株式会社ラクーンホールディングス 有価証券報告書 第26期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第26期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
2,546,080 2,980,398 3,477,670 4,364,721 4,789,984
売上高 （千円）
431,501 545,697 708,451 1,216,965 1,135,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
282,920 379,545 451,103 800,968 354,661
（千円）
利益
282,920 379,545 451,103 800,968 354,661
包括利益 （千円）
2,133,504 2,697,642 3,999,711 5,342,275 5,364,588
純資産額 （千円）
6,056,772 8,848,060 13,600,077 12,452,184 14,060,831
総資産額 （千円）
119.67 144.86 197.68 239.23 238.12
１株当たり純資産額 （円）
16.05 21.05 23.73 36.78 15.97
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
15.61 20.68 22.85 36.19 15.90
（円）
期純利益金額
35.2 30.4 29.3 42.6 37.6
自己資本比率 （％）
14.0 15.7 13.5 17.2 6.7
自己資本利益率 （％）
40.1 33.0 27.6 87.0 88.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
374,275 1,768,058 184,766 1,856,587
（千円） △ 569,335
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,927 △ 1,679,165 △ 427,683 △ 43,512 △ 197,447
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,416,788 2,969,966
（千円） △ 113,652 △ 1,972,456 △ 1,128,092
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,155,442 2,323,730 6,634,071 4,802,869 5,333,916
（千円）
高
143 164 175 189 203
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 3 )
（注）１．当社は第25期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
1,999,050 1,226,494 590,400 924,000 1,254,000
売上高及び営業収益 （千円）
265,278 89,326 332,417
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,047 △ 161,338
当期純利益又は当期純損失
172,100 199,001 206,296
（千円） △ 49,972 △ 81,062
（△）
834,227 846,224 1,187,195 1,852,237 1,852,237
資本金 （千円）
18,680,400 19,024,200 20,176,043 22,361,043 22,361,043
発行済株式総数 （株）
1,630,399 2,286,711 3,056,614 3,797,210 3,671,159
純資産額 （千円）
5,310,804 4,669,717 6,181,461 5,773,372 5,033,574
総資産額 （千円）
91.42 122.73 150.94 169.63 161.88
１株当たり純資産額 （円）
5.20 6.00 6.50 17.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( 8.00 ) ( 10.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額又
9.76 9.14 9.29
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 2.77 △ 4.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
9.50 8.99 9.25
（円） － －
期純利益金額
30.7 48.8 49.3 65.2 71.4
自己資本比率 （％）
11.0 5.8 5.6
自己資本利益率 （％） － －
65.88 350.11 152.10
株価収益率 （倍） － －
53.3 186.0 215.3
配当性向 （％） － －
112 72 75 82 88
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 1 )
126.6 137.9 131.4 631.8 286.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 889 778 955 3,320 3,315
最低株価 （円） 506 494 310 616 901
（注）１．当社は第25期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第23期及び第24期の経営指標等における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載を
省略しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2022年４月
４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1993年９月 東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業
1995年９月 有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立
1996年５月 株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする
1998年８月 過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設
2000年４月 本社を東京都渋谷区に移転
2000年10月 日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞
2001年11月 本社を東京都中央区へ移転
2002年２月 新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設
2002年９月 「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始
2004年７月 本社を東京都中央区内で移転
2004年９月 「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始
2006年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年４月 本社を東京都中央区内で移転
2007年６月 大阪支社を開設
2008年９月 集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設
2008年10月 事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖
2009年５月 「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合
「スーパーデリバリー」へ一本化
2010年11月 株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化
2011年10月 企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設
2012年10月 本社を東京都中央区内で移転
2014年３月 企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コ
レック）」のサービスを開始
2014年４月 連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開
始
2015年８月 「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始
2016年３月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年６月 サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞
2016年８月 連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス
「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始
2018年11月 当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース
（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ
会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更
2018年12月 ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化
2020年５月 ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社
ラクーンレントに変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内
の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。
当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取
引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展
開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、
サービス内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(1）EC事業
EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取
引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行って
おります。
①スーパーデリバリー
スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入
するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心
かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを主軸に運営し、加
えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。
ⅰ.国内向けサイト
中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが
比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販
路拡大ができないのが現状であると考えております。
スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対す
る与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新
規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサ
イトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。
会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかった
メーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや
仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。
国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。
事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズ
の高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に
受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。
スーパーデリバリーでは、会員小売店から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業か
ら徴収しております。なお、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者からは月会費を徴収して
おりません。
ⅱ.海外向けサイト（SD export）
海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メー
カーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状で
あると考えております。
SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グ
ループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の
回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供して
いるため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。
海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。海外向けサ
イトでは、会員小売店から月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しており
ます。
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②COREC
企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。機能を受発注に絞り
込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。事業
者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要な
く、安価かつ簡易に行うことができます。なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤー
に対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応
じて発注方法を使い分けることができます。CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始でき、
特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。
(2）フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は売掛保証、家賃保証、決済代行で構成されております。
①売掛保証
企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を
提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心
して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくな
ります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。
企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の
与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債
権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したく
ても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債
権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスでありま
す。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信
のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できるこ
とで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。
当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企
業に利用されていることも特徴です。
なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべ
ての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高
め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業
から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、そ
の枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。
※「T&G売掛保証」は2022年5月31日に「URIHO」に統合いたしました。
②家賃保証
家賃保証は不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主（オー
ナー）に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。具体的には、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契
約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、家主に対し
代位弁済を行うサービスであります。当該サービスの利用により、家主は賃料滞納リスクの排除が可能になることで、
不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象と
しているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。
家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後
は、更新保証委託料を支払うことで保証期間も更新となります。
当社グループでは、住宅確保要配慮者など様々な入居者に対応できる強みを持つ「居住用家賃保証」と売掛保証で
培った中小企業の与信ノウハウを生かした事務所や店舗などの事業用途の不動産物件を取り扱う「事業用家賃保証」の
2種類を提供しております。
③決済代行
企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しておりま
す。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にか
かる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業）と
その取引先企業（＝Paidメンバー）の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際
もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引
から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」に
て取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。
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また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライ
ン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。
Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。
当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。
セグメント名称 サービス 運営会社
「スーパーデリバリー」
アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）
サイト （株）ラクーンコマース
・国内向けサービス
EC事業
・海外向けサービス
「COREC」
（株）ラクーンコマース
クラウド型受発注システム
「URIHO」
オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の （株）ラクーンフィナンシャル
売掛金保証サービス
「居住用家賃保証」
居住用の不動産物件の家賃保証を提供するサー （株）ラクーンレント
ビス
フィナンシャル事業
「事業用家賃保証」
事務所、店舗等、事業用途の不動産物件の家賃 (株）ラクーンレント
保証を提供するサービス
「Paid」
企業間取引で発生する請求書の発行から代金回 （株）ラクーンフィナンシャル
収までをすべて代行する決済代行サービス
※フィナンシャル事業の「T&G売掛保証」は2022年5月31日に「URIHO」に統合いたしました。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
役員の兼任
（連結子会社） 債務保証
株式会社ラクーンフィナンシャル 東京都中央区 490,000 フィナンシャル事業 100 経営管理等
（注）２、３ 資金貸借
債務被保証
（連結子会社） 役員の兼任
株式会社ラクーンコマース 東京都中央区 300,000 EC事業 100 経営管理等
（注）２、３ 債務被保証
役員の兼任
（連結子会社）
東京都中央区 100,000 フィナンシャル事業 100 経営管理等
株式会社ラクーンレント
債務被保証
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ラクーンコマース ㈱ラクーンフィナンシャル
(1） 売上高 2,950,677千円 1,652,992千円
(2） 経常利益 1,182,975千円 466,252千円
(3） 当期純利益 820,099千円 322,740千円
(4） 純資産額 1,291,325千円 1,203,972千円
(5） 総資産額 4,096,931千円 7,746,957千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
49
EC事業 ( 0 )
66
フィナンシャル事業 ( 2 )
88
全社（共通） ( 1 )
203
合計 ( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）の年間平均雇用人員(１日８時
間換算)であります。
(2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
88 33.1 6.8 6,362,443
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）の年間平均雇用人員(１日８時
間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。
５．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。
「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。
a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。
b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。
c.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。
当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化さ
せていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステ
ナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資
を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。
中期経営計画の骨子は下記のとおりです。
国内EC 購入客単価の向上
EC事業
海外EC カテゴリ特化
事業戦略 Paid 加盟企業単価の向上
フィナンシャル事業 URIHO 契約社数の拡大
家賃保証 二者間契約商品の拡販
コア・コンピタンスの強化
事業基盤
開発リソースの増強
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率
の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。
指標 2025年4月期目標
売上高 7,700百万円
営業利益 2,310百万円
営業利益率 30.0%
ROE 25.0%
