中部日本放送株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,423 8,301 32,757
経常利益 (百万円) 649 557 2,204
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 333 375 1,313
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 462 237 1,779
純資産額 (百万円) 57,771 59,722 59,935
総資産額 (百万円) 73,273 74,418 76,297
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.64 14.24 49.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 78.4 76.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしま
した。これにより、当第１四半期連結累計期間より、セグメント情報の「その他」に区分しておりました文化交通株
式会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６
社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
経常利益
四半期純利益
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
当第１四半期
8,301 330 557 375
連結累計期間
前第１四半期
8,423 486 649 333
連結累計期間
増減率(％) △1.5 △32.1 △14.2 12.6
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経
済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰に、急激な
円安の進行による更なる価格上昇が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、減速気味に推移しまし
た。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 83億１百万円 （前年同期比
1.5％減 ）となりました。
利益面では、営業利益は ３億30百万円 （前年同期比 32.1％減 ）、経常利益は ５億57百万円 （前年同期比 14.2％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億75百万円 （前年同期比 12.6％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高
営業利益
営業損失(△)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第１四半期
7,581 △22 473 299 246 53
連結累計期間
前第１四半期
7,736 204 432 270 254 11
連結累計期間
増減率(％) △2.0 － 9.4 10.9 △3.2 352.5
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、広告市況の減速によるテレビスポット収入の減少により、売上高は 75億81百万
円 （前年同期比 2.0％減 ）と減少しました。在京キー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入は増加しました
が、全体では減少となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少により、 22百万円 の営業損失（前年同期は２億４百万円の営業利
益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は ４億73百万円 （前
年同期比 9.4％増 ）、営業利益は ２億99百万円 （前年同期比 10.9％増 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は ２億46百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、営業
利益は 53百万円 （前年同期比 352.5％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 18億79百万円減少 し、 744億18百万円 と
なりました。これは、現金及び預金が６億71百万円、受取手形及び売掛金が５億15百万円、保有株式の時価下落な
どにより投資有価証券が４億58百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が２億69百万円それぞれ減少したこ
となどによるものです。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 16億65百万円減少 し、 146億96百万円 と
なりました。
主な減少要因として、未払費用が17億65百万円、未払法人税等が７億34百万円、繰延税金負債が１億10百万円、
退職給付に係る負債が１億２百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その
他」が７億47百万円、流動負債の引当金が３億46百万円それぞれ増加しております。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ２億13百万円減少 し、 597億22百万円
となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業
者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そ
して、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメ
ディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会
や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技
術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、
中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値
の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月３日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 26,379,200
完全議決権株式(その他) 263,792 ―
普通株式 19,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,792 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区新栄一丁目２
1,500 ― 1,500 0.00
中部日本放送株式会社 番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,188 10,517
受取手形及び売掛金 7,588 7,072
有価証券 100 -
棚卸資産 50 98
その他 2,201 2,351
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,129 20,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,189 33,012
△ 19,470 △ 19,675
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,719 13,336
機械装置及び運搬具
18,522 18,828
△ 14,265 △ 14,154
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,257 4,673
※１ 16,263 ※１ 16,263
土地
建設仮勘定 3,449 46
その他 1,541 1,707
△ 1,286 △ 1,300
減価償却累計額
その他（純額） 254 406
有形固定資産合計 34,944 34,727
無形固定資産
のれん 864 842
618 588
その他
無形固定資産合計 1,482 1,430
投資その他の資産
投資有価証券 16,792 16,333
繰延税金資産 1,528 1,483
その他 538 517
△ 118 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,740 18,220
固定資産合計 55,168 54,378
資産合計 76,297 74,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 230 158
1年内償還予定の社債 20 20
未払費用 3,468 1,702
未払法人税等 913 178
契約負債 400 446
引当金 150 496
2,156 2,903
その他
流動負債合計 7,338 5,907
固定負債
社債 50 50
引当金 47 46
退職給付に係る負債 2,216 2,114
資産除去債務 79 80
繰延税金負債 2,403 2,293
長期預り保証金 4,174 4,175
50 28
その他
固定負債合計 9,022 8,788
負債合計 16,361 14,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,681 52,661
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 54,654 54,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,669 4,428
△ 798 △ 711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,870 3,717
非支配株主持分 1,411 1,370
純資産合計 59,935 59,722
負債純資産合計 76,297 74,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,423 8,301
4,659 4,761
売上原価
売上総利益 3,763 3,539
販売費及び一般管理費 3,276 3,208
営業利益 486 330
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 156 210
19 17
その他
営業外収益合計 178 229
営業外費用
減価償却費 15 -
支払利息 0 0
0 2
その他
営業外費用合計 15 2
経常利益 649 557
特別利益
- 18
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 18
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 3
税金等調整前四半期純利益 649 571
法人税等 305 181
四半期純利益 343 390
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 333 375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 343 390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 903 △ 240
96 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 806 △ 152
四半期包括利益 △ 462 237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 472 222
非支配株主に係る四半期包括利益 10 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、文化交通株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲
から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
福利厚生資金 32百万円 32百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 334 百万円 406 百万円
のれんの償却額 26 百万円 21 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 263 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
計
コンテンツ
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 7,736 432 8,169 254 8,423 － 8,423
セグメント間の内部
9 38 47 137 185 △ 185 －
売上高又は振替高
計 7,745 471 8,216 392 8,609 △ 185 8,423
セグメント利益 204 270 474 11 486 0 486
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 486百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 486百万円 と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
計
コンテンツ
(注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 7,581 473 8,054 246 8,301 － 8,301
セグメント間の内部
8 38 47 99 146 △ 146 －
売上高又は振替高
計 7,589 512 8,101 346 8,447 △ 146 8,301
セグメント利益又は
△ 22 299 276 53 330 0 330
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 330百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 330百万円 と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 6,917 － 6,917 － 6,917
その他メディアコンテンツ 818 － 818 － 818
その他 － － － 254 254
顧客との契約から生じる収益 7,736 － 7,736 254 7,990
その他の収益
－ 432 432 － 432
外部顧客への売上高 7,736 432 8,169 254 8,423
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、Ｏ
Ａ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 6,852 － 6,852 － 6,852
その他メディアコンテンツ 728 － 728 － 728
その他 － － － 246 246
顧客との契約から生じる収益 7,581 － 7,581 246 7,827
その他の収益
－ 473 473 － 473
外部顧客への売上高 7,581 473 8,054 246 8,301
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、Ｏ
Ａ機器販売等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円64銭 14円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
333 375
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333 375
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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