を製品開発コンセプトに 、 全社員が 「 STILL NOW（今
でもなお 、 お客様は何を不満に思っているか） 」 を考え 、 当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満
やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し 、 積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っており
ます 。 今後もVoice制度を積極的に活用し 、 お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります 。
２．研究開発
当社製品開発コンセプトの内、特に「健康」、「安全」、「おいしい」に重点をおいて、基礎・応用研究を進
めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に
最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いで
いきます。また、飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた
技術提案を行ってまいります。
３．ブランド強化政策
「 伊藤園（ITO EN） 」 という 「 総称ブランド 」 を軸に 、「 お～いお茶 」「 健康ミネラルむぎ茶 」「 TULLY'S
COFFEE 」「 １日分の野菜 」 などの 「 個別ブランド 」 の強化を図ってまいります 。
特に主力製品であります 「 お～いお茶 」 につきましては 、 1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり 、
無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し 、 お客様へご提供してまいります 。 また 、 緑茶飲料が様 々 な飲
用シーンでお楽しみいただけるよう 、 容量 、 容器バリエーションの充実を図るとともに 、 緑茶飲料を初めて発売し
た当社ならではの技術力で 、 季節に合わせた製品や 「 濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶 」 など 、 茶葉の特徴を
取り入れ 、 飲用価値を訴求した製品を発売し 、 緑茶飲料のNo.１ブランドに甘んずることなく 、 清涼飲料のNo.１ブ
ランドを目指し 、 より一層のブランド強化に努めてまいります 。 今後も品揃えを強化し 、 お客様にご満足いただけ
る本物のおいしさをご提供してまいります 。
② 営業基盤の強化
１．ルートセールス
ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社は
このシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開し
ております。
また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効
率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。
２．お客様へのサービスの強化
これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くた
め、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご
不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルート
セールスにより行っております。
③ 総コストの削減
１．委託生産方式
飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を
図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。
また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行
うとともに、物流の効率化も可能となっております。
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２．原材料調達力の強化
当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関
係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、
これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる
飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでお
ります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安
定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りす
る“契約栽培”と、耕作放棄地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサ
ポートしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そし
てその茶園を機械化、ＩＴ化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提
供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すととも
に、耕作放棄地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与してお
ります。
④ 海外事業の強化
連結子会社であるITO EN(North America)INC.が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナ
チュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の緑茶を米国に普及させる
と同時に、「ITO EN」ブランドの確立を図っております。ティーバッグ製品ITO EN「MATCHA GREEN TEA」につき
ましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただく
とともに、緑茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また、中国、東南アジア、豪州
につきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、環
境・社会課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：ＣＳＶ）を目指すため、「伊藤園グループサステ
ナビリティ基本方針」を策定しました。また、新・中長期経営計画の策定に伴い、気候変動、健康志向の高ま
り、サプライチェーンの変化などの外部環境の変化を踏まえ取り組むべき７つのサステナビリティ重要課題（マ
テリアリティ）を特定しました。持続可能な成長と企業価値向上のため、この７つのマテリアリティ（「食生活
と健康への貢献」「持続可能な国内農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」
「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」）を
経営戦略に据え、新・中長期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。
環境課題につきましては、「伊藤園グループ環境方針」のもと「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、
目標達成に向けて積極的に取り組むとともに、各環境課題への対応を推進しています。また、環境活動の持続的
な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、全社全部署において認証を
取得しております。
２
気候変動への取り組みにつきましては、ＣＯ 排出量削減目標を見直し、「2050年度カーボンニュートラル」
２
を目標として掲げ、2030年度ＣＯ 排出量削減目標（基準年2018年度比）Scope１、２を総量50％削減、Scope３
を総量20％削減に引き上げました。また、TCFD提言に基づき、気候変動に関わるリスクと機会が事業活動に与え
る影響について、2020年度は主力原料である緑茶を対象にシナリオ分析を実施しました。2021年度は、シナリオ
分析の対象を当社事業のバリューチェーン全体に拡大し、「1.5℃／２℃」、「４℃」シナリオにおけるリスク
と機会を分析し、当社事業への影響評価と対応策の検討を進めました。また、2022年４月にTCFD提言への賛同を
表明しています。詳細につきましては、統合レポート及び当社コーポレートサイトで開示しております。
水資源への取り組みにつきましては、自社飲料工場及び協力工場における自社専用ラインの、2030年度水使用
量原単位16％削減（2018年度比）を目標に、製造工程における循環水の利用促進等による取水量の削減に取り組
んでいます。また、協力工場と協働し水源地の保全活動にも取り組んでいます。
プラスチック問題につきましては、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、ペットボトルの
軽量化などに加え、2030年度までにペットボトルに使用するリサイクル材等（生物由来素材を含む）の割合
100％を目標に掲げ、資源循環に取り組んでおります。
生物多様性につきましては、「伊藤園グループ生物多様性保護の基本的方針」に基づき、茶産地育成事業にお
ける減農薬や有機栽培の技術開発による環境保全型農業に取り組んでいます。また、茶産地育成事業において
は、農業における食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の認証制度「Ｇ
ＡＰ認証（※）」を取得しています。今後もこれらを継続するとともに、生物多様性リスクの調査にも取り組ん
でまいります。
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（※）食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるＧＡＰ認証制度には、世界基準である「グローバルＧ
ＡＰ」のほか、日本ＧＡＰ協会が展開する「ＪＧＡＰ」「ＡＳＩＡＧＡＰ」などがあり、ここではこれら３つの
認証のうちいずれかを取得した農園を指します。
人権などの社会課題につきましては、2020年４月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「伊
藤園グループ人権方針」を策定し、公表しております。
当社グループの経営理念「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業としてＥＳＧへの取り組みを強化
し、「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、新たな食文化の創造と生活提案を行い、社会課題解決と企業
価値の両立を目指すＣＳＶ（共有価値創造）経営を実践してまいります。
＜ＥＳＧ評価＞
当社グループのＥＳＧへの取り組みが評価され、2021年６月に世界の代表的なＥＳＧ指数である「FTSE4Good
Index Series」及び、日本企業の株式で構成される「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定されまし
た。また、サプライヤーとの協働による環境負荷低減と資源循環への取り組みが評価され、2022年２月には、国
際的な環境非営利団体であるＣＤＰの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サ
プライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初選定されました。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年４月30日）現在において当社グルー
プが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や
金融政策、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個
人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場での競争
当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著と
なっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いて
おります。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い
市場でもあります。
このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、
ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。
今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまい
りますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料調達
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の
減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出
来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・野菜等）の高騰により調達コストが上昇し、原価高の要因
となる可能性があります。
また、当社グループ飲料製品のＰＥＴ容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性
があります。
当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（４）生産体制
当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、
飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施
しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託
工場を確保しております。
しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）気候変動・自然災害
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、
様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原材料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産
物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原材料調達価格の上昇及び必要量の不足
に伴う販売機会損失などが想定されます。当社グループにおいても、定期的なリスクの把握を行い、ＢＣＰ対
策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社
機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削
２
減など様々な課題に取り組んでいます。気候変動問題につきましては、2030年度ＣＯ 排出量削減目標（基準
年2018年度比）として、Scope１、２総量50％削減、Scope３総量20％削減、2050年度カーボンニュートラルを
掲げました。持続可能な水資源の利用につきましては、2021年４月に「水資源に関する中長期環境目標」を策
定し、公表しました。また、当社の主力原料である緑茶を対象にシナリオ分析を実施しました。今後も、継続
的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
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（６）「日本茶飲料」への依存
当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い比率
を占めております。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを
中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループ
のシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並び
に当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（７）為替動向
海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されるこ
とになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（８）海外事業
当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。
企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引
はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制等
当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連
法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令に
よる処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。
また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場
合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（10）情報管理
当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通
じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、
潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部
はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対
して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウ
エアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩
する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（11）食品の安全性、衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質管理方
針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しておりま
す。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混
入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品
履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に
開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報
をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する
意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。
国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これ
らの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹
底しております。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料
由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題
が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体
に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資
産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下に
より減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループではお客様（消費者、株主、販売先、仕入先、金融機
関、地域社会の皆様）及び社員の安全を第一とし、当社ウイルス感染対策室の指示の下、感染拡大を防ぐため
の行動を継続しております。具体的には、従業員の健康状態の把握や手洗い・マスク着用の徹底、希望者への
ワクチン職域接種、WEB会議等オンラインツールの活用等の感染対策を実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化し
た場合、個人消費の低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞など、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりませ
ん。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコ
スト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響により、
引き続き厳しい状況となりました。個人消費におきましても、持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な
状態が続くと想定されます。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,007億69百万円、営業利益187億94百万円（前期比12.7％増）、経
常利益199億71百万円（前期比17.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益129億28百万円（前期比84.4％
増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前期比増減率は記載し
ておりません。
前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.4％増となります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
［国内茶葉（リーフ）製品］
本年３月、新宿タカシマヤ タイムズスクエア地下１階に日本茶を中心とした専門店『伊藤園』高島屋新宿店を
オープンしました。本店舗は、お茶の産地として有名な静岡県や鹿児島県の茶葉を使用したリーフ（茶葉）製品や
上質な抹茶製品、ティーバッグ製品など、当社が厳選した日本茶を中心に30種類ほどを取り揃えています。
同月、阪神百貨店 梅田本店地下２階に喫茶タイプのテイクアウト店舗『茶寮 伊藤園』をオープンしました。本
店舗は、鹿児島県産の一番茶を使用した爽やかな香りと豊かな甘みの緑茶「ほれぼれ」や甘く軽やかで香り高い
「会席ほうじ茶」などの日本茶をはじめ、国産紅茶、ルイボスティー、抹茶の魅力を追求したオリジナルドリンク
やスイーツを提供しています。
当社はこれらの店舗出店を通じて、お茶の魅力を多くの方に伝えることで、お茶と伊藤園ブランドの更なる価値
向上を図ってまいります。
［国内飲料（ドリンク）製品］
本年３月、世界No.1の緑茶飲料ブランド（※1）である「お～いお茶」から、2022年品質の「お～いお茶 緑茶」
を発売しました。“お～いお茶のおいしさの秘密”から生まれた同製品は、ゴクゴク飲めるスッキリした味わいと
ともに、飲んだ後に落ち着きを感じられる爽やかな“喉越しの香り”を高めています。現在本格導入を目指し
ている生葉や荒茶の品質をＡＩによる画像分析で確認する技術などの新しい取り組みを加えながら、当社はこれか
らも真剣にお茶と向き合い、お客様が求める味、香り、色の「お～いお茶」と、お茶が持つ様々な可能性“お茶の
チカラ”を世界中に届けてまいります。
「TULLY'S COFFEE」ブランドからは３月、ミルクと合わせた際に最適な抹茶の“甘み”とほのかな“渋み”を引
き出すために２種類の抹茶をブレンドし、濃厚な抹茶感を出しつつ、まろやかでくつろぎのある味わいに仕上げた