上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断し
た見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
(4）経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその長期化により、古い商習慣が続いていたB2Bにおいてもデジタル
シフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供
するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。
コロナ禍でサービスの需要が高まったことで顧客接点が大幅に増えました。その顧客接点を一過性のものにせず、
継続利用を促し、LTVを向上させることで市場内シェアを拡大いたします。
IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化
し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを
提供し続けられるよう努める方針であります。
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(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
①新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対する対応
新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループの事業環境は良化が継
続しております。企業の非対面ニーズにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに、認知度が向上し事業規模も拡
大しております。新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、良好な事業環境は継続すると認識しており
ます。この機会を逃すことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるため
に、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービス
となるよう努めてまいります。
②全社的な課題
ａ.既存事業への投資の集中について
当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年
のコロナ禍においては経済活動の低迷の影響を受けながらも、それを上回る企業の非対面ニーズにより新規顧客の
獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくため
には、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業の成長をさせていくことが課題であると認識しており
ます。
この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTVを高めることでサステナブルな
事業成長を目指してまいります。
ｂ. 開発リソースの増強について
当社グループはB2Bのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステ
ム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追
い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくため
には、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリ
ソース確保に取り組んでまいります。
③EC事業
ａ. スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大
「スーパーデリバリー」の国内展開は、コロナ禍において非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで
国内流通額の成長率が向上いたしました。引き続き中長期的に事業規模を拡大していくためには、新規の出展企
業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図
り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。
ｂ. スーパーデリバリーの海外流通額の拡大
「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大し
ております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規
模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大
するための重要施策の一つとして認識しております。
この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料な
どのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。
④フィナンシャル事業
ａ. 保証サービスの利益の安定性
URIHO、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識し
ております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社グ
ループ内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくなら
ないようにしていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発
生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。
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b. URIHOの商品力の強化
URIHOは定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しており
ます。
この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視する
ニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。
c. Paidの取扱高の増加
Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加
盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメ
ンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。
⑤サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業
領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間の
デジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針
とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。こうした事業運営
におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビ
リティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。
https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html
⑥気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループに
て、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価、分析を進めております。そ
れを定期的に取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を構築しております。まずは本年度としましては、
Scope1,2の算定・開示を行い、それを基に今後具体的な削減目標等を策定してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
①B2B-EC業界の成長性について
当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、事業の多くはインターネット技術を活用し
たサービスの提供をしており、B2B-EC市場の成長を背景にして事業を運営しております。しかしながら、同市場の歴
史は浅く、また成長過程にあることから普及に関して将来予測を行うことは困難な状態であります。そのため、今後
もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生
した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。
②景気動向と新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」や「家
賃」を保証するサービスを提供しております。そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利
用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かっており、徐々に様々な規制緩和がされ、経済活動も正常化しつ
つあります。企業活動が活発になることで、当社グループの各サービスの需要が増加する一方で、政府の支援策等の
終了により企業倒産件数が増加するリスクが懸念されております。フィナンシャル事業においては、審査を慎重に行
うとともに審査の精度をより向上させていくことで現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコン
トロールできていると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然とし
て不透明であり、また、今後、想定以上の大規模な感染拡大が発生する可能性もあります。これによりサービスを利
用する企業や保証する多くの企業の経営状況が大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性が
あります。また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に
影響を与える可能性があります。
③競合について
当社グループは企業間取引に必要な機能のうち、「情報」と「決済」に関するサービスを提供しております。当社
グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社
グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よ
りスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品
構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと
同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
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(2）事業内容について
①フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保
証を引き受けた結果発生するコスト（保証履行や貸倒等の費用）を差し引いた金額が売上総利益となっております。
売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけて
おります。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト（保
証履行や貸倒等の費用）を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の
影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロー
ルすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営
業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、
保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の
経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の
活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証
履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行
実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証
履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年４月末現在の保証事業保証残高は97,106,271千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分30,755,223千
円、株式会社ラクーンレント分66,351,047千円）です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は
86,524,758千円であります。
②新規事業展開に伴う影響について
当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、こ
れまで、Paid、CORECといった企業間取引にかかる分野での新しいサービスを生み出しており、今後も、企業間取引
にかかる分野の新規事業の開発等に取り組んでいく方針です。新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対
する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、新規事業展
開によって、当社グループ全体の利益が一時的に低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、当
該事業固有のリスク要因が加わる可能性があるとともに、事業展開が計画通りに進まない場合には当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制について
①当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が
存在しております。
a.ブランド品の販売について
ブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵
触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、
「出展規約」に特則（「ブランド品などの出展に関する特則」）を規定することで、当該ブランド・メーカーの商
標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。
また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や
知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令
等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事
態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事
業の遂行に支障をきたす可能性があります。
b.医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について
「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品（健康食品を含
む）、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企
業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒
類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」
に特則（「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」）を規定し、
関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がな
いかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、
新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的
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規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社
会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
法令名 主な法的規制の内容
私的独占の禁止及び公正取引の確保
不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止
に関する法律
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生
医薬品、医療機器等の品質、有効性
医療等製品の製造販売の承認と許可
及び安全性の確保等に関する法律
虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制
健康増進法 栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止
飲食に起因する衛生上の危害発生の防止
食品衛生法
誇大表示・広告の禁止
名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、
食品表示法 添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品へ
の表示義務
知的財産基本法 特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止
酒税法 酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務
c.フィナンシャル事業の売掛債権保証について
フィナンシャル事業の売掛債権保証は、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債
権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしませ
ん。また、Paid事業についても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行
法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象と
はなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業
が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
②取引先情報の管理体制について
当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けて
おります。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管
理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が
外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
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(4）事業体制について
①優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。今後、事業成長してい
くためには、当社グループの経営理念に共感し、事業成長に強い意欲を持った優秀な人材の継続的な獲得が必要であ
ると考えております。特に、当社グループのサービスは、顧客ニーズに応じた利便性の高いシステムを提供している
ことから、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であり、これを実行するための優秀なエ
ンジニアの獲得・育成することが重要であると認識しております。しかしながら、エンジニアの人材獲得競争は激し
く、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあり、その場合、システム開発の遅延や
運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があ
ります。
②システムの障害について
当社グループの事業の多くは、モバイル端末やパソコン等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存
しております。そのため、自然災害や事故などにより通信ネットワークが破壊された場合においては事業の全体、あ
るいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、
ハッカーの侵入による妨害など、不正アクセスを回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害
が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中による
サーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になっ
た場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
③災害による影響について
当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、
大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
(5）その他
①M&Aについて
当社グループは、グループ全体の成長戦略を推進していくために必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実行
に際しては対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討を行う方針であり
ますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の
変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの
業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加
わる可能性があります。
②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従っ
て、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらストック・オプションの
権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、2022年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は146,100株であり発行済株式総数に対し
て0.7％に相当します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,608,646千円増加して14,060,831千円になりました。流動
資産は、1,923,720千円増加して11,796,462千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が
1,357,701千円増加したことによるものです。固定資産は、315,074千円減少して2,264,368千円になりました。減少
の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により244,125千円減少したこと、のれんが子会社のの
れんの減損損失の計上等により180,345千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,586,333千円増加して8,696,242千円になりました。流動負債
は1,770,413千円増加して7,629,575千円になりました。増加の主な要因は、未払金が495,184千円減少した一方で、
取引の増加に伴い買掛金が2,261,344千円増加したことによるものです。固定負債は184,079千円減少して1,066,666
千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により178,336千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より22,313千円増加して5,364,588千円になりました。増加の主
な要因は、自己株式が株式給付信託（J-ESOP）による株式付与により49,219千円減少したことと配当金の支払いによ
り利益剰余金が424,856千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円の計上により利益剰余金
が増加したことと、株式報酬費用の計上により新株予約権が43,288千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状
況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返されましたが、ワクチン接種が促進される中、感染対策に万全を期した上
