株式会社ナ・デックス 有価証券報告書 第72期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月27日
【事業年度】 第72期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 34,284,134 32,912,902 31,379,445 30,735,823 34,611,976
経常利益 (千円) 2,151,552 1,611,140 978,166 877,720 1,406,905
親会社株主に帰属する
(千円) 1,457,218 1,106,882 574,138 560,204 1,005,438
当期純利益
包括利益 (千円) 1,465,201 1,185,941 457,114 906,865 1,483,482
純資産額 (千円) 14,331,192 15,114,952 15,301,433 16,110,614 17,406,530
総資産額 (千円) 27,598,242 25,791,188 30,525,030 27,295,805 29,940,733
１株当たり純資産額 (円) 1,552.57 1,632.03 1,641.47 1,724.84 1,859.21
１株当たり当期純利益 (円) 157.73 119.88 62.06 60.40 108.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.88 58.45 49.78 58.65 57.77
自己資本利益率 (％) 10.56 7.53 3.79 3.59 6.03
株価収益率 (倍) 7.83 7.10 10.68 11.82 6.09
営業活動による
(千円) 5,078,237 △ 155,586 972,465 1,480,486 920,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,650,188 △ 339,714 △ 1,804,184 447,102 △ 855,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 766,356 △ 591,087 1,192,675 △ 2,939,694 △ 607,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,624,784 5,611,536 6,181,516 5,194,303 4,870,298
の期末残高
590 788 789 797
従業員数 591
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 45 ]
[ 51 ] [ 58 ] [ 68 ] [ 109 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており
ます。第72期連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 26,678,624 25,074,606 21,390,380 21,610,269 22,764,010
経常利益 (千円) 1,436,241 951,857 712,423 774,404 1,066,759
当期純利益 (千円) 1,176,518 791,875 598,484 601,880 857,085
資本金 (千円) 1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078
発行済株式総数 (株) 9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800
純資産額 (千円) 11,746,075 12,075,101 12,319,098 13,028,395 13,658,188
総資産額 (千円) 21,786,604 20,167,139 22,228,551 21,374,302 22,909,435
１株当たり純資産額 (円) 1,273.56 1,307.06 1,330.75 1,403.49 1,467.93
１株当たり配当額
48.00 36.00 19.00 19.00 33.00
(内１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 3.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 127.35 85.76 64.69 64.89 92.18
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.91 59.87 55.42 60.95 59.61
自己資本利益率 (％) 10.41 6.64 4.90 4.74 6.42
株価収益率 (倍) 9.70 9.93 10.24 11.00 7.14
配当性向 (％) 37.69 41.97 29.37 29.28 35.79
従業員数 (名) 216 227 219 216 220
株主総利回り
168.94 123.15 100.78 110.00 107.10
(比較指標：配当込み (％)
( 118.47 ) ( 110.44 ) ( 102.60 ) ( 135.78 ) ( 139.10 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,745 1,410 954 837 965
最低株価 (円) 760 831 520 601 631
(注) １．第68期の１株当たり配当額48円は、特別配当38円を含んでおります。
２．第69期の１株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており
ます。第72期事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 主たる事業内容の変遷
1950年10月 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株
式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月 名古屋市北区水切町に水切工場を新設。
1957年４月 水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月 愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水
切工場を廃止。
1969年８月 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。
1974年５月 大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設。
1974年７月 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。
1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設。
1989年２月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア
州)に合弁企業として設立。
1992年５月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年７月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を
米国(ミシガン州)に設立。
2001年８月 株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。
2002年２月 WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設
立。
2003年７月 那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月 NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
2008年５月 タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0％取
得。
2009年５月 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連
結子会社)に商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月 横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
2013年５月 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上
場。
2013年10月 イシコテック株式会社(現 連結子会社)の株式を、100.0％取得。
2013年11月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月 WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月 広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。
2015年８月 京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。
2015年11月 浜松市中区に浜松営業所(現 浜松市南区)を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。
2016年７月 PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2019年11月 株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％
子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇
る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行
うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機か
ら製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・
エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステム
インテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供
を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
プロセス ファクトリー システム
セグメント 名称 ソリューション オートメーション インテグレーション 制御部品事業
事業 事業 事業
(当社)
株式会社ナ・デックス 〇 〇 〇 〇
(連結子会社)
株式会社
〇 〇
ナ・デックスプロダクツ
イシコテック株式会社 〇
株式会社タマリ工業 〇
日本
株式会社シンテック 〇
株式会社テクノシステム 〇
(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス 〇
杭州藤久寿机械制造
〇
有限公司
株式会社画像処理技研 〇
(連結子会社)
WELDING TECHNOLOGY
〇
CORP.
北米
MEDAR CANADA,LTD.
〇
NADEX MEXICANA,
〇 〇 〇
S.A. de C.V.
(連結子会社)
中国
那電久寿機器(上海)
〇 〇 〇
有限公司
(連結子会社)
NADEX ENGINEERING
〇 〇 〇
CO.,LTD.
NADEX (THAILAND)
〇 〇 〇
東南アジア
CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
〇 〇 〇
PT. NADESCO
〇
ENGINEERING INDONESIA
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以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託し
株式会社ナ・デックス ております。また、当社が土地、建物および
岐阜県可児市 98,350 日本 100.0
設備を賃貸しております。
プロダクツ(注)２
役員の兼任等 ３名
当社がFAシステム、レーザシステムなどの製
造を委託しております。また、当社が土地、
イシコテック株式会社 兵庫県尼崎市 20,000 日本 100.0
建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等 ３名
当社がFAシステム、レーザシステムなどの製
造を委託しております。また、当社が資金援
株式会社タマリ工業 愛知県西尾市 10,000 日本 100.0
助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 ３名
株式会社シンテック 100.0
新潟市北区 77,000 日本 役員の兼任等 １名
(注)４ (100.0)
株式会社 100.0
浜松市南区 10,000 日本 役員の兼任等 １名
テクノシステム(注)４ (100.0)
NADEX OF AMERICA 米国
US$
北米 100.0 役員の兼任等 ２名
471,757
CORP. デラウェア州
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
WELDING TECHNOLOGY 米国 US$
100.0
ます。
北米
(100.0)
CORP.(注)４ ミシガン州 150,000
役員の兼任等 ２名
MEDAR CANADA, LTD. カナダ C$
100.0
北米 当社と直接的な関係はありません。
(100.0)
(注)４ オンタリオ州 602,580
当社が抵抗溶接制御装置、ITソリューション
NADEX MEXICANA,
メキシコ
千MXN 100.0 などを供給しております。また、当社が資金
北米
S.A. de C.V.(注)４ 6,400 (1.0) 援助(貸付け)をしております。
ケレタロ
役員の兼任等 ２名
当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶
接制御装置、ITソリューションなどを供給し
那電久寿機器(上海) 中国 千RBM
100.0
ております。また、当社が資金援助(貸付け)
中国
(10.0)
有限公司(注)２、４ 上海市 23,298
をしております。
役員の兼任等 ２名
当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを
NADEX ENGINEERING タイ 千THB
100.0
供給しております。
東南アジア
(10.0)
CO.,LTD.(注)４ バンコク 6,500
役員の兼任等 ３名
当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶
NADEX (THAILAND) タイ 千THB
接制御装置などを供給しております。
東南アジア 49.0
CO.,LTD. バンコク 10,000
役員の兼任等 ２名
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
PT. NADESCO INDONESIA インドネシア
千IDR 100.0 ます。また、当社が資金援助(貸付け)をして
東南アジア
3,582,000 (5.0) おります。
(注)４ チカラン
役員の兼任等 ２名
PT. NADESCO
当社が電気・電子部品などを供給しておりま
インドネシア
千IDR 100.0
ENGINEERING INDONESIA 東南アジア す。
14,251,700 (1.0)
チカラン
役員の兼任等 ２名
(注)４
(持分法適用関連会社)
当社が設備機械加工を委託しております。
株式会社フジックス 岡山県備前市 20,000 日本 30.0
役員の兼任等 １名
杭州藤久寿机械制造 中国 千RBM
―
日本 当社と直接的な関係はありません。
[100.0]
有限公司(注)５ 浙江省杭州市 15,989
株式会社 ―
岡山県備前市 20,000 日本 当社と直接的な関係はありません。
画像処理技研(注)５ [49.5]
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があること
により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 537 [ 97 ]
北米 114 [ 7 ]
中国 65 [ 5 ]
東南アジア 81 [ ―]
合計 797 [ 109 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220 41.7 11.7 5,274,807
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 220
合計 220
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を
一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えており
ます。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命
を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業
績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えら
れた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、半導体をはじめとする原材料の供給不足、原油
価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、生産台数については中長期的に世界規模で増
加していくことが予想されておりますが、半導体不足の長期化による生産台数の下振れ懸念など、今後の投資動向
につきましては流動的な状況にあります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に
基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能
とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることによ
り、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、潜在的ニーズについても発見・解決してまい
ります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① 「トータルソリューションプロバイダー」への変革
② NADEXグループの「総合力」の結集と「発信力」の強化
③ New Businessの創出による新領域の開拓
④ 戦略的な人財育成および有効活用
⑤ グループ全体最適による効率化およびコスト・リソースの最適化
加えて、中期経営計画にも掲げておりますとおり、『「安心」をつなぐ企業グループ』として、ESG視点によるサ
ステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努め
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく
所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、
事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影
響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢
の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社
間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加して
いくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と
言われる大変革期を迎えております。また、半導体の供給不足などによる生産調整が引続き懸念されるなど、同業
界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に
貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても
取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 原材料の調達
当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しております
が、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価
の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変
更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。
(4) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行って
おります。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりま
すが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政