日本茶ラテ飲料「TULLY'S COFFEE 抹茶がおいしい抹茶ラテ」を発売しました。
「１日分の野菜」ブランドからは同月、厚生労働省が推奨する１日に必要な野菜量350g分の主栄養成分（※2）
がバランスよく摂れる野菜飲料「１日分の野菜 きっちり食物繊維」「同 緑の野菜ミックス」「同 １日分のビタ
ミン12種」を発売しました。
「健康ミネラルむぎ茶」ブランドからは４月、やわらかな香りと甘みが特長で、ミネラル（※3）も摂取できる
麦茶飲料「健康ミネラルむぎ茶 オーツ麦ブレンド」を発売しました。
２～４月にかけては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエー
ルプロジェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール 沖縄県産完熟シークヮーサー」「同 長野県産りん
ご」「同 宮崎県産日向夏ソーダ」「同 長野県産りんご三兄弟」を発売しました。
この結果、売上高は3,641億３百万円、営業利益は179億53百万円（前期比1.2％減）となりました。
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なお、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。
前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.7％増となります。
（※1）「お～いお茶」は2021年も４年連続で「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売上）」販売実績世界一として
ギネス世界記録TMに認定されました。
（対象ブランド：「お～いお茶 ほうじ茶」を除く「お～いお茶」ブランド飲料製品、記録対象期間：2021年１月～12月）
（※2） 主栄養成分（独自算出）：ビタミンC、β-カロテン、カルシウム、マグネシウム、カリウム
（令和元年「国民健康・栄養調査」から算出）
（※3） 本製品におけるミネラルとはリン・マンガン・ナトリウムのこと
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン(株)におきましては、本年２月よりトムとジェリーのワクワクする楽しい世界観を
“桜”と融合させたプロモーションを展開し、「トムとジェリー 桜舞う苺カフェラテ」「トムとジェリー &TEA
桜香る桃のティーオーレ」をはじめとするコラボレーション商品を発売、話題となりました。
また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高
く、自宅でのカフェタイムを盛り上げるビーンズ類などもご好評いただきました。現在の総店舗数は760店舗と
なっております。
この結果、売上高は300億46百万円、営業利益は８億60百万円（前期は営業損失13億74百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。
前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は14.2％増となります。
＜その他＞
売上高は66億19百万円（前期比1.9％増）営業利益は６億５百万円（前期比2.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,232億78百万円で、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少してお
ります。これは主に「現金及び預金」が128億59百万円減少、「売掛金」が48億76百万円増加、「棚卸資産」が88
億84百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,050億81百万円で、前連結会計年度末に比べて41億３百万円減少してお
ります。これは主に「リース資産」が39億38百万円減少、「のれん」が10億31百万円減少 、「 投資有価証券 」 が11
億58百万円減少 、「 繰延税金資産 」 が10億43百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は767億96百万円で、前連結会計年度末に比べて167億51百万円減少しており
ます。これは主に「短期借入金」が221億７百万円減少、「未払費用」が20億89百万円増加したことによるもので
あります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は885億49百万円で、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加しており
ます。これは主に「長期借入金」が30億59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,630億12百万円で、前連結会計年度末に比べて99億55百万円増加しており
ます。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が129億28百万円増加、「剰余金の
配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少、「為替換算調整勘定」が35億21百万円増加したことによるもの
であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ132億91百万円減少し、当連結会計
年度末には944億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、222億26百万円の収入（前期は253億51百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益203億43百万円、減価償却費112億81百万円、棚卸資産の増加額68億６百万円、
法人税等の支払額56億81百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億97百万円の支出（前期は75億14百万円の支出）となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出78億51百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、299億30百万円の支出（前期は258億13百万円の収入）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出234億83百万円、配当金の支払51億74百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業
（販売用製品） 53,811 －
（自社製品用原料） 17,655 22.1
リーフ・ドリンク関連事業計 71,467 －
その他
（販売用製品） 1,876 3.6
合計 73,343 －
（注）１ 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。
４ 当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、生産実績については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。生産実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載
しておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業 200,195 5.2
飲食関連事業 9,329 12.6
その他 2,130 △17.4
合計 211,655 5.2
（注）１ 金額は仕入原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業 364,103 －
飲食関連事業 30,046 －
その他 6,619 1.9
合計 400,769 －
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、販売実績については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。販売実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載
しておりません。前連結会計年度と同様の基準で試算した場合の前期比増減率は、リーフ・ドリンク関連事
業で2.7％増、飲食関連事業は14.2％増、合計では3.4％増となります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記
については、重要なものとして「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
１．ネオス㈱に係る固定資産の減損損失
２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失
３．繰延税金資産の回収可能性
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
ａ．貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ｂ．棚卸資産
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基
準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外
連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。
ｃ．賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、
実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給
額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
ｄ．退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前
提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と
異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積さ
れて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があり
ます。
ｅ．有価証券の評価
当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有して
おります。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価
額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、
現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影
響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は4,007億69百万円となりました。売上高については収益認識会計基準等を適用し
た後の数値となっており、前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.4％増となりま
した。これは「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・
ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ12.7％増の187億94百万円となり、営業利益率は1.0％増
の4.7％となりました。これは、収益認識会計基準等の適用により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ
8.4％減となったものの、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が9.3％減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ17.3％増の199億71百万円となり、経常利益率は1.2％増
の5.0％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が７億５百万円増加（増加は為替差益）し
たことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ84.4％増の129億28百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.7％増の3.2％となりました。これは、投資有価証券売却益が４億
92百万円増加、助成金収入が８億38百万円増加、減損損失が21億67百万円減少、新型コロナウイルス感染症に
よる損失が４億72百万円減少したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行
うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造
のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要として
は、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資で
あります。
ｂ．財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの
借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一
方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの中長期経営計画を発表いたしました。新・中長期経営計画の
実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記
載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中長期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。
2025年4月期 2027年4月期
2022年4月期
目標値 目標値
実績
営業利益率 4.7％ ６％ ７％
自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.2％ 10％以上 10％以上
総還元性向 44.5％ 40％維持 40％維持
海外売上比率 10％ 11％以上 12％以上
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブラン
ドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランド
グループ、炭酸・水ブランドグループ及び農業技術部であります。
中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、
認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性を
科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。
さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシス
テム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種
類以上の工業製品の原材料として使用されています。
今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性
向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に
貢献してまいります。
開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランド
グループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループでは、茶葉、飲料、
その他の新製品の開発を行っております。
開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い
原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また、茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を
行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。
新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブラ
ンドグループ、野菜・果汁・炭酸ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に
基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。
農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方
法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,870 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により
茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・
インスタントティーの製品開発を行っております。
日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の
研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾
汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の
開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行ってお
ります。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。
食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって
製造技術開発に取り組み製品化をしております。
また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を
行っております。
なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさ
に関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。
＜飲食関連事業＞
該当事項はありません。
＜その他＞
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 7,511 百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、伊藤園産
業㈱の工場設備の取得等であります。
セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で 6,896 百万円、飲食関連事業で 489 百万円、その他で
125 百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
また、上記の他リース資産として1,519百万円の新規契約をいたしました。その主なものは車両運搬具（リーフ・
ドリンク関連事業）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地 セグメントの名称
建物及び 土地 リース
内容
（名）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
静岡県 リーフ・ドリンク 1,816 227
静岡相良工場 生産管理 2,303 1,021 13 15 5,207
牧之原市 関連事業 〔88〕
(53,358)
兵庫県 リーフ・ドリンク 1,814 15
神戸工場 生産ほか
1,122 395 0 0 3,333
神戸市西区 関連事業 (31,357) 〔2〕
沖縄県 リーフ・ドリンク 1,039 43
沖縄名護工場ほか 生産ほか 274 189 4 3 1,512
名護市ほか 関連事業 (56,012) 〔37〕
東京都 リーフ・ドリンク 1,815 831
本社 販売管理 1,140 17 163 292 3,430
渋谷区 関連事業
(14,117) 〔72〕
東京都 リーフ・ドリンク 販売管理 5,955
478
神楽坂ビルほか 2,725 5 - 120 8,806
新宿区ほか 関連事業 ほか (11,493) 〔237〕
東京都 リーフ・ドリンク 1,650 3,528
各営業拠点 販売 2,415 0 6,372 14,241 24,680
新宿区ほか 関連事業 〔1,013〕
(21,247)
千葉県 リーフ・ドリンク - 29
直営店110店舗 販売
122 - 13 64 200
成田市ほか 関連事業
（-） 〔307〕
静岡県 リーフ・ドリンク 290 24
中央研究所 研究開発 695 145 - 53 1,185
牧之原市 関連事業 (10,788) 〔1〕
神奈川県
リーフ・ドリンク 社宅・寮 759 -
厚生施設ほか 横浜市 188 0 - 9 958
関連事業 ほか (9,293) 〔-〕
青葉区ほか
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(２）国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 設備の 従業員数
機械装置
所在地 セグメントの名称
建物及び 土地 リース
事業所名 内容 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
伊藤園産業㈱ 静岡県 リーフ・ドリンク 703 134
生産管理 1,564 2,054 3 15 4,341
牧之原市 関連事業
榛原事業所ほか (32,400) 〔76〕
㈱沖縄伊藤園 沖縄県糸満市 リーフ・ドリンク 403
48
販売管理 179 5 95 5 689
本社ほか２事業所 ほか 関連事業 (10,964) 〔2〕
㈱伊藤園 兵庫県神戸市 リーフ・ドリンク 821 74
生産管理 356 335 0 3 1,517
関西茶業本社 西区 関連事業 〔23〕
(15,024)
タリーズコーヒー
東京都新宿区 -
ジャパン㈱ 877
飲食関連事業 販売管理
4,091 - 0 353 4,444
直営店386店舗 ほか (-) 〔7,349〕
ほか
チチヤス㈱ 広島県 リーフ・ドリンク 生産販売 1,709 213
170 213 - 21 2,114
本社ほか 廿日市市ほか 関連事業 管理 〔50〕
(72,918)
ネオス㈱ 東京都江東区 リーフ・ドリンク 247 668
販売管理
229 0 1,582 23 2,083
ほか 関連事業
本社ほか (11,271) 〔154〕
伊藤園・伊藤忠
リーフ・ドリンク
ミネラルウォー
東京都新宿区 483 68
関連事業 販売管理 158 8 17 4 673
ターズ㈱ ほか (13,446) 〔34〕
その他
ほか３社
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(３）在外子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 設備の
所在地 セグメントの名称 機械装置
事業所名 内容 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ITO EN(North
米国 リーフ・ドリンク 186
63
販売管理 23 26 - 16 251
テキサス州 関連事業 (71,349) 〔20〕
America)INC.
Mason
米国 生産販売 470
Distributors, 203
その他 791 195 - 0 1,458
フロリダ州 管理 (36,421) 〔-〕
Inc.
ほか４社
Distant Lands
米国 リーフ・ドリンク 生産販売 1,737 273
Trading Co. 842 358 1 590 3,531
ワシントン州 関連事業 管理 〔111〕
(14,608,905)
ほか６社
ITO EN(Hawaii)
米国 リーフ・ドリンク 生産販売 879
85
1,383 274 - 1 2,538
ハワイ州 関連事業 管理 (19,020) 〔5〕
LLC
ITO EN AUSTRALIA
豪州 リーフ・ドリンク 49 13
生産管理 136 187 - 3 376
ビクトリア州 関連事業
(82,600) 〔13〕
PTY.LIMITED
福建新烏龍飲料有 中国 リーフ・ドリンク 生産販売 - 111
286 76 - 3 366
限公司 福建省 関連事業 管理 (-) 〔-〕
ITO EN Asia
Pacific Holdings
シンガポール リーフ・ドリンク -
12
販売管理
- 0 - 0 0
共和国 関連事業 (-) 〔-〕
Pte. Ltd.