で制限を緩和する経済活動正常化に向け動き出し、回復の兆しを見せ始めております。一方、原油価格や原料価格の
高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイン
フラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流
行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染
状況が緩やかに減少したことで、徐々に様々な規制緩和がされていき国内の経済活動も少しずつ活発化いたしまし
た。加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナ
ンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において国内経済の回復を見据え、与信審査基準を徐々に緩和してい
ることで保証履行額が増加し売上原価は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然
としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。また、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広
告宣伝費が前期比19.9％増、人員増強により人件費が11.0％増となりましたが、その他の費用は抑制された結果、販
売費及び一般管理費は前期比12.2％増となりました。
この結果、EBITDA 1,268,568千円（前期比5.3％減）、営業利益1,126,081千円（前期比5.9％減）、経常利益
1,135,109千円（前期比6.7％減）となりました。なお、家賃保証事業を提供している連結子会社である株式会社ラ
クーンレントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化などによる外部環境の悪化を踏まえ今後の計画を
見直した結果、147,564千円をのれんの減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰
属する当期純利益354,661千円（前期比55.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ⅰ.EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加さ
せていくことに取り組んでおります。当連結会計年度におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極
的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化いたしました。
この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は278,219店舗（前期末比58,108店舗
増）、出展企業数は3,171社（前期末比538社増）、商材掲載数は1,431,200点（前期末比26,709点減）となりまし
た。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少し徐々に規制が緩和されていく中
で、購入客数が順調に増加したことで国内流通額も順調に増加いたしました。2021年４月期にコロナ特需商材の恩恵
を受けて流通額が急拡大した影響が大きく、2022年４月期の国内流通額の成長は前期比1.5％増と低水準になりまし
たが、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた通常商品の国内流通額の前期比は8.2％増となりました。海外流
通額は、依然として送料の高騰、コンテナ不足による納期遅延、海外情勢の悪化など、マイナス要素による影響も増
加している中、購入客数、客単価ともに増加し海外流通額は前期比39.3％増になりました。
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この結果、EC事業の売上高は2,950,677千円（前期比8.5％増）になりました。費用面においては、引き続き積極的
なプロモーション展開を実施しており広告宣伝費は前期比17.3％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強に
より人件費は前期比12.7％増となりました。これにより、セグメント利益は1,178,761千円（前期比2.6％増）となり
ました。
ⅱ.フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数が引き続き順調に増加し4,500社を超えました。当連結会計年度は新型コロ
ナウイルスの感染の再拡大の波が繰り返されましたが、当連結会計年度後半より国内経済のRe-Openingにより回復傾
向が継続したことで１加盟企業当たりの取扱高が増加し、グループ外の取扱高は25,600,155千円（前期比19.4％
増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高9,050,404千円を含む）は、34,650,560千円（前期比13.0％増）と二桁成
長となりました。
「売掛保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取
り組み、提携数は順調に増加いたしました。また、「URIHO」では、より多くの企業にサービスを知ってもらうため
の認知度向上を目的としたタクシー広告を行いました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上
に取り組みました。
当連結会計年度末の保証残高は、97,106,271千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分30,755,223千円、株式会社
ラクーンレント分66,351,047千円）と前期末比15.1％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は
2,074,871千円（前期比10.1％増）と二桁成長となりました。費用面においては、与信の審査基準を緩和している影
響により保証履行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よ
りも低い水準を継続しています。広告宣伝費はプロモーション強化継続の方針により前期比32.4％増となりました。
また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前期比12.1％増となりました。この結果、セグメント利益は431,584
千円（前期比17.4％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より531,047千円
増加し5,333,916千円となりました 。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,856,587千円（前期比1,671,820千円の資金の増加）になり
ました。この主な要因は、仕入債務が2,261,344千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は197,447千円（前期比153,935千円の資金の減少額の増加）と
なりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出129,347千円と投資有価証
券の取得による支出100,000千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,128,092千円（前期比844,363千円の資金の減少額の減少）
となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出499,436千円と配当金の支払額424,856千円、長期借入金
の返済による支出220,006千円を計上したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
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(3）販売実績
①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
EC事業 (千円) 2,950,677 108.5
フィナンシャル事業 (千円) 1,839,307 111.8
合計 （千円） 4,789,984 109.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上種類別 （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
システム利用料売上 (千円) 2,319,282 112.0
会員小売店向け売上（会費） (千円) 312,852 115.3
出展企業向け売上（基本料等） (千円) 300,721 82.9
その他 (千円) 17,820 121.0
合計 （千円） 2,950,677 108.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要
とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより4,789,984千円（前期
比9.7％増）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、フィナンシャル事業において与信の審査基準の緩和により緩やか上昇したことにより前期比29.0％の
増加となりました。
この結果、売上総利益は3,951,631千円（前期比6.4％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費が前期比19.9％増加、人件費が前期比
11.0％増加したことにより、2,825,550千円（前期比12.2％増）となりました。
この結果、営業利益は1,126,081千円（前年同期比5.9％減）となりました。
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（経常利益）
長期借入金の支払利息5,879千円とコミットメントライン契約の手数料支払いによる支払手数料5,060千円を営業外
費用に計上した結果、経常利益は1,135,109千円（前期比6.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
投資有価証券評価損325,750千円、子会社であるフィナンシャル事業の株式会社ラクーンレントののれんの減損損
失147,564千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は354,661千円（前期比55.7％減）とな
りました。
（ROE）
中長期的な目標であるROE20％以上に対して連結会計年度におけるROEは6.7％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事
業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金
で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行から
の借入を行う方針です。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビ
ジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたしま
す。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,650百万円の当座貸
越及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高0円）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 140,333 千円であります。その主なものは有形固定
資産の購入による設備の増加9,465千円、並びにソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加130,867千
円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器
名称 内容
（所在地） 車両 土地 ソフト （人）
建物 具及び備 その他 合計
運搬具 ウエア
(面積㎡)
品
本社 882,140 88
全社（共通） 事務所 534,689 － 18,787 11,145 1,230 1,447,993
（東京都中央区）
(415.11㎡) (1)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間平均雇用人員（１日８時間
換算）を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
（所在地） 称 （人）
ソフト
建物 具及び備 その他 合計
ウエア
品
本社
株式会社ラクーン フィナンシャル 45
（東京都中央 事務所
－ 0 86,554 210 86,764
フィナンシャル 事業 （0）
区）
本社
株式会社ラクーン 49
（東京都中央
EC事業 事務所 － 162 87,214 － 87,376
コマース （0）
区）
本社
株式会社ラクーン フィナンシャル 21
（東京都中央
事務所 － 249 3,459 － 3,708
レント 事業 （2）
区）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間平均雇用人員（１日８時間
換算）を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等（2022年４月30日現在）
投資予定額
事業所名
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
総額 既支払額
の名称
（所在地）
（千円） （千円）
EC事業 Ｗｅｂアプリ
本社
フィナンシャル事 ケーションの 146,000 － 自己資金 2022年５月 2023年４月
（東京都中央区）
業 開発
(2）重要な設備の除却等（2022年４月30日現在）
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月28日）
（2022年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,361,043 22,361,043
普通株式
プライム市場 100株
22,361,043 22,361,043
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第８回新株予約権
決議年月日 2019年９月５日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 4
新株予約権の数（個）※
328
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,800 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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２．第９回新株予約権
決議年月日 2019年９月５日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 3
新株予約権の数（個）※
245
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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３．第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 4
新株予約権の数（個）※
338
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,800 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年８月28日 至 2035年８月27日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2023年８月28日から2035年８月27日（但し、2035年８月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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４．第11回新株予約権
決議年月日 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 3
新株予約権の数（個）※
192
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,200 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年８月28日 至 2035年８月27日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2023年８月28日から2035年８月27日（但し、2035年８月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
31/112
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５．第12回新株予約権
決議年月日 2021年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 4
新株予約権の数（個）※
256
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,600 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年９月14日 至 2036年９月13日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2024年９月14日から2036年９月13日（但し、2036年９月13日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
33/112
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６．第13回新株予約権
決議年月日 2021年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 3
新株予約権の数（個）※
102
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,200 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年９月14日 至 2036年９月13日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2024年９月14日から2036年９月13日（但し、2036年９月13日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年５月１日～
2018年４月30日 310,500 18,680,400 10,835 834,227 10,835 190,644
(注)
2018年５月１日～
2019年４月30日 343,800 19,024,200 11,997 846,224 11,997 202,641
(注)
2019年５月１日～
2020年４月30日 1,151,843 20,176,043 340,971 1,187,195 340,971 543,612
(注)
2020年５月１日～
2021年４月30日 2,185,000 22,361,043 665,041 1,852,237 665,041 1,208,653
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 26 42 75 27 6,125 6,307 －
所有株式数
－ 50,672 3,673 719 72,902 75 95,392 223,433 17,743
（単元）
所有株式数の
－ 22.7 1.6 0.3 32.6 0.0 42.7 100.0 －
割合（％）
※自己株式303株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,563,700 20.41
小方 功 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,494,000 11.15
会社（信託口）
25 BANK STREET,CANARY W
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常
HARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 2,213,700 9.90
任代理人 ㈱みずほ銀行）
（港区港南2-15-1）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,736,000 7.76
TAIYO FUND,L.P.（常任代理人 ㈱ 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
1,235,000 5.52
三菱UFJ銀行） 98033,USA（千代田区丸の内2-7-1）
TAIYO HANEI FUND,L.P.（常任代理 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
598,100 2.67
人 ㈱三菱UFJ銀行） 98033,USA（千代田区丸の内2-7-1）
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA,PA
STRATEGIES FUND（常任代理人 シ 530,400 2.37
19406（新宿区新宿6-27-30）
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021
514,700 2.30
COMPANY 505227（常任代理人 ㈱
01 U.S.A.（港区港南2-15-1）
みずほ銀行）
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海1-8-12 437,600 1.96
託口）
435,000 1.95
今野 智 東京都世田谷区
14,758,200 66.00
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が303株（0.00％）あります。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
147,313株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、
自己株式に含めておりません。
３．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、みずほ信託
銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年９月15日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区八重洲一丁目２番
株式 148,054
みずほ信託銀行株式会社 0.66
１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
株式 706,300
3.16
会社 番２号
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４．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が2021年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
株式 1,062,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4.75
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目１
株式 226,200
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1.01
２番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９
株式 35,300
0.16
レー証券株式会社 番２号
東京都千代田区神田駿河台二丁
株式 51,400
エム・ユー投資顧問株式会社 0.23
目３番地11
５．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、アーチザ
ン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年１月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国53202ウィスコン
アーチザン・インベストメン シン州ミルウォーキー、スウィー
株式 3,384,400
15.14
ツ・ジーピー・エルエルシー ト800、ウィスコンシン・アヴェ
ニュー875E
６．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴール
ドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーが2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証券
株式 1,600
東京都港区六本木６丁目10番１号 0.01
株式会社
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ゴールドマン・サックス・イ
株式 876,953
3.92
ンターナショナル London EC4A 4AU, UK
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street, New York, New
株式 124,692
ンド・カンパニー・エルエル 0.56
York 10282, U.S.A.
