株式会社ザッパラス 有価証券報告書 第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ザッパラス(E05484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第23期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ザッパラス
【英訳名】 ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
（注）2022年７月27日から本店所在地 東京都港区赤坂九丁目７番１号が上
記に移転しております。
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
4,408,747 4,170,180 3,789,027 4,792,151 4,804,311
売上高 （千円）
1,593 376,149 212,657
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 700,624 △ 299,650
親会社株主に帰属する当期純
286,365
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 863,602 △ 357,632 △ 227,378 △ 8,361
る当期純損失（△）
280,815
包括利益 （千円） △ 871,389 △ 356,265 △ 207,043 △ 66,311
6,917,676 6,561,076 6,353,458 6,638,957 6,520,514
純資産額 （千円）
7,378,083 7,090,218 6,657,907 7,154,807 7,143,327
総資産額 （千円）
542.42 514.16 497.93 519.98 508.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
22.44
（円） △ 67.83 △ 28.08 △ 17.82 △ 0.65
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
93.6 92.5 95.4 92.7 91.2
自己資本比率 （％）
4.4
自己資本利益率 （％） △ 11.7 △ 5.3 △ 3.5 △ 0.1
24.5
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
124,979 604,145 195,746
（千円） △ 526,226 △ 2,743
フロー
投資活動によるキャッシュ・
26,976 134,279
（千円） △ 456,197 △ 158,928 △ 355,831
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,890
（千円） △ 182,119 △ 639 △ 39 △ 88,963
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,687,054 4,660,428 4,673,543 4,919,471 5,223,860
（千円）
高
161 142 121 137 145
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 6 )
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第19期、第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
3,538,504 1,552,234 990,679 1,185,995 1,176,397
売上高 （千円）
51,260
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 741,766 △ 563,097 △ 128,923 △ 47,075
当期純利益又は当期純損失
128,736
（千円） △ 894,708 △ 784,242 △ 198,107 △ 24,946
（△）
1,476,343 1,476,343 1,476,343 1,476,343 1,476,343
資本金 （千円）
13,651,000 13,651,000 13,651,000 13,651,000 13,651,000
発行済株式総数 （株）
7,151,821 6,369,047 6,166,530 6,295,207 6,212,133
純資産額 （千円）
7,562,657 6,556,119 6,267,047 6,443,330 6,462,619
総資産額 （千円）
560.81 499.11 483.28 493.39 484.77
１株当たり純資産額 （円）
7 3
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
10.09
（円） △ 70.27 △ 61.58 △ 15.53 △ 1.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
94.4 97.1 98.4 97.7 96.1
自己資本比率 （％）
2.1
自己資本利益率 （％） △ 11.7 △ 11.6 △ 3.2 △ 0.4
54.4
株価収益率 （倍） － － － －
69.4
配当性向 （％） － － － －
142 31 34 43 52
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 )
82.4 89.0 72.6 118.0 93.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 116.0 ) ( 105.6 ) ( 95.6 ) ( 123.9 ) ( 124.0 )
最高株価 （円） 550 468 434 643 641
最低株価 （円） 377 301 239 332 416
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第19期、第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第
23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期、第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証
券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるもの
であります。
６．第20期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年９月７日付で新設分割により株式会社cocoloni及び株式
会社ワナップスを設立したことによるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2000年３月 一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株
式会社（資本金1,000万円）を設立
2000年５月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託
を開始
2000年６月 株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信
を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始
2000年７月 ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J
－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始
2000年10月 株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービ
スである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始
2000年12月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受
2001年４月 株式会社ザッパラスに商号変更
2002年４月 ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開
始
2003年２月 本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転
2003年３月 「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開
始
2004年２月 インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受
2005年５月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2005年11月 携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化
2006年２月 携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アン
ド・マーキュリーを連結子会社化
2006年７月 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転
2008年４月 株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外
2009年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2011年11月 化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化
2012年４月 株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了
2012年11月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転
2012年12月 株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了
2012年12月 米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）
2012年12月 Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受
2013年12月 旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化
2015年５月 株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2015年８月 「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立
2015年10月 株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2017年７月 本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転
2018年９月 新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会
社ワナップスに承継
2019年８月 連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併
2019年12月 連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全
株式を取得し、同社を連結子会社化
2020年12月 吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株
式会社Luck Outを新規設立
2021年３月 株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
2022年７月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の連結子会社４社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グルー
プ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタル
コンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供
等を行っております。
当社グループの事業は、
(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動
画配信、オンラインイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」
(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」
(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供、オンライン占いスクールの運営、占い師プ
ロダクション等を行う「その他の事業」により構成されております。
(1) モバイルサービス事業
当社グループは、携帯キャリア公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主
力としています。また、オンラインイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っており
ます。
従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対
応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに
注力し、これまで支持を得てまいりました。
オンラインイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するため
の新規取組としてスタートしたものであります。動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションを絡め、
新たな占いコンテンツ・サービスを創出し、新規ユーザーの獲得を目指しております。
(2) 海外事業
米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコ
ンテンツの販売を行っております。
(3) その他の事業
モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイトの運営、法人向けASPサー
ビスの提供、オンライン占いスクールの運営等、並びに子会社において占い師専門プロダクション事業を行っ
ております。
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以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Zappallas,Inc.(U.S.) 4,500 役員の兼任
米国オレゴン州 海外事業 100.0
（注）２、３ 千USドル 資金援助
役員の兼任
株式会社cocoloni 100,000 モバイルサービス 経営指導
東京都渋谷区 100.0
（注）５ 千円 事業 業務受託
設備の賃貸
役員の兼任
株式会社コンコース 30,000 モバイルサービス 100.0
東京都渋谷区 業務受託
（注）４ 千円 事業 (100.0)
設備の賃貸
役員の兼任
10,000
株式会社Luck Out
東京都渋谷区 その他の事業 51.0 業務受託
千円
設備の賃貸
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で272,693千円となっております。
４．議決権割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社cocoloniについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,787,425千円
(2) 経常利益
625,956千円
(3) 当期純利益
410,994千円
(4) 純資産額
1,239,248千円
(5) 総資産額
1,834,246千円
６．株式会社cocoloni、株式会社コンコース及び株式会社Luck Outは、2022年２月に東京都港区から東京都渋谷区
に移転しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
100
モバイルサービス事業 ( 2 )
18
海外事業 ( －)
12
その他 ( －)
15
全社（共通） ( 4 )
145
合計 ( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．モバイルサービス事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ10名増加した主な要因は、期中採用が増加した
ことによるものであります。
４．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 38.3 6.0 5,185
( 4 )
セグメントの名称 従業員数（人）
28
モバイルサービス事業 ( －)
海外事業 － ( －)
9
その他 ( －)
15
全社（共通） ( 4 )
52
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．モバイルサービス事業の従業員数が前事業年度末と比べ11名増加した主な要因は、期中採用が増加したこと
によるものであります。
５．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指し
ております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼で
きるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上すること
で、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事