ほか３社
伊藤園飲料（上 中国 リーフ・ドリンク - 11
販売管理
- 0 - 4 5
海）有限公司 上海市 関連事業 (-) 〔-〕
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 提出会社の営業186拠点のうち、自社所有物件は17拠点であり、賃借物件は169拠点であります。賃借物件の
年間賃借料は2,005百万円であります。
５ ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は88百万円であります。
６ タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は4,444百万円であります。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月30日） （2022年７月29日） 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1） 第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優
先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株
に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を
切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計
算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種
優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わない
ときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種
優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につ
き、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端
数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当
の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から
適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当について
はこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を
累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録さ
れた第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先
配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及
び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
(2） 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規
定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当
する金銭を支払う。
(3） 議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去
２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行
われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りでない。
(4） 種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5） 併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
ａ．普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
ｂ．普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時
に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当て
する。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
(6） 取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたと
きは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
ａ．当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株
式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は
取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
ｂ．普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品
取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった
場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取
締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれ
と引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発
行する方法によるものであります。
（ア）旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの
2004年７月28日
決議年月日
（第２回新株予約権）
当社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
子会社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 960（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 249,600 （注）２
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2004年９月１日～2034年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、260株であります。
２ 当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により
調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目
的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率
（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を
行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
４ （1） 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の役員（取締役又は監査役）を退任した
ときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役
員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
（3） 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株
予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
（4） この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
５ 2006年１月５日開催の取締役会決議により、2006年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６ 2007年７月26日開催の取締役会決議により、2007年９月３日付で普通株式１株につき0.3株の割合にて第１
種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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（イ）会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの
2016年10月27日 2017年10月26日 2018年10月26日 2019年10月25日
決議年月日
（第11回新株予約権） （第12回新株予約権） （第13回新株予約権） （第14回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 14 当社取締役 12 当社取締役 8 当社取締役 8
（名）
新株予約権の数（個） ※ 15（注）１ 51[39]（注）１ 75（注）１ 104（注）１
普通株式 5,100
新株予約権の目的となる株
普通株式 1,500 普通株式 7,500 普通株式 10,400
[3,900]
式の種類、内容及び数
（注）２ （注）２ （注）２
（株） ※
（注）２
新株予約権の行使時の払込
1（注）３ 1（注）３ 1（注）３ 1（注）３
金額（円） ※
2017年９月１日～ 2018年９月１日～ 2019年９月１日～ 2020年９月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年８月31日 2023年８月31日 2024年８月31日 2025年８月31日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1
（円） ※
新株予約権の行使の条
（注）４ （注）４ （注）４ （注）４
件 ※
新株予約権を譲
新株予約権の譲渡に関する 渡するときは取
同左 同左 同左
事項 ※ 締役会の承認を
要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）５ （注）５ （注）５ （注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日（2022年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整さ
れる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸
収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行され
る株式の数は適切に調整される。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金
額とする。
４ （1） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した
場合には、この限りではない。
（2） 新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
（3） 新株予約権の相続は認めない。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに
新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2） 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8） 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約
権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
新株予約権の取得事由及び条件
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することが
できなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約
権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承
認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主
総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月30日（注） － 123,459,342 － 19,912 △15,259 5,000
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
42 29 410 452 74 47,225 48,232
株主数（人） － －
所有株式数
188,079 10,467 297,095 197,574 161 198,381 891,757 36,680
－
（単元）
所有株式数の割
21.09 1.17 33.32 22.16 0.02 22.25
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,004,852株は、「個人その他」の欄に1,004,800株（10,048単元）、「単元未満株式の状況」の欄
に52株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。
第１種優先株式
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 4 313 51 63 51,249 51,699
株主数（人） － －
所有株式数
10,385 401 90,968 85,662 87 148,233 335,736 673,362
－
（単元）
所有株式数の割
3.09 0.12 27.10 25.51 0.03 44.15
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,487,570株は、「個人その他」の欄に1,487,500株（14,875単元）、「単元未満株式の状況」の欄
に70株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株
（１単元）及び50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2022年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
23,498 19.43
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行
10,074 8.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
6,760 5.59
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
5,058 4.18
ド トラスト カンパニー 505223
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
3,329 2.75
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
3,304 2.73
134104
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
2,116 1.75
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
1,933 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,882 1.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
60,038 49.63
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,492千株（2.02％）があります。
（注）２ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
8,063 6.53
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
（注）３ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2022年６月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番１号
6,088 4.93
株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッド 125 0.10
Central, Hong Kong
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所有議決権数別
2022年４月30日現在
総株主の議決
権
所有議決権数
氏名又は名称 住所 に対する
（個）
所有議決権数
の割合（％）
176,034 19.97
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行
99,890 11.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
52,000 5.90
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
50,585 5.74
ド トラスト カンパニー 505223
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行））
ターシティＡ棟）
24,462 2.77
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
18,820 2.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
18,740 2.13
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ロン （インターナショナル） リミ
18,110 2.05
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
497,524 56.43
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(１）②発行済株式」の
33,573,600
無議決権株式 第１種優先株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,004,800
普通株式
88,170,900 881,709
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,680
普通株式
単元未満株式 － －
673,362
第１種優先株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,709
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町
－
1,004,800 1,004,800 1.13
株式会社伊藤園 三丁目47番10号
1,004,800 1,004,800 1.13
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する第１種優先株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
第１種優先株式
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月25日）での決議状況
1,000,000 2,200,000,000
（取得期間2022年３月１日～2022年４月20日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 288,600 572,429,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 711,400 1,627,570,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 71.1 74.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 71.1 74.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
普通株式 85 562,700
第１種優先株式 2,830 6,050,900
当期間における取得自己株式
普通株式 － －
第１種優先株式 90 169,170
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
7,500 28,688,013 1,200 4,590,228
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,004,852 － 1,003,652 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
第１種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
180 388,659 50 106,635
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,487,570 － 1,487,610 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通株式40円（うち中間配当20円）、第１種優先
株式50円（うち中間配当25円）と決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.0％となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の
積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
1,764 20
2021年11月29日 普通株式
取締役会決議 第１種優先株式 826 25
1,764 20
2022年７月28日 普通株式
定時株主総会決議 第１種優先株式 818 25
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
伊藤園グループ（以下「当社グループ」）の経営理念は、「お客様第一主義」です。伊藤園グループ基本綱領
の中で、当社グループは、そこに働くすべての人とその家族、そして広く社会全体のために存在し、国・地域社
会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等のステークホルダーと協調して、企業の社会的責任を果たすこ
とを経営の根幹としています。このグループ経営理念が当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コー
ポレート・ガバナンスを支える不変の真理です。当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応え、持
続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。
当社グループは、この理念に基づき、「健康創造企業」として中長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を
目指します。また、世界中のお客様の健康に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
つなげ、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に取り組みます。
監査役会設置会社である当社は、適切なコーポレート・ガバナンスを実現するために、監査役が当社グループ
会社の代表取締役あるいは担当取締役、執行役員又は従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の確認
を行い、監査を実施しています。
監査役は、取締役会に毎回出席し、監査の状況につき会社全般又は個別案件ごとに客観的、かつ公平に意見を
述べると共に監査役会での監査方針に従い取締役の業務執行を監査しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
本書提出日（2022年７月29日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
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（ア）取締役会
取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締
役の業務執行の監督を行っております。また、取締役13名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職
務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は学識経験者、大手企業役員経験者、税
務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関
して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。
本庄 八郎（議長、代表取締役会長・社内取締役）
本庄 大介（代表取締役社長・社内取締役）
本庄 周介（代表取締役副社長・社内取締役）
渡辺 實 （社内取締役）
中野 悦久（社内取締役）
神谷 茂 （社内取締役）
Yosuke Jay Oceanbright Honjo（社内取締役）
平田 篤 （社内取締役）
田口 守一（社外取締役）
臼井 祐一（社外取締役）
田中 豊 （社外取締役）
髙野 秀夫（社外取締役）
阿部 啓子（社外取締役）
（イ）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、各々専門的知見
（法務、会計、財務、金融等）を有しており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行
部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしておりま
す。監査役会は、原則毎月１回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認
識等の情報共有及び意見交換等をしております。
中込 修二（議長、常勤監査役、社内監査役）
高澤 嘉昭（非常勤監査役、社外監査役）
宮嶋 孝 （非常勤監査役、社外監査役）
横倉 仁 （非常勤監査役、社外監査役）
（ウ）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、委員３名以上で組織し、取締役及び２名以上の社外取締役で構成しております。指
名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬などの事項について、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強
化に努めております。
本庄 大介 （代表取締役社長・社内取締役）
本庄 周介 （代表取締役副社長・社内取締役）
田口 守一 （社外取締役）
田中 豊 （社外取締役）
臼井 祐一 （社外取締役）
（エ）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他11名の委員で組織されております。リスク
マネジメント委員会は、当社グループ全体の総合的なリスクマネジメントに関する事項を審査及び審議して
おります。
（オ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他12名の委員で組織されておりま
す。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範及び伊藤園グループ行動基準等に基
づき運営されているか否かを審査及び審議しております。
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（カ）執行役員会
執行役員会は、24名の執行役員で構成され、取締役付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方
針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び社長の行う重要な業務執行の補佐を行うこ
とを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体
制の構築を図っております。
（キ）内部監査部
内部監査部は、社長直轄組織として27名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法
令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査
を実施しております。
（ク）コンプライアンス室
コンプライアンス室は４名体制をもって、関係会社を含めコンプライアンス体制の確認、調査、改善に関
する業務を行っております。
（ケ）サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役４名他22名の委員で組織されて
おります。サステナビリティ経営の強化を目的として、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、サステ
ナビリティ重要課題、ＫＰＩの策定並びに見直し等を行っております。
（コ）各種専門委員会
執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて11の専門委員会を組織し、長期経営計画、人事制度
改善、内部統制推進、製品リスク対策などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を
適宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。
以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガ
バナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年５月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」（最終改定2015年４月）に
基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信
頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構
築しております。
代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から
内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、取締役専務執行役員を委
員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に
応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。
また、法務部、コンプライアンス室、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令
遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実
施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会
又は執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。
（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開
催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行
う体制により業務の適正性の確保に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドライ
ンを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。
ａ．コンプライアンス上のリスク
伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス室を
中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。
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ｂ．情報セキュリティー上のリスク
情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務
上の情報管理については、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止い
たします。
ｃ．品質及び環境上のリスク
伊藤園グループ品質管理方針を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な
管理体制を構築しております。
環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全
社的な環境問題として取り組んでおります。
ｄ．財産保全上のリスク
債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止
するよう努めております。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止す
る体制整備に取り組んでおります。
ｅ．災害及び事故のリスク
災害対策委員会において、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを図り、災害時の被害を最小限に止めるべく
取り組んでおります。
なお、不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被
害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
（エ）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法第427条第１項に基づき、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定め
る額となります。
（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の
執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。
なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しており
ます。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であ
り、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。
（カ）取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（キ）自己の株式の取得
当社は機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ク）中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ケ）株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
（コ）種類株式の発行
当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わ
りに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式
の内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年８月 日本ファミリーサービス㈱設立 取締役就任
1966年８月 フロンティア製茶㈱設立 取締役就任
1969年５月にフロンティア製茶㈱は株式会
社伊藤園に商号変更。（以下単に当社とす
る。）
1969年５月 常務取締役就任
1970年６月 専務取締役就任
1978年５月 取締役副社長就任
普通株式
1987年４月 代表取締役副社長就任
2,446,230
本 庄 八 郎
代表取締役会長 1940年８月31日 生 (注)４
1988年５月 代表取締役社長就任
第１種
2002年７月
ITO EN(North America)INC.
優先株式
Chairman of the Board就任（現）
882,900
2009年５月
代表取締役会長就任（現）
2011年５月 チチヤス㈱代表取締役会長就任（現）
2012年６月
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.
Chairman of the Board就任（現）
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC
Chairman of the Board就任（現）
1987年４月 当社入社
1990年７月 取締役就任
1997年５月 常務取締役就任
普通株式
2000年５月 専務取締役就任
1,159,760
代表取締役社長
2002年７月 代表取締役副社長就任
本 庄 大 介
1963年10月７日 生 (注)４
第１種
執行役員
2009年５月 代表取締役社長就任
優先株式
2015年２月 Distant Lands Trading Co.
216,870
Chairman of the Board就任（現）
2019年５月
代表取締役社長 執行役員就任（現）
1994年４月 当社入社
2003年７月 取締役就任
2005年５月 常務取締役就任
2008年５月 専務取締役就任
代表取締役副社長
2010年５月 取締役副社長就任
普通株式
執行役員
2014年８月 代表取締役副社長就任
509,190
本 庄 周 介
ＣＤＯ 1967年９月27日 生 (注)４
2018年５月 営業統括本部長就任（現）
第１種
マーケティング本部担当
2019年５月
代表取締役副社長 執行役員就任（現）
優先株式
営業統括本部長
2021年５月
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）就任
81,480
（現）
2022年５月 マーケティング本部担当（現）
1976年７月 当社入社
1996年７月 取締役就任
2001年５月 常務取締役就任
2003年５月 専務取締役就任
取締役副会長
普通株式
2008年５月 取締役副社長就任
執行役員
17,400
渡 辺 實
1951年７月17日 生 (注)４
2012年５月 管理本部担当（現）
管理本部、国際本部、
第１種
2014年５月 国際本部担当（現）
新規事業担当
優先株式
2019年５月 取締役副社長 執行役員就任
16,000
2022年５月 取締役副会長 執行役員就任（現）
新規事業担当（現）
1989年３月 当社入社
2010年５月 人事総務本部長就任
2010年７月 取締役就任
普通株式
取締役
2014年５月 常務取締役就任
11,400
専務執行役員
中 野 悦 久
1966年６月27日 生
(注)４
2015年５月 広域流通営業本部長就任
第１種
物流本部担当
2019年５月 取締役 専務執行役員就任（現）
優先株式
生産本部長
生産本部長就任（現）
2,000
2022年５月 物流本部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社入社
2012年５月 執行役員就任
広域量販店営業本部長就任
取締役
普通株式
2014年７月 取締役就任
専務執行役員
6,900
2016年５月 常務取締役就任
神 谷 茂
広域流通営業本部、 1959年９月15日 生 (注)４
第１種
2019年５月 広域流通営業本部担当（現）
広域量販店営業本部担当
優先株式
取締役 専務執行役員就任（現）
東京・千葉地域営業本部長
640
2021年５月
東京・千葉地域営業本部長就任（現）
2022年５月
広域量販店営業本部担当（現）
1992年３月 当社入社
2001年５月
ITO EN(North America)INC.