シー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,343,000 223,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,743
単元未満株式 普通株式 － －
22,361,043
発行済株式総数 － －
223,430
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式147,300株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式13株及び当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 式 数 の 割 合
（％）
株式会社ラクーンホー 東京都中央区蛎殻
300 300 0.00
－
ルディングス 町一丁目14番14号
300 300 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式3株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式147,300株は、上記の自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社
は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
2022年４月30日時点で、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が当社株式を147,313株保有しております。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月10日）での決議状況
160,000 300,000,000
（取得期間 2022年６月13日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 160,000 261,992,300
提出日現在の未行使割合（％） － 12.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 235 456,063
当期間における取得自己株式 29 43,326
（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 303 － 160,332 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化
に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基
準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績が順調に推移したことから、１株当たり20円00銭（うち中間配当10円00
銭）の配当の実施を行うことを決定いたしました。
来期以降の配当予想に関しては現段階では18円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の
充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。内部留保資金に
つきましては、財務体質の強化と事業規模拡大のための備えとしたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月２日
223,607 10.00
取締役会決議
2022年７月23日
223,607 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識
し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナン
スが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を築き、よりよ
いサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、
企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化
する体制作りに積極的に取り組んでおります。
なお、当社は今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレート・ガバナンス体制につ
いては随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）5
名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を行う
ため、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、「公正かつ透明な経営」
の実現のため、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役3名で構成され
ており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、社外取締役3名を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会以外にも社内
で開催される諸会議にも出席し、専門的知識と経験を踏まえ、かつ、独立的な立場から積極的に発言するととも
に、日常の監査において社内の重要な書類の閲覧を行うことで職務執行の適法性を監査しております。これによ
り、経営監視機能の客観性・中立性は確保されているものと考えております。
ⅰ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役5名（小方 功、今野 智、阿部 智樹、田邨 知
浩、大久保 柳華）、監査等委員である取締役4名（林 藤吉郎、小宮山 澄枝、多喜田 二郎、福田 素裕)により構
成されております。監査等委員である取締役4名のうち、小宮山 澄枝、多喜田 二郎、福田 素裕は社外取締役で
あります。
取締役会は、代表取締役社長の小方 功が議長を務め、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随
時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項に
ついて意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ⅱ．監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名（林 藤吉郎、小宮山 澄枝、多喜田 二
郎、福田 素裕)によって構成されております。監査等委員である取締役４名のうち、林 藤吉郎は常勤監査等委員
であります。小宮山 澄枝、多喜田 二郎、福田 素裕の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員
として指定しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員の林 藤吉郎が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必
要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行
い、又は決議を行っております。
ⅲ．指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名・
報酬委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役2名（小方 功、今野 智）、監査等委員である取
締役3名（小宮山 澄枝、多喜田 二郎、福田 素裕)により構成されております。委員長を代表取締役社長の小方
功が務めております。
ⅳ．経営会議
経営会議は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役5名（小方 功、今野 智、阿部 智樹、田邨 知
浩、大久保 柳華）により構成されております。代表取締役社長の小方 功が議長を務め、必要に応じて適宜開催
し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行ってお
ります。
ⅴ．コンプライアンス事務局
コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライア
ンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局
は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しておりま
す。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリス
ク管理体制の整備を行っております。
１．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心とし
て、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを
周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理
解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプ
ライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研
修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適
法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築
する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排
除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙または
電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整
備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心
とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。
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４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執
行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について
事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを
行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項
等について報告を受ける。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委
員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた場合、事実関係を調査の上、必要な措置を講
じる。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理
を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会
で審議を行う。
（4）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプライアンス担当事務局
とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理
等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内部
監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
７．前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要
請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任
命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。
８．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関す
る体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務
執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務
執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他監査等委員会はいつでも必要に
応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。
９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかな
る不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務
執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査
人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請
求に従い適時適切に当該費用の支払いを行う。
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11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指
示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
（ロ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はいずれも100
万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
（ハ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任ま
たは退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険
者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて
填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に
起因する損害賠償請求は填補されません。
（ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする
旨、定款に定めております。
（ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めておりま
す。
（ヘ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
１.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めてお
ります。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
２.自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害
賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の
決議をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 パシフィックコンサルタンツ株式会
社入社
1993年９月 ラクーントレイドサービス（個人事
業主）創業
1995年９月 有限会社ラクーントレイドサービス
代表取締役
小方 功 1963年７月５日 生
(注)２ 4,563,700
設立 取締役社長
社長
1996年５月 株式会社ラクーンに組織変更 代表
取締役社長
2013年５月 当社代表取締役社長兼SD統括本部長
2015年２月
当社代表取締役社長（現任）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
1998年６月 公認会計士福田勉事務所入所
1999年１月 東京共同会計事務所入所
2000年７月 当社入社 財務経理部長
2000年７月 当社取締役財務経理部長
2003年４月 当社取締役副社長兼財務経理部長
2004年５月 当社取締役副社長兼管理部長
2008年７月 当社取締役財務担当副社長兼管理部
長
取締役副社長
2010年12月 株式会社トラスト＆グロース（現株
経営管理本部長
今野 智 1972年１月25日 生 (注)２ 435,000
式会社ラクーンフィナンシャル）取
兼
締役（現任）
経営管理本部財務経理部長
2018年５月 当社取締役財務担当副社長兼経営管
理本部長兼経営管理本部 財務経理部
長
2018年７月 当社取締役副社長兼経営管理本部長
兼経営管理本部 財務経理部長（現
任）
2018年11月 株式会社ラクーンコマース取締役
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年３月 当社入社
2004年６月
当社セールスマネージメント部
部長
2006年５月 当社経営企画室副室長
2008年５月 当社事業企画部長
2008年７月 当社取締役事業企画部長
2009年５月 当社取締役社長室長
2011年５月 当社取締役リテイルマネージメント
部長
2011年６月 当社取締役社長室長
2012年５月 当社取締役社長室長兼SD統括本部長
2013年５月 当社取締役マーケティング部長
2014年１月 当社取締役COREC事業推進部長
取締役
2018年５月 当社取締役経営管理本部 経営企画部
阿部 智樹 1979年10月21日 生 (注)２ 218,500
経営管理本部 経営企画部長
長（現任）
2018年７月 株式会社トラスト＆グロース（現株
式会社ラクーンフィナンシャル）取
締役（現任）
2018年11月 株式会社ラクーンコマース取締役
（現任）
2018年12月 ALEMO株式会社（現株式会社ラクーン
レント）取締役（現任）
2019年12月 TAAS株式会社取締役
（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
株式会社ラクーンレント 取締役
2000年４月 株式会社システムハウス.アイエヌ
ジー入社
2004年２月 株式会社ヒューマンシステム入社
2008年６月 当社入社
2013年５月 当社技術戦略部長
2018年５月 当社技術戦略部長兼デザイン戦略部
取締役
長
田邨 知浩 1976年９月25日 生
(注)２ 7,400
技術戦略部長
2018年７月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン
戦略部長
2019年５月 当社取締役デザイン戦略部長
2020年５月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン
戦略部長
2021年５月
当社取締役技術戦略部長（現任）
2007年４月 株式会社バスコス入社
2009年１月 当社入社社長室
2012年５月 当社社長室広報チーム
2013年５月 当社企画開発部戦略チーム
2014年６月 当社企画開発部プロモーションチー
取締役 大久保 柳華 1984年４月17日 生 (注)２ 953
ム
2015年５月 当社社長室プロモーションチーム
2020年５月 当社社長室
2021年７月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年３月 株式会社ジャパンスリーブ入社
2005年３月 当社入社
2006年５月 当社セールスマネージメント部流通
開発 チームリーダー
2008年５月 当社OG事業推進部マネージメント
チーム
2008年７月 当社管理部総務人事チーム
2015年７月 当社社長室 内部監査担当
2017年７月 当社監査役
2018年７月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年７月 株式会社トラスト＆グロース（現株
取締役（監査等委員） 林 藤吉郎 1969年10月21日 生 (注)３ 5,500
式会社ラクーンフィナンシャル）監
査役（現任）
2018年11月 株式会社ラクーンコマース監査役
（現任）
2019年11月 ALEMO株式会社（現株式会社ラクーン
レント）監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役
株式会社ラクーンコマース 監査役
株式会社ラクーンレント 監査役
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 片岡総合法律事務所入所
2002年４月 片岡総合法律事務所休職
2002年７月 米国ウィスコンシン州立大学ロース
クール入学
2004年10月 片岡総合法律事務所復職
2006年10月 片岡総合法律事務所退所
2006年11月 小宮山澄枝法律事務所開設
同事務所所長（現任）
2010年６月 株式会社Minoriソリューションズ監
査役
小宮山 澄枝
1960年２月20日 生
取締役（監査等委員） (注)３ －
2012年10月 オリックス債権回収株式会社取締役
(注)１
（現任）
2014年７月 当社社外監査役
2015年４月 国立研究開発法人土木研究所監事
2017年７月 全国農業協同組合連合会参事（現
任）
2018年７月 当社取締役(監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
小宮山澄枝法律事務所 所長
オリックス債権回収株式会社 取締役
全国農業協同組合連合会 監事
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 株式会社柏そごう(現株式会社そご
う・西武) 入社
1979年６月 株式会社ソニープラザ(現株式会社ス
タイリングライフ・ホールディング
ス) 入社
2005年６月 同社執行役員
2010年３月 株式会社スタイリングライフ・ホー
ルディングス取締役
多喜田 二郎
1953年７月５日 生
取締役（監査等委員） (注)３ －
2012年３月 同社取締役退任
(注)１
2012年４月 同社シェアサービスカンパニーデ
ピュティプレジデント