業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構
成されております。
国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに
合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用した
プロモーションに注力していきます。
また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいりま
す。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源
投下配分は現状維持としていく方針です。
以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していく
ことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研
修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮
できるよう就業環境を整備しております。
また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社
のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平
時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続でき
るような対策を講じております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築してお
り、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症による混
乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変
化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。
このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営
課題としてとらえております。
① 占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサー
ビスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。こ
れにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことによ
り、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。
② サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくた
め、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
オンラインで開催する占いフェス、多様な講座をオンラインで受講できる占いアカデミー、当社子会社の株式会
社Luck Outが手掛ける占い師専門プロダクション、などの各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在
ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。
③ 新技術への対応
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当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次
いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービス
を 提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認
識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいりま
す。
（注）Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまい
ります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものとなります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提
供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を
活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ること
に努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供でき
ず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少し
た場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用へ
の活用や見直しを行っております。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提
供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委
託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。
③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンク株式会社（以下
「ソフトバンク」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを
提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特
にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni本格占い館を始めとする当社グループが直接運
営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。
④ 回収できない情報料の取扱いについて
モバイルサービス事業における情報料につきまして、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテ
ンツにつきましては各ＩＳＰに回収業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩ
ＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できな
い場合には、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって当社グループに対す
る情報料回収代行業務が免責されることになっております。
(注)
当連結会計年度における情報料未回収率は0.1％ 相当に留まっておりますが、料金未納者に対しては情報
料を直接請求すべく、弁護士と連携して未回収情報料の請求に努めております。しかしながらすべての未回収
額を回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
なおソフトバンクにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権
譲渡契約を締結しているため、現状では情報料未回収の問題は発生しておりません。
（注）当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算して
おります。
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⑤ 技術革新への対応について
モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化
の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを
活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこ
のような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との
提携・協業などを視野に入れてまいります。
⑥ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めており
ます。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得
競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告
手法のリサーチに取り組んでおります。
⑦ 新サービス・新規事業について
当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に
取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定
以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもち
ろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定
しております。
⑧ 株式会社コンコースにおける事業展開について
当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当
該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を
講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。
⑨ 株式会社Luck Outにおける事業展開について
当社グループの株式会社Luck Outは、占い師専門プロダクション事業を行っております。所属する占い師の
知名度向上や活動を支援するために、当社グループにおいてプロモーションのための費用が発生する場合があ
りますが、その投資が将来どの程度のリターンをもたらすかについては正確な予測が困難なため、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、株式会社Luck Outの共同出資先である吉本興業ホールディングス
株式会社が持つ知見を参考にするなどして、プロモーション計画等の立案・遂行するとともに、適宜モニタリ
ングを実施しております。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開
が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・
社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連
結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。
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(3) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っ
ており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁
等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規
制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余
儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を
実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用す
る上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客について
は、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社
グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防
止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じる
とともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グ
ループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社
グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ システムリスクについて
当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などに
より通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアク
セスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グ
ループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが
停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内へ
の侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデー
タを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グルー
プに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、
ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策
を講じております。
④ 内部管理体制について
当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルー
ルの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して
運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全
に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 人的資源について
当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層
の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用
等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採
用を計画的に実施してまいります。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、現在のところ新型コロナウ
イルス感染症の拡大・蔓延による事業への影響は限定的です。しかしながら拡大・蔓延が長期化し、経済活動
の世界的な低迷が続いた場合は、消費者の支出抑制などの影響が作用し、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すことが難しいことから、予期せぬ事態の発生に備
え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワーク・Web会議の実施により従業員へ
の感染拡大防止策を講じてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
総資産 7,154,807 7,143,327 △11,480 △0.2 ％
負債合計 515,850 622,813 106,962 20.7 ％
6,520,514
純資産 6,638,957 △118,443 △1.8 ％
b. 経営成績
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
売上高 4,792,151 4,804,311 12,159 0.3 ％
モバイルサービス 3,781,303 3,945,351 164,048 4.3 ％
海外 460,677 425,236 △35,441 △7.7 ％
その他 550,170 438,636 △111,534 △20.3 ％
営業利益 356,597 72,651 △283,946 △79.6 ％
モバイルサービス 688,183 533,262 △154,921 △22.5 ％
海外 83,438 11,240 △72,197 △86.5 ％
その他 51,367 △17,743 △69,110 －
調整（注） △466,391 △454,108 12,282 －
経常利益 376,149 212,657 △163,491 △43.5 ％
親会社株主に帰属する当期純
△8,361
286,365 △294,726 －
利益又は当期純損失(△)
（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業活動による
604,145 195,746 △408,398 △67.6 ％
キャッシュ・フロー
投資活動による
△355,831 134,279 490,111 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,890 △88,963 △93,854 －
キャッシュ・フロー
5,223,860
現金及び現金同等物 4,919,471 304,389 6.2 ％
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③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年５月１日 前期比（％）
至 2022年４月30日）
モバイルサービス事業（千円） 168,116 110.4
海外事業（千円） － －
報告セグメント計（千円） 168,116 110.4
その他（千円） 136,873 54.7