状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携によ
る共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(5) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販
売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありませ
ん。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーで
きず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。
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(6) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保
および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当
社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財
確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー
攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、
当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大
な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とし
た社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんな
どの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化
あるいは拡大した場合を含む経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少
した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績など
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(12億６千５百万円）および顧客関係資産(６億
２千８百万円)は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上したものであります。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化
に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(9) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害
が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発
生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライ
チェーンの強化に取組んでおります。
(10) 為替レートの変動
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っておりま
す。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、
換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が
影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行ってお
り、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するた
め、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。
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(11) 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として終息の時期が不透明な状況ではあるものの、ワク
チン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しておりま
すが、感染の再拡大や緊急事態宣言の再発出等により、当社グループの主要取引先である自動車関連企業の設備投
資の延期や生産計画の減産が行われた場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可
能性があります。
この事態に対応するためには、「with/afterコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、
「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつ
つ、事業展開を進めてまいります。各国政府の方針に従いつつ、在宅勤務や時差出勤などの推進、アルコール消毒
液による手指の消毒やマスクの着用などの感染防止策の徹底に取組み、事業活動への影響の低減に努めてまいりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、各種政
策の効果などもあり持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、原油
価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新
型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期
化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移し
ておりますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期
経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備など
のメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け
合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めておりま
す。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 346億１千１百万円 と前連結会計年度に比べ
38億７千６百万円 (12.6％)の増収 となり、営業利益は 11億７千６百万円 と前連結会計年度に比べ ５億４千９百
万円 (87.5％) 、経常利益は 14億６百万円 と前連結会計年度に比べ ５億２千９百万円 (60.2％) 、親会社株主に帰
属する当期純利益は 10億５百万円 と前連結会計年度に比べ ４億４千５百万円 (79.4％) のそれぞれ増益となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したことなどにより、売上高は 272億８百万円
と前連結会計年度に比べ 21億１千８百万円 (8.4％)の増収 となり、営業利益は ４億７千５百万円 と前連結会計年
度に比べ ３億２千２百万円 (210.8％)の増益 となりました。
(北米)
北米につきましては、前連結会計年度にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動
車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は 41億５千８百万円 と前連結会計年度に比
べ ８億３千７百万円 (25.2％)の増収 となり、営業利益は ５億２千２百万円 と前連結会計年度に比べ １億６千８
百万円 (47.8％)の増益 となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の
販売が減少したことなどにより、売上高は 26億５千７百万円 と前連結会計年度に比べ ２千１百万円 (0.8％)の増
収 となりましたが、営業利益は ６千４百万円 と前連結会計年度に比べ ４千３百万円 (△39.9％)の減益 となりま
した。
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(東南アジア)
東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車
関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は 16億７千３百万円 と前連結会計年度に比べ ７億
２千１百万円 (75.8％)の増収 となり、営業利益は １億６百万円 (前連結会計年度は １千２百万円 の営業損失)と
なりました。
ロ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は 299億４千万円 と前連結会計年度末に比べ 26億４千４百万円増加 いたしま
した。その主な要因は、流動資産の 現金及び預金の減少３億２千３百万円 および 前渡金の減少２億４千万円 な
どがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億３千５百万円、 電子記録債権の増加
12億１千８百万円 、 商品及び製品の増加７億４千７百万円 および有形固定資産の 土地の増加３億２千２百万円
などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 125億３千４百万円 と前連結会計年度末に比べ 13億４千９百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の減少４億９千万円 および固定負債の 長期借入金の
減少３億１千３百万円 などがあったものの、流動負債の 電子記録債務の増加20億２千７百万円 および契約負債
の増加２億７千９百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 174億６百万円 と前連結会計年度末に比べ 12億９千５百万円増加 いたしま
した。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の増加８億４百万円 およびその他の包括利益累計額の 為替換算
調整勘定の増加４億７千３百万円 などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ３億２千４百
万円減少 し、 48億７千万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は、９億２千万円 (前連結会計年度は 14億８千万円の収入 )となりました。これは
主に、 売上債権の増加額19億２千３百万円 、 棚卸資産の増加額８億６千９百万円 および法人税等の支払額 ５億８
千８百万円 などによる資金の減少要因があったものの、 税金等調整前当期純利益14億５千５百万円 、 減価償却費
６億５千６百万円 、 その他の資産の減少額２億３千７百万円 、 仕入債務の増加額14億４千万円 および その他の負
債の増加額３億８千６百万円 などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、８億５千５百万円 (前連結会計年度は ４億４千７百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、 有形固定資産の取得による支出４億８千１百万円 および 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出２億９千４百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は、６億７百万円 (前連結会計年度は 29億３千９百万円の支出 )となりました。こ
れは主に、 長期借入金の返済による支出３億２千１百万円 および 配当金の支払額 ２億１千３百万円 などによる資
金の減少要因があったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,816,442 25.7
北米 3,146,821 86.7
中国 2,542,202 4.8
東南アジア 190,992 62.8
合計 13,696,458 31.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,263,519 39.4 4,080,234 22.6
北米 3,365,206 6.8 1,789,461 21.8
中国 2,667,768 △5.8 823,394 2.0
東南アジア 141,180 △1.8 63,414 61.7
合計 13,437,673 18.5 6,756,505 19.7
(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注
高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。
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ハ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 17,231,882 12.1
北米 157,996 △42.0
東南アジア 857,050 69.9
合計 18,246,929 13.0
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 26,236,083 9.3
北米 4,111,262 25.2
中国 2,643,340 5.2
東南アジア 1,621,290 71.2
合計 34,611,976 12.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の懸念要因の一つである新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として終息の
時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環
境への影響は限定的な状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である自動車関連企業につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体の供給不足なども加わり生産調整を余儀なくされたもの
の、前年に比べ生産台数は増加傾向で推移いたしました。このような状況の中で、日本、北米および東南アジア
セグメントにおきましては、自動車関連企業の投資需要が底堅く、北米セグメントでは前連結会計年度にはロッ
クダウンの影響があったことなどもあり、売上高は増加いたしました。また、日本および中国セグメントにおき
ましては、半導体などの部材不足を背景に工作機械関連企業向け製品の売上が増加するなど、当初の想定に比べ
順調に推移したことにより、日本、北米および東南アジアセグメントの売上高・営業利益ともに前連結会計年度
に比べ増収増益を確保することができました。なお、中国セグメントにおきましては、自社製品の販売が減少し
たことに伴い、売上高は前連結会計年度に比べ増収となったものの、営業利益は減益となりました。この結果、
当連結会計年度の売上高 は 346億１千１百万円 と前連結会計年度に比べ 38億７千６百万円 (12.6％)の増収 となり、
営業利益は 11億７千６百万円 と前連結会計年度に比べ ５億４千９百万円 (87.5％)の増益 となりました。
営業外損益は２億３千万円の利益と前連結会計年度に比べ１千９百万円減少いたしましたが、経常利益は 14億
６百万円 と前連結会計年度に比べ ５億２千９百万円 (60.2％)の増益 となりました。
特別損益は４千８百万円の利益と前連結会計年度に比べ２千９百万円増加し、法人税等合計は ４億３千８百万
円 と前連結会計年度に比べ ９千８百万円増加 し、非支配株主に帰属する当期純利益は １千２百万円 となったこと
により、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億５百万円 と前連結会計年度に比べ ４億４千５百万円 (79.4％)の
増益 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理
費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融
機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入
し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高80億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行
残高30億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により ９億２千万円の収入 、投資活
動により ８億５千５百万円の支出 の結果、フリー・キャッシュ・フローは６千４百万円の収入となり、財務活動
により ６億７百万円の支出 などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ ３億２千４百万円減少
し、 48億７千万円 となりました。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
イ．固定資産の減損
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレー
ターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培って
きたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧
客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と
判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんお
よび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分され
た金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するか
どうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな
単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業
計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の
予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであ
り、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの
影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の
悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損
失を認識する可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来
減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、
将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ．退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算
出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い
債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類
毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼしま
す。
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(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
指標等 2021年４月 2022年４月 増減
※1 34,611,976千円
売上高 30,735,823千円 3,876,153千円
営業利益 627,268千円 1,176,268千円 549,000千円
自己資本利益率 3.59％ 6.03％ 2.44％
自己資本比率 58.65％ 57.77％ △0.88％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っておりま
す。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであ
ります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結
会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後
も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとして開発を完了し、他機器とネットワークで接続する通信仕様に
ついても開発を進めており、今後は国内市場向けの製品についても検討・開発を進めてまいります。また、抵抗溶接