2013年８月 同社グループコンプライアンス本部
本部長
2014年７月 同社退社
2015年７月 当社社外取締役
2018年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 経済産業省九州経済産業局入局
2008年３月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2015年６月 デロイト中国香港事務所出向
2019年７月 有限責任監査法人トーマツ帰任
2020年４月 福田素裕公認会計士事務所設立 代
表（現任）
2020年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
福田 素裕
取締役（監査等委員） 1975年12月18日 生 (注)３ －
2021年８月 合同会社A.Co-tion 代表社員（現
(注)１
任）
2022年１月 監査法人Bloom 代表パートナー（現
任）
（重要な兼職の状況）
福田素裕公認会計士事務所 代表
合同会社A.Co-tion 代表社員
監査法人Bloom 代表パートナー
計
5,231,053
(注)１．取締役小宮山澄枝、多喜田二郎及び福田素裕は、社外取締役であります。
２．2022年7月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
３．2022年7月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林藤吉郎 委員 小宮山澄枝 委員 多喜田二郎 委員 福田素裕
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、その全員が監査等委員であります。当社には社外取締役を選任するための当社独自
の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立
役員の独立性の判断基準等を参考にしております。
当社は社外取締役として小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏を選任し、全員を独立役員として指定して
おります。当社は、社外取締役に対し専門的知識と経験を踏まえ、かつ独立的な立場から積極的に発言し、業務執
行を客観的に監査することを期待しております。
小宮山澄枝氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただける
ものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。
多喜田二郎氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づき、企業経営に係る幅広い知識と見識を
有しており、当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別
な人的関係、その他利害関係はありません。
福田素裕氏は、公認会計士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計に関する専門的な知識を当社の監
査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツをすでに退社しており、同法人在籍時に当社および当社子会社の監査に従事しておりません。なお、当社
と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役３名はその全員が監査等委員である取締役であり、取締役会においてそれぞれの専門的な知識と経験
に基づいて取締役の業務執行を客観的に監査・監督を行うほか、監査等委員会の構成メンバーとして、事業年度ご
との監査方針及び監査実施計画に基づいて監査を実施しております。監査にあたっては常勤監査等委員から主要会
議の議事録や会社の現況等について日常的に共有を受けるほか、定期的に内部監査専任者及び内部統制チームによ
る内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けております。また、監査等委員会
として会計監査人から定期的に監査の結果報告と説明を受けるとともに、監査上の検討事項等について意見交換を
行うことにより相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の林藤吉郎と、監査等委員である社外取締役の小宮山澄枝、多
喜田二郎、福田素裕の3名によって構成されております。常勤の監査等委員である林藤吉郎は、当社の内部監査及び
内部統制を担当した経験があり、監査を通じて当社の業務内容に精通しており、日常の監査で得られた情報を監査
等委員である社外取締役に適時に共有することで監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員である社外取締役の3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、それぞれの専門的な知識
と経験に基づいて取締役の業務執行を客観的に監査・監督しております。小宮山澄枝は弁護士としての豊富な経験
と法律に関する専門知識、多喜田二郎はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づいた企業経営に係る
幅広い知識と見識、福田素裕は公認会計士としての財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
なお、内部監査専任者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員の職務を補助しております。
b. 監査等委員会の開催回数および出席回数
監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め、月に1度の定時開催に加えて、必要に応じて臨時開催されており、
当事業年度においては18回開催されました。2022年4月期における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下
の通りです。
地位 氏名 出席状況
取締役 林 藤吉郎 監査等委員会18回
社外取締役 小宮山 澄枝 監査等委員会18回
社外取締役 多喜田 二郎 監査等委員会18回
社外取締役 福田 素裕 監査等委員会18回
ｃ. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、事業年度ごとに監査方針及び監査実施計画を策定しております。監査にあたっては、議事録、
稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人からの監査の実施状況と結果報
告の確認、並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。また、代表取締役社長と取締役副
社長との会合を毎月実施しており、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見を交換しております。期
末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席
上で監査報告を行っております。
常勤監査等委員は、内部監査専任者及び内部統制チームから、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・
運用状況について適時報告を受ける他、必要に応じてヒアリングに同席するなど緊密に連携しており、会計監査人
とは四半期決算ごとに会計監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行っております。また常勤監査等
委員は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会への出席等で業務上の重要事項や事業の状況等について
報告を受けております。
監査等委員会の当事業年度における主な検討事項は、取締役会等における取締役の報告及び意思決定プロセスと
決定内容の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、
会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）の協議、取締役（監査等委員を除く）の選任及び報酬等に対する意
見決定等となっております。
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②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室に所属する内部監査専任者（１名）が担当しております。内部
監査専任者は代表取締役社長の承認を得た内部監査基本計画に基づき、経営の合理化、効率化および業務の適正な
遂行について、全部門及び子会社を対象に監査を実施しております。内部監査専任者は、内部監査の結果を代表取
締役社長に報告し、また、被監査部門にも通知しております。なお、改善指示のあった事項について、通知後遅滞
なく改善指示に対する業務改善が行われているか確認を行っております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員である取締役は、内部監査専任者の作成した「内部監査報告書」を随時、閲覧チェックする
他、必要に応じて内部監査に同席しております。また、内部統制チームと会計監査人との内部統制の評価結果報告
会等に出席し、報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
常勤の監査等委員である取締役と会計監査人とは四半期決算ごとに会合をもち、会計監査の方法及び結果につい
て報告を受ける等、緊密に連絡をとっております。
常勤の監査等委員である取締役、内部監査専任者及び内部統制チームは検証した内部統制システムの結果を内部
統制部門へ随時報告を行っております。報告を受けた内部統制部門は、必要に応じて、常勤の監査等委員である取
締役、内部監査専任者及び内部統制チームの助言を受けながら、内部統制システムの改善を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
藤井 淳一
原 康二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他4名になります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合
的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと
十分コミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、同法
人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 2,800 35,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
35,000 2,800 35,000
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年3月10日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
当該方針の内容は次のとおりです。
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内でその報酬額を、取締役については取締役会の決議により
決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。取締役の報酬は、固定
報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、基本報酬のみを支払うこととしま
す。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて世間水準、業績（来期以降の見込みも加味す
る。）、従業員の平均年収を考慮した上で決定しております。
業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、EBITDAの3～5％の範囲内の
額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものと
し、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定しております。
金銭報酬等である業績連動報酬等は支給せず、非金銭報酬等である業績連動報酬等は金銭報酬の額の300％を超え
ない評価額の範囲内で支給するものとします。
なお、取締役会は、代表取締役社長である小方 功に各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、代表取締役社長
は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績
等に応じて決定しております。委任した理由は、業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責、実績等に応じた評価
を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては委
員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を得ることで、その妥当性等について確認をして
おります。
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②役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
152,740 124,980 27,760 27,760 5
（監査等委員及び社外 －
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,000 9,000 1
（社外取締役を除 － － －
く。）
15,480 15,480 3
社外役員 － － －
（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.業績連動報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを支給して
おります。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方
法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。
当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事
業年度における費用計上額であります。
３.当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委
員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。
４.取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額
300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬とは別
枠で、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として
年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員
数は、５名（うち社外取締役は0名）です。
５.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社
外取締役は３名）です。
③役員ごとの報酬等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式について
は保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式に区分する方針としております。また、当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式（非上場株
式）のみ保有しております。
②株式会社ラクーンホールディングスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある株式会社ラクーンホールディングスについては以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 26,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等の行う研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
4,817,162 5,343,305
現金及び預金
4,882,133 6,239,835
売掛金
※２ 48,320 ※２ 46,923
求償債権
259 276
貯蔵品
206,871 196,794
前払費用
71,663 145,458
その他
△ 153,669 △ 176,131
貸倒引当金
9,872,741 11,796,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
622,859 626,157
建物
△ 63,438 △ 90,714
減価償却累計額
※１ 559,420 ※１ 535,442
建物（純額）
工具、器具及び備品 55,164 45,990
△ 36,279 △ 26,742
減価償却累計額
18,884 19,247
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,460,445 1,436,830
有形固定資産合計
無形固定資産
191,348 188,373
ソフトウエア
27,526 83,962
ソフトウエア仮勘定
243,128 62,782
のれん
1,777 1,440
その他
463,780 336,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,898 189,773
投資有価証券
11,263 316
敷金及び保証金
196,877 285,927
繰延税金資産
13,177 14,960
その他
655,216 490,978
投資その他の資産合計
2,579,442 2,264,368
固定資産合計
12,452,184 14,060,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
4,178,065 6,439,410
買掛金
※１ 220,006 ※１ 178,336
１年内返済予定の長期借入金
674,055 178,870
未払金
175,425 130,019
未払法人税等
80,668 99,196
保証履行引当金
75,484 85,429
賞与引当金
44,532 24,723
株式給付引当金
19,770 18,480
販売促進引当金
9,858 22,918
預り金
4,270
資産除去債務 －
381,294 447,920
その他
5,859,162 7,629,575
流動負債合計
固定負債
※１ 1,198,336 ※１ 1,020,000
長期借入金
1,035
資産除去債務 －
51,375 46,666
その他
1,250,746 1,066,666
固定負債合計
7,109,908 8,696,242
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,852,237
資本金
1,514,092 1,514,092
資本剰余金
2,443,083 2,372,888
利益剰余金
△ 499,076 △ 449,857
自己株式
5,310,337 5,289,361
株主資本合計
31,938 75,227
新株予約権
5,342,275 5,364,588
純資産合計
12,452,184 14,060,831
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 4,789,984
4,364,721
売上高
※２ 650,075 ※２ 838,352
売上原価
3,714,646 3,951,631
売上総利益
※３ 2,518,476 ※３ 2,825,550
販売費及び一般管理費
1,196,169 1,126,081
営業利益
営業外収益
4,929 3,548
受取手数料
39,771 13,560
投資事業組合運用益
3,687 3,099
雑収入
48,388 20,208
営業外収益合計
営業外費用
10,647 5,879
支払利息
11,326 5,060
支払手数料
4,892 90
租税公課
726 150
雑損失
27,592 11,181
営業外費用合計
1,216,965 1,135,109
経常利益
特別損失
※４ 325,750
投資有価証券評価損 －
※５ 147,564
減損損失 －
10,856
－
事務所移転費用
10,856 473,314
特別損失合計
1,206,109 661,795
税金等調整前当期純利益
360,291 396,184
法人税、住民税及び事業税
44,848
△ 89,050
法人税等調整額
405,140 307,133
法人税等合計
800,968 354,661
当期純利益
800,968 354,661
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
800,968 354,661
当期純利益
800,968 354,661
包括利益
（内訳）
800,968 354,661
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,187,195 849,051 1,952,147 － 3,988,394 11,317 3,999,711
当期変動額
新株の発行 665,041 665,041 1,330,082 1,330,082
剰余金の配当 △ 310,032 △ 310,032 △ 310,032
親会社株主に帰属する
800,968 800,968 800,968
当期純利益
自己株式の取得 △ 499,076 △ 499,076 △ 499,076
株主資本以外の項目の
20,621 20,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 665,041 665,041 490,936 △ 499,076 1,321,942 20,621 1,342,563