合計（千円） 304,990 75.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年５月１日 前期比（％）
至 2022年４月30日）
モバイルサービス事業（千円） 3,945,351 104.3
海外事業（千円） 425,236 92.3
報告セグメント計（千円） 4,370,587 103.0
その他（千円） 438,636 79.7
合計（千円） 4,809,223 100.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般
ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別
の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＮＴＴドコモ 1,080,915 22.6 1,012,497 21.1
ＫＤＤＩ株式会社 602,490 12.6 632,019 13.2
ＳＢペイメントサービス
474,616 9.9 618,288 12.9
株式会社
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(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,143,327千円となり、前連結会計年度末に比べ11,480千円
減少しました。主な要因は、繰延税金資産の減少額70,993千円によるものであります。
負債合計は622,813千円となり、前連結会計年度末に比べ106,962千円増加しました。主な要因は、未払金の増
加額123,363千円によるものです。
純資産は6,520,514千円となり、前連結会計年度末に比べ118,443千円減少しました。このうち株主資本合計にそ
の他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,515,614千円となり、前連結会計年度末に比べ118,721千円減少しまし
た。これは主に、剰余金の配当89,312千円、為替換算調整勘定の減少額58,697千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中
心に、占い関連サービスが堅調に推移いたしました。また、顧客層の裾野拡大を図るため、占いをテーマにした地
上波テレビ番組への制作協力や、オンラインによる占いイベント「占いフェス」を開催しております。また、オン
ラインで受講できる「占いアカデミー」の講座の充実化、地上波テレビ番組に出演する占い師の占いコンテンツ提
供や各種キャンペーンの企画等に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は4,804,311千円で、前期比12,159千円の増加となり、営業利益は72,651千円で、前期比で
283,946千円の減少となりました。主な要因は、地上波テレビ番組への制作協力をはじめ各種のプロモーション
等、今後を見据えた比較的大きな投資を行ったことによるものであります。
なお、新型コロナウイルスは未だ予断を許さない状況ではありますが、主力の占い関連サービスは主にスマート
フォンやPCを通じたインターネットサービスであるため、特段大きな影響はありません。日常業務におきまして
も、リモートワーク中心の体制へと移行が完了しております。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心にユーザー獲得が堅調
に推移しました。一方で地上波テレビ番組への制作協力をはじめ各種のプロモーション等、今後を見据えた比較的
大きな投資を行ったため増収減益となりました。
（海外事業）
海外事業の売上高及び営業利益は、コンテンツ売上高、広告売上高ともに前期を下回り、減収減益となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、ベビー用品のECサイト・cuna selectの運営、占いASP(*5)の提供や、占いアカデ
ミーなどの新規事業のほか、株式会社Luck Outにおいて占い師専門プロダクション事業を行っております。
ベビー用品のECサイトにおいてコロナ禍の巣ごもり需要が一服したことによる売上減少などが見られ、減収減益
となりました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして
提供する事業者のこと。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金
項目を加え、法人税等の支払額等により、195,746千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により
134,279千円の資金収入となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは330,026千円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により88,963千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は304,389
千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要及び資金の流動性）
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資
が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているもの
と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社 株式会社ＮＴＴ 情報サービス提供 当社が株式会社ＮＴＴドコモにコ 2011年９月25日
cocoloni ドコモ 規約 ンテンツを提供するための基本契 から2012年９月
（連結子会社） 約。 24日まで
提供するコンテンツの権利は当社 （以降１年間毎自
に帰属し、著作権の紛争等コンテ 動更新）
ンツに関する紛争は当社の責任に
おいて解決する。
また、当社が提供するコンテンツ
の情報料を、株式会社ＮＴＴドコ
モが当社に代わって利用者より回
収することを目的とする契約。
株式会社 ソフトバンク株 コンテンツ提供に 当社が、ソフトバンク株式会社に 2000年７月４日
cocoloni 式会社 関する基本契約 コンテンツを提供するための基本 から2001年３月
（連結子会社） 契約。提供するコンテンツの権利 31日まで
は当社に帰属し、著作権の紛争等 （以降１年間毎自
コンテンツに関する紛争は当社の 動更新）
責任において解決する。
株式会社 ＫＤＤＩ株式会 コンテンツ提供に 当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄 2001年４月１日
cocoloni 社 関する契約 セルラー電話株式会社にコンテン から2002年３月31
（連結子会社） ツを提供するための基本契約。 日まで
提供するコンテンツの権利は当社 （以降６ヶ月間毎
に帰属し、著作権の紛争等コンテ 自動更新）
ンツに関する紛争は当社の責任に
おいて解決する。
株式会社 ＬＩＮＥ株式会 占いサービス提 ＬＩＮＥ株式会社が当社に対して 2012年８月21日か
cocoloni 社 供・業務委託契約 コンテンツ素材の作成、提供を委 ら2013年８月20日
（連結子会社） 書 託するための契約。 まで
提供するコンテンツ素材の権利は （以降１年間毎自
当社に帰属する。コンテンツ利用 動更新）
者の問い合わせについては、一次
対応はＬＩＮＥ株式会社が行う
が、当該問い合わせに対する最終
的な責任は当社が負うものとす
る。
また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に
対して、契約業務及びコンテンツ
素材使用の対価を支払う。
（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提
供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しておりま
す。
２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
３．2018年９月７日に行われた会社分割により、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継され
ております。
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＜定期建物賃貸借契約＞
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議
し、2021年11月22日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号 Portal Point Harajuku Annex
２．移転時期
2022年２月14日
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染症
防止対策を実施してまいりました。当社は、今後もワークスタイルの変化に柔軟に対応し、従業員の多様な働
き方を支援していくため、引き続きリモートワークを主流とした業務体制を構築していく予定です。
これに伴い、オフィス面積の適正化を検討し、本社移転を決定いたしました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエ
ア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。また、本社移転に伴う建物附属設備等の増加もあり、設備投資は
総額で 150,347 千円となりました。このうち主なものは、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア
85,624千円、本社事務所内装・設備工事等55,256千円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 工具、器具 （人）
ソフトウエア その他 合計
構築物 及び備品
事務所用設備及び
モバイルサービス
本社
52
事業 コンテンツシステ 32,323 50,381 6,047 16 88,768
(東京都渋谷区)
（4）
その他
ム開発等
(2) 国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
事業所用設備等
本社
モバイルサー 70
㈱cocoloni 及びコンテンツ － 2,832 41,288 11,425 55,546
(東京都渋谷区) ビス事業
（2）
システム開発等
本社 モバイルサー コンテンツシス 5
㈱コンコース － － 7,980 － 7,980
ビス事業 テム開発等
(東京都渋谷区) （－）
(3) 在外子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
Zappallas,Inc.
18
(米国オレゴン 海外事業 事業所用設備等 － 424 － － 424
(U.S.)
（－）
州)
（注）１．提出会社及び国内子会社の「その他」には、ソフトウエア仮勘定等が含まれております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社、㈱cocoloni及び㈱コンコースは、2022年２月に東京都港区から東京都渋谷区に移転しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月30日） （2022年７月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,651,000 13,651,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
13,651,000 13,651,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年11月１日～
2014年４月30日 120,000 13,651,000 12,000 1,476,343 12,000 1,401,718
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 17 35 31 1 3,450 3,543 －
所有株式数
－ 11,581 1,317 47,670 11,376 18 64,523 136,485 2,500
（単元）
所有株式数の
－ 8.49 0.96 34.93 8.33 0.01 47.27 100 －
割合（％）
（注）自己株式836,468株は、「個人その他」に8,364単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,941,835 22.96
川嶋 真理 東京都渋谷区
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,262,900 9.86
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,083,000 8.45
光通信株式会社
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,001,100 7.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 916,400 7.15
（信託口）
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
U.S.A.
700,000 5.46
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
部）
東京都港区赤坂1-14-5 668,200 5.21
合同会社クリムゾングループ
東京都豊島区南池袋2-9-9 600,000 4.68
株式会社エスアイエル
177,100 1.38
竹林 嘉浩 京都府京都市伏見区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 166,200 1.30
9,516,735 74.27
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、すべて各社
が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分
493,900株、年金信託設定分16,800株、その他信託分571,900株であります。
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエ
株式 702,100
5.14
ルシー
サマー・ストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,812,100 128,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
13,651,000
発行済株式総数 － －
128,121
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区
836,400 836,400 6.13
株式会社ザッパラス 赤坂九丁目７番１号 －
（注）
836,400 836,400 6.13
計 － －
（注）当社は、2022年７月27日に東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号に移転しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
55,633 85,897,352 － －
株式の処分）
保有自己株式数 836,468 － 836,468 －
３【配当政策】
当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるため
に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日
として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充と、新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下するなど、持
続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んでおります。
2022年4月期におきましては、繰延税金資産の取崩し等により最終損益は8百万円の赤字となったものの、税金等調
整前当期純利益では157百万円の黒字を計上しました。かかる状況のもと、総合的に協議、検討した結果、株主に対
する利益還元の重要性に鑑み、2022年４月30日の株主に対し１株３円の期末配当を実施いたしました。
今後におきましても、収益実態、事業環境見通し、財務状況等を都度総合的に勘案し、判断していきたいと考えて
おります。
なお2023年４月期につきましては、様々な不確実性が想定されることから配当に関しては未定とさせていただきま
すが、業績結果をもとに、当社グループ配当方針に則った株主還元を実施する考えであります。
当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目
指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考え
に従い検討してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月27日
38 3
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主
重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えており、積極的なディ
スクローズを行ってまいります。
また、法令の遵守につきましては、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考にするとともに、管理部門の
強化及び内部統制システムの整備を推進し、コンプライアンス徹底に向けた全社的な意識強化と定着に努めてま
いります。
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員が取締役会にて議決権を有することで経営の効率を確保しつつ監督機能を高め、コーポレート・