の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測
し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶
接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品については、新型抵抗溶接制御装置に搭載する予定であり、引続
き開発・検証を進めてまいります。このほか、現行製品であるインバータ式抵抗溶接制御装置につきましても、顧客
のニーズに随時対応するためバリエーションの追加などを行っており、顧客満足度の向上を図っております。なお、
主に現行製品の交流式抵抗溶接制御装置につきましては、半導体などの部材不足の影響を受けており、互換性のある
代替部品の選定・評価、設計変更などを進めております。
レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行ってお
り、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めて
おります。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄
に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに
対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発
活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は 376 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 612 百万円であり、土地の購入308百万円およびIT投資91百万円などを行っておりま
す。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を
含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全体的管理
本社 設備
867,387
日本 140,362 ― ― 109,112 1,116,862 100
(2,172.06)
(名古屋市中区) および販売
設備
技術センター
72,555
各種制御装置
(愛知県北名古屋 日本 133,089 0 (1,390.34) 336 190,632 396,613 67
開発設備
[3,497.14]
市)(注)１
工場設備(可児)
105,127
日本 賃貸設備 139,181 ― ― 3,222 247,531 ―
(14,794.15)
(岐阜県可児市)
(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名 設備の
メント
会社名 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
制御装置
本社・
製造、鈑
工場
134,675 145
金加工、
日本 53,289 29,203 ― 14,728 231,896
(岐阜県 (6,187.71) [78]
製缶等設
株式会社
可児市)
備
ナ・デッ
クスプロ
レーザ
ダクツ
R&D
研究開発
59,210
センター
日本 88,005 7,757 ― 409 155,382 5
(2,574.35)
設備
(福井県
敦賀市)
本社・
産業用設
株式会社
工場
355,000
タマリ 日本 備製造等 375,072 294,972 ― 2,476 1,027,520 60
(愛知県 (5,219.70)
工業
設備
西尾市)
本社・
産業用設
株式会社
工場
237,900
シンテッ 日本 備製造等 596,576 86,317 3,322 461 924,578 58
(新潟市 (16,898.87)
ク
設備
北区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
NADEX OF 制御装置
(米国
15,645
AMERICA 北米 製造等設 138,706 19,554 1,414 13,700 189,022 101
(20,881.83)
ミシガン
CORP. 備
州)
那電久寿 本社・工場 制御装置
―
機器(上海) (中国 中国 製造等設 86,571 28,533 (―) ― 59,105 174,209 65
[9,281.00]
有限公司 上海市) 備
NADEX 本社・工場
―
東南 据付工事
ENGINEERING (タイ 5,448 3,062 (―) ― 19,018 27,529 18
アジア 等設備
[2,000.00]
CO.,LTD. バンコク)
(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および使用権資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年７月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年２月25日
△200,000 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
(注)
(注) 自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式総数は200,000株減少し、9,605,800株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 16 35 37 2 1,434 1,535 ―
(人)
所有株式数
― 10,336 941 23,208 16,108 2 45,442 96,037 2,100
(単元)
所有株式数
― 10.76 0.97 24.16 16.77 0.00 47.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式301,455株は、「個人その他」に3,014単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社アート・ギャラリー
名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号 1,400 15.04
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 771 8.29
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 464 4.99
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 266 2.85
(信託口)
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町９番27号 255 2.74
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
241 2.59
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 223 2.40
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 171 1.84
株式会社(信託口)
計 － 4,302 46.24
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式301千株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は266千株であり
ます。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171
千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 301,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,302,300
完全議決権株式(その他) 93,023 同上
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 93,023 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 301,400 ― 301,400 3.13
９番27号
計 ― 301,400 ― 301,400 3.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
21,524 15,734 ― ―
の処分)
保有自己株式数 301,455 ― 301,455 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の
充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業
績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下
回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定するこ
とがあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１
株につき33円(うち中間配当７円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.51％、連結自己資本配当
率は1.84％となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とし
た投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年12月７日
65,130 7.00
取締役会決議
2022年７月26日
241,912 26.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの
認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況につい
てのスピーディな情報開示を重要課題としております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公
平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行ってお
ります。
取締役会は、取締役６名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しており
ます。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締
役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督
を行っております。
当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現
在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社
法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会
への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議
しております。
以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しており
ます。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 常務会
取締役会長 古 川 雅 隆 〇 〇
代表取締役社長 高 田 寿 之 ◎ ◎
専務取締役 進 藤 大 資 〇 〇
常務取締役 横 地 克 典 〇 〇
取締役 本 田 信 之 〇 〇
社外取締役 野 口 葉 子 〇
常任監査役(常勤) 渡 邊 修 〇 〇
社外監査役 市 原 裕 也 〇
社外監査役 仙 田 正 典 〇
(注) ◎は、議長を表しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次
のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規
範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透
させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進
しております。
ⅱ 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づ
いたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っ
ております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規
などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の
見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しておりま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行
い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリス
ク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組
織的な活動を展開しております。
ⅱ 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの
リスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごと
の中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、
担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っており
ます。
ⅱ 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準
に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項および
その他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な
経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
ⅲ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レ
ベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処
理を防止するための監査を行っております。
ⅱ 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切
な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度およ
び当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
ⅲ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を
行っております。
ⅳ 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される
子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ⅴ 当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必
要な使用人を置くこととしています。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、
監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受け
た者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受
けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制シ
ステム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要
な報告および情報提供を行っております。
ⅱ 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役
または使用人に説明を求めております。
ⅲ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けておりま
す。
ⅳ 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。
ⅴ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。
チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理
由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。
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リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に
係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是
正処置を講じております。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行
に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約によ
り補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険
料は全額会社が負担しており、2022年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議案件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とす
るものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 株式会社ダイシン入社
2003年９月 名電産業株式会社(現 株式会社ナ・
デックスプロダクツ)入社
2005年４月 当社入社
2011年５月 当社総務部長
取締役会長 古 川 雅 隆 1968年１月９日 生 (注)３ 223
2012年４月 当社役員室長
2013年７月 当社取締役就任
2019年７月 当社常務取締役就任
2021年７月 当社取締役会長就任(現任)
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社機械部長
2010年７月 当社執行役員機械部長
代表取締役
高 田 寿 之 1962年２月３日 生 (注)３ 83
2011年４月 当社執行役員FA一部長
社長
2011年７月 当社取締役就任
2015年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
2008年11月 当社入社
2009年10月 当社経営企画室長
専務取締役
2014年４月 当社執行役員管理副本部長兼
管理本部長兼 進 藤 大 資 1972年３月17日 生 (注)３ 16
経営管理・法務部長
経営管理部長
2015年７月 当社取締役就任
2021年７月 当社専務取締役就任(現任)
1993年３月 当社入社
2011年２月 当社機械部長
2013年７月 当社執行役員営業副本部長兼
常務取締役
横 地 克 典 1970年３月30日 生 (注)３ 27
FAシステム事業部長
営業本部長
2015年７月 当社取締役就任
2021年７月 当社常務取締役就任(現任)
1981年４月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株
式会社)入社
1987年９月 九州松下電器株式会社(現 パナソ
ニック コネクト株式会社)入社
取締役
2013年１月 当社入社
営業副本部長兼
本 田 信 之 1957年４月２日 生 (注)３ 10
営業副本部長兼海外事業部長
ソリューション
センター長
2015年４月 当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディング
ソリューション事業部長
2015年７月 当社取締役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録第二東京弁護士会入会
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)
入会
野 口 葉 子
石原総合法律事務所入所
取締役 1974年11月19日 生 (注)３ ―
（現姓：春馬）
2006年10月 春馬・野口法律事務所パートナー就任
(現 and LEGAL弁護士法人 弁護士)
(現任)
2015年７月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 吉田税務会計事務所(現 税理士法人
ユアブレインズ)入所
1990年11月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
2009年７月 当社執行役員管理副本部長兼
常任監査役
渡 邊 修 1955年６月19日 生 (注)４ 53
経理部長
(常勤)
2011年７月 当社取締役就任