普通株式
Yosuke Jay
President&CEO就任（現）
480,350
Oceanbright
取締役 1966年11月29日 生 (注)４
2002年７月
取締役就任（現）
第１種
Honjo
2015年２月
Distant Lands Trading Co.CEO就任（現）
優先株式
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC CEO就任（現）
－
1988年５月 当社入社
2010年５月 執行役員就任
2012年５月 管理本部長就任
取締役
2014年５月 常務執行役員就任
普通株式
専務執行役員
人事総務本部長就任
1,265
平 田 篤
内部統制、 1963年７月25日 生 (注)４
2016年５月 管理本部長就任（現）
第１種
コンプライアンス担当
2019年５月
専務執行役員就任
優先株式
管理本部長
内部統制担当（現）
120
2020年７月
取締役 専務執行役員就任（現）
2022年５月
コンプライアンス担当（現）
1975年４月 愛知学院大学法学部専任講師
1984年１月 愛知学院大学法学部教授
普通株式
1995年４月 早稲田大学法学部教授
2,000
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授
田 口 守 一
取締役 1944年１月23日 生 (注)４
第１種
2013年７月 当社取締役就任（現）
優先株式
2014年４月 信州大学大学院法曹法務研究科特任教授
－
早稲田大学名誉教授（現）
1976年10月 警視庁入庁
1994年２月 同庁第七機動隊副隊長
2005年10月 同庁人事第二課長
2010年２月 同庁地域部長
2011年４月 ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長
普通株式
2012年４月 同社執行役員CSR推進部長
臼 井 祐 一
取締役 1951年９月23日 生 (注)４
800
2014年４月 同社常務執行役員
第１種
2015年４月 同社取締役常務執行役員
優先株式
2018年４月 同社取締役
－
2018年６月
うすい事務所代表（現）
2018年７月
当社取締役就任（現）
1966年４月 札幌国税局入局
2003年７月 東京上野税務署長
普通株式
2006年７月 高松国税不服審判所長
5,200
2007年７月 国税庁長官官房付
田 中 豊
取締役 1947年６月５日 生
(注)４
第１種
2007年８月
田中豊税理士事務所所長（現）
2013年７月 当社監査役就任 優先株式
2019年７月 －
当社取締役就任（現）
1977年４月 東京商工会議所入所
2006年４月 東京商工会議所総務統括部長
2009年４月 東京商工会議所理事・事務局長
2012年４月 東京商工会議所常務理事
普通株式
2015年10月 日本小売業協会専務理事
－
取締役 髙 野 秀 夫 1951年７月25日 生 (注)４
2015年11月 一般財団法人日本民族工芸技術
第１種
保存協会理事長
優先株式
2016年６月 東京商工会議所常任参与
－
2019年５月
日本小売業協会参与（現）
2020年７月
当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年６月 東京大学農学部助教授
1996年４月 東京大学大学院
農学生命科学研究科教授
2008年４月 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー
（現 地方独立行政法人神奈川県立産業技
普通株式
術総合研究所）研究顧問（現）
取締役 阿 部 啓 子 1947年３月８日 生 (注)４
－
2010年４月 東京大学大学院
第１種
農学生命科学研究科特任教授（現）
優先株式
2010年６月 東京大学名誉教授（現）
－
2019年６月 太陽化学株式会社社外取締役（現）
2022年７月 当社取締役就任（現）
1981年３月 当社入社
2012年５月 執行役員就任
普通株式
2014年７月 取締役就任
監査役
2,100
2017年５月 物流本部長就任
中 込 修 二 1958年３月15日 生 (注)６
常勤
第１種
2018年５月 常務執行役員就任
優先株式
2019年５月 顧問
－
2019年７月 監査役就任（現）
1959年４月 最高裁判所司法研修所入所
1961年４月 金沢地方裁判所裁判官任官
普通株式
1964年４月 神戸地裁尼崎支部裁判官任官
76,000
1967年４月 大阪地裁裁判官任官
監査役 高 澤 嘉 昭 1934年４月11日 生 (注)５
第１種
1971年４月 弁護士登録
優先株式
高澤嘉昭法律事務所代表（現）
34,000
1991年７月
当社監査役就任（現）
1984年４月 株式会社埼玉銀行入行
2010年６月 株式会社りそな銀行執行役員
2015年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
普通株式
2016年４月 同社常務執行役員
300
2017年４月 りそなキャピタル株式会社代表取締役社長
宮 嶋 孝
監査役 1960年12月９日 生 (注)６
第１種
2019年７月 当社監査役就任（現）
優先株式
2020年６月
東京特殊電線株式会社
－
社外取締役(監査等委員)（現）
2021年６月 株式会社モンテローザ 社外監査役（現）
1992年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1995年３月 公認会計士登録
2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）退所
2002年１月 横倉会計事務所開設
普通株式
2007年12月 弁護士（東京弁護士会）登録
－
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
横 倉 仁
監査役 1969年５月30日 生 (注)７
第１種
（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務
優先株式
所）入所
－
2014年４月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所パート
ナー弁護士（現）
2017年７月
みのり監査法人外部監事（現）
2020年６月
株式会社クレディセゾン社外取締役（現）
2021年７月 当社監査役就任（現）
普通株式
4,718,895
第１種
計
優先株式
1,234,010
（注）１ 取締役田口守一、臼井祐一、田中豊、髙野秀夫、阿部啓子は、社外取締役であります。
２ 監査役高澤嘉昭、宮嶋孝、横倉仁は、社外監査役であります。
３ 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社
長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
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有価証券報告書
４ 2022年７月28日開催の定時株主総会終結時から１年間。
５ 2020年７月28日開催の定時株主総会終結時から４年間。
６ 2019年７月24日開催の定時株主総会終結時から４年間。
７ 2021年７月27日開催の定時株主総会終結時から４年間。
８ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
役名 職名 氏名
吉 田 秀 樹
常務執行役員 中四国・九州地域営業本部長
貴 志 望
常務執行役員 広域流通営業本部長
石 田 寿
常務執行役員 管理本部副本部長
白 井 実
常務執行役員 生産本部副本部長
佐 々 木 貴 浩
常務執行役員 中部地域営業本部長
鈴 木 仁
執行役員 物流本部長
安 藤 裕 康
執行役員 北海道・東北地域営業本部長
坂 根 巌
執行役員 中央研究所上席研究員
川 本 正 人
執行役員 内部監査部長
唐 沢 進 治
執行役員 特販営業本部長
中 西 直 裕
執行役員 広域法人営業本部長
国 枝 保
執行役員 関西地域営業本部長
執行役員 南関東地域営業本部長 山 本 亨
執行役員 マーケティング本部長 志 田 光 正
執行役員 国際本部長兼国際事業推進部長 中 嶋 和 彦
執行役員 秘書部長兼車輌運行部長 松 永 聡
執行役員 生産本部管理部長 岡 野 敏 之
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
（ア）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役田口守一氏は、法務に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うと
ともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督しております。
社外取締役臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企業
にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に活かしていただいておりま
す。
社外取締役田中豊氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場から
経営の監督を行っていただいております。
社外取締役髙野秀夫氏は、長年の東京商工会議所における様々な企業への経営支援から、豊富な経験と幅
広い見識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っていただいております。
社外取締役阿部啓子氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有
し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の
中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な意見や助言をいただけることを期待しております。
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有価証券報告書
社外監査役高澤嘉昭氏は、弁護士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場か
ら経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしておりま
す。
社外監査役宮嶋孝氏は、金融、財務に関する幅広い知識・見識を有しており、これまでの豊富な経験を踏
まえ、社外の立場から経営の監視を行っていただいております。
社外監査役横倉仁氏は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有して
おり、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っていただけることを期待しておりま
す。
社外取締役又は社外監査役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況
について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
（イ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
当社は社外役員を選任するに当たり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を
当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
(１）次のＡからＦまでのいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認め
られる者
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。）
Ｄ．最近において、次に該当していた者
(a) Ａ、Ｂ又はＣに掲げる者
Ｅ．就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(b) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(c) 当社の兄弟会社の業務執行者
Ｆ．次の(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(a) ＡからＥまでに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。）
(d) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(e) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(f) 当社の兄弟会社の業務執行者
(g) 最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
(２）上記ＡからＦのいずれかに該当する場合であっても、その状況を総合的に判断の上、一般株主との利
益相反の生じるおそれがなく、その理由について対外的に適切に説明できると認められる者
（ウ）社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。その
ため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有す
る外部有識者を選任しております。
社外監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の
確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者
を選任しております。
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2022年７月29日現在、当社との間に以下のとおりの資本的関係があります。
所有する当社株式の数
当社が付与した
社外取締役の氏名
新株予約権の数
普通株式 第１種優先株式
田 口 守 一
2,000株 － －
臼 井 祐 一
800株 － －
田 中 豊
5,200株 － －
髙 野 秀 夫
－ － －
阿 部 啓 子 － － －
所有する当社株式の数
当社が付与した
社外監査役の氏名
新株予約権の数
普通株式 第１種優先株式
高 澤 嘉 昭
76,000株 34,000株 ７個（1,820株）
宮 嶋 孝
300株 － －
横 倉 仁
－ － －
（注） 高澤嘉昭氏の所有する新株予約権は2004年７月28日定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第２回新
株予約権）であります。
上記以外に社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど
相互連携を図っております。
社外監査役は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されております。このうち非常勤監査役３名
が社外監査役であり、法務、会計、財務、金融等に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役
の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席して、経営の
意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・営業・生産の各部門
の業務執行状況の実査等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役
相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。更に、会計監査人及び内部監査部とは定
期的に会合を持ち、監査状況について協議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
中込 修二（常勤監査役） 13 13
高澤 嘉昭 13 13
宮嶋 孝 13 12
横倉 仁 10 10
（注）１ 2021年７月27日より就任した監査役横倉仁氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象と
した出席回数であります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画についての検討、当社
及びグループ会社執行部署における業務状況、内部統制システムの整備・運用状況等について、適法性、有効
性、効率性等の観点から検討を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書
の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等
を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要書類等の閲覧、当社（本社・工場・営業拠
点等）及びグループ会社への往査等を通じて、取締役の職務遂行の適法性を中心に監査し、監査役会へ報告し、
必要に応じて意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査部は社長直轄組織として、27名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されて
おります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般にお
ける合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重
点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、
内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化
を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適
法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人と情
報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、社長並びに取締役会、執行役員
会、監査役に報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
33年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川 兼輔
指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
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ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他16名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制
を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任
又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の
実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っ
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
69 78
提出会社 － －
10 16 10 16
連結子会社
80 16 89 16
計
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、合意された
手続業務及び会計アドバイザリー業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
41 12 44 19
連結子会社
41 12 44 19
計
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、税務アドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出され
た監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結
果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観
性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。（指
名・報酬委員会は、その独立性を確保するため、社外取締役を含む取締役の委員３名以上で構成し、その過半数
を独立社外取締役とします。委員は、取締役会の決議によって選定し、委員長は、独立社外取締役である委員の
中から、指名・報酬委員会の決議によって選定します。）
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。また、取締役の個別報酬等は、指名・報酬
委員会において、その内容が決定方針と整合していることや、報酬基準に基づいて評価されていることなどを審
議し、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。
（ア）基本方針
１．伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬
であること
２．取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること
３．株価との連動性を高めることで、株主の皆様との共有を図り、経営への動機付けとなる報酬である
こと
４．客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること
（イ）報酬構成
社内取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、報酬等の構成比率は、固定報酬約70％、
業績連動報酬約30％とします。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬のみとします。
社内取締役の報酬等の構成比率は、以下のとおりとしており、原則月次払いとします。
構成比率
（ⅰ）固定報酬
固定報酬は、株主総会にて決議された報酬限度枠（取締役月額100百万円、監査役月額６百万円）
の範囲内における金銭報酬とし、原則、月次払いとします。社内取締役の報酬額は、業績及び計画
の達成状況を勘案の上、決定します。
（ii）業績連動報酬
（ii）－１ 業績連動報酬を採用する理由
業績連動報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共
有する立場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上へ
の意欲や士気を一層高めることを目的とし、業績報酬と株式報酬で構成します。
業績報酬は、業績に基づく金銭報酬とし、原則、月次払いとします。
株式報酬は、業績連動株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を報酬とし、
付与される新株予約権は、業績を厳密に評価して年１回決定します。
（ii）－２ 業績連動報酬の評価について
評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連
結・個別の割合基準を定めるとともに各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポ
イントを付与することで総合評価をします。
（ii）－３ 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標は、主に「売上高（成長性）」、「営業利益（収益性）」、
「営業キャッシュ・フロー（安定性）」、「１株当たり当期純利益（収益性）」、「自己
資本利益率（効率性）」、「株主資本配当率（株主還元）」等の指標とします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（名）
業績連動報酬 業績連動報酬
固定報酬
（金銭報酬） （株式報酬）
取締役
585 585 10
- -
（社外取締役を除く）
42 42 4
社外取締役 - -
計 627 627 - - 14
監査役
13 13 1
- -
（社外監査役を除く）
31 31 4
社外監査役 - -
計 45 45 - - 5
（注）１ 当事業年度末現在の人員は取締役14名、監査役４名であります。
２ 上表には、2021年７月27日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれて
います。
３ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）３
名52百万円を含んでおります。
４ 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年７月26日開催の第46回定時株主総会決議に基
づき、それぞれ年額100百万円、普通株式32,000株であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
21名です。
５ 取締役の金銭報酬の限度額は、1992年７月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額100百万円で
あります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、19名です。
６ 監査役の金銭報酬の限度額は、1992年７月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額６百万円であ
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
７ 役員退職慰労金につきましては、2002年７月に廃止しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
本庄 八郎 150
代表取締役会長 提出会社 150 - -
本庄 大介 100
代表取締役社長 提出会社 100 - -
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
事業部長・本部長としての職務に対する報酬でありま
52 3
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入又は資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的
で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認
められない場合には、段階的に縮減する方針としております。
毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、銘柄毎
に投下資本に対するリタ－ンが資本コストを上回っているかを検証しております。また、中長期的な取引先
との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄につ
いては、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業
価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 185
非上場株式
54 2,881
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた配当金再投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 670
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
東洋製罐グループＨ
原材料仕入における協力関係の維持・強
有
Ｄ㈱
化を目的として保有しております。
423 383
50,000 50,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱ヤクルト本社 無
して保有しております。
336 266
102,716 102,716
製品販売における協力関係の維持・強化
イオン㈱
無
を目的として保有しております。
253 306
金融・資金取引における協力関係の維
429,655 429,655
㈱りそなＨＤ
持・強化を目的として保有しておりま 無
242 192
す。
製品販売における協力関係の維持・強化
120,908 120,908
を目的として保有しております。
㈱いなげや ※
無
株式の増加につきましては、配当金再投
162 192
資によるものです。
51,900 51,900
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
ＡＮＡ ＨＤ㈱ ※
無
して保有しております。
127 130
100,000 100,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱良品計画 ※
無
を目的として保有しております。
116 230
38,000 38,000
㈱モスフードサービ
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ス ※
して保有しております。
113 113
50,400 50,400
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱バローＨＤ ※
無
を目的として保有しております。
102 117
90,000 90,000
原材料仕入における協力関係の維持・強
オーウイル㈱ ※
有
化を目的として保有しております。
91 90
85,280 85,280
製品販売における協力関係の維持・強化
イオン北海道㈱ ※
無
を目的として保有しております。
88 92
5,000 45,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東映㈱ ※
無
して保有しております。
85 1,096
ユナイテッド・スー
74,405 74,405
製品販売における協力関係の維持・強化
パーマーケットＨＤ
無
を目的として保有しております。
81 82
㈱ ※
製品販売における協力関係の維持・強化
28,880 23,380
を目的として保有しております。株式の
㈱フジ ※
増加につきましては、マックスバリュ西 無
日本㈱の吸収合併に伴う株式移転による
63 48
ものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,000 22,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱イズミ ※
無
を目的として保有しております。
61 95
28,000 28,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
太陽化学㈱ ※
有
して保有しております。
46 50
25,001 25,001
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東急㈱ ※
無
して保有しております。
39 35
30,000 30,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱西武ＨＤ ※
無
を目的として保有しております。
38 35
10,350 10,350
㈱ライフコーポレー
製品販売における協力関係の維持・強化
無
ション ※
を目的として保有しております。
30 36
4,634 4,634
㈱セブン＆アイ・Ｈ
製品販売における協力関係の維持・強化
無
Ｄ ※
を目的として保有しております。
26 21
12,594 12,594
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱エコス ※
無
を目的として保有しております。
24 23
4,000 4,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱資生堂 ※
無
して保有しております。
24 31
16,105 16,105
製品販売における協力関係の維持・強化
ミニストップ㈱ ※
無
を目的として保有しております。
22 22
4,000 4,000
製品販売における協力関係の維持・強化
スギＨＤ㈱ ※
無
を目的として保有しております。
22 33