ガバナンス体制を継続的に強化していくことが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役４名を含む７名の取締役で構成され、経営に関する重
要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、原則として毎月１回開催してまいります。
監査等委員会は委員長である常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名の計３名の監査等委員である
取締役（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催してまいります。監査等委員会は、取締
役の職務の執行を監査する目的の下、法令・定款に準拠した方針、計画に従い監査を行い、その結果を取締役会
に報告してまいります。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 をご参照願います。
指名報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の選任及び報酬について審議し、その透明
性と客観性を確保してまいります。
指名報酬委員会は、常勤監査等委員である取締役：上田一彦氏（社外取締役）が委員長を務め、その他に井上
昌治氏（社外取締役）、谷間真氏（社外取締役）、美澤臣一氏（社外取締役）、川嶋真理氏で構成されておりま
す。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
（会社機関の模式図）
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ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更な
る企業価値の向上を図るため、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の
選任及び報酬について審議することを目的とした任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正
性・迅速性の向上を図ってまいります。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統
制システムを整備し、定期的な見直しを実施しております。
その内容につきましては、以下のとおりであります。
ａ． 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、企業
理念、企業行動憲章及び諸規程・マニュアルを制定の上コンプライアンス管理体制を整備し、横断的な統
括としてコンプライアンス管理責任者を任命してコンプライアンス・プログラムを運用、その結果につい
ては、代表取締役、コンプライアンス管理責任者等をメンバーとし、監査等委員、事業担当取締役等をオ
ブザーバーとするコンプライアンス委員会を開催し（当年度は３回）、運用の確認と問題があればその対
応策について協議する。また、コンプライアンス教育・研修等を毎年実施してコンプライアンスを周知徹
底し、その維持・強化を図る。
・当社グループの違反行為を直接通報できる倫理ヘルプラインを設置・運営する。
・代表取締役直轄の内部監査室を設置し当社グループの内部統制組織の監査を行う。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・文書保存管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記
録・保存し、管理する。取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と
識別を行い、当社のコンプライアンス管理責任者がリスク管理責任者として、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理する。
・当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、当社代表取締役を本部長と
した対策本部を設置し、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、経営資源の配分を決定し、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その経営目標
の達成状況につき定期的に検証することにより、業務の効率化を図る。
・定例の取締役会を原則として月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行
状況の報告等を行う。
・業務執行に当たっては、職務分掌規程及び職務権限規程において各人の責任と権限を定める。
ｅ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ関係会社管理規程を定め、コンプライアンス行動憲章並びにコンプライアンス・プログラム
を共通のものとした内部統制を構築し、情報の共用化、指示・要請の効率的な伝達を図り営業成績、財務
状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。
・当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正性を確保するための内部統制の確立と運
用に関する権限と責任を有する。
・当社の内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社監査等委員会、各部門及び
グループ各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
ｆ． 財務報告内部統制に関する体制
・当社は、信頼性のある財務報告を作成することが極めて重要であることを認識し、財務報告の信頼性及び
実効性を確保するためあらゆる機会を捉えて周知・徹底を図る。
・財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬等が生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環
境を構築し運用する。
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ｇ． 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する組織を内部監査室とする。
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び他の使用人の
指揮命令を受けず、監査等委員会の監査業務をサポートする。
・内部規程において監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨、及
び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。
ｈ． 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告する。
・当社グループの使用人は上記に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものと
する。
・監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対する個別のヒアリング等を
実施することができるとともに、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人それぞれとの間で定期的な会
合・意見交換会を開催する。
・監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執
行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
ホ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営課題の中でも最重要課題の１つであるとの認識の上
で、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメ
ント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。
また万が一の不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規程を策定し、内部通報窓口（倫理ヘルプライ
ン）を社外に設置しております。
なお、コンプライアンスの教育、徹底を図るため、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を行う等、コン
プライアンスの啓蒙、強化に努めております。
② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分
に認識し、反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断し、社会的正義を実践すべく毅然とした態度で臨んでいくとい
う基本方針を「企業行動憲章」及び「企業行動ガイドライン」に明文化しております。役員、従業員がその基本
方針を順守するようコンプライアンスマニュアルを整備し、入社時、年次でのコンプライアンス教育において周
知しております。
また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に
備え、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築して
おります。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
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⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社並びに当社グループの子会社である株式会社cocoloni、株式会社コンコース及び株式会社Luck Outの取
締役(監査等委員含む。)、監査役、及び執行役員
ロ．当該保険契約の内容の概要
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うときに、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害、又は、当該請求がなされるおそれがある状況が生ずることによって、
対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、契約期
間は１年間です。
ハ．当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
対象役員の犯罪行為、又は違法であることを認識しながら行なった行為や、対象役員が行ったインサイダー
取引に起因する損害賠償請求等の公序良俗に反する一定の行為を当該保険契約の免責事項としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするも
のであります。
⑨ 剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れ
の当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じ
た企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利
益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切
であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけでは
なく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を
講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為
（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及
びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2022年７月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年９月 株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク
設立 代表取締役
1994年１月 ファミリービズ株式会社設立 代表取締役
1995年11月 インターキュー株式会社（現ＧＭＯイン
ターネット株式会社）取締役
2000年３月 サイバービズ株式会社（現当社）設立
代表取締役会長
代表取締役
（注）３
川嶋 真理 1969年９月28日 生 2,941,835
2007年７月 当社 取締役相談役
社長
2007年９月 当社 特別顧問
2010年４月 当社 執行役員
2010年７月 当社 取締役副社長
2011年８月 当社 代表取締役会長兼社長
2018年７月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年12月
株式会社Luck Out 代表取締役（現任）
1989年９月 林公認会計士事務所入所
1998年１月 国際キャピタル株式会社（現AGキャピタル
株式会社）入社
2000年２月 フューチャーシステムコンサルティング株
式会社（現フューチャーアーキテクト株式
会社）入社
2001年１月 株式会社コネクトテクノロジーズ（現株式
会社ジー・スリーホールディングス）入社
2002年11月 同社 取締役
2008年５月 UTホールディングス株式会社入社
執行役員
2008年７月 日本エイム株式会社（現UTエイム株式会
社） 取締役
（注）３
取締役 小林 真人 1966年７月31日 生 16,040
2009年11月 当社入社
2011年９月
株式会社Synphonie（現株式会社enish）
入社
2012年５月
当社入社 管理グループGM
2012年７月
当社 取締役 管理担当（現任）
2012年12月 Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CFO（現
任）
2017年８月 当社 執行役員
2018年９月 株式会社ワナップス 取締役
2020年７月
株式会社リトルライト 代表取締役
（現任）
2020年７月
株式会社PINK 代表取締役
2020年12月
株式会社Luck Out 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社ベンチャー・オンライン入社
2008年５月 株式会社ガネット入社
2009年10月 当社入社
2017年８月 当社 執行役員
2018年９月 株式会社cocoloni 取締役
（注）３
取締役 溝上 雅俊 1983年11月18日 生 11,758
2019年12月 株式会社コンコース 代表取締役（現任）
2020年７月
当社 取締役 占い関連サービス担当
（現任）
2020年12月
株式会社Luck Out 取締役（現任）
2021年７月
株式会社cocoloni 代表取締役（現任）
1984年４月 西武建設株式会社入社
1989年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ
ループ本社）入社
1997年７月 ディー・ブレイン証券株式会社（現日本ク
ラウド証券株式会社）設立
代表取締役社長
1999年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年６月 同社 取締役
2001年４月 同社 常務取締役
2002年10月 同社 専務取締役
コ・クリエーションパートナーズ株式会社
2006年５月
代表取締役（現任）
2008年９月 株式会社マクロミル 社外取締役
（注）３
取締役 美澤 臣一 1960年６月22日 生
－
2009年７月 株式会社フロンティアインターナショナル
社外監査役（現任）
2011年７月
当社 社外取締役（現任）
2013年６月 ミナトエレクトロニクス株式会社（現ミナ
トホールディングス株式会社）
社外監査役
2015年６月 Kudan株式会社 社外取締役
2016年３月 ジグソー株式会社（現JIG-SAW株式会社）
社外取締役 監査等委員（現任）
2020年６月
Kudan株式会社 社外取締役 監査等委員
（現任）
2022年３月
株式会社ワンキャリア 社外取締役
監査等委員（現任）
1983年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）入社
2003年10月 株式会社秀英予備校入社
取締役
（注）４
上田 一彦 1958年１月４日 生
－
2009年９月 株式会社ぐるなび入社
（常勤監査等委員）
2011年８月 同社 執行役員
2019年７月
当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2001年12月 株式会社総合医科学研究所（現株式会社総
医研ホールディングス） 社外監査役
2005年７月 当社 社外監査役
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所
（現職）
取締役
（注）４
井上 昌治 1961年７月29日 生 －
2016年３月 KLab株式会社 社外取締役 監査等委員
(監査等委員)
（現任）
2016年４月 株式会社SKIYAKI 社外取締役 監査等委員
（現任）
2017年７月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2017年11月 アララ株式会社 社外取締役 監査等委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年１月 公認会計士谷間真事務所開業
1999年５月 株式会社ディー・ブレイン関西 代表取締
役
2002年７月 当社 社外監査役
2002年８月 株式会社プロ・クエスト 代表取締役
2004年10月 株式会社バルニバービ 社外取締役
2004年11月 株式会社関門海 社外取締役
2005年７月 当社 社外取締役
2007年４月 株式会社関門海 代表取締役
2012年２月 株式会社T-REVIVEコンサルティング 代表
取締役（現任）
2013年３月 株式会社セントリス・コーポレートアドバ