2013年７月 当社常務取締役就任
2017年７月 当社専務取締役就任
2021年７月 当社常任監査役(常勤)就任(現任)
1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1989年４月 公認会計士登録
1997年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)社員就任
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社
監査役 市 原 裕 也 1960年７月２日 生 (注)５ ―
(現 デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社)代表取締役社長就任
2012年１月 市原裕也公認会計士事務所所長就任
(現任)
2015年７月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 愛三工業株式会社入社
2011年６月 同社取締役就任
2012年６月 同社執行役員
2014年６月 同社常勤監査役就任
監査役 仙 田 正 典 1955年８月10日 生 (注)５ ―
2018年６月 株式会社日産サティオ奈良社外監査役
就任(現任)
2019年７月 当社監査役就任(現任)
計 414
(注) １．取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 市原裕也氏および仙田正典氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年７月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は、2021年７月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は、2019年７月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
経営 事業 技術 財務 法務 リスク
氏名
独立性 ・ ・ ・ マネジ 多様性
経験 戦略 生産 会計 法規制等 メント
古 川 雅 隆 ● ●
高 田 寿 之 ● ● ● ●
取
進 藤 大 資 ● ● ● ● ●
締
横 地 克 典 ● ●
役
本 田 信 之 ● ● ●
野 口 葉 子 ● ● ● ●
渡 邊 修 ● ● ●
監
査 市 原 裕 也 ● ● ● ●
役
仙 田 正 典 ● ● ● ●
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1970年４月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
2003年１月 同社理事
2003年６月 株式会社デンソーウェーブ取締役専務執行役員就任
伊 藤 豊 彦 1948年１月５日生 ―
2010年６月 同社顧問
2011年７月 当社監査役就任
2019年７月 当社監査役退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会におい
て議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社の社外監査
役、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役および学校法人市邨学園の理事を兼務しておりますが、各社
および同学園と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会に
おいて議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限
責任監査法人トーマツの社員に2011年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておら
ず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりま
すが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01％であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少
で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しておりま
す。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しております
が、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議
案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役
などに2018年６月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役を兼務しておりますが、同
社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 市原裕也氏、仙田正典氏の３氏は、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等
と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなど
により候補者を選定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取
締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等につい
て定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。
監査役会における主な検討事項としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業
務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬
ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。
常勤監査役 渡邊修氏は、当社の経営企画室、経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事
し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治
に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
渡 邊 修 11回 11回
市 原 裕 也 15回 15回
仙 田 正 典 15回 15回
(注) 渡邊修氏は、2021年７月27日開催の定時株主総会にて、新任の常勤監査役として選任されております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、２名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実
施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営
効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にし
て情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1988年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
神 野 敦 生
滝 川 裕 介
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 18名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第340条第１項各号
のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任することとして
おります。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難
であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
することとしております。
上記の会計監査人の解任または不再任の決定の方針と監査品質、品質管理体制、独立性およびコンプライア
ンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格であると判断
し、再任を決定しております。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,500 2,900 42,500 900
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,500 2,900 42,500 900
前連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングおよび新収益認
識基準の適用に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングを委託し対価を
支払っております。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,416 3,160 20,671 4,332
連結子会社 9,520 6,156 10,593 7,322
計 27,936 9,316 31,264 11,655
前連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し
対価を支払っております。
当連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し
対価を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、
監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結
果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議
しており、その内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
ⅰ 当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとして
の賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで構成いたします。
ⅱ 当社の社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構
成いたします。
ロ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。)
ⅰ 基本報酬(金銭報酬)
月例の金銭支給とし、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額を基に、予め定められた一定の範
囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、取締役に対する固定報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は、2006年７月25日開
催の第56期定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は９名(うち社外取締役は０名)であります。
また、役位に基づく基準額につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当
社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。
ⅱ 賞与(業績連動報酬等)
毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後１ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主
への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業
員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて
各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定
いたします。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、目標６億４千万円に対し実績は 10億
５百万円 となりました。
ⅲ 譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
毎年、一定の時期(８月の定時取締役会の終了後１ヶ月以内)に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債
権を支給することとし、当該金銭報酬債権の額は、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額による
ものといたします。譲渡制限付株式の付与につきましては、当該金銭報酬債権の付与から１ヶ月以内に行う
ことといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的としており、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、2017年７月25
日開催の第67期定時株主総会において、年額３千万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は
年47,000株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名で、譲
渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は10年間であります。
また、2021年８月30日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を
除く)５名に対し当社普通株式21,524株、総額１千５百万円の自己株式の処分を行っております。
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ハ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く。)に関する基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の支給割合の方針に
ついては、業績等により変動する可能性はあるものの、概ね７：２：１の水準といたします。当社の社外取締
役に関する基本報酬および賞与の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、そ
の職責に鑑み、概ね９：１の水準といたします。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ 取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 高田寿之がその決定の委任
を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬および賞与の決定としております。
ⅱ ⅰの権限が適切に行使されるよう、当該権限に基づく加減算の裁量の範囲については、取締役会がこれを
定めます。また、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬水準の妥当性等についての助言を取得し、
当該助言を踏まえて当該権限に基づく決定を行うものとします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取
締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した内容・理由に
基づいて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたしま
す。各監査役の報酬等の額は、監査役会の協議により決定しております。
なお、監査役に対する固定報酬限度額は、1991年７月23日開催の第41期定時株主総会において、年額２千万円以
内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役は１名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 非金銭報酬等 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
147,727 85,979 45,910 15,837 6
(社外取締役を除く)
監査役
14,012 12,032 1,980 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 11,910 9,900 2,010 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦
略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘
案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととし
ております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理
解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとし、当事業年度においては１銘柄を売却して
おります。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 32,169
非上場株式以外の株式 22 892,057
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会等を通じた株式の取
非上場株式以外の株式 3 6,096
得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 575
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社安川電 85,000 85,000 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
機 378,250 428,400 のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
のため保有しております。
イビデン株式会 51,992 51,134
無
社 256,841 264,877
なお、協力会社持株会における株式取得によ
り増加しております。
NKKスイッチズ 14,360 14,360 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
株式会社 70,364 55,286 のため保有しております。
エア・ウォー 21,000 21,000 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
ター株式会社 36,141 38,010 のため保有しております。
フタバ産業株式 70,000 70,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
会社 27,650 36,330 のため保有しております。
株式会社三菱
UFJフィナン 20,460 20,460 金融取引先としての関係の構築、維持および
有
シャル・グルー 15,432 11,825 強化のため保有しております。
プ
野村ホールディ 30,000 30,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
ングス株式会社 15,000 17,607 強化のため保有しております。
三菱電機株式会 10,000 10,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
社 13,680 16,820 のため保有しております。
株式会社三井住
3,200 3,200 金融取引先としての関係の構築、維持および
友フィナンシャ 有
12,528 12,166 強化のため保有しております。
ルグループ
株式会社名古屋 3,500 3,500 金融取引先としての関係の構築、維持および
有
銀行 10,990 9,502 強化のため保有しております。
日本電信電話株 2,800 2,800 事業機会の創出や関係の構築、維持および強
無
式会社 10,771 7,714 化のため保有しております。
4,000 4,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
株式会社明電舎 有
9,424 9,280 のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
のため保有しております。
株式会社エイチ 14,485 13,971
無
ワン 8,604 10,995
なお、株式累積投資による株式取得により株
式数が増加しております。
オークマ株式会 1,600 1,600 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
社 7,472 9,424 のため保有しております。
東日本旅客鉄道 1,000 1,000 事業機会の創出や関係の構築、維持および強
無
株式会社 6,819 7,479 化のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