14,520 14,520
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマザワ ※
無
を目的として保有しております。
22 24
6,000 6,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ハローズ ※
無
を目的として保有しております。
18 17
金融・資金取引における協力関係の維
10,940 10,940
㈱みずほＦＧ ※
持・強化を目的として保有しておりま 無
17 16
す。
5,000 5,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
住友不動産㈱ ※
無
して保有しております。
17 18
1,000 1,000
東海旅客鉄道
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
(株) ※
して保有しております。
16 15
5,000 5,000
大和ハウス工業
設備関連における協力関係の維持・強化
無
㈱ ※
を目的として保有しております。
15 16
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,200 2,200
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤオコー ※
無
を目的として保有しております。
15 15
13,346 13,346
㈱リテールパート
製品販売における協力関係の維持・強化
無
ナーズ ※
を目的として保有しております。
14 16
10,000 10,000
設備関連における協力関係の維持・強化
鹿島建設㈱ ※
有
を目的として保有しております。
14 15
20,040 20,040
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマナカ ※
無
を目的として保有しております。
13 14
金融・資金取引における協力関係の維
7,585 7,585
㈱東京きらぼしＦ
持・強化を目的として保有しておりま 無
Ｇ ※
13 9
す。
2,000 2,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ローソン ※
無
を目的として保有しております。
9 9
2,520 2,520
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
阪急阪神ＨＤ㈱ ※
無
して保有しております。
8 8
金融・資金取引における協力関係の維
2,000 2,000
㈱三井住友ＦＧ ※
持・強化を目的として保有しておりま 無
7 7
す。
10,000 10,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱松屋 ※
無
を目的として保有しております。
7 9
3,000 3,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱丸井グループ ※
無
を目的として保有しております。
6 6
6,000 6,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
第一交通産業㈱ ※
無
して保有しております。
4 4
6,400 6,400
日本スキー場開発
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
㈱ ※
して保有しております。
4 4
1,728 1,728
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
リンテック㈱ ※
無
して保有しております。
4 4
4,807 4,807
エイチ・ツー・オー
製品販売における協力関係の維持・強化
無
リテイリング㈱ ※
を目的として保有しております。
4 4
1,836 1,836
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱アークス ※
無
を目的として保有しております。
3 4
1,240 1,240
マックスバリュ東海
製品販売における協力関係の維持・強化
無
㈱ ※ を目的として保有しております。
3 3
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融・資金取引における協力関係の維
684 684
三井住友トラストＨ
持・強化を目的として保有しておりま 無
Ｄ㈱ ※
2 2
す。
1,000 1,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱吉野家ＨＤ ※
無
して保有しております。
2 2
880 880
製品販売における協力関係の維持・強化
アルビス㈱ ※
無
を目的として保有しております。
1 2
1,000 1,000
セントラルフォレス
製品販売における協力関係の維持・強化
無
トグループ㈱ ※
を目的として保有しております。
1 1
1,008 1,008
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱トーホー ※
無
を目的として保有しております。
1 1
1,100 1,100
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱あじかん ※
無
を目的として保有しております。
0 0
2,420 2,420
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱スリーエフ ※
無
を目的として保有しております。
0 0
1,000 1,000
㈱ Ｏｌｙｍｐｉｃ
製品販売における協力関係の維持・強化
無
グループ ※ を目的として保有しております。
0 0
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
8,000
-
㈱ジャルックス ※
して保有しておりましたが、当事業年度 無
13
-
に売却を実施しております。
5,500
-
マックスバリュ西日
株式の減少につきましては、㈱フジの吸
無
本㈱ ※
収合併に伴う株式移転によるものです。
9
-
（注)１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全56銘柄について記載
しております。
３ 保有株式については、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締
役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については
取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
109,430 96,571
現金及び預金
※５ 241
239
受取手形
※５ 57,774
52,897
売掛金
35,177 41,664
商品及び製品
10,255 12,653
原材料及び貯蔵品
※５ 10,739
12,208
未収入金
3,774 3,816
その他
△ 103 △ 182
貸倒引当金
223,880 223,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,399 50,947
建物及び構築物
△ 28,511 △ 29,743
減価償却累計額
20,887 21,204
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,045 26,669
△ 19,954 △ 21,154
減価償却累計額
6,091 5,514
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 33,635 35,793
△ 17,194 △ 19,947
減価償却累計額
16,440 15,846
工具、器具及び備品（純額）
※３ 22,060 ※３ 22,837
土地
36,834 25,687
リース資産
△ 24,628 △ 17,419
減価償却累計額
12,206 8,268
リース資産（純額）
404 815
建設仮勘定
7 3
その他
78,099 74,490
有形固定資産合計
無形固定資産
4,625 3,594
のれん
1,001 1,109
ソフトウエア
2,708 3,545
その他
8,335 8,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,477 3,319
投資有価証券
5,657 6,701
繰延税金資産
※２ 12,750 ※２ 12,430
その他
△ 135 △ 109
貸倒引当金
22,749 22,340
投資その他の資産合計
109,184 105,081
固定資産合計
333,065 328,359
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※５ 30,365
29,999
買掛金
25,004 2,897
短期借入金
2,966 2,371
リース債務
※５ 26,948
24,858
未払費用
3,453 4,948
未払法人税等
3,543 3,613
賞与引当金
※１ ,※５ 5,652
3,723
その他
93,548 76,796
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
55,858 58,917
長期借入金
5,023 4,199
リース債務
11,000 10,877
退職給付に係る負債
※３ 719 ※３ 719
再評価に係る繰延税金負債
3,858 3,836
その他
86,459 88,549
固定負債合計
180,007 165,346
負債合計
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,660 18,662
資本剰余金
123,679 131,105
利益剰余金
△ 6,466 △ 7,016
自己株式
155,785 162,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,956 1,202
その他有価証券評価差額金
※３ △ 6,053 ※３ △ 6,053
土地再評価差額金
217 3,738
為替換算調整勘定
88
△ 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,012 △ 1,023
新株予約権 148 117
1,136 1,254
非支配株主持分
153,057 163,012
純資産合計
333,065 328,359
負債純資産合計
61/138
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 400,769
446,281
売上高
※２ 231,278 ※２ 241,188
売上原価
215,003 159,581
売上総利益
※３ ,※４ 198,327 ※３ ,※４ 140,787
販売費及び一般管理費
16,675 18,794
営業利益
営業外収益
88 86
受取利息
65 73
受取配当金
90 92
受取賃貸料
28 29
破損製品等賠償金
114 162
持分法による投資利益
149 271
プリペイドカード失効益
243 948
為替差益
354 289
その他
1,134 1,952
営業外収益合計
営業外費用
436 468
支払利息
154 122
リース解約損
190 185
その他
780 775
営業外費用合計
17,029 19,971
経常利益
特別利益
※５ 7 ※５ 32
固定資産売却益
6 53
固定資産受贈益
492
投資有価証券売却益 －
※６ 1,230 ※６ 2,069
助成金収入
87
受取補償金 －
2 0
その他
1,334 2,648
特別利益合計
特別損失
※７ 5 ※７ 66
固定資産売却損
※８ 94 ※８ 206
固定資産廃棄損
4 13
投資有価証券評価損
※９ 4,056 ※９ 1,889
減損損失
9
災害による損失 －
※10 544 ※10 72
新型コロナウイルス感染症による損失
254 28
その他
4,969 2,276
特別損失合計
13,395 20,343
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,209 7,346
170
△ 91
法人税等調整額
6,379 7,254
法人税等合計
7,015 13,089
当期純利益
3 160
非支配株主に帰属する当期純利益
7,011 12,928
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
7,015 13,089
当期純利益
その他の包括利益
642
その他有価証券評価差額金 △ 669
722 3,608
為替換算調整勘定
190 226
退職給付に係る調整額
100
△ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,656 ※ 3,122
その他の包括利益合計
8,672 16,211
包括利益
（内訳）
8,591 15,917
親会社株主に係る包括利益
80 294
非支配株主に係る包括利益
63/138
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,912 18,646 121,848 △ 6,499 153,907
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,912 18,646 121,848 △ 6,499 153,907
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
親会社株主に帰属する当期
7,011 7,011
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 13 43 56
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,831 33 1,878
当期末残高 19,912 18,660 123,679 △ 6,466 155,785
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
1,232 △ 6,053 △ 449 △ 322 △ 5,592 167 1,213 149,695
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,232 △ 6,053 △ 449 △ 322 △ 5,592 167 1,213 149,695
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,180
親会社株主に帰属する当期
7,011
純利益
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 56
株主資本以外の項目の当期
723 － 667 189 1,579 △ 18 △ 76 1,484
変動額（純額）
当期変動額合計
723 － 667 189 1,579 △ 18 △ 76 3,362
当期末残高
1,956 △ 6,053 217 △ 133 △ 4,012 148 1,136 153,057
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,912 18,660 123,679 △ 6,466 155,785
会計方針の変更による累積
△ 321 △ 321
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,912 18,660 123,358 △ 6,466 155,464
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,180 △ 5,180
親会社株主に帰属する当期
12,928 12,928
純利益
自己株式の取得 △ 579 △ 579
自己株式の処分 1 29 31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 7,747 △ 549 7,199
当期末残高 19,912 18,662 131,105 △ 7,016 162,664
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 1,956 △ 6,053 217 △ 133 △ 4,012 148 1,136 153,057
会計方針の変更による累積
△ 321
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,956 △ 6,053 217 △ 133 △ 4,012 148 1,136 152,736
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180
親会社株主に帰属する当期
12,928
純利益
自己株式の取得 △ 579
自己株式の処分 31
株主資本以外の項目の当期
△ 753 － 3,521 222 2,989 △ 30 118 3,077
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 753 － 3,521 222 2,989 △ 30 118 10,276
当期末残高 1,202 △ 6,053 3,738 88 △ 1,023 117 1,254 163,012
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,395 20,343
税金等調整前当期純利益
12,427 11,281
減価償却費
4,056 1,889
減損損失
1,266 1,060
のれん償却額
29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46
70
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 239
663 205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 1,230 △ 2,069
9
災害損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 159
436 468
支払利息
為替差損益（△は益） △ 181 △ 638
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,828 △ 3,888
506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,806
1,097
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,708
63 441
その他の固定資産の増減額（△は増加）
3,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141
306
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62
1,450 3,147
その他の流動負債の増減額（△は減少）
42
△ 460
その他
30,338 26,176
小計
利息及び配当金の受取額 167 129
利息の支払額 △ 436 △ 466
法人税等の支払額 △ 5,949 △ 5,681
1,230 2,069
助成金の受取額
25,351 22,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 423 △ 175
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,080 △ 7,851
投資有価証券の取得による支出 △ 56 △ 1
1 671
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 6 △ 3
関係会社株式の取得による支出 △ 129 △ 18
180
△ 19
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,514 △ 7,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35
40,169 2,275
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,608 △ 23,483
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 579
0 0
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,691 △ 2,732
配当金の支払額 △ 5,175 △ 5,174
非支配株主への配当金の支払額 △ 158 △ 189
△ 12 △ 12
その他
25,813
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,930
402 1,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
44,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,291
63,710 107,763
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 107,763 ※１ 94,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(２）非連結子会社 3社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用非連結子会社 3 社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
(２）持分法適用関連会社 3 社
会社名 トーウンロジテム㈱、他2社
(３）持分法非適用関連会社 5社
会社名 ㈱濱野製茶、他4社
持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない ………
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
株式等以外のもの
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しておりま
す。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞
与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した
額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、そ
れぞれ以下のとおり収益を認識しております。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリン
ク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を
行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識
しております。
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売
について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リ
ベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等の
一定の目標の達成等を条件とした販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。当該リ
ベートの見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。また、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
＜飲食関連事業＞
飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及
びロイヤリティ収入によるものです。
店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行
義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益
を認識しております。
また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業
上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うこ
とです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務
が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しておりま
す。
＜その他の関連事業＞
その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。
その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対す
る支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の
外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金
額の範囲内での利用としております。なお、当社グループでは内部規程である「デリバティブ取引運
用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(８）のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のない
ものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ ネオス㈱に係る固定資産の減損損失
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
ネオス㈱に係る有形固定資産 3,761百万円 2,083百万円
ネオス㈱に係る減損損失 2,184百万円 1,315百万円
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社のネオス㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当たり、単一の事業を
行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、減損の兆候がある場合に減
損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、
同社の事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収
束後の顧客の需要回復水準、並びに自動販売機設備投資関連の見直しによる費用削減の施策の効果であ
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
２ タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
タリーズコーヒージャパン㈱に係る有形固定資産 5,198百万円 4,509百万円
タリーズコーヒージャパン㈱に係る無形固定資産 200百万円 163百万円
タリーズコーヒージャパン㈱に係る減損損失 1,872百万円 573百万円
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当た
り、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗につ
いて減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、立地区分ごとの売上高の回復水準及び、高騰
しているコーヒー豆の価格水準の想定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
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３ 繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,657百万円 6,701百万円
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に
当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画に当たり考慮した当社グループ
の経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい
て、取引価格から減額する方法に変更しております。
２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合
理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取
引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこと
といたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が60,546百万円減少、売上原価が77百万円増加、販
売費及び一般管理費が60,745百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ121百
万円増加しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品が693百万円増加、原材料及び貯蔵品が986百万円増
加、繰延税金資産が127百万円増加、その他の流動負債が2,049百万円増加、利益剰余金が241百万円減少して
おります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより 、 連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は321百万円減少しております 。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております 。
なお、収益認識関係基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（未適用の会計基準等）
米国会計基準を適用している在外子会社
・ 「 リース 」 (米国会計基準ＡＳＣ第842号)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に 、 原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求す
るものです 。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首から適用予定です 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 リース 」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中です 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業につい
ては、その影響が翌連結会計年度以降の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果
に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づ
く履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
関係会社株式 1,539百万円 1,601百万円
関係会社出資金 201百万円 234百万円
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定
士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年４月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△222百万円 182百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行７行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