イザリー 代表取締役（現任）
2014年５月 株式会社アクリート 社外取締役
2014年７月 当社 監査役
2015年12月
株式会社キャリア 社外取締役（現任）
取締役
2015年12月 株式会社日本医療機器開発機構 社外監査
（注）４
谷間 真 1971年10月６日 生
－
(監査等委員)
役（現任）
2017年３月
株式会社FREEMIND 社外取締役（現任）
2017年７月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2018年１月 シンフォニーマーケティング株式会社 社
外取締役（現任）
2018年６月 株式会社ココカラファイン(現株式会社コ
コカラファイングループ) 社外取締役
2018年８月 メディカルフィットネスラボラトリー株式
会社（現CAPS株式会社） 社外取締役（現
任）
2019年12月 株式会社ミライロ 社外取締役（現任）
2020年７月 monoAI technology株式会社 社外取締役
（現任）
2021年10月
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
社外取締役（現任）
2022年１月
株式会社MOGU 社外取締役（現任）
計 2,969,633
（注）１．取締役美澤臣一氏、上田一彦氏、井上昌治氏及び谷間真氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 上田一彦氏、委員 井上昌治氏、委員 谷間真氏
なお、上田一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の
活動の実効性確保のためであります。
３．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は「社外取締役」の要件を満たしています。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2015年１月 株式会社G-7ホールディングス 入社
2015年12月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所
（現職）
根來 伸旭 1984年11月10日生 －
2019年２月 イデアカード株式会社社外取締役（現任）
2021年４月
知能技研株式会社 社外取締役（現任）
2022年１月
株式会社MOGU 社外監査役（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の
任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は取締役７名のうち４名を選任しております。社外取締役には、独立した立場からの監督
機能を期待して、選任しております。
ロ. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役美澤臣一氏は、長年にわたるビジネス経験及び会社経営経験を有しており、独立した立場から
当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役上田一彦氏は、長年の管理部門におけるキャリアによって培われた経理・財務などに関する知
識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。
社外取締役井上昌治氏は、弁護士であり法務面に関する知識及び経験を重ね、その専門分野の知識及び経
験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。
社外取締役谷間真氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知見を有しており、その専門分
野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役の要件に加
え、各証券取引所が定めている独立役員届出書の記載要件を参考として社外役員を選任しております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは管理部門及び内部監査室となっております。
当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要
な情報の収集及び資料の提供並びに必要に応じて個別ヒアリング等によりサポートを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。当社の監査等委員会は、取締役会の審議及び報告事
項や監査法人からの定期的な会計監査報告などの会合による情報交換、内部監査室からの報告などの緊密な連携
などを通じて、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において監査等委員会は原則月1回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏 名 出席状況
取締役
上田 一彦 13回／13回
（常勤監査等委員）
取締役
井上 昌治 13回／13回
（監査等委員）
取締役
谷間 真 13回／13回
（監査等委員）
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書
及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等
であります。
常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との意思疎通、重要書類の閲
覧、コンプライアンス委員会への出席を通じて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として各部署の所管業務が法令、定款、社
内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用が実施されていることを調査するために内部監査室（内部
監査人１名）を設置しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上業務監査が行えるようにスケジュー
ルを組み、監査結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに各部署に対して適切な指導を行って
おります。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。同監査法人及び当社監査に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係がなく、かつ同監査法人は業務執行社員につい
て当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
2000年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員 石野 研司
指定有限責任社員 業務執行社員 構 康二
なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他14名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に
検討しており、その結果に基づき選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監
査人を解任することといたしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などを評価の基準としております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 34,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 34,000
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、過年度の監査実績、事業規模・業務特殊性等をもとに、次
期の監査計画・監査体制・監査日数を勘案し、監査等委員も交えた監査法人との十分な協議の上で決定してお
ります。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会において、役員報酬については取締役（監査等委員である
取締役を除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役（監査等委員である取締役を除
く）は年額200,000千円、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として決議いただいております。当該
株主総会終結時点の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名、監査等委員である取
締役が３名です。
また、2021年７月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、当該金
銭報酬債権の全部を現物出資として給付し、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年
120,000株以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は３名です。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会の答申の内容を尊重
して決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、業務遂行の対価としての固定報酬、及び非金銭報酬として
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主利益との連動を目的とした株式報酬によっ
て構成され、社外取締役の報酬は業務遂行の対価としての固定報酬のみによって構成されております。
固定報酬は、在任中に月額定額で金銭報酬を支払うものとし、その算定方法は、各役員の役割責任の大き
さ、他社の報酬水準を参考に作成した役員報酬テーブルに基づき決定しております。
非金銭報酬は、取締役就任後、定時株主総会後の一定の時期に当社取締役会決議に基づき支給される金銭報
酬債権の全部を現物出資することの対価として譲渡制限付株式の形で付与するものとし、その内容は、当社取
締役会が定めた譲渡制限期間中、継続して、当社取締役その他当社取締役会で定めた地位にあること（これに
加えて、当社取締役会が定める一定の業績等の目標を解除条件とした場合は当該目標の達成）を条件として、
譲渡制限を解除するものであります。譲渡制限付株式報酬の付与数の算定については、固定報酬額を算定の基
礎とし、各役員の職責の大きさや他社の報酬水準を考慮して当社取締役会が決定した割合で乗じた金銭債権報
酬額で払込みができる数とします。譲渡制限期間、解除条件については、当社の業績や経営内容、対象取締役
の職責の大きさ、社会情勢等を総合的に考慮して決定いたします。
当社の取締役会は、役員報酬等の額及びその算定方法に関して客観性と透明性を高めるため、委員会の過半
数を社外取締役とする指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従い個別支給
額を決定します。指名報酬委員会は、各役員の報酬額及び種類ごとの構成割合について、各取締役の役割責任
の大きさを考慮し、同業種又は同規模他企業の報酬水準等を参考に、中長期的な企業価値向上に向けた適切な
インセンティブとして機能させるという観点で、取締役会に対して答申を行っております。
c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において指名報酬委員会は2021年５月から８月において３回開催され、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。
また、取締役会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2021年７月 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬決定の件
監査等委員会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2021年７月 監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
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有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （譲渡制限付株
式報酬）
取締役（監査等委員及び
68,853 64,500 4,353 4
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
21,000 21,000 4
社外役員 － － －
（注）１．上記のほか、取締役１名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は9,420千円でありま
す。
２．監査等委員である取締役３名は、すべて社外取締役であります。３名分の報酬額は社外役員に含まれてお
り、報酬総額は16,800千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グ
ループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式につ
いては、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 424,017
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
5,405,612 5,424,857
現金及び預金
516,942 566,761
売掛金
64,794 39,895
商品及び製品
34,294 78,373
未収還付法人税等
41,225 183,814
その他
△ 1,531 △ 846
貸倒引当金
6,061,336 6,292,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,478 33,054
建物及び構築物
△ 36,478 △ 730
減価償却累計額
32,323
建物及び構築物（純額） －
263,104 215,771
工具、器具及び備品
△ 214,806 △ 162,274
減価償却累計額
48,297 53,497
工具、器具及び備品（純額）
48,297 85,820
有形固定資産合計
無形固定資産
74,400 54,958
ソフトウエア
301,449 181,800
のれん
11,130 11,441
その他
386,980 248,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 423,853 ※１ 424,167
投資有価証券
97,230 26,237
繰延税金資産
137,108 66,046
その他
658,192 516,450
投資その他の資産合計
1,093,471 850,471
固定資産合計
7,154,807 7,143,327
資産合計
40/87
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
176,438 161,348
買掛金
158,830 282,194
未払金
55,548 50,141
未払法人税等
37,989
契約負債 －
12,128
ポイント引当金 －
112,018 70,786
その他
514,964 602,460
流動負債合計
固定負債
885 20,352
繰延税金負債
885 20,352
固定負債合計
515,850 622,813
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
1,401,720 1,401,720
資本剰余金
4,972,290 4,826,054
利益剰余金
△ 1,377,882 △ 1,291,985
自己株式
6,472,471 6,412,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
314
その他有価証券評価差額金 －
161,864 103,167
為替換算調整勘定
161,864 103,481
その他の包括利益累計額合計
154
新株予約権
－
4,466 4,900
非支配株主持分
6,638,957 6,520,514
純資産合計
7,154,807 7,143,327
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 4,804,311
4,792,151
売上高
1,409,195 1,478,217
売上原価
3,382,956 3,326,093
売上総利益
※２ 3,026,358 ※２ 3,253,442
販売費及び一般管理費
356,597 72,651
営業利益
営業外収益
3,959 715
受取利息
9,685 139,191
為替差益
4,977
助成金収入 －
1,099 921
その他
19,721 140,827
営業外収益合計
営業外費用
170 822
その他
170 822
営業外費用合計
376,149 212,657
経常利益
特別利益
5,730
－
関係会社株式売却益
5,730
特別利益合計 －
特別損失
※３ 59,969
減損損失 －
5,732
投資有価証券評価損 －
55,333
－
本社移転費用
65,701 55,333
特別損失合計
316,178 157,323
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,794 78,396
86,855
△ 74,547
法人税等調整額
30,246 165,251
法人税等合計
285,931
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,928
非支配株主に帰属する当期純利益又は
433
△ 434
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
286,365
△ 8,361
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