当期末残高 1,852,237 1,514,092 2,443,083 △ 499,076 5,310,337 31,938 5,342,275
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,852,237 1,514,092 2,443,083 △ 499,076 5,310,337 31,938 5,342,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,856 △ 424,856 △ 424,856
親会社株主に帰属する
354,661 354,661 354,661
当期純利益
自己株式の取得 △ 456 △ 456 △ 456
自己株式の処分 49,675 49,675 49,675
株主資本以外の項目の
43,288 43,288
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 70,194 49,219 △ 20,975 43,288 22,313
当期末残高 1,852,237 1,514,092 2,372,888 △ 449,857 5,289,361 75,227 5,364,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,206,109 661,795
税金等調整前当期純利益
105,640 110,824
減価償却費
38,451 32,781
のれん償却額
25,143 43,288
株式報酬費用
22,462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74,268
18,528
保証履行引当金増減額（△は減少） △ 44,404
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 66
10,647 5,879
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 39,771 △ 13,560
325,750
投資有価証券評価損益（△は益） －
147,564
減損損失 －
10,856
移転費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 674,039 △ 1,357,701
1,396
求償債権の増減額（△は増加） △ 4,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153 △ 17
2,261,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187,368
1,246 13,059
預り金の増減額（△は減少）
884 41,866
前受金の増減額（△は減少）
10,076
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,286
未払又は未収消費税等の増減額 △ 55,025 △ 40,049
172,340 13,103
その他
472,380 2,298,329
小計
利息及び配当金の受取額 62 66
利息の支払額 △ 8,951 △ 5,840
移転費用の支払額 △ 7,899 －
法人税等の支払額 △ 273,479 △ 439,013
2,654 3,046
法人税等の還付額
184,766 1,856,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,217 △ 1,360
無形固定資産の取得による支出 △ 77,269 △ 129,347
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
33,089 30,883
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 8
4,200 2,384
敷金及び保証金の回収による収入
685
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,512 △ 197,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,640,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 344,996 △ 220,006
配当金の支払額 △ 310,032 △ 424,856
1,325,560
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 96 △ 499,436
21,259
自己株式の処分による収入 －
△ 2,892 △ 5,053
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,972,456 △ 1,128,092
531,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,831,201
6,634,071 4,802,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,802,869 ※ 5,333,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
株式会社ラクーンレント
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当
する固定資産の科目に含めて計上しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しており
ます。
③ 求償債権引当金
求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上
しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び
「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
① EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営
しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのた
め、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識し
ております。
② フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業
の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービス
を展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの
提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断し
ており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行
義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、
当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
１. 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 153,669 176,131
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権
については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒
引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定
の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要が
あると判断する場合があります。
２. 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上
⑴ 資産から直接控除した求償債権引当金
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
求償債権 205,996 218,504
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過
去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しておりま
す。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必
要があると判断する場合があります。
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３. 保証履行引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
保証履行引当金 80,668 99,196
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し
引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率
を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との
契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必
要があると判断する場合があります。
４. 投資有価証券の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 433,898 189,773
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性
が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責
任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財
務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、
163,000株、当連結会計年度449,304千円、147,313株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物 552,081千円 529,298千円
土地 882,140 882,140
計 1,434,221 1,411,439
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
長期借入金（※） 1,110,000千円 1,065,000千円
計 1,110,000 1,065,000
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
求償債権 205,996 千円 218,504 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債
務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
保証債務残高 84,347,244 千円 97,106,271 千円
保証履行引当金 △80,668 △99,196
計 84,266,575 97,007,074
（注）前連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が23,076,794千円、株式会
社ラクーンレント分が61,270,449千円であります。
当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が30,755,223千円、株式会
社ラクーンレント分が66,351,047千円であります。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
5,500,000 千円 5,650,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,500,000 5,650,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる引当金繰入額又は戻入額（△）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
保証履行引当金繰入額 △44,404千円 18,528千円
求償債権引当金繰入額 93,535 97,265
貸倒引当金繰入額 32,106 79,626
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 364,568 千円 465,909 千円
124,448 125,791
販売促進費
19,770 18,480
販売促進引当金繰入額
178,741 232,776
役員報酬
743,120 826,939
給与手当
70,376 76,816
賞与引当金繰入額
41,782 20,028
株式給付引当金繰入額
1,037 19,767
貸倒引当金繰入額
※４ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
－ その他 のれん 147,564千円
(1）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直
しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。
(2）回収可能価額の算定方法
見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と連結上で計上
されているのれんの差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 20,176,043 2,185,000 － 22,361,043
合計 20,176,043 2,185,000 － 22,361,043
自己株式
普通株式 （注）２ － 163,668 － 163,668
合計 － 163,668 － 163,668
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加163,668株は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得
163,600株と、単元未満株式の買取請求による取得68株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式163,600株
が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 自社株式オプションとして
－ － － － － －
（親会社） の第４回新株予約権
第６回新株予約権（注） 普通株式 769,000 － 769,000 － －
第７回新株予約権（注） 普通株式 714,000 － 714,000 － －
自社株式オプションとして
－ － － － － 10,227
の第８回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 7,639
の第９回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 8,974
の第10回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 5,097
の第11回新株予約権
合計 － － － － － 31,938
（注）第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
2020年７月23日
普通株式 131,144 6.50 2020年４月30日 2020年７月27日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 178,888 8.00 2020年10月31日 2021年１月12日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 当額（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 利益剰余金 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,361,043 － － 22,361,043
合計 22,361,043 － － 22,361,043
自己株式
普通株式 （注）１、２ 163,668 235 16,287 147,616
合計 163,668 235 16,287 147,616
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得235株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減
少16,287株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 自社株式オプションとして
－ － － － － 16,564
（親会社） の第８回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 12,372
の第９回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 22,289
の第10回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 12,661
の第11回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 8,107
の第12回新株予約権
自社株式オプションとして
－ － － － － 3,230
の第13回新株予約権
－ － － － － 75,227
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日
定時株主総会
2021年12月２日
普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年１月11日
取締役会
（注）2021年12月２日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が
保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 当額（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 利益剰余金 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日
定時株主総会
（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 4,817,162 千円 5,343,305 千円
定期預金 △5,700 △500
別段預金 △8,593 △8,888
現金及び現金同等物 4,802,869 5,333,916
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金につ
いては、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則と
して行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客
並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後２年であ
ります。
(3）金融商品に係わるリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権
については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図ってお
ります。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及
び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的な
モニタリングを行っております。
（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 4,882,133
△153,669
貸倒引当金（※２）
4,728,463 4,728,463 －
(2）求償債権（※３）
48,320 48,320 －
(3）敷金及び保証金 11,263 11,254 △9
資産計 4,788,048 4,788,038 △9
(1）長期借入金（※４） 1,418,342 1,415,226 △3,115
負債計 1,418,342 1,415,226 △3,115
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務84,347,244千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証
枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
(※５)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資 82,148
非上場株式 51,750
転換社債型新株予約権付社債 300,000
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 6,239,835
△176,131
貸倒引当金（※２）
6,063,703 6,063,703 －
(2）求償債権（※３）
46,923 46,923 －
資産計 6,110,627 6,110,627 －
(1）長期借入金（※４） 1,198,336 1,194,601 △3,734
負債計 1,198,336 1,194,601 △3,734
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務97,106,271千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証
枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
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(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