18,400百万円 19,000百万円
総額
借入実行残高 1,520百万円 1,485百万円
差引額 16,880百万円 17,515百万円
※５ 連結会計年度末日債権債務
当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、連結会計年度末日債権債務のうち、満期日に決済が行
われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
受取手形 －百万円 1百万円
売掛金 －百万円 13,025百万円
未収入金 －百万円 7,793百万円
買掛金 －百万円 21,632百万円
未払費用 －百万円 729百万円
その他（流動負債） －百万円 353百万円
６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 186百万円 174百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
売上原価 △ 657 百万円 △ 218 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
販売手数料 74,313 百万円 252 百万円
自販機販売手数料 －百万円 15,326 百万円
広告宣伝費 9,808 百万円 9,980 百万円
リース料 1,395 百万円 1,321 百万円
運送費 13,833 百万円 13,751 百万円
給与手当 42,327 百万円 42,778 百万円
賞与引当金繰入額 3,122 百万円 3,164 百万円
退職給付費用 2,075 百万円 1,761 百万円
減価償却費 10,207 百万円 9,153 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 58 百万円
研究開発費 1,694 百万円 1,870 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
一般管理費 1,694 百万円 1,870 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 7百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 －百万円 24百万円
計 7百万円 32百万円
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※６ 助成金収入
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が854百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
が368百万円、その他給付金が８百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
が1,944百万円であります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物及び構築物 5百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
土地 －百万円 38百万円
計 5百万円 66百万円
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物及び構築物 7百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 21百万円
工具、器具及び備品 1百万円 60百万円
その他 80百万円 80百万円
計 94百万円 206百万円
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※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
店舗等
東京都大田区等 建物他 1,872
（タリーズコーヒージャパン㈱）
－
東京都江東区 のれん他 2,184
（ネオス㈱）
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点
における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,872百万円（建物及び
構築物1,707百万円、工具、器具及び備品150百万円、その他14百万円）を計上しております。なお、回
収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グ
ループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、回収可能価額まで
減額することとし、減損損失として2,184百万円（のれん1,987百万円、土地196百万円）を計上してお
ります。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使
用価値の算定の際に適用した割引率は10.67％を用いております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
店舗等
東京都千代田区等 建物他 573
（タリーズコーヒージャパン㈱）
自動販売機
東京都江東区等 リース資産 1,315
（ネオス㈱）
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点
における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として573百万円（建物及び構
築物517百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他６百万円）を計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グ
ループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、対象となる固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失として1,315百万円（リース資産1,315百
万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定して
おります。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は10.71％を用いております。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休
業に係る人件費を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休
業に係る人件費を特別損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 884百万円 △446百万円
△4百万円 △521百万円
組替調整額
税効果調整前
879百万円 △967百万円
△237百万円 297百万円
税効果額
その他有価証券差額金 642百万円 △669百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 722百万円 3,608百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
722百万円 3,608百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 722百万円 3,608百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △72百万円 332百万円
347百万円 △3百万円
組替調整額
税効果調整前
275百万円 329百万円
△84百万円 △102百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 190百万円 226百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
100百万円 △43百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,656百万円 3,122百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 89,212 － － 89,212
第１種優先株式 34,246 － － 34,246
合計 123,459 － － 123,459
自己株式
普通株式（注）１ 1,023 － 11 1,012
第１種優先株式（注）２、３ 1,192 4 0 1,196
合計 2,215 4 11 2,208
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 3
約権（第10回）
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 8
約権（第11回）
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 29
約権（第12回）
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 44
約権（第13回）
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 61
約権（第14回）
合計 － － － － 148
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３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年７月28日
普通株式 1,763 20 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
2020年７月28日
第１種優先株式 826 25 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
2020年12月１日
普通株式 1,763 20 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会
2020年12月１日
第１種優先株式 826 25 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 利益剰余金 20 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年７月27日 第１種
826 利益剰余金 25 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会 優先株式
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 89,212 － － 89,212
第１種優先株式 34,246 － － 34,246
合計 123,459 － － 123,459
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,012 0 7 1,004
第１種優先株式（注）３、４ 1,196 291 0 1,487
合計 2,208 291 7 2,492
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加291千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株
式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
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２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 5
約権（第11回）
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 19
約権（第12回）
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 38
約権（第13回）
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 54
約権（第14回）
合計 － － － － 117
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年７月27日
第１種優先株式 826 25 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年11月29日
普通株式 1,764 20 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
2021年11月29日
第１種優先株式 826 25 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 利益剰余金 20 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 利益剰余金 25 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会 優先株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 109,430百万円 96,571百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,667百万円 △2,099百万円
現金及び現金同等物 107,763百万円 94,471百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,990百万円 1,519百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 2,264百万円 1,743百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産の
うち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年４月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 85 59 25
合計 85 59 25
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年４月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 85 63 21
合計 85 63 21
(２）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 5 5
１年超 33 26
合計 38 32
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(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
支払リース料 7 7
減価償却費相当額 4 4
支払利息相当額 2 2
(４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 1,349 1,317
１年超 2,963 3,066
合計 4,312 4,384
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 148 96
１年超 410 205
合計 558 302
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に
限定しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金
繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）投資有価証券
その他有価証券 4,274 4,274 －
資産計 4,274 4,274 －
(１）社債 10,000 10,102 102
(２）リース債務 7,990 7,959 △30
(３）長期借入金 79,342 77,583 △1,759
負債計 97,332 95,646 △1,686
（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費
用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１）投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 202
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当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）投資有価証券
その他有価証券 3,125 3,125 －
資産計 3,125 3,125 －
(１）社債 10,000 10,055 55
(２）リース債務 6,570 6,544 △26
(３）長期借入金 60,329 59,058 △1,271
負債計 76,900 75,657 △1,242
（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費
用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 193
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
109,430 － － －
現金及び預金
受取手形 239 － － －
売掛金 52,897 － － －
未収入金 12,208 － － －
合計 174,777 － － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
96,571 － － －
現金及び預金
受取手形 241 － － －
売掛金 57,774 － － －
未収入金 10,739 － － －
合計 165,326 － － －
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（注）２ 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,520 － － － － －
社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 23,484 1,412 1,312 13,522 18,861 20,750
リース債務 2,966 2,050 1,478 898 469 126
合計 27,971 3,462 12,791 14,420 19,330 20,876
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,485 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 1,412 1,313 13,522 20,754 3,327 20,000
リース債務 2,371 1,800 1,207 766 336 87
合計 5,268 13,114 14,729 21,521 3,663 20,087
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,125 － － 3,125
資産計 3,125 － － 3,125
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 10,055 － 10,055
リース債務 － 6,544 － 6,544
長期借入金 － 59,058 － 59,058
負債計 － 75,657 － 75,657
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のう
ち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(１）株式 3,808 1,407 2,401
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 3,808 1,407 2,401
(１）株式 465 502 △36
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 465 502 △36
合計 4,274 1,909 2,364
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(１）株式 2,999 1,591 1,408
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 2,999 1,591 1,408
(１）株式 125 137 △11
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 125 137 △11
合計 3,125 1,728 1,397
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 1 － －
(２）債券 － － －
(３）その他 － － －
合計 1 － －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 671 492 －
(２）債券 － － －
(３）その他 － － －
合計 671 492 －
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について４百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上
50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続で
これに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減
損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について13百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上
50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続で
これに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１）通貨関連
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：百万円）
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理 受取 米ドル 長期借入金 19,072 － （注）
支払 円
（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度においてヘッジとして指定した通貨関連のデリバティブはございません。
(２）金利関連
前連結会計年度（2021年４月30日）
（単位：百万円）
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 19,072 － （注）
支払固定・受取
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度においてヘッジとして指定した金利関連のデリバティブはございません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付債務の期首残高 10,612百万円 11,000百万円
勤務費用 744 742
利息費用 56 55
数理計算上の差異の発生額 72 △363
過去勤務費用の発生額 － 30
退職給付の支払額 △484 △588
退職給付債務の期末残高 11,000 10,877
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 11,000百万円 10,877百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,000 10,877
退職給付に係る負債 11,000 10,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,000 10,877
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
勤務費用 744百万円 742百万円
利息費用 56 55
数理計算上の差異の費用処理額 376 27
過去勤務費用の当期の費用処理額 △28 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 1,148 794
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
過去勤務費用 △28百万円 △61百万円
数理計算上の差異 304 390
合 計 275 329
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
未認識過去勤務費用 △263百万円 △202百万円
未認識数理計算上の差異 467 76
合 計 203 △125
(７) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
割引率 0.54％ 0.71％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,124百万円、当連結会計年度1,141
百万円であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度22百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 6,211百万円 7,059百万円
年金財政計算上の数理債務の額 5,387百万円 5,324百万円
差引額 824百万円 1,735百万円
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.64％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.45％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(３) 補足説明
前連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残
高2,282百万円、剰余金3,106百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ
月の元利均等償却であります。
当連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残
高1,990百万円、剰余金3,725百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ
月の元利均等償却であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 37百万円 -百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2004年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第10回） （第11回）
当社取締役19名及び
当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は
付与対象者の区分及び人数 監査役３名
除く）15名 除く）14名
当社子会社の取締役３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 146,000株 普通株式 19,300株 普通株式 21,700株
ションの数（注）
付与日 2004年９月１日 2015年11月13日 2016年11月15日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2004年９月１日～ 2016年９月１日～ 2017年９月１日～
権利行使期間
2034年８月31日 2021年８月31日 2022年８月31日
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第12回） （第13回） （第14回）
当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は
付与対象者の区分及び人数
除く）12名 除く）８名 除く）８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 19,500株 普通株式 15,100株 普通株式 17,900株
ションの数（注）
付与日 2017年11月15日 2018年11月15日 2019年11月15日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2018年９月１日～ 2019年９月１日～ 2020年９月１日～
権利行使期間
2023年８月31日 2024年８月31日 2025年８月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）において存在したストック・オプション
を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第10回） （第11回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 249,600 1,200 2,500
権利確定 － － －
権利行使 － 1,200 1,000
失効 － － －
未行使残 249,600 － 1,500
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第12回） （第13回） （第14回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,600 8,800 11,900
権利確定 － － －
権利行使 2,500 1,300 1,500
失効 － － －
未行使残 5,100 7,500 10,400
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② 単価情報
2004年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第10回） （第11回）
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 6,600 7,270
付与日における公正な評価単価
－ 2,526 3,504
（円）
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第12回） （第13回） （第14回）
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 6,790 6,070 6,070
付与日における公正な評価単価
3,894 5,079 5,209
（円）
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 198百万円 341百万円
賞与引当金 1,037百万円 1,032百万円
販売手数料 346百万円 416百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,396百万円 2,383百万円
退職給付に係る負債 3,439百万円 3,399百万円
その他有価証券評価損 393百万円 363百万円
資産除去債務 769百万円 785百万円
3,262百万円 3,106百万円
その他
繰延税金資産小計 11,844百万円 11,829百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△990百万円 △1,108百万円
△2,787百万円 △2,891百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,778百万円 △4,000百万円
繰延税金資産合計 8,066百万円 7,829百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 335百万円 330百万円
長期資産除去債務 285百万円 251百万円
その他有価証券評価差額金 675百万円 377百万円