285,931
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,928
その他の包括利益
150 314
その他有価証券評価差額金
△ 5,266 △ 58,697
為替換算調整勘定
※ △ 5,115 ※ △ 58,382
その他の包括利益合計
280,815
包括利益 △ 66,311
（内訳）
281,249
親会社株主に係る包括利益 △ 66,744
433
非支配株主に係る包括利益 △ 434
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,343 1,401,720 4,685,925 △ 1,377,882 6,186,106
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
286,365 286,365
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 286,365 － 286,365
当期末残高 1,476,343 1,401,720 4,972,290 △ 1,377,882 6,472,471
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 150 167,130 166,980 364 7 6,353,458
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
286,365
純利益
株主資本以外の項目の当期
150 △ 5,266 △ 5,115 △ 209 4,459 △ 866
変動額（純額）
当期変動額合計 150 △ 5,266 △ 5,115 △ 209 4,459 285,498
当期末残高
－ 161,864 161,864 154 4,466 6,638,957
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,343 1,401,720 4,972,290 △ 1,377,882 6,472,471
会計方針の変更による累積
6,903 6,903
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,476,343 1,401,720 4,979,194 △ 1,377,882 6,479,375
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312 △ 89,312
親会社株主に帰属する当期
△ 8,361 △ 8,361
純損失（△）
自己株式の処分 △ 55,466 85,897 30,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 153,139 85,897 △ 67,242
当期末残高
1,476,343 1,401,720 4,826,054 △ 1,291,985 6,412,132
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 161,864 161,864 154 4,466 6,638,957
会計方針の変更による累積
6,903
的影響額
会計方針の変更を反映した当
－ 161,864 161,864 154 4,466 6,645,861
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312
親会社株主に帰属する当期
△ 8,361
純損失（△）
自己株式の処分 30,431
株主資本以外の項目の当期
314 △ 58,697 △ 58,382 △ 154 433 △ 58,104
変動額（純額）
当期変動額合計 314 △ 58,697 △ 58,382 △ 154 433 △ 125,347
当期末残高
314 103,167 103,481 － 4,900 6,520,514
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
316,178 157,323
税金等調整前当期純利益
103,674 130,891
減価償却費
59,969
減損損失 －
122,747 127,415
のれん償却額
571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 685
8,188
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 3,959 △ 715
為替差損益（△は益） △ 9,587 △ 139,106
助成金収入 △ 4,977 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,730 －
5,732
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,537 △ 47,761
24,898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,985
74,565
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,422
52,368 115,315
未払金の増減額（△は減少）
44,866
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,215
7,073
△ 7,197
その他
642,157 321,741
小計
3,811 830
利息の受取額
4,977
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 110,096 △ 164,137
63,296 37,312
法人税等の還付額
604,145 195,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 860,077 △ 288,426
591,185 584,539
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,768 △ 57,632
無形固定資産の取得による支出 △ 73,377 △ 85,587
差入保証金の差入による支出 － △ 16,010
160
差入保証金の回収による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 19,045
－
収入
134,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 355,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 9 △ 88,963
4,900
－
非支配株主からの払込みによる収入
4,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,963
63,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,277
245,927 304,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,673,543 4,919,471
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,919,471 ※１ 5,223,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社cocoloni
株式会社コンコース
株式会社Luck Out
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社Luck Outの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決
算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ５年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識し
ております。
① モバイルサービス事業
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っ
ております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移
転すると判断し、収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業は、上記のモバイルサービス事業に加え、広告事業を行っております。
広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することでありま
す。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると
判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、 成果報酬型広
告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているた
め、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計
上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 97,230 26,237
このうち、連結納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上され
ている連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
評価性引当額控除前金額 617,355 606,286
繰延税金負債相殺前金額 76,909 －
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減すること
が認められる範囲内で認識します。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測
は、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び課金額の予測を
主要な仮定として織り込んでおります。
モバイルサービス事業は、占い師のマスメディアでの露出による注目度の向上に伴いコンテンツ会員数が増
加し、事業環境は好転する一方で提供するコンテンツに競合他社が台頭した場合には、コンテンツ会員数の減
少を招き事業環境は悪化します。このため、将来のコンテンツ会員数及び課金額の予測は高い不確実性を伴
い、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
・当社グループ発行ポイント及びクーポン
当社グループが設けるポイント制度により顧客に付与するポイント及び定額課金サービスにより顧客に付与する
クーポンについては、従来、付与したポイント及びクーポン（以下「ポイント等」）の利用に備えるため発行した
ポイント等が使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上し
ておりましたが、付与したポイント等について将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義
務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたもの
を、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費
（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が2,244千円、売上原価が2,954千円減少し、販
売費及び一般管理費が2,840千円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130
千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,903千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償
却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「長期前払費用償却額」に表示していた1,643千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、
当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資
産の回収可能性）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年
度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
投資有価証券（株式） 149千円 149千円
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
回収代行手数料 619,246 千円 641,788 千円
965,727 1,140,688
広告宣伝費
446,891 501,321
給与手当
8,188
ポイント引当金繰入額 －
272
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 685
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 18,049
東京都港区 全社資産 工具、器具及び備品 7,558
その他（投資その他の資産） 34,361
合計 59,969
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位と
して資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、全社資産については使用方法の変更により将来の使用見込みがないと判断し、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 146千円 314千円
組替調整額 4 －
税効果調整前
150 314
税効果額 － －
税効果調整後
150 314
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,266 △58,697
組替調整額 － －
税効果調整前
△5,266 △58,697
税効果額 － －
税効果調整後
△5,266 △58,697
その他の包括利益合計
△5,115 △58,382
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,651,000 － － 13,651,000
合計 13,651,000 － － 13,651,000
自己株式
普通株式（注） 892,101 － － 892,101
合計 892,101 － － 892,101
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 154
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 154
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 89,312 利益剰余金 7 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,651,000 － － 13,651,000
合計 13,651,000 － － 13,651,000
自己株式
普通株式（注） 892,101 － 55,633 836,468
合計 892,101 － 55,633 836,468
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少55,633株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 89,312 7 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 38,443 利益剰余金 3 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 5,405,612千円 5,424,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △486,141 △200,996
現金及び現金同等物 4,919,471 5,223,860
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用について
は安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及
びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客
ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 423,853
当連結会計年度（2022年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 424,167
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,405,612 － － －
売掛金 516,942 － － －
合計 5,922,554 － － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,424,857 － － －
売掛金 566,761 － － －
合計 5,991,618 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額423,853千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,167千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度において、有価証券について5,732千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業外収益（その他） 209千円 154千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年12月28日取締役会決議