レシップホール
のため保有しております。
10,514 9,836
ディングス株式 無
6,182 5,419
なお、取引先持株会における株式取得により
会社
株式数が増加しております。
日本精線株式会 400 400 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
社 1,668 1,692 のため保有しております。
名古屋電機工業 1,000 1,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
株式会社 1,596 1,690 のため保有しております。
日本車輌製造株 600 600 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
式会社 1,263 1,399 のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
東海東京フィナ
ンシャル・ホー 2,000 2,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
ルディングス株 774 820 強化のため保有しております。
式会社
株式会社中央製 300 300 仕入先としての関係の構築、維持および強化
無
作所 369 336 のため保有しております。
日本アジア投資 1,000 1,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
株式会社 236 249 強化のため保有しております。
事業機会の創出や関係の構築、維持および強
株式会社スペー
化のため保有しております。
― 500
スバリューホー 無
― 373
なお、当事業年度において保有する全株式を
ルディングス
売却いたしました。
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業
戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に
勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修へ
の参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,989 4,872,224
受取手形及び売掛金 6,756,413 -
※1 ,※5 7,691,944
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※5 3,392,405
電子記録債権 2,174,124
商品及び製品 1,562,437 2,310,396
仕掛品 1,106,562 1,254,934
原材料 768,898 853,189
前渡金 407,767 167,634
未収消費税等 18,157 126,902
その他 295,472 385,096
△ 2,922 △ 9,170
貸倒引当金
流動資産合計 18,282,901 21,045,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,298,621 4,386,539
△ 2,408,667 △ 2,568,227
減価償却累計額
※2 1,889,954 ※2 1,818,311
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
3,181,387 3,162,570
△ 2,590,144 △ 2,670,169
減価償却累計額
※2 591,242 ※2 492,401
機械装置及び運搬具（純額）
※2 1,585,354 ※2 1,907,654
土地
リース資産 469,618 469,618
△ 464,620 △ 466,295
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,997 3,322
建設仮勘定
21,126 1,750
その他 1,438,317 1,530,348
△ 1,032,589 △ 1,093,568
減価償却累計額
その他（純額） 405,727 436,779
有形固定資産合計 4,498,402 4,660,220
無形固定資産
のれん 1,433,330 1,265,176
顧客関係資産 769,117 628,194
253,674 233,028
その他
無形固定資産合計 2,456,123 2,126,399
投資その他の資産
※4 1,674,508 ※4 1,711,717
投資有価証券
繰延税金資産 206,034 218,084
その他 221,857 222,043
△ 44,021 △ 43,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,058,378 2,108,554
固定資産合計 9,012,904 8,895,174
資産合計 27,295,805 29,940,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,840,237 3,349,523
電子記録債務 2,451,020 4,478,489
短期借入金 33,720 -
※2 321,324 ※2 313,807
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 25,339 21,857
未払法人税等 285,086 251,935
未払消費税等 41,448 78,656
契約負債 - 709,084
前受金 429,971 -
役員賞与引当金 33,170 58,300
1,406,316 1,354,602
その他
流動負債合計 8,867,633 10,616,256
固定負債
※2 1,234,318 ※2 920,511
長期借入金
リース債務 23,362 11,403
繰延税金負債 776,736 679,945
役員退職慰労引当金 13,066 18,305
退職給付に係る負債 161,100 185,717
108,974 102,063
その他
固定負債合計 2,317,557 1,917,945
負債合計 11,185,191 12,534,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 763,288 765,032
利益剰余金 13,674,036 14,478,821
△ 209,827 △ 195,837
自己株式
株主資本合計 15,255,575 16,076,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 457,750 459,022
繰延ヘッジ損益 63 -
為替換算調整勘定 288,906 762,010
9,128 1,633
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 755,848 1,222,666
非支配株主持分 99,190 107,769
純資産合計 16,110,614 17,406,530
負債純資産合計 27,295,805 29,940,733
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 34,611,976
売上高 30,735,823
※2 24,889,443 ※2 27,996,098
売上原価
売上総利益 5,846,379 6,615,877
※3 ,※4 5,219,111 ※3 ,※4 5,439,609
販売費及び一般管理費
営業利益 627,268 1,176,268
営業外収益
受取利息 4,096 2,204
受取配当金 19,755 34,239
持分法による投資利益 23,125 30,218
為替差益 - 7,112
助成金収入 156,801 80,090
補助金収入 11,417 28,884
保険解約返戻金 33,933 2,691
67,389 70,244
雑収入
営業外収益合計 316,519 255,685
営業外費用
支払利息 15,402 15,854
コミットメントフィー 6,344 3,944
為替差損 11,705 -
補助金返還額 15,691 -
16,924 5,250
雑損失
営業外費用合計 66,068 25,048
経常利益 877,720 1,406,905
特別利益
※5 21,795 ※5 5,201
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11,828 517
受取和解金 - 50,000
145 500
その他
特別利益合計 33,770 56,218
特別損失
※6 10,933 ※6 3,235
固定資産除売却損
※7 4,107
減損損失 -
3,625 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 14,559 7,343
税金等調整前当期純利益 896,930 1,455,781
法人税、住民税及び事業税
470,631 531,849
△ 130,482 △ 93,514
法人税等調整額
法人税等合計 340,148 438,335
当期純利益 556,782 1,017,446
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 3,422 12,007
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 560,204 1,005,438
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益 556,782 1,017,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 204,967 △ 44,837
繰延ヘッジ損益 63 △ 63
為替換算調整勘定 121,513 451,127
退職給付に係る調整額 18,750 △ 7,494
4,788 67,304
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 350,083 ※ 466,036
その他の包括利益合計
包括利益 906,865 1,483,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 910,972 1,472,256
非支配株主に係る包括利益 △ 4,106 11,225
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,078 763,775 13,224,994 △ 226,462 14,790,385
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,078 763,775 13,224,994 △ 226,462 14,790,385
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,163 △ 111,163
親会社株主に帰属する
560,204 560,204
当期純利益
自己株式の処分 △ 486 16,634 16,148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 486 449,041 16,634 465,189
当期末残高 1,028,078 763,288 13,674,036 △ 209,827 15,255,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 250,103 - 164,599 △ 9,621 405,080
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
250,103 - 164,599 △ 9,621 405,080
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
207,647 63 124,306 18,750 350,767
当期変動額（純額）
当期変動額合計 207,647 63 124,306 18,750 350,767
当期末残高 457,750 63 288,906 9,128 755,848
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 105,967 15,301,433
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
105,967 15,301,433
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,163
親会社株主に帰属する
560,204
当期純利益
自己株式の処分 16,148
株主資本以外の項目の
△ 6,776 343,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,776 809,181
当期末残高 99,190 16,110,614
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,078 763,288 13,674,036 △ 209,827 15,255,575
会計方針の変更による
13,001 13,001
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,078 763,288 13,687,038 △ 209,827 15,268,577
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,655 △ 213,655
親会社株主に帰属する
1,005,438 1,005,438
当期純利益
自己株式の処分 1,743 13,990 15,734
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,743 791,783 13,990 807,517
当期末残高 1,028,078 765,032 14,478,821 △ 195,837 16,076,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 457,750 63 288,906 9,128 755,848
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
457,750 63 288,906 9,128 755,848
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1,271 △ 63 473,104 △ 7,494 466,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,271 △ 63 473,104 △ 7,494 466,818
当期末残高 459,022 - 762,010 1,633 1,222,666
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 99,190 16,110,614
会計方針の変更による
13,001
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,190 16,123,616
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,655
親会社株主に帰属する
1,005,438
当期純利益
自己株式の処分 15,734
株主資本以外の項目の
8,578 475,397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,578 1,282,914
当期末残高 107,769 17,406,530
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 896,930 1,455,781
減価償却費 695,248 656,915
減損損失 - 4,107
のれん償却額 225,450 162,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,440 5,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,770 25,130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,154 5,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,101 16,709
受取利息及び受取配当金 △ 23,851 △ 36,444
支払利息 15,402 15,854
為替差損益（△は益） △ 1,206 △ 699
持分法による投資損益（△は益） △ 23,125 △ 30,218
固定資産売却損益（△は益） △ 21,726 △ 5,201
固定資産除却損 10,864 3,235
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,202 △ 517
その他の損益（△は益） 11,887 7,589
売上債権の増減額（△は増加） 835,467 △ 1,923,202
棚卸資産の増減額（△は増加） 419,293 △ 869,305
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,951 △ 106,848
その他の資産の増減額（△は増加） 207,009 237,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 361,612 1,440,007
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,234 36,190
△ 1,118,475 386,722
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,762,754 1,486,512
利息及び配当金の受取額
25,354 38,004
利息の支払額 △ 15,588 △ 15,794
△ 292,034 △ 588,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,480,486 920,688
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 -
定期預金の払戻による収入 32,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 180,474 △ 481,084
有形固定資産の売却による収入 28,414 6,780
無形固定資産の取得による支出 △ 52,306 △ 81,029
投資有価証券の取得による支出 △ 5,993 △ 6,219
投資有価証券の売却による収入 606,953 575
連結の範囲の変更を伴う
- △ 294,393
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出 △ 4,165 △ 1,358
短期貸付金の回収による収入 4,842 1,934
長期貸付けによる支出 △ 4,245 △ 5,608
長期貸付金の回収による収入 4,803 6,001
長期前払費用の取得による支出 △ 761 △ 12,641
差入保証金の差入による支出 △ 9,420 △ 15,221
差入保証金の回収による収入 10,314 10,569
その他の支出 △ 13,059 △ 10,137
42,203 25,948
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 447,102 △ 855,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,897,480 171,414
短期借入金の返済による支出 △ 5,074,640 △ 209,934
長期借入れによる収入 1,130,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,722,844 △ 321,324
配当金の支払額 △ 111,163 △ 213,655
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,669 △ 2,646
△ 55,857 △ 31,006
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,939,694 △ 607,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,892 218,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 987,213 △ 324,004
現金及び現金同等物の期首残高 6,181,516 5,194,303
※ 5,194,303 ※ 4,870,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・イシコテック株式会社
・株式会社タマリ工業
・株式会社シンテック
・株式会社テクノシステム
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・MEDAR CANADA, LTD.
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
・那電久寿機器（上海）有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX（THAILAND）CO.,LTD.