在外子会社におけるのれん等の償却 226百万円 32百万円
999百万円 252百万円
その他
繰延税金負債合計 2,522百万円 1,244百万円
繰延税金資産の純額 5,544百万円 6,584百万円
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 32 17 － － 3 2,342 2,396
評価性引当額 △32 △17 － － △3 △936 △990
繰延税金資産 0 － － － － 1,406 (※２)1,406
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,396百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,406百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,406百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
あり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年４月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 12 － － 3 0 2,367 2,383
評価性引当額 △12 － － △3 △0 △1,092 △1,108
繰延税金資産 0 － － － － 1,274 (※２)1,275
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,275百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
あり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.6％
住民税均等割 1.9％ 1.2％
評価性引当額 8.2％ 2.6％
のれんの償却額 2.9％ 1.5％
のれんの減損額 4.5％ －％
税率変更による影響 △0.1％ △0.0％
△1.1％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.6％ 35.7％
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
リーフ 36,873
ドリンク 318,319
その他 3,242
収益認識基準適用による影響 △58,116
伊藤園 計 300,319
チチヤス 11,844
その他国内子会社 44,745
国内子会社 計 56,589
報
米国 31,201
告
その他海外子会社 5,155
セ
海外子会社 計 36,357
グ
メ
内部取引 △29,161
ン
リーフ・ドリンク関連事業 計 364,103
ト
一時点で移転される財 29,745
一定の期間で移転される財 314
飲食関連事業 30,060
内部取引 △14
飲食関連事業 計 30,046
その他 9,311
内部取引 △2,691
その他 計 6,619
顧客との契約から生じる収益 400,769
その他の収益 －
外部顧客に対する売上高 400,769
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当連結会計年度末現在で、顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日） （単位：百万円）
2021年５月１日 2022年４月30日
契約負債 491 369
契約負債は、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連す
るものであります。契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいてお
ります。当連結会計年度に認識された収益について、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は、224
百万円であります。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末現在
で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、以下のとおり
であります。これは、契約期間にわたり、時の経過に基づいて、今後５年以内の期間にわたり収益を認識
します。
当連結会計年度 （自2021年５月１日 至2022年４月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
飲食関連事業 188 96 55 24 4 369
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に
飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連
事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
413,581 26,206 6,493 446,281 446,281
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
362 8 2,877 3,249
△ 3,249 －
高又は振替高
413,943 26,215 9,371 449,531 446,281
計 △ 3,249
18,164 617 17,408 16,675
セグメント利益又は損失（△） △ 1,374 △ 732
305,918 16,381 6,607 328,907 4,157 333,065
セグメント資産
その他の項目
11,292 995 138 12,427 12,427
減価償却費 －
211 66 277 989 1,266
のれんの償却額 －
1,662 1,662 1,662
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
7,447 2,052 111 9,611 9,611
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△732百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引256百万
円であります。
２ セグメント資産の調整額4,157百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
364,103 30,046 6,619 400,769 400,769
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
419 14 2,691 3,125
△ 3,125 －
高又は振替高
364,523 30,060 9,311 403,895 400,769
計 △ 3,125
17,953 860 605 19,419 18,794
セグメント利益又は損失（△） △ 625
300,057 17,717 7,462 325,238 3,121 328,359
セグメント資産
その他の項目
10,361 772 147 11,281 11,281
減価償却費 －
71 71 989 1,060
のれんの償却額 － －
1,779 1,779 1,779
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
8,515 611 126 9,253 9,253
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△625百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引363百万
円であります。
２ セグメント資産の調整額3,121百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のリーフ・ドリンク関連事業の売上高は60,668
百万円減少し、飲食関連事業の売上高及びセグメント利益は121百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
360,135 40,633 400,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
65,645 8,085 758 74,490
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
2,184 1,872 4,056
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
1,315 573 1,889
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
211 66 989 1,266
当期償却額 －
209 4,415 4,625
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
71 989 1,060
当期償却額 － －
167 3,426 3,594
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引に関する注記
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
又は出 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
資金 有）割合
称又は氏名 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) （％）
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡 50 － 22
ト㈱ の経営 の利用等 等の利用
長南町
未払費用
1
不動産賃
保険の代
役員及びその近親者が議
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 21 － －
決権の過半数を所有して
渋谷区 保険代理 理店業務
ア㈱ 直接19.74
等
いる会社等（当該会社等
店
の子会社を含む）
㈱グレート 千葉県
ゴルフ場 製品の販 製品の販
アイランド 長生郡 50 － 10 売掛金 1
の経営 売等 売
倶楽部 長南町
京都府 福利厚生 福利厚生
㈱洛龍菴 京都市 旅館業 施設の利 施設の利
10 － 16 － －
右京区 用等 用
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 資金 有）割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) （％）
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡 50 － 26
ト㈱ の経営 の利用等 等の利用
長南町
未払費用 1
不動産賃
保険の代
役員及びその近親者が議
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
理店業務
30 22 － －
決権の過半数を所有して
ア㈱ 渋谷区 保険代理 直接19.97 理店業務
等
いる会社等（当該会社等
店
の子会社を含む）
㈱グレート 千葉県
ゴルフ場 製品の販 製品の販
アイランド 長生郡 50 － 12 売掛金 1
の経営 売等 売
倶楽部 長南町
京都府 福利厚生 福利厚生
㈱洛龍菴 京都市 10 旅館業 － 施設の利 施設の利 16 － －
右京区 用等 用
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有）割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円)
（％）
連結財務諸表提出会社の役員
ゴルフ
564
及びその近親者が議決権の過 千葉県
富士リゾー
ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 会員権
半数を所有している会社等 長生郡
50 － 4
ト㈱ の経営 の利用等 等の利用
（当該会社等の子会社を含 長南町
未払費用
1
む）
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
議決権等の
資本金又
事業の内 関連当事
会社等の名 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有）割合 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
（％）
ゴルフ
575
千葉県
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 会員権
長生郡 50 － 3
連結財務諸表提出会社の役員 ト㈱ の経営 の利用等 等の利用
長南町
及びその近親者が議決権の過 未払費用
0
半数を所有している会社等
（当該会社等の子会社を含
不動産賃
保険の代
む）
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 35 － －
渋谷区 保険代理 理店業務
ア㈱ 直接19.97
等
店
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額 1,250円37銭 1,334円88銭
１株当たり当期純利益 55円10銭 103円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 54円97銭 103円69銭
第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額 1,255円37銭 1,339円88銭
１株当たり当期純利益 65円10銭 113円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64円97銭 113円65銭
（注）１ 連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の普通株式に係る１株当たり純資産額は2.00円
減少し、１株当たり当期純利益は0.66円増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.65円増加してお
ります。また、当連結会計年度の第１種優先株式に係る１株当たり純資産額は2.00円減少し、１株当たり当
期純利益は0.66円増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.65円増加しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,011 12,928
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,859 9,166
（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,151 3,761
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,195 88,205
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,053 33,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 286 275
（うち新株予約権（千株）） (286） (275）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,864 9,174
（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,147 3,753
純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債 2017年 2024年
提出会社 10,000 10,000 0.22 無担保社債
（注） ２月23日 ２月23日
合計 － － 10,000 10,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,520 1,485 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,484 1,412 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,966 2,371 1.1 －
2023年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,858 58,917 0.6
2031年３月
2023年５月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,023 4,199 1.0
2029年３月
合計 88,852 68,385 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,313 13,522 20,754 3,327 20,000
リース債務 1,800 1,207 766 336 87
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 当連結会計年度
（累計期間）
(自 2021年５月１日 (自 2021年５月１日 (自 2021年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2021年10月31日) 至 2022年１月31日) 至 2022年４月30日)
売上高 （百万円） 105,775 208,716 303,626 400,769
税金等調整前
（百万円） 7,079 12,127 16,276 20,343
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 4,464 7,752 10,338 12,928
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.82 62.57 83.90 103.92
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.82 67.57 88.90 113.89
純利益（第１種優先株式）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2021年５月１日 (自 2021年８月１日 (自 2021年11月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2021年10月31日) 至 2022年１月31日) 至 2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益
（円） 36.82 25.75 21.33 20.02
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
（円） 36.82 30.75 21.33 24.99
（第１種優先株式）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
93,614 78,972
現金及び預金
226 228
受取手形
※１ 46,342 ※１ 48,771
売掛金
24,755 25,352
商品及び製品
7,358 8,697
原材料及び貯蔵品
※１ 2,225 ※１ 2,089
前払費用
1,274 2,013
関係会社短期貸付金
※１ ,※２ 10,349 ※１ ,※２ 9,125
未収入金
※１ 425 ※１ 433
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
186,561 175,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,465 10,731
建物
291 257
構築物
2,202 1,769
機械及び装置
12 6
車両運搬具
15,323 14,802
工具、器具及び備品
15,031 15,181
土地
8,873 6,567
リース資産
137 201
建設仮勘定
52,338 49,518
有形固定資産合計
無形固定資産
80 80
借地権
625 1,375
商標権
693 863
ソフトウエア
89 89
電話加入権
343 1,007
その他
1,831 3,416
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
投資その他の資産
4,195 3,067
投資有価証券
35,716 35,619
関係会社株式
9 9
出資金
1,051 1,051
関係会社出資金
6,640 2,120
関係会社長期貸付金
44 15
破産更生債権等
103 65
長期前払費用
3,688 4,126
繰延税金資産
※１ 2,287 ※１ 2,146
敷金及び保証金
329 351
事業保険金
※１ 1,786
1,684
その他
△ 114 △ 88
貸倒引当金
55,738 50,168
投資その他の資産合計
109,908 103,103
固定資産合計
296,470 278,776
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 24,540 ※１ 23,682
買掛金
23,472 1,400
短期借入金
2,089 1,547
リース債務
※１ 816
430
未払金
※１ 20,047 ※１ 21,415
未払費用
2,781 3,546
未払法人税等
※１ 14 ※１ 14
前受収益
2,859 2,840
賞与引当金
※１ 652 ※１ 421
その他
77,272 55,298
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
45,450 44,050
長期借入金
3,376 2,866
リース債務
8,826 9,060
退職給付引当金
719 719
再評価に係る繰延税金負債
※１ 324 ※１ 337
その他
68,696 67,033
固定負債合計
145,968 122,331
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
15,278 15,280
その他資本剰余金
20,278 20,280
資本剰余金合計
利益剰余金
1,320 1,320
利益準備金
その他利益剰余金
527 526
固定資産圧縮積立金
107,616 111,616
別途積立金
11,604 14,785
繰越利益剰余金
121,068 128,248
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,466 △ 7,016
154,792 161,424
株主資本合計
評価・換算差額等
1,613 955
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,439 △ 5,097
148 117
新株予約権
150,501 156,444
純資産合計
296,470 278,776
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 352,732 ※１ 300,319
売上高
※１ 183,110 ※１ 186,183
売上原価
169,621 114,135
売上総利益
※２ 153,862 ※２ 98,449
販売費及び一般管理費
15,759 15,685
営業利益
営業外収益
※１ 1,566 ※１ 768
受取利息及び受取配当金
275 974
為替差益
※１ 492 ※１ 486
その他
2,334 2,229
営業外収益合計
営業外費用
182 177
支払利息
22 22
社債利息
81 39
賃貸費用
65 65
賃貸建物減価償却費
129 116
リース解約損
46 83
その他
528 505
営業外費用合計
17,565 17,409
経常利益
特別利益
492
投資有価証券売却益 －
※３ 453 ※３ 98
助成金収入
87
－
受取補償金
540 591
特別利益合計
特別損失
※４ 5
固定資産売却損 －
※５ 70 ※５ 143
固定資産廃棄損
1
投資有価証券評価損 －
※６ 5,390 ※６ 114
関係会社株式評価損
4
災害による損失 －
※７ 229
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※１ 139 ※１ 4
その他
5,839 263
特別損失合計
12,266 17,737
税引前当期純利益
5,113 5,523
法人税、住民税及び事業税
37
△ 146
法人税等調整額
5,151 5,376
法人税等合計
7,115 12,360
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
19,912 5,000 15,264 20,264 1,320 528 100,616 16,667 119,133
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純利益 7,115 7,115
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 13 13 － △ 1 7,000 △ 5,063 1,934
当期末残高 19,912 5,000 15,278 20,278 1,320 527 107,616 11,604 121,068
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,499 152,810 994 △ 6,053 △ 5,058 167 147,918
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益
7,115 7,115
自己株式の取得
△ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分
43 56 56
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
619 － 619 △ 18 600
額）
当期変動額合計 33 1,981 619 － 619 △ 18 2,582
当期末残高 △ 6,466 154,792 1,613 △ 6,053 △ 4,439 148 150,501
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,912 5,000 15,278 20,278 1,320 527 107,616 11,604 121,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立
4,000 △ 4,000 －
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純利益 12,360 12,360
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － △ 1 4,000 3,181 7,180
当期末残高
19,912 5,000 15,280 20,280 1,320 526 111,616 14,785 128,248
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,466 154,792 1,613 △ 6,053 △ 4,439 148 150,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 12,360 12,360
自己株式の取得 △ 579 △ 579 △ 579
自己株式の処分 29 31 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 658 － △ 658 △ 30 △ 688
額）
当期変動額合計
△ 549 6,632 △ 658 － △ 658 △ 30 5,943
当期末残高
△ 7,016 161,424 955 △ 6,053 △ 5,097 117 156,444
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
株式等以外のもの 却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 31～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基
づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年
度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行う
ことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しており
ます。
当社における茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する
場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定して
おります。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成等を条件とした販売手数料や
販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。当該リベートの見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法
を用いております。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しておりま
す。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の
外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金
額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」
に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これによる主な変更点は従来 、 販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払わ
れる対価の一部について 、 取引価格から減額する方法に変更している点であります 。
この結果 、 当事業年度の売上高は58,116百万円減少 、 売上原価は77百万円増加 、 販売費及び一般管理費は
58,193百万円減少しております 。 なお 、 営業利益 、 経常利益 、 税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません 。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
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「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 と
いう 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が
定 める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 これによる 、 財務諸表に与える影響
はありません 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 3,023百万円 3,137百万円
短期金銭債務 4,461百万円 4,435百万円
長期金銭債権 34百万円 2百万円
長期金銭債務 119百万円 119百万円
※２ 未収入金
未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
原材料有償支給 6,905百万円 6,239百万円
その他 3,443百万円 2,886百万円
計 10,349百万円 9,125百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越限度額
16,500百万円 16,500百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 16,500百万円 16,500百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合 186百万円 174百万円
ITO EN (North America)INC.