有償ストック・オプション
社外協力者 ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 120,000株
ションの数（注）１
付与日 2018年１月17日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間 自2018年６月１日 至2028年５月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度で
も1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切
に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いず
れかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合
には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権
の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の
末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年12月28日
取締役会決議
有償ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 30,000
付与 －
失効 30,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2017年12月28日
取締役会決議
有償ストック・オプション
権利行使価格 （円） 403
行使時平均株価 （円） －
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額 2,357千円 8,650千円
未払事業税否認額 11,101 13,644
投資有価証券評価損 36,684 36,684
減価償却超過額 305,593 254,049
税務上の繰越欠損金（注）２ 465,006 509,679
貸倒損失否認 5,532 2,331
貸倒引当金 529 292
その他 34,896 16,784
繰延税金資産小計
861,702 842,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △452,679 △509,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △309,308 △306,201
評価性引当額小計（注）１
△761,988 △815,881
繰延税金資産合計
99,714 26,237
繰延税金負債
為替差益 △2,484 △19,618
その他 △885 △734
繰延税金負債合計
△3,369 △20,352
繰延税金資産の純額
96,344 5,884
（注）１．評価性引当額が53,893千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が57,000千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 465,006 465,006
評価性引当額 － － － － － △452,679 △452,679
繰延税金資産 － － － － － 12,326 (※2)12,326
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金465,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,326千円を計上してお
ります。なお、当該繰延税金資産は、連結納税会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所
得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 227,256 282,422 509,679
評価性引当額 － － － － △227,256 △282,422 △509,679
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.5
住民税均等割
1.5 1.5
のれん償却額
4.3 8.5
評価性引当額の増減
△31.4 34.3
子会社株式売却損益の連結修正
△1.4 －
連結子会社税率差異 7.9 15.5
海外子会社の為替変動の影響 △1.5 13.7
その他 △0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6 105.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を
計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）
期首残高 25,407千円
見積りの変更による増加額 27,483千円
期末残高 52,890千円
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社事務所の退去を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額に関して見積り
の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額27,483千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は27,483千円減少しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を
計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
期首残高 52,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,492千円
資産除去債務の履行による減少額 △48,288千円
その他増減額（△は減少） △4,601千円
期末残高 9,492千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高
34,807
期末残高
37,989
契約負債は主に、当社グループが発行したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高で
あります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,825千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,514千円であります。当社
は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見
込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバ
イルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・
開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サー
ビスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失
（△）」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
モバイル 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
3,781,303 460,677 4,241,981 550,170 4,792,151 4,792,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,781,303 460,677 4,241,981 550,170 4,792,151 4,792,151
計 －
688,183 83,438 771,621 51,367 822,989 356,597
セグメント利益 △ 466,391
740,701 306,017 1,046,718 129,926 1,176,645 5,978,162 7,154,807
セグメント資産
その他の項目
81,339 1,591 82,931 1,836 84,768 18,906 103,674
減価償却費
59,969 59,969
減損損失 － － － － －
44,000 78,747 122,747 122,747 122,747
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
89,780 89,780 2,585 92,365 15,161 107,527
－
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
モバイル 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
3,945,351 425,236 4,370,587 433,724 4,804,311 － 4,804,311
じる収益
3,945,351 425,236 4,370,587 433,724 4,804,311 4,804,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,911 4,911
－ － － △ 4,911 －
売上高又は振替高
3,945,351 425,236 4,370,587 438,636 4,809,223 4,804,311
計 △ 4,911
セグメント利益又は損
533,262 11,240 544,503 526,759 72,651
△ 17,743 △ 454,108
失（△）
725,310 238,642 963,952 77,699 1,041,651 6,101,675 7,143,327
セグメント資産
その他の項目
118,461 539 119,000 1,773 120,773 10,118 130,891
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
44,000 83,415 127,415 127,415 127,415
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
86,461 86,461 86,461 63,886 150,347
－ －
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから
個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,080,915 モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社 602,490 モバイルサービス事業
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから
個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,012,497 モバイルサービス事業
モバイルサービス事業、その
ＳＢペイメントサービス株式会社 641,313
他
ＫＤＤＩ株式会社 632,019 モバイルサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
（単位：千円）
モバイルサービス
海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
59,969 59,969
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
（単位：千円）
モバイルサービス
海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
44,000 78,747 122,747
当期償却額 － －
157,666 143,782 301,449
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
（単位：千円）
モバイルサービス
海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
44,000 83,415 127,415
当期償却額 － －
113,666 68,133 181,800
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 519.98円 １株当たり純資産額 508.46円
１株当たり当期純利益 22.44円 １株当たり当期純損失（△） △0.65円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 286,365 △8,361
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 286,365 △8,361
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,758,899 12,793,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ・2017年12月28日開催の取締役会 －
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 決議による新株予約権
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 300個
（普通株式 30,000株）
３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。これ
による当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,197,486 2,359,195 3,615,820 4,804,311
税金等調整前四半期（当期）純利
（千円） 121,759 218,030 221,671 157,323
益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 87,826 150,052 135,155 △8,361
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 6.88 11.75 10.57 △0.65
当たり当期純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 6.88 4.87 △1.16 △11.20
当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
4,302,680 4,336,605
現金及び預金
※１ 25,862
36,467
売掛金
64,515 39,895
商品
25,829 35,578
前払費用
※１ 95,902 ※１ 113,396
短期貸付金
34,294 77,098
未収還付法人税等
25,776
未収消費税等 －
※１ 265,755 ※１ 355,937
その他
4,825,443 5,010,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,323
建物附属設備 －
48,141 50,381
工具、器具及び備品
48,141 82,704
有形固定資産合計
無形固定資産
4,822 6,047
ソフトウエア
307 16
その他
5,130 6,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
423,703 424,017
投資有価証券
741,996 741,996
関係会社株式
413,083 375,040
関係会社長期貸付金
18,292 39,354
長期前払費用
57,012
繰延税金資産 －
114,924 25,155
差入保証金
1,000 1,000
その他
△ 205,397 △ 242,866
貸倒引当金
1,564,615 1,363,699
投資その他の資産合計
1,617,886 1,452,467
固定資産合計
6,443,330 6,462,619
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,701
17,141
買掛金
※１ 97,865 ※１ 198,190
未払金
6,569 12,477
未払費用
10,195 8,649
未払法人税等
249
契約負債 －
4,175 4,600
預り金
788
ポイント引当金 －
11,387
－
その他
148,122 230,868
流動負債合計
固定負債
19,618
繰延税金負債 －
19,618
固定負債合計 －
148,122 250,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
資本剰余金
1,401,718 1,401,718
資本準備金
1,401,718 1,401,718
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,794,873 4,625,742
繰越利益剰余金
4,794,873 4,625,742
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,377,882 △ 1,291,985
6,295,053 6,211,819
株主資本合計
評価・換算差額等
314
－
その他有価証券評価差額金
314
評価・換算差額等合計 －
154
新株予約権 －
6,295,207 6,212,133
純資産合計
6,443,330 6,462,619
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 1,185,995 ※１ 1,176,397
売上高
301,988 256,181
売上原価
884,006 920,215
売上総利益
※２ 847,902 ※２ 1,073,378
販売費及び一般管理費
36,104
営業利益又は営業損失（△） △ 153,162
営業外収益
※１ 8,425 ※１ 4,680
受取利息