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
・D-Laser株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
・株式会社画像処理技研
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
・D-Laser株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イシコテック株式会社、株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、NADEX OF AMERICA
CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は
１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財
務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係資産 12～15年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商
品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の
法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引
対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から
顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足
してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重
要な金融要素の調整は行っておりません。
② 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製
造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務
が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまで
の期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行って
おりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投
機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、
決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,433,330 1,265,176
顧客関係資産 769,117 628,194
上記は、株式会社タマリ工業及びその子会社に関連する計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターと
しての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ
事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値
を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月
に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分し
ております。
当該のれん及び顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額
が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判
定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グ
ループ合計の帳簿価額とを比較した結果、いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったた
め、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を
基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益
率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注
獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動しま
す。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッ
シュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウエア開発契約のうち、一定
期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収
することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「コミットメントフィー」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑損失」
23,269千円は、「コミットメントフィー」6,344千円、「雑損失」16,924千円として組替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接
種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期
化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
受取手形 556,813 千円
売掛金 7,117,781 千円
契約資産 17,349 千円
※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
建物及び構築物 579,211千円 543,945千円
機械装置及び運搬具 91,020千円 53,275千円
土地 237,900千円 237,900千円
計 908,131千円 835,120千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 12,156千円 12,156千円
長期借入金 165,418千円 153,262千円
計 177,574千円 165,418千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ、イシコテック株式会社及び株式会社シンテック)におい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額及び
10,050,000千円 11,050,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引未実行残高 10,050,000千円 11,050,000千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
投資有価証券(株式) 620,090千円 716,112千円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 ―千円 32,628千円
電子記録債権 ―千円 647,139千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺
後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
29,344 千円 9,093 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
貸倒引当金繰入額 86 千円 5,328 千円
給料及び手当 1,665,660 千円 1,735,378 千円
役員賞与引当金繰入額 33,170 千円 58,300 千円
賞与 415,614 千円 516,120 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,154 千円 5,239 千円
退職給付費用 109,082 千円 93,016 千円
試験研究費 347,609 千円 376,509 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
347,609 千円 376,509 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
機械装置及び運搬具 20,499千円 5,193千円
その他 1,295千円 8千円
計 21,795千円 5,201千円
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
除却損
建物及び構築物 45千円 401千円
機械装置及び運搬具 4,879千円 1,440千円
ソフトウエア 4,796千円 114千円
その他 1,143千円 1,279千円
小計 10,864千円 3,235千円
売却損
その他 69千円 ―千円
計 10,933千円 3,235千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 302,872千円 △64,457千円
△8,195千円 △509千円
組替調整額
税効果調整前
294,677千円 △64,967千円
△89,709千円 20,130千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 204,967千円 △44,837千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 91千円 △91千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
91千円 △91千円
△27千円 27千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 63千円 △63千円
為替換算調整勘定：
121,513千円 451,127千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18,770千円 △6,703千円
8,247千円 △4,095千円
組替調整額
税効果調整前
27,017千円 △10,799千円
△8,267千円 3,304千円
税効果額
退職給付に係る調整額 18,750千円 △7,494千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △33,404千円 92,509千円
39,590千円 △1,164千円
組替調整額
税効果調整前
6,185千円 91,344千円
△1,396千円 △24,039千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 4,788千円 67,304千円
その他の包括利益合計 350,083千円 466,036千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 348,571 ― 25,592 322,979
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 25,592株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月28日
普通株式 83,315 9 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
2020年12月７日
普通株式 27,848 3 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 利益剰余金 148,525 16 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 322,979 ― 21,524 301,455
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 21,524株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月27日
普通株式 148,525 16 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年12月７日
普通株式 65,130 ７ 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 利益剰余金 241,912 26 2022年４月30日 2022年７月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 5,195,989千円 4,872,224千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,686千円 △1,926千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,194,303千円 4,870,298千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の
金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されてお
ります。返済期日は決算日後、最長で15年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況
を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め
るなどのリスク低減を図っております。
投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引
先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っ
ており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどない
と判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 1,022,248 1,022,248 ―
資産計 1,022,248 1,022,248 ―
長期借入金
1,555,642 1,557,029 1,387
(１年内返済予定のものを含む)
負債計 1,555,642 1,557,029 1,387
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの 91 91 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (5,869) (5,869) ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 652,260
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 963,434 963,434 ―
資産計 963,434 963,434 ―
長期借入金
1,234,318 1,231,709 △2,608
(１年内返済予定のものを含む)
負債計 1,234,318 1,231,709 △2,608
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,995) (2,995) ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 748,282
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,191,552 ― ― ―
受取手形 540,906 ― ― ―
売掛金 6,215,507 ― ― ―
電子記録債権 2,174,124 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 ― 49,850 ― ―
合計 14,122,090 49,850 ― ―
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,868,008 ― ― ―
受取手形 556,813 ― ― ―
売掛金 7,117,781 ― ― ―
電子記録債権 3,392,405 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他 ― 49,905 ― ―
合計 15,935,009 49,905 ― ―
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 321,324 313,807 311,328 294,828 163,086 151,269
合計 321,324 313,807 311,328 294,828 163,086 151,269
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 313,807 311,328 294,828 163,086 38,756 112,513
合計 313,807 311,328 294,828 163,086 38,756 112,513
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 831,788 73,720 ― 905,508
国債・地方債等 ― 49,905 ― 49,905
資産計 831,788 123,625 ― 955,413
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2,995 ― 2,995
負債計 ― 2,995 ― 2,995
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令
第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は8,021千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 1,231,709 ― 1,231,709
(１年内返済予定のものを含む)
負債計 ― 1,231,709 ― 1,231,709
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場で
取引されている株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。東
京証券取引所プライム市場以外で取引されている株式及び地方債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 962,220 329,853 632,367
小計 962,220 329,853 632,367
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,090 3,082 △992
債券
その他 49,850 50,000 △150
その他
8,087 8,150 △62
小計 60,027 61,233 △1,205
合計 1,022,248 391,086 631,161
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 850,085 275,650 574,434
小計 850,085 275,650 574,434
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 55,422 63,439 △8,016
債券
その他 49,905 50,000 △95
その他
8,021 8,150 △129
小計 113,349 121,589 △8,240
合計 963,434 397,240 566,194
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 19,350 5,279 ―
その他 393,846 6,548 3,625
合計 413,196 11,828 3,625
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 575 517 ―
その他 ― ― ―
合計 575 517 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 US$ ― ― ― ―
の取引
THB 15,049 ― △420 △420
RBM 125,226 ― △5,449 △5,449
合計 140,275 ― △5,869 △5,869
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 US$ 133,669 ― △302 △302
の取引
THB ― ― ― ―
RBM 252,265 ― △2,693 △2,693
合計 385,935 ― △2,995 △2,995
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
US$ 外貨建予約取引 54,651 ― 91
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
US$ 売掛金 469,124 ― △12,885
合計 523,776 ― △12,794
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2022年４月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
US$ 外貨建予約取引 ― ― ―
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
US$ 売掛金 682,373 ― △104,012
合計 682,373 ― △104,012
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,033,049 1,062,086
勤務費用 82,406 80,067
数理計算上の差異の発生額 △10,837 3,988
退職給付の支払額 △42,531 △53,434
退職給付債務の期末残高 1,062,086 1,092,708
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
年金資産の期首残高 978,498 1,006,670
期待運用収益 9,784 10,066
数理計算上の差異の発生額 7,932 △2,715
事業主からの拠出額 52,985 54,516
退職給付の支払額 △42,531 △53,434
年金資産の期末残高 1,006,670 1,015,104
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 84,421 105,685
退職給付費用 44,564 28,020
退職給付の支払額 △200 △3,017
制度への拠出額 △23,033 △22,938
為替の影響額 △66 364
退職給付に係る負債の期末残高 105,685 108,114
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,315,458 1,341,217
年金資産 1,249,354 1,251,492
66,104 89,724
非積立型制度の退職給付債務 94,996 95,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161,100 185,717
退職給付に係る負債 161,100 185,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161,100 185,717
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
勤務費用 82,406 80,067
期待運用収益 △9,784 △10,066
数理計算上の差異の費用処理額 17,189 △1,114
過去勤務費用の費用処理額 △8,942 △2,980
簡便法で計算した退職給付費用 44,564 28,020
確定給付制度に係る退職給付費用 125,432 93,925
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
過去勤務費用 8,942 2,980
数理計算上の差異 △35,959 7,818
合計 △27,017 10,799
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
未認識過去勤務費用 △2,980 ―
未認識数理計算上の差異 △10,172 △2,353
合計 △13,153 △2,353
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
国内債券 9％ 12％
国内株式 3％ ―％