10,348百万円 14,818百万円
計 10,534百万円 14,993百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 7,681百万円 7,711百万円
仕入高 51,143百万円 49,647百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,989百万円 2,015百万円
有償支給高 8,346百万円 8,015百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
販売手数料 66,881 百万円 －百万円
自販機販売手数料 －百万円 11,127 百万円
運送費 10,810 百万円 10,529 百万円
給与手当 27,802 百万円 28,037 百万円
賞与引当金繰入額 2,611 百万円 2,597 百万円
減価償却費 8,057 百万円 7,345 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 2 百万円
※３ 助成金収入
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が434百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
が18百万円であります。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が３百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
95百万円であります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物 5百万円 －百万円
計 5百万円 －百万円
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※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物 1百万円 17百万円
構築物 0百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 4百万円
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 60百万円
その他 67百万円 61百万円
計 70百万円 143百万円
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
主に当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
主に当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業
に係る人件費を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 35,614
関連会社株式 101
計 35,716
当事業年度（2022年４月30日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 35,540
関連会社株式 79
計 35,619
（税効果会計関係）
(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 208百万円 243百万円
賞与引当金 875百万円 869百万円
販売手数料 240百万円 312百万円
その他有価証券評価損 381百万円 354百万円
退職給付引当金 2,702百万円 2,774百万円
子会社株式評価損 3,143百万円 3,178百万円
629百万円 597百万円
その他
繰延税金資産小計 8,180百万円 8,329百万円
評価性引当額 △3,600百万円 △3,600百万円
繰延税金資産合計 4,580百万円 4,728百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 232百万円 232百万円
長期資産除去債務 20百万円 22百万円
638百万円 347百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 891百万円 602百万円
繰延税金資産の純額 3,688百万円 4,126百万円
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(２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5％ △1.1％
住民税均等割 1.6％ 1.1％
税額控除 △0.4％ △0.5％
評価性引当額 13.4％ 0.0％
△0.4％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0％ 30.3％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
建物 10,465 847 17 564 10,731 16,325
定資産
構築物 291 5 1 38 257 1,228
機械及び装置 2,202 75 4 505 1,769 8,113
車両運搬具 12 - 0 5 6 52
工具、器具及び
15,323 2,983 61 3,442 14,802 15,079
備品
15,031 15,181
土地 150 - - -
〔△5,334〕 〔△5,334〕
リース資産 8,873 996 112 3,189 6,567 13,879
建設仮勘定 137 152 87 - 201 -
52,338 49,518
計 5,210 284 7,745 54,677
〔△5,334〕 〔△5,334〕
無形固
借地権 80 - - - 80 -
定資産
商標権 625 1,000 - 250 1,375 1,126
ソフトウエア 693 407 - 237 863 9,472
電話加入権 89 - - - 89 -
その他 343 947 283 - 1,007 0
計 1,831 2,355 283 487 3,416 10,599
（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動販売機 2,497百万円
リース資産 車両運搬具 994百万円
２ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 125 26 51 100
賞与引当金 2,859 2,840 2,859 2,840
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月下旬
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。（https://www.itoen.co.jp/）
公告掲載方法 なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
毎年４月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じて７月下旬～８月上旬に贈呈
普通株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
普通株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
株主に対する特典 第１種優先株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
第１種優先株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
なお、保有株数に応じて掲載商品を優待割引価格にてお求めいただける通信販売パ
ンフレットを送付いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 （事業年度 自2020年５月１日 2021年７月28日
及びその添付書類 （第56期） 至2021年４月30日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2021年７月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第57期第１四半期 自2021年５月１日 2021年９月13日
及び確認書 至2021年７月31日） 関東財務局長に提出
（第57期第２四半期 自2021年８月１日 2021年12月13日
至2021年10月31日） 関東財務局長に提出
（第57期第３四半期 自2021年11月１日 2022年３月11日
至2022年１月31日） 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年７月30日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）発行登録書（株券、社債券 2021年10月18日
等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月 2022年３月14日
28日） 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月 2022年４月８日
31日） 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月 2022年５月９日
30日） 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月29日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社伊藤園及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、当連結会計年度においては、収益認識に関する会計基準等の適用による影響の相対的な重要性を考慮し、「収益
認識に関する会計基準等の適用の適切性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とし
て新たに追加した。
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ネオス株式会社に関する固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係 ※９減損損失） に記載 当監査法人は、ネオス株式会社における固定資産の減損
損失の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施し
のとおり、当連結会計年度において自動販売機による飲料
た。
販売を行うネオス株式会社に関する有形固定資産につい
て、減損損失を1,315百万円計上している。
(1) 内部統制の評価
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候が認めら 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用
れる場合には、資産グループから得られる割引前将来 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに おけるコロナの収束時期及びコロナ収束後の顧客の需要回
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。そ 復水準、並びに自動販売機関連投資の見直しによる費用削
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価 減の施策の効果について不適切な仮定が採用されることを
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損 防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正
味売却価額のいずれか高い方として算定される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの
評価
ネオス株式会社は、固定資産全体を１つの資産グループ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるネオス株
としているが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロ
式会社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定
ナ」）の感染拡大に伴う外出機会の減少の影響により、当
の適切性を評価するため、その根拠についてネオス株式会
該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスと
社の経営者及び同社の管理本部の責任者に対して質問した
なっていることから、当連結会計年度において、固定資産
ほか、主に以下の手続を実施した。
全体について減損の兆候が認められ、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損
● コロナの収束時期及びコロナ収束後の顧客の需要回復
損失の認識が必要と判定された。減損損失の測定に当たっ
水準について、当監査法人が独自に入手した外部調査
ては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この
機関による自動販売機による飲料販売市場の見通しと
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは経
比較した。
営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。
● 自動販売機関連投資の見直しによる費用削減の施策の
当該事業計画におけるコロナの収束時期及びコロナ収束後
効果について、当該施策の内容を把握し、当連結会計
の顧客の需要回復水準、並びに自動販売機関連投資の見直
年度の当該施策の実績等と比較した。
しによる費用削減の施策の効果等には高い不確実性を伴う
ため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
(3) 割引率の適切性の評価
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
割引率については、当監査法人が属する国内ネットワー
クファームの評価の専門家を利用して、主に以下について
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて
検討した。
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
以上から、当監査法人は、ネオス株式会社に関する固定
た。
資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
● インプットデータと外部機関が公表している関連デー
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
タとを照合し、インプットデータの適切性を評価し
項」の一つに該当すると判断した。
た。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
タリーズコーヒージャパン株式会社（以下、タリーズ社）における店舗の固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係 ※９減損損失） に記載 当監査法人は、タリーズ社における店舗の固定資産の減
損損失の妥当性を検証するため、当監査法人内の同社の監
のとおり、当連結会計年度において飲食関連事業を行うタ
査チームに監査の実施を指示した。そのうえで、以下を含
リーズ社の店舗の固定資産について減損損失を573百万円
む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切
計上している。
な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候が認めら
(1) 内部統制の評価
れる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 店舗の固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。そ び運用状況の有効性について、店舗の立地区分ごとに置い
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価 ている売上高の回復水準やコーヒー豆価格の予測に関する
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損 不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための
失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正 統制に、特に焦点を当てて評価されていること
味売却価額のいずれか高い方として算定される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの
タリーズ社における独立したキャッシュ・フローを生み
評価
出す最小の単位は店舗であるが、前連結会計年度と同様に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗ごと
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出機会の減
の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の根拠
少の影響により、一部の店舗では継続的に営業損益がマイ
について、タリーズ社の経営者及び同社の管理本部の責任
ナスとなっている、又は、マイナスとなる見込みとなって
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施する
いる。減損の兆候が認められた店舗について、当連結会計
ことを通じて、その適切性が評価されていること
年度において固定資産の減損損失の認識の要否の判定が行
われ、減損損失の認識が必要と判定された店舗について
● 店舗の立地区分ごとに置いている売上高の回復水準の
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値ま
仮定について、当連結会計年度の回復傾向との整合性
で減額し、減損損失を計上している。この使用価値の算定
の確認
に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
● コーヒー豆の価格推移に関して、当監査法人が独自に
た店舗ごとの事業計画を基礎として見積もられている。当
入手した外部調査機関によるコーヒー豆価格の見通し
該事業計画における店舗の立地区分ごとに置いている売上
との比較
高の回復水準やコーヒー豆価格の予測には高い不確実性を
伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、タリーズ社における店舗の固
定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項（会計方針の変更） に 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検
記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計 証するため、主に以下の手続を実施した。
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束し
(1) 内部統制の評価
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
収益認識会計基準等の適用に関連する内部統制の整備状
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
認識することとしている。
売上高から適切な減額処理を実施する統制に、特に焦点を
当てた。
収益認識会計基準等の適用に伴い、主に以下の変更が生じ
ている。
(2) 収益認識会計基準等の適用に関する適切性の検証
収益認識会計基準等の適用に関する適切性を検証するた
● 販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の
め、主に以下の手続を実施した。
顧客に支払われる対価の一部について、明確に別個の
財又はサービスへの対価と認められるものを除き、売
● 従来基準と収益認識会計基準等との基準差についての
上高から減額することとしている。
会社作成の検討資料を閲覧し、差異が適切に把握され
● 受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づ
ているかどうかについて検討した。
く加盟金収入については、合理的な基準に基づき、契
約期間にわたって売上高に計上することとしている。
● 顧客に対して支払われる対価のうち、明確に別個の財
● 有償支給取引については、従来は有償支給した原材料
又はサービスへの対価と認められる取引が適切に識別
等について消滅を認識していたが、当該取引について
されているかを評価するために、顧客に支払われる対
買い戻す義務を負っていることから、消滅を認識しな
価に関連する項目のうち売上高から減額すべき項目の
いこととした。
金額を集計し、会社の算定資料と比較した。
その結果、売上高は60,546百万円減少、売上原価は77百
万円増加、販売費及び一般管理費は60,745百万円減少、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
121百万円増加している。
収益認識会計基準等は、適用初年度であることから、網
羅的な検討が必要であり、また、特に顧客に対して支払わ
れる対価が売上高から減額される影響が金額的にも重要性
がある。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の
適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊藤園の2022年４月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社伊藤園が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2021年５月１日から2022年４月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
伊藤園の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項としていた「関係会社株式（ネオス株式会社に対
する投資）の評価損の妥当性」については、前事業年度において評価損を計上したことにより、相対的なリスクが低下し
ていると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。一方で、当事業年度に
おいては、収益認識に関する会計基準等の適用による影響の相対的な重要性を考慮し、「収益認識に関する会計基準等の
適用の適切性」が当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（会計方針の変更） に記載のとおり、 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を検
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 証するため、主に以下の手続を実施した。
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービス
(1) 内部統制の評価
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
収益認識会計基準等の適用に関連する内部統制の整備状
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
ている。
売上高から適切な減額処理を実施する統制に、特に焦点を
当てた。
収益認識会計基準等の適用に伴い、主に以下の変更が生
じている。
(2) 収益認識会計基準等の適用に関する適切性の検証
収益認識会計基準等の適用に関する適切性を検証するた
● 販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の
め、主に以下の手続を実施した。
顧客に支払われる対価の一部について、明確に別個の
財又はサービスへの対価と認められるものを除き、売
● 従来基準と収益認識会計基準等との基準差についての
上高から減額することとしている。
会社作成の検討資料を閲覧し、差異が適切に把握され
ているかどうかについて検討した。
その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に
は影響を与えないものの当事業年度の売上高は58,116百万
● 顧客に対して支払われる対価のうち、明確に別個の財
円減少、売上原価は77百万円増加、販売費及び一般管理費
又はサービスへの対価と認められる取引が適切に識別
は58,193百万円減少している。
されているかを評価するために、顧客に支払われる対
価に関連する項目のうち売上高から減額すべき項目の
収益認識会計基準等は、適用初年度であることから、網
金額を集計し、会社の算定資料と比較した。
羅的な検討が必要であり、また、顧客に対して支払われる
対価が売上高から減額される影響が金額的にも重要性があ
る。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の
適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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