9,765 139,056
為替差益
998 914
その他
19,188 144,651
営業外収益合計
営業外費用
4,033 37,469
関係会社貸倒引当金繰入額
1,095
－
その他
4,033 38,564
営業外費用合計
51,260
経常利益又は経常損失（△） △ 47,075
特別損失
70,814
減損損失 －
5,732
投資有価証券評価損 －
8,451
関係会社株式売却損 －
55,333
－
本社移転費用
84,997 55,333
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 33,737 △ 102,409
法人税、住民税及び事業税
△ 105,461 △ 153,898
76,435
△ 57,012
法人税等調整額
法人税等合計 △ 162,473 △ 77,462
128,736
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,946
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,476,343 1,401,718 4,666,137 △ 1,377,882 6,166,316
当期変動額
当期純利益 128,736 128,736
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 128,736 － 128,736
当期末残高 1,476,343 1,401,718 4,794,873 △ 1,377,882 6,295,053
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 150 △ 150 364 6,166,530
当期変動額
当期純利益 128,736
株主資本以外の項目の当期
150 150 △ 209 △ 59
変動額（純額）
当期変動額合計 150 150 △ 209 128,676
当期末残高 － － 154 6,295,207
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,476,343 1,401,718 4,794,873 △ 1,377,882 6,295,053
会計方針の変更による累積
593 593
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,476,343 1,401,718 4,795,467 △ 1,377,882 6,295,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,312 △ 89,312
当期純損失（△） △ 24,946 △ 24,946
自己株式の処分 △ 55,466 85,897 30,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 169,725 85,897 △ 83,827
当期末残高 1,476,343 1,401,718 4,625,742 △ 1,291,985 6,211,819
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
－ － 154 6,295,207
会計方針の変更による累積
593
的影響額
会計方針の変更を反映した当
－ － 154 6,295,801
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312
当期純損失（△） △ 24,946
自己株式の処分 30,431
株主資本以外の項目の当期
314 314 △ 154 159
変動額（純額）
当期変動額合計 314 314 △ 154 △ 83,668
当期末残高 314 314 － 6,212,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物附属設備・・・・・・・５年
工具、器具及び備品・・・・５～６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号2020年３月31日改正）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
事業持株会社の当社の収益は、小売業に加え、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
(1) Ｃｕｎａ事業
自社サイトにおいて、顧客からの注文により、ベビー用品及びキッズ用品等の商品の販売を行っています。この
ような商品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
に、収益認識適用指針第98 項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。
(2) 子会社からの経営指導料及び受取配当金
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務あり、業務が実際され
た時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金
については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債） 57,012 △19,618
このうち、連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
評価性引当額控除前金額 635,617 615,993
繰延税金負債相殺前金額 59,496 －
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
・当社発行ポイント
当社が設けるポイント制度により顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備
えるため発行したポイントが使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額
を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に
配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたも
のを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理
費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が3,068千円、売上原価が2,954千円減少し、販売
費及び一般管理費が470千円増加した結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ583千円増加し
ております。また、繰越利益剰余金の期首残高は593千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、
当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能
性）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以
降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 358,672千円 356,106千円
短期金銭債務 41,833 47,233
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高 713,073千円 808,354千円
営業取引以外の取引による取引高 4,535 4,018
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度85.5％、当事業年度74.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 121,747 千円 274,635 千円
87,300 89,853
役員報酬
186,794 225,299
給与手当
128,325 155,101
業務委託費
37,211 25,555
減価償却費
ポイント引当金繰入額（△は戻入額） △ 32 －
（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式741,996千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式741,996千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 2,420千円 2,127千円
投資有価証券評価損 36,684 36,684
減価償却超過額 71,756 42,802
税務上の繰越欠損金 457,408 496,336
貸倒引当金繰入超過額 62,892 74,365
関係会社株式評価損 126,489 126,489
会社分割による子会社株式 84,312 84,312
その他 18,686 9,400
繰延税金資産小計
860,651 872,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △445,081 △496,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △356,073 △376,183
評価性引当額小計
△801,155 △872,520
繰延税金資産合計
59,496 －
繰延税金負債
為替差益 △2,484 △19,618
繰延税金負債合計
△2,484 △19,618
繰延税金資産（負債）の純額
57,012 △19,618
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 － 33,054 － 730 32,323 730
有形
工具、器具及び備品 48,141 26,842 1,095 23,507 50,381 149,063
固定資産
計 48,141 59,896 1,095 24,237 82,704 149,793
ソフトウエア 4,822 3,990 － 2,764 6,047 －
無形
その他 307 － 291 － 16 －
固定資産
計 5,130 3,990 291 2,764 6,063 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 建物附属設備 新本社事務所 内装・設備工事 33,054千円
(2) 工具、器具及び備品 新本社事務所 什器備品 22,202千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 205,397 37,469 － 242,866
ポイント引当金 788 － 788 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zappallas.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
2021年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第23期第１四半期) (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
2021年９月14日関東財務局長に提出。
(第23期第２四半期) (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
2021年12月14日関東財務局長に提出。
(第23期第３四半期) (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
2022年３月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
構 康二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ザッパラスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書 、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ザッパラス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回
金資産26,237千円が計上されている。このうち、 連結財務 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、監査チー
諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ムの上位メンバーが関与し、主に以下の手続を実施した。
り、連結納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び (1) 内部統制の評価
一部の連結子会社（以下「連結納税会社」という。）にお
予算の策定を含む、翌期の個別所得金額の予測プロセス
いて計上されている連結納税制度に係る法人税及び地方法
に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
606,285千円、繰延税金負債相殺前金額ゼロであり、評価
・ モバイルサービス事業のコンテンツ会員数及び課金額
性引当額控除前で総資産の8.5％を占めている。
を適切に予測することを担保するための統制
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
(2) 翌期の個別所得金額の見積りの適切性の評価
られる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結
翌期の個別所得金額の見積りにあたって採用された主要な
納税会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者が作成
仮定の適切性及び計算過程の妥当性を評価するため、経営
した予算を基礎として行われる。主力であるモバイルサー
者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
ビス事業においては、占い師のマスメディアでの露出によ
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期の
る注目度の向上に伴いコンテンツ会員数が増加し、事業環
個別所得金額の見積りについて、その基礎資料である
境は好転する。一方で提供するコンテンツに競合他社が台
翌期の予算の内容との整合性を確かめた。
頭した場合には、コンテンツ会員数の減少を招き事業環境
・ 予算の見積りに利用されたモバイルサービス事業にお
は悪化する。当該環境下でのコンテンツ会員数及び課金額
けるコンテンツ会員数及び課金額に含まれる主要な仮
の見積りには、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定
定について、前連結会計年度は占い師のマスメディア
が含まれており、不確実性が高い。
での露出による効果が想定外に大きく、見積り時に想
以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
定していた経営環境と大きく異なることから過去実績
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計
との比較は実施していない。当連結会計年度は前連結
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
会計年度末の仮定の見積り時に当該経営環境を織り込
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
んでいることから、過去の達成状況と差異原因を検討
することで経営者による見積りの精度を評価した。
・ 予算において主要な仮定となるモバイルサービス事業
におけるコンテンツ会員数及び課金額について、過去
のトレンドを参考にするとともに、直近の会員数及び
課金額の実績と比較し、適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ザッパラスの2022年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ザッパラスが2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準 に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
構 康二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ザッパラスの2021年５月１日から2022年４月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ザッパラスの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結納税制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金負 連結財務諸表の監査報告書において、「連結納税会社に
債19,618千円が計上されている。このうち、 財務諸表【注 おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、連結 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連 対応について記載している。
結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
されている連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額615,963千 関する具体的な記載を省略する。
円、繰延税金負債相殺前金額ゼロであり、評価性引当額控
除前で総資産の9.5％を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結
納税会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者が作成
した予算を基礎として行われる。主力であるモバイルサー
ビス事業においては、占い師のマスメディアでの露出によ
る注目度の向上に伴いコンテンツ会