外国債券 6％ 6％
外国株式 5％ ―％
一般勘定 77％ 77％
その他 0％ 5％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりませ
ん。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,493千円、当連結会計年度20,008千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,201千円 60,453千円
退職給付引当金 33,254千円 38,022千円
未払賞与 93,166千円 107,522千円
長期未払金 21,084千円 19,400千円
減価償却費 56,015千円 76,889千円
投資有価証券評価損 23,021千円 52,452千円
棚卸資産評価損 92,787千円 90,838千円
未払費用否認 42,555千円 54,336千円
税務上の繰越欠損金 89,257千円 68,573千円
142,590千円 145,998千円
その他
繰延税金資産小計
607,935千円 714,487千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △63,544千円 △54,719千円
△117,968千円 △193,138千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △181,513千円 △247,858千円
繰延税金資産合計 426,422千円 466,628千円
繰延税金負債
減価償却費 △90,567千円 △73,772千円
企業結合に伴う時価評価差額 △456,544千円 △406,700千円
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
機械圧縮積立金 △41,739千円 △30,826千円
その他有価証券評価差額金 △192,807千円 △172,677千円
関係会社留保利益 △180,736千円 △212,449千円
△18,311千円 △15,645千円
その他
繰延税金負債合計 △997,124千円 △928,489千円
繰延税金資産(負債)純額 △570,702千円 △461,860千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
―千円 3,184千円 6,143千円 13,934千円 4,503千円 61,492千円 89,257千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ―千円 △3,184千円 △6,143千円 △13,600千円 △4,503千円 △36,114千円 △63,544千円
繰延税金資産 ―千円 ―千円 ―千円 334千円 ―千円 25,377千円 25,712千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
―千円 711千円 13,600千円 ―千円 9,259千円 45,001千円 68,573千円
繰越欠損金(b)
評価性引当額 ―千円 △711千円 △13,600千円 ―千円 △9,259千円 △31,148千円 △54,719千円
繰延税金資産 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円 13,853千円 13,853千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社の税率差異 △5.4％ △4.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7％ △12.1％
住民税均等割 1.6％ 1.0％
税額控除 △4.2％ △3.8％
持分法投資損益 △0.8％ △0.9％
のれん償却額 5.3％ 1.8％
無形固定資産償却額 4.0％ 2.0％
評価性引当額の増減額 3.9％ △0.4％
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 15.2％ 11.9％
関係会社留保利益 0.9％ 2.2％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9％ 30.1％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション
5,592,320 3,870,372 965,743 230,022 10,658,458 10,658,458
事業
ファクトリーオートメー
11,259,188 127,461 951,065 623,454 12,961,170 12,961,170
ション事業
システムインテグレー
4,163,554 113,427 ― 767,812 5,044,794 5,044,794
ション事業
制御部品事業 5,221,021 ― 726,531 ― 5,947,552 5,947,552
顧客との契約から生じる収
26,236,083 4,111,262 2,643,340 1,621,290 34,611,976 34,611,976
益
外部顧客への売上高 26,236,083 4,111,262 2,643,340 1,621,290 34,611,976 34,611,976
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関
する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,930,538
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,067,000
契約資産(期首残高) 86,679
契約資産(期末残高) 17,349
契約負債(期首残高) 429,971
契約負債(期末残高) 709,084
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、429,971千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が279,112千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格
の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価の
なかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる
方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジ
アの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活
動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 23,995,424 3,282,831 2,510,723 946,844 30,735,823 30,735,823
セグメント間の内部売上高
1,094,170 37,790 125,837 4,732 1,262,531 1,262,531
又は振替高
計 25,089,594 3,320,622 2,636,560 951,576 31,998,354 31,998,354
セグメント利益又は損失(△) 153,083 353,176 108,017 △ 12,258 602,018 602,018
セグメント資産 19,736,809 4,142,415 1,520,162 817,354 26,216,742 26,216,742
その他の項目
減価償却費 458,939 162,958 32,319 41,031 695,248 695,248
のれんの償却額
163,809 61,641 － － 225,450 225,450
有形固定資産及び
136,849 32,695 23,859 82,131 275,535 275,535
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 26,236,083 4,111,262 2,643,340 1,621,290 34,611,976 34,611,976
セグメント間の内部売上高
972,224 46,785 14,572 51,822 1,085,404 1,085,404
又は振替高
計 27,208,307 4,158,047 2,657,912 1,673,112 35,697,380 35,697,380
セグメント利益 475,934 522,131 64,827 106,218 1,169,112 1,169,112
セグメント資産 21,643,053 4,595,475 1,616,583 972,596 28,827,709 28,827,709
その他の項目
減価償却費 432,456 144,735 36,365 43,359 656,915 656,915
のれんの償却額
162,547 － － － 162,547 162,547
有形固定資産及び
546,962 40,033 5,135 19,949 612,080 612,080
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,998,354 35,697,380
セグメント間取引消去 △1,262,531 △1,085,404
連結財務諸表の売上高 30,735,823 34,611,976
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 602,018 1,169,112
セグメント間取引消去 25,249 7,156
連結財務諸表の営業利益 627,268 1,176,268
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,216,742 28,827,709
全社資産(注) 1,079,063 1,113,023
連結財務諸表の資産合計 27,295,805 29,940,733
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 695,248 656,915 － － 695,248 656,915
のれんの償却額 225,450 162,547 － － 225,450 162,547
有形固定資産及び
275,535 612,080 － － 275,535 612,080
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア その他 合計
22,092,382 2,605,253 4,031,927 1,532,807 473,452 30,735,823
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
4,031,482 198,688 176,431 91,800 4,498,402
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア その他 合計
23,848,347 3,521,630 2,870,108 3,769,721 602,169 34,611,976
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
4,201,021 212,126 174,209 72,863 4,660,220
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
当期償却額 163,809 61,641 － － 225,450 － 225,450
当期末残高 1,433,330 － － － 1,433,330 － 1,433,330
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
当期償却額 162,547 － － － 162,547 － 162,547
当期末残高 1,265,176 － － － 1,265,176 － 1,265,176
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 1,724円84銭 1,859円21銭
１株当たり当期純利益 60円40銭 108円14銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結
会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,110,614 17,406,530
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 99,190 107,769
(うち非支配株主持分)(千円) 99,190 107,769
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,011,423 17,298,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,282,821 9,304,345
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 560,204 1,005,438
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
560,204 1,005,438
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,274,267 9,297,210
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 33,720 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 321,324 313,807 0.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25,339 21,857 ― ―
2023年４月５日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,234,318 920,511 0.43
ものを除く。) 2035年10月20日
2023年２月28日～
リース債務(１年以内に返済予定の
23,362 11,403 ―
ものを除く。)
2025年９月17日
合計 1,638,063 1,267,579 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 311,328 294,828 163,086 38,756
リース債務 6,604 4,174 625 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,494,429 17,340,890 25,110,152 34,611,976
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 266,131 778,588 1,015,206 1,455,781
親会社株主に帰属する
(千円) 158,532 503,008 658,979 1,005,438
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.07 54.14 70.89 108.14
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 17.07 37.05 16.76 37.23
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,539,730 1,720,019
※4 230,479
受取手形 311,523
※4 2,626,926
電子記録債権 1,800,518
※1 4,645,023 ※1 5,243,138
売掛金
契約資産 - 12,286
商品及び製品 864,800 1,493,290
※1 576,460 ※1 671,030
短期貸付金
未収消費税等 - 113,944
※1 917,628 ※1 1,056,481
その他
△ 144,122 △ 147,679
貸倒引当金
流動資産合計 11,511,563 13,019,916
固定資産
有形固定資産
建物 430,840 410,914
構築物 12,718 10,782
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 267,652 307,233
土地 724,375 1,045,224
12,000 336
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,447,587 1,774,490
無形固定資産
特許権 313 196
借地権 9,560 9,560
ソフトウエア 55,223 43,568
ソフトウエア仮勘定 - 3,000
5,821 5,821
電話加入権
無形固定資産合計 70,918 62,145
投資その他の資産
投資有価証券 1,029,716 974,132
関係会社株式 5,896,807 5,882,331
関係会社出資金 308,663 308,663
※1 1,037,677 ※1 802,873
長期貸付金
差入保証金 55,262 55,745
破産更生債権等 28,785 28,554
その他 31,340 43,870
△ 44,021 △ 43,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,344,232 8,052,882
固定資産合計 9,862,739 9,889,519
資産合計 21,374,302 22,909,435
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 334,916 304,541
電子記録債務 2,451,020 4,478,489
※1 2,271,107 ※1 1,871,147
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 219,984 219,984
※1 395,998 ※1 132,601
未払金
未払費用 235,643 311,294
未払法人税等 131,164 163,639
役員賞与引当金 25,600 49,900
※1 1,253,835 ※1 961,364
その他
流動負債合計 7,319,270 8,492,962
固定負債
長期借入金 770,024 550,040
繰延税金負債 79,205 24,018
退職給付引当金 105,999 121,247
71,408 62,978
その他
固定負債合計 1,026,636 758,284
負債合計 8,345,906 9,251,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金
資本準備金 751,733 751,733
13,522 15,266
その他資本剰余金
資本剰余金合計 765,255 766,999
利益剰余金
利益準備金 257,019 257,019
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 37,234 37,234
別途積立金 9,750,000 10,250,000
968,583 1,125,015
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,012,837 11,669,269
自己株式 △ 209,827 △ 195,837
株主資本合計 12,596,343 13,268,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 431,988 389,679
63 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 432,052 389,679
純資産合計 13,028,395 13,658,188
負債純資産合計 21,374,302 22,909,435
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 21,610,269 ※1 22,764,010
売上高
※1 18,670,871 ※1 19,508,388
売上原価
売上総利益 2,939,398 3,255,622
※1 ,※2 2,681,321 ※1 ,※2 2,800,651
販売費及び一般管理費
営業利益 258,076 454,971
営業外収益
※1 434,118 ※1 529,666
受取利息及び配当金
※1 95,245 ※1 94,685
受取賃貸料
為替差益 - 14,244
※1 67,930 ※1 39,335
雑収入
営業外収益合計 597,294 677,931
営業外費用
※1 4,679 ※1 4,820
支払利息
賃貸費用 49,597 50,531
為替差損 16,154 -
10,534 10,791
雑損失
営業外費用合計 80,966 66,143
経常利益 774,404 1,066,759
特別利益
※3 1,226
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 11,828 517
145 -
その他
特別利益合計 13,201 517
特別損失
※4 1,135 ※4 1,418
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 3,625 -
42,452 8,869
関係会社株式評価損
特別損失合計 47,213 10,287
税引前当期純利益 740,392 1,056,988
法人税、住民税及び事業税
153,771 241,488
△ 15,260 △ 41,586
法人税等調整額
法人税等合計 138,511 199,902
当期純利益 601,880 857,085
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,028,078 751,733 14,008 765,741
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,028,078 751,733 14,008 765,741
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 486 △ 486
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 486 △ 486
当期末残高 1,028,078 751,733 13,522 765,255
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 257,019 37,234 601 9,400,000 827,264 10,522,120
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
257,019 37,234 601 9,400,000 827,264 10,522,120
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 △ 601 601 -
別途積立金の積立 350,000 △ 350,000 -
剰余金の配当 △ 111,163 △ 111,163
当期純利益 601,880 601,880
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 601 350,000 141,318 490,717
当期末残高 257,019 37,234 - 9,750,000 968,583 11,012,837
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 226,462 12,089,477 229,620 - 229,620 12,319,098
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 226,462 12,089,477 229,620 - 229,620 12,319,098
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 111,163 △ 111,163
当期純利益 601,880 601,880
自己株式の処分 16,634 16,148 16,148
株主資本以外の項目の
202,368 63 202,431 202,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,634 506,865 202,368 63 202,431 709,297
当期末残高 △ 209,827 12,596,343 431,988 63 432,052 13,028,395
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,028,078 751,733 13,522 765,255