(※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資 163,773
非上場株式 26,000
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年以内（千円）
(1）現金及び預金 4,817,162
(2）売掛金 4,882,133
（注）求償債権48,320千円、敷金及び保証金11,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を
省略しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年以内（千円）
(1）現金及び預金 5,343,305
(2）売掛金 6,239,835
（注）求償債権46,923千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 220,006 178,336 1,020,000 － －
合計 220,006 178,336 1,020,000 － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 178,336 1,020,000 － － －
合計 178,336 1,020,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 6,063,703 － 6,063,703
求償債権 － 46,923 － 46,923
資産計 － 6,110,627 － 6,110,627
長期借入金 － 1,194,601 － 1,194,601
負債計 － 1,194,601 － 1,194,601
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定
期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控
除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は82,148千円）、非上場株式（連結貸借対照表
計上額は51,750千円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額は300,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は163,773千円）及び非上場株式（連結貸借対
照表計上額は26,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について325,750千円（その他有価証券の非上場株式25,750千円及
び転換社債型新株予約権付社債300,000千円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
販売費及び一般管理費 25,143 43,288
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
2019年 2019年
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 32,800株 普通株式 24,500株
オプション等の数
2019年９月20日 2019年９月20日
付与日
新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
自 2022年９月20日 自 2022年９月20日
権利行使期間
至 2034年９月19日 至 2034年９月19日
2020年 2020年
第10回 新株予約権 第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 33,800株 普通株式 19,200株
オプション等の数
2020年８月28日 2020年８月28日
付与日
新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
自 2023年８月28日 自 2023年８月28日
権利行使期間
至 2035年８月27日 至 2035年８月27日
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2021年 2021年
第12回 新株予約権 第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,600株 普通株式 10,200株
オプション等の数
2021年９月14日 2021年９月14日
付与日
新株予約権の行使条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
自 2024年９月14日 自 2024年９月14日
権利行使期間
至 2036年９月13日 至 2036年９月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではな
い。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
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(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
2019年 2019年 2020年 2020年
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権 第10回 新株予約権 第11回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,800 24,500 33,800 19,200
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 32,800 24,500 33,800 19,200
2021年 2021年
第12回 新株予約権 第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 25,600 10,200
失効 － －
権利確定 25,600 10,200
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 25,600 10,200
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 25,600 10,200
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② 単価情報
2019年 2019年 2020年 2020年
第８回 新株予約権 第９回 新株予約権 第10回 新株予約権 第11回 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における
580 580 1,182 1,182
公正な評価単価 （円）
2021年 2021年
第12回 新株予約権 第13回 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価（円） － －
付与日における
1,516 1,516
公正な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第12回 新株予約権 第13回 新株予約権
株価変動性（注）１ 63.8％ 63.8％
予想残存期間（注）２ ９年 ９年
予想配当（注）３ 17.0円／株 17.0円／株
0.00 ％
無リスク利子率（注）４ 0.00％
（注）１．９年間（2012年９月14日から2021年９月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年４月期の配当実績によっております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によって
おります。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 60,183千円 86,966千円
株式報酬費用 9,779 23,034
賞与引当金 23,113 26,158
株式給付引当金 13,635 7,570
販売促進引当金 6,053 5,658
保証履行引当金 25,936 31,678
貸倒引当金 35,310 46,475
求償債権引当金 37,709 35,031
売上計上認容額 5,940 -
未払事業所税等 22,781 18,255
未払費用否認 13,901 7,312
減価償却超過額 157 110
一括償却資産 201 952
資産除去債務 316 1,307
投資有価証券評価損 - 99,744
2,395 2,554
その他
繰延税金資産小計
257,416 392,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42,424 △68,428
△13,237 △36,539
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △55,661 △104,967
繰延税金資産合計 201,754 287,843
繰延税金負債
費用計上認容額 621 -
投資未実現利益 2,760 1,469
未収還付事業税等 936 -
資産除去債務に対応する除去費用 113 -
446 446
その他
繰延税金負債合計 4,877 1,915
繰延税金資産の純額 196,877 285,927
（注）１．評価性引当額が49,306千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と
判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるも
のであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 60,183 60,183
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △42,424 △42,424
繰延税金資産 － － － － － 17,758 17,758
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金60,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,758
千円を計上しています。当該繰延税金資産17,758千円は、連結子会社株式会社ラクーンレ
ントにおける税務上の繰越欠損金17,758千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を
認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 86,966 86,966
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △68,428 △68,428
繰延税金資産 － － － － － 18,538 18,538
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金86,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,538
千円を計上しています。当該繰延税金資産18,538千円は、連結子会社株式会社ラクーンレ
ントにおける税務上の繰越欠損金18,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を
認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.26
住民税均等割 0.32 0.59
連結修正による影響 0.98 8.34
評価性引当の増減 2.27 7.45
連結子会社の税率差異 △0.07 △0.00
△0.59 △0.85
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.59 46.41
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 2,932,856 － 2,932,856
Paid － 598,574 598,574
その他 17,820 － 17,820
顧客との契約から生じる収益 2,950,677 598,574 3,549,252
その他の収益（注） － 1,240,732 1,240,732
外部顧客への売上高 2,950,677 1,839,307 4,789,984
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じ
る収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,861,262千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,216,766
契約負債(期首残高) 55,838
契約負債(期末残高) 71,621
契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に
含まれております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略
に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とし
た各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図
り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事
業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。
「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取
引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フィナンシャ
(注)１
EC事業 計
(注)２,３,４
ル事業
売上高
2,720,228 1,644,493 4,364,721 4,364,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
239,416 239,416
－ △ 239,416 －
は振替高
2,720,228 1,883,909 4,604,138 4,364,721
計 △ 239,416
1,149,432 522,515 1,671,948 1,196,169
セグメント利益 △ 475,778
3,676,579 6,465,617 10,142,196 2,309,987 12,452,184
セグメント資産
2,395,353 5,411,272 7,806,625 7,109,908
セグメント負債 △ 696,717
その他の項目
38,197 34,421 72,618 33,021 105,640
減価償却費
38,451 38,451 38,451
のれんの償却額 － －
10,856 10,856 10,856
特別損失 － －
有形固定資産及び無形固定資
21,556 55,260 76,816 17,630 94,447
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△475,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フィナンシャ
(注)１
EC事業 計
(注)２,３,４
ル事業
売上高
2,950,677 1,839,307 4,789,984 4,789,984
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
235,564 235,564
－ △ 235,564 －
は振替高
2,950,677 2,074,871 5,025,548 4,789,984
計 △ 235,564
1,178,761 431,584 1,610,346 1,126,081
セグメント利益 △ 484,265
4,096,931 8,279,913 12,376,844 1,683,986 14,060,831
セグメント資産
2,805,606 6,906,957 9,712,564 8,696,242
セグメント負債 △ 1,016,322
その他の項目
37,981 34,385 72,367 38,457 110,824
減価償却費
32,781 32,781 32,781
のれんの償却額 － －
147,564 147,564 325,750 473,314
特別損失 －
325,750 325,750
（投資有価証券評価損） － － －
147,564 147,564 147,564
（減損損失） － －
有形固定資産及び無形固定資
37,125 35,355 72,481 67,852 140,333
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△484,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
38,451 38,451
当期償却額 － －
243,128 243,128
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
32,781 32,781
当期償却額 － －
62,782 62,782
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の所
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円）
割合（％）
新株予約権
（被所有） （ストックオプ
役員 今野 智 当社取締役
－ － － 86,625 － －
ション）の権利行
直接 1.94
使
新株予約権
（被所有） （ストックオプ
役員 阿部 智樹 当社取締役
－ － － 29,205 － －
ション）の権利行
直接 0.97
使
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2014年11月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。なお「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプション
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 239.23円 238.12円
１株当たり当期純利益金額 36.78円 15.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36.19円 15.90円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 800,968 354,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
800,968 354,661
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,778,030 22,211,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 355,403 94,565
（うち新株予約権（株）） （355,403） （94,565）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
163,600株、当連結会計年度147,313株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,345株、当連結会計年度149,812
株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会
社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。なお、自己株式の取得については、
2022年６月24日時点で完了しております。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上のため
２．自己株式の取得に係る事項
(1）取得する株式の種類 普通株式
(2）取得し得る株式の総数 160,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4）取得期間 2022年６月13日～2022年８月31日
(5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の消却に係る事項
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
(3）消却予定日 2022年９月15日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 220,006 178,336 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,381 4,483 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,198,336 1,020,000 0.25 2023年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,215 13,396 － 2025年～26年
計 1,435,939 1,216,215 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,020,000 － － －
リース債務 4,618 4,760 3,633 384
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,134,133 2,295,303 3,519,955 4,789,984
税金等調整前四半期（当期）純利益
257,628 169,826 498,036 661,795
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は四半期純損失（△）（千 169,276 △2,707 296,616 354,661
円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 7.62 △0.12 13.35 15.97
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