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,028,078 751,733 13,522 765,255
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 1,743 1,743
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,743 1,743
当期末残高 1,028,078 751,733 15,266 766,999
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 257,019 37,234 - 9,750,000 968,583 11,012,837
会計方針の変更による
13,001 13,001
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
257,019 37,234 - 9,750,000 981,585 11,025,839
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 213,655 △ 213,655
当期純利益 857,085 857,085
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 500,000 143,430 643,430
当期末残高 257,019 37,234 - 10,250,000 1,125,015 11,669,269
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 209,827 12,596,343 431,988 63 432,052 13,028,395
会計方針の変更による
13,001 13,001
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 209,827 12,609,345 431,988 63 432,052 13,041,397
た当期首残高
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 213,655 △ 213,655
当期純利益 857,085 857,085
自己株式の処分 13,990 15,734 15,734
株主資本以外の項目の
△ 42,309 △ 63 △ 42,373 △ 42,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,990 659,164 △ 42,309 △ 63 △ 42,373 616,791
当期末残高 △ 195,837 13,268,509 389,679 - 389,679 13,658,188
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引
渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客
に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的
占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける
権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するま
での期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行って
おりません。
(2) 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造
等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は
１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機
目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算
日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,267,338 3,261,731
上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターと
しての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ
事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値
を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月
に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しております。
当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得
していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法に基づき算定した実質価額
は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該株式の減損処理は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を
基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益
率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注
獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動しま
す。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッ
シュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度において、当該株式の減損処理を行う可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウエア開発契約のうち、一定
期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収
することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度より
「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、重要な会計上の見積りとして、子会社株式の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の
影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当
社及び子会社に関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あ
るいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 1,479,299千円 1,781,225千円
長期金銭債権 1,036,732千円 802,248千円
短期金銭債務 1,246,536千円 931,236千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
那電久寿機器(上海)有限公司 101,220千円 那電久寿機器(上海)有限公司 ―千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額及び
8,600,000千円 9,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引未実行残高 8,600,000千円 9,600,000千円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、決算期末残高から除かれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
受取手形 ―千円 32,628千円
電子記録債権 ―千円 123,816千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 835,505千円 977,948千円
仕入高 2,579,967千円 3,107,220千円
その他の営業取引高 132,518千円 120,801千円
営業取引以外の取引による取引高 533,085千円 632,898千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給料及び手当 939,369 千円 967,113 千円
役員賞与引当金繰入額 25,600 千円 49,900 千円
賞与 279,652 千円 349,268 千円
退職給付費用 92,761 千円 77,591 千円
減価償却費 98,592 千円 92,492 千円
販売費に属する費用の
56％ 57％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
44％ 43％
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
工具、器具及び備品 1,226千円 ―千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
除却損
建物 ―千円 401千円
構築物 45千円 ―千円
工具、器具及び備品 1,036千円 1,016千円
小計 1,082千円 1,418千円
売却損
工具、器具及び備品 52千円 ―千円
計 1,135千円 1,418千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,742,847
関連会社株式 153,960
当事業年度(2022年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,728,371
関連会社株式 153,960
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 57,572千円 58,161千円
退職給付引当金 33,254千円 38,022千円
未払賞与 56,059千円 74,664千円
長期未払金 16,542千円 13,769千円
減価償却費 11,304千円 9,918千円
投資有価証券評価損 43,761千円 46,475千円
64,327千円 83,267千円
その他
繰延税金資産小計
282,821千円 324,278千円
△155,425千円 △161,107千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
127,395千円 163,171千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
その他有価証券評価差額金 △189,747千円 △170,441千円
△435千円 △330千円
その他
繰延税金負債合計 △206,601千円 △187,189千円
繰延税金資産(負債)純額 △79,205千円 △24,018千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.8％ △13.9％
住民税均等割 1.7％ 1.2％
評価性引当額の増減額 1.3％ 0.5％
税額控除 △1.1％ △1.1％
0.8％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7％ 18.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
430,840 10,932 399 30,458 410,914 1,143,305
構築物 12,718 ― ― 1,936 10,782 102,355
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,771
工具、器具及び
267,652 103,707 1,011 63,115 307,233 522,965
備品
土地 724,375 320,848 ― ― 1,045,224 ―
建設仮勘定 12,000 13,630 25,294 ― 336 ―
計 1,447,587 449,119 26,706 95,509 1,774,490 1,770,399
無形固定資産
特許権 313 ― ― 117 196 745
借地権 9,560 ― ― ― 9,560 ―
ソフトウエア 55,223 7,891 ― 19,546 43,568 48,091
ソフトウエア
― 3,000 ― ― 3,000 ―
仮勘定
電話加入権 5,821 ― ― ― 5,821 ―
計 70,918 10,891 ― 19,663 62,145 48,837
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ショールーム 28,924
工具、器具及び備品
サーバーリプレイス 60,661
土地 本社 320,848
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 188,143 36,882 34,056 190,969
役員賞与引当金 25,600 49,900 25,600 49,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
http://www.nadex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年５月１日 2021年７月28日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2021年４月30日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年５月１日 2021年７月28日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2021年４月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第72期 第１四半期) 自 2021年５月１日 2021年９月13日
及び確認書 至 2021年７月31日 東海財務局長に提出。
( 第72期 第２四半期) 自 2021年８月１日 2021年12月14日
至 2021年10月31日 東海財務局長に提出。
( 第72期 第３四半期) 自 2021年11月１日 2022年３月16日
至 2022年１月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年７月29日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
東海財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月26日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナ・デックス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関係資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループ
式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部を ごとの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討
のれん及び顧客関係資産に配分している。当連結会計年 するにあたり、主として以下の手続を実施した。
度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業及 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関す
びその子会社に関するのれんを1,265,176千円、顧客関 る内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、
係資産を628,194千円計上している。 承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏
経営者は当該のれん等に関し、のれんやのれん以外の 付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況
無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合と を評価した。
して、減損の兆候を識別している。それぞれの事業の割 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、
引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、 承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使
より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回 用した重要な仮定の合理性を検討した。
る場合には減損損失の認識が必要になる。 具体的には、売上高や利益率の予測について、経営者
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経 及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するととも
営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で に、その重要な仮定である受注獲得予測については、期
株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計 末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率
画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積ってい については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可
る。将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利 能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化
益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う について検討した。
重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、 また、変動費率、固定費については、予測根拠を経営
売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮 者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度
定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失 実績からの変化について検討した。
の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの
見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不
確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であ
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの2022
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナ・デックスが2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月26日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2021年５月１日から2022年４月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナ・デックスの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株 当監査法人は、関係会社株式に関する実質価額の判断
式を取得しており、当事業年度の貸借対照表の投資その 根拠とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を
他の資産の関係会社株式にタマリ工業株式を3,261,731 検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
千円計上している。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関す
当該株式は、同社の超過収益力等を反映して、財務諸 る内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、
表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で 承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏
取得しているが、超過収益力等が減少したために実質価 付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況
額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必 を評価した。
要がある。経営者は、実質価額を算定するにあたり、当 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、
事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用い 承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使
た収益還元法に基づいて算定している。 用した重要な仮定の合理性を検討した。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経 具体的には、売上高や利益率の予測について、経営者
営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で 及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するととも
株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計 に、その重要な仮定である受注獲得予測については、期
画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積ってい 末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率
る。将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益 については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可
率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重 能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化
要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受 について検討した。
注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生 また、変動費率、固定費については、予測根拠を経営
状況などに仮定を用いており、それらが合理的でない場 者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度
合、当該株式の減損の要否にかかる判断を誤る可能性が 実績からの変化について検討した。
ある。
以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの
見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不
確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であ
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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