7.62 △7.74 13.47 2.61
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,224,962 1,036,324
現金及び預金
38 33
貯蔵品
※２ 303,264 ※２ 482,025
未収入金
※２ 1,200,000 ※２ 600,000
短期貸付金
21,853 19,456
前払費用
3,713 9,140
その他
2,753,833 2,146,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 559,420 ※１ 535,442
建物
18,049 18,836
工具、器具及び備品
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,459,610 1,436,419
有形固定資産合計
無形固定資産
1,131 843
特許出願権等
14,707 11,145
ソフトウエア
27,526 83,962
ソフトウエア仮勘定
387 387
その他
43,752 96,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027,740 1,027,740
関係会社株式
433,898 189,773
投資有価証券
8,842 272
敷金及び保証金
45,644 136,000
繰延税金資産
50 50
その他
1,516,176 1,353,836
投資その他の資産合計
3,019,539 2,886,594
固定資産合計
5,773,372 5,033,574
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 86,674 ※１ 45,000
１年内返済予定の長期借入金
※２ 556,469 ※２ 25,076
未払金
30,132 42,238
未払費用
84,325 62,055
未払法人税等
3,161 10,076
未払消費税等
75,484 85,429
賞与引当金
44,532 24,723
株式給付引当金
9,787 22,854
預り金
4,270
資産除去債務 －
6,342 7,293
その他
896,911 329,018
流動負債合計
固定負債
※１ 1,065,000 ※１ 1,020,000
長期借入金
1,035
資産除去債務 －
13,215 13,396
その他
1,079,250 1,033,396
固定負債合計
1,976,161 1,362,415
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,852,237
資本金
資本剰余金
1,208,653 1,208,653
資本準備金
305,438 305,438
その他資本剰余金
1,514,092 1,514,092
資本剰余金合計
利益剰余金
38,328 38,328
利益準備金
その他利益剰余金
859,690 641,130
繰越利益剰余金
898,018 679,459
利益剰余金合計
自己株式 △ 499,076 △ 449,857
3,765,272 3,595,932
株主資本合計
31,938 75,227
新株予約権
3,797,210 3,671,159
純資産合計
5,773,372 5,033,574
負債純資産合計
92/112
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業収益
※１ 384,000 ※１ 444,000
経営指導料
※１ 540,000 ※１ 810,000
関係会社受取配当金
924,000 1,254,000
営業収益合計
※２ 859,778 ※２ 928,265
営業費用
64,221 325,734
営業利益
営業外収益
※１ 1,451 ※１ 372
受取利息及び配当金
520 493
受取手数料
39,771 13,560
投資事業組合運用益
870 487
雑収入
42,613 14,913
営業外収益合計
営業外費用
6,151 4,338
支払利息
6,147 3,651
支払手数料
4,892 90
租税公課
316 150
雑損失
17,507 8,230
営業外費用合計
89,326 332,417
経常利益
特別損失
325,750
－
投資有価証券評価損
325,750
特別損失合計 －
89,326 6,667
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 83,667 △ 109,273
△ 26,007 △ 90,355
法人税等調整額
法人税等合計 △ 109,674 △ 199,629
199,001 206,296
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,187,195 543,612 305,438 849,051 38,328 970,721 1,009,049
当期変動額
新株の発行
665,041 665,041 665,041
剰余金の配当 △ 310,032 △ 310,032
当期純利益 199,001 199,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 665,041 665,041 － 665,041 － △ 111,031 △ 111,031
当期末残高 1,852,237 1,208,653 305,438 1,514,092 38,328 859,690 898,018
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
－ 3,045,297 11,317 3,056,614
当期変動額
新株の発行 1,330,082 1,330,082
剰余金の配当
△ 310,032 △ 310,032
当期純利益 199,001 199,001
自己株式の取得 △ 499,076 △ 499,076 △ 499,076
株主資本以外の項目の当期変動
20,621 20,621
額（純額）
当期変動額合計
△ 499,076 719,975 20,621 740,596
当期末残高 △ 499,076 3,765,272 31,938 3,797,210
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,852,237 1,208,653 305,438 1,514,092 38,328 859,690 898,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,856 △ 424,856
当期純利益 206,296 206,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 218,559 △ 218,559
当期末残高 1,852,237 1,208,653 305,438 1,514,092 38,328 641,130 679,459
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 499,076 3,765,272 31,938 3,797,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,856 △ 424,856
当期純利益 206,296 206,296
自己株式の取得 △ 456 △ 456 △ 456
自己株式の処分
49,675 49,675 49,675
株主資本以外の項目の当期変動
43,288 43,288
額（純額）
当期変動額合計 49,219 △ 169,340 43,288 △ 126,051
当期末残高
△ 449,857 3,595,932 75,227 3,671,159
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………８～27年
工具、器具及び備品………５～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当
する固定資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
（2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導
料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施され
た時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金
については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 433,898 189,773
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．投資有価証券の評価」
の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物 552,081千円 529,298千円
土地 882,140 882,140
計 1,434,221 1,411,439
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
長期借入金（※） 1,110,000千円 1,065,000千円
計 1,110,000 1,065,000
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 1,500,003千円 1,080,885千円
短期金銭債務 42,452 1,759
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
株式会社ラクーンフィナンシャル 1,266,668千円 1,133,336千円
計 1,266,668 1,133,336
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,500,000 千円 4,650,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 4,500,000 4,650,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
経営指導料 384,000千円 444,000千円
関係会社受取配当金 540,000 810,000
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 1,426 352
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
役員報酬 133,751千円 177,220千円
給与手当 298,061 314,927
賞与引当金繰入額 26,823 27,889
株式給付引当金繰入額 16,477 5,837
減価償却費 32,269 37,338
（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 42,424千円 68,428千円
関係会社株式 7,317 7,317
株式報酬費用 9,779 23,034
賞与引当金 23,113 26,158
株式給付引当金 13,635 7,570
未払事業所税等 3,798 3,142
未払費用否認 5,434 6,093
資産除去債務 316 1,307
一括償却資産 195 926
投資有価証券評価損 － 99,744
338 230
その他
繰延税金資産小計
106,354 243,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42,424 △68,428
△14,661 △37,963
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △57,085 △106,392
繰延税金資産合計 49,269 137,562
繰延税金負債
投資未実現利益 2,760 1,469
未収還付事業税等 657 －
資産除去債務 113 －
92 92
関係会社株式
繰延税金負債合計 3,624 1,562
繰延税金資産の純額 45,644 136,000
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 7.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △185.10 △3,745.09
住民税均等割 2.56 34.34
評価性引当の増減 31.71 739.45
連結納税による影響 △3.51 △60.90
0.47 △0.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △122.78 △2,993.85
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
「注記事項 （重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 559,420 3,297 － 27,276 535,442 90,714
工具、器具及び備品 18,049 6,168 0 5,381 18,836 20,615
有形固定資産
土地
882,140 － － － 882,140 －
計 1,459,610 9,465 0 32,657 1,436,419 111,329
特許出願権等 1,131 － － 287 843 －
ソフトウエア
14,707 1,950 － 5,512 11,145 －
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 27,526 128,917 72,481 － 83,962 －
その他 387 － 387 －
－ －
計 43,752 130,867 72,481 5,800 96,338 －
（注）１．ソフトウエア仮勘定は自社開発中の仕掛勘定であり、完成後、連結子会社に売却しております。
２．当期増加の主な内訳
建物 資産除去債務 3,297千円
工具、器具及び備品 サーバー 4,808千円
ソフトウエア ワークフローシステム 1,950千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 75,484 85,429 75,484 85,429
株式給付引当金 44,532 24,723 44,532 24,723
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以
下のとおりです。
https://www.raccoon.ne.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月13日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月15日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第26回定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月13日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月22日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクーンホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保証履行引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び 当監査法人は、保証履行引当金の見積りの妥当性を検討
（貸借対照表関係） に記載の通り、保証債務残高 するため、主に以下の監査手続を実施した。
97,106,271千円に対して、保証履行引当金99,196千円を計 （１）内部統制の評価
上している。 ・保証履行引当金の計上プロセスを理解するとともに、
会社は保証サービスとして、保証契約先から売上債権及 保証履行額及び保証債務残高の基となる保証申込によ
び支払家賃等の保証引受を行っており、保証債務の保証履 る顧客情報や保証限度額などの基礎情報及び保証履行
行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保 の発生状況について、正確に業務処理システムに登録
険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去 されることを確保するための内部統制についてIT専門
一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された 家と連携して検証した。
保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履 （２）保証履行引当金算定の妥当性
行引当金として計上している。ただし、保証履行引当率 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討する
は、保証債務の種別ごとに、今後の経済環境の変化等を評 ために、引当金の過年度における計上額と損失発生額
価し当該影響を追加することの判断を含めて算定してい との比較を実施し、前年度の見積りの遡及的な検討を
る。また、保険による補填見込額は、保険会社との契約条 実施した。
件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定している。 ・見積りに影響する保証先となる企業の支払い遅延等や
保証履行引当金の見積りにおいては、新型コロナウイル 保証委託者である賃借人の家賃滞納等の状況変化によ
ス感染症の収束時期が不透明な状況にある中、保証先とな る保証履行の傾向を把握するために、取締役会等の議
る企業の支払い遅延等や保証委託者である賃借人の家賃滞 事録や関連証憑の閲覧及び質問を実施し、見積りに考
納等の状況変化や今後の経済環境の変化の予測は不確実性 慮すべき事項がないか検討を実施した。
が伴うものであり、また、これらの将来予測を保証履行引 ・経営者が経済環境の変化を保証履行引当率算定に考慮
当率に追加するか否かは、経営者の判断により重要な影響 することの判断を含む見積方法の合理性を評価し、見
を受ける事項である。 積りに用いる基礎データについて、根拠資料及び過去
以上より、当監査法人は保証履行引当金の見積りの妥当 の実績データとの整合性を検証した。
性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
非上場会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付 当監査法人は、非上場会社への投資の評価の妥当性を検
社債の引受け及び株式の一部取得により合計で325,750千 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
円を連結貸借対照表に計上していた投資有価証券につい （１）内部統制の評価
て、当連結会計年度において投資有価証券評価損325,750 投資有価証券の評価に関する決算財務報告プロセスの
千円を連結損益計算書の特別損失に計上している。 内部統制の整備及び運用状況を検討した。
当該投資有価証券は、市場価格のない株式等である。市 （２）投資有価証券の評価の妥当性
場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪 ・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び投資責
化により純資産を基礎とした実質価額が著しく下落した場 任者等への質問を通じて投資先の経営環境を理解し、
合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる 財政状態の悪化の兆候の有無を確かめた。
場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 ・実質価額を投資先の財務数値より再計算し、実質価額
実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、投 の正確性及び著しい下落の有無を確かめた。
資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な ・減損の兆候の有無を判定するため将来の販売計画や市
影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく下落した場合 場動向の見込みによる回復可能性等の根拠に基づく経
に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことか 営者の判断の妥当性を検討した。
ら、当監査法人は非上場会社への投資の評価について監査 ・投資有価証券評価損計上額の妥当性を検討した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
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ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクーンホールディン
グスの2022年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラクーンホールディングスが2022年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月22日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクーンホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラクーンホールディングスの2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場会社への投資の評価
会社は、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債の引受け及び株式の一部取得により合計で325,750千円
を貸借対照表に計上していた投資有価証券について、当事業年度において投資有価証券評価損325,750千円を損益計算
書の特別損失に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場会社への投資の評価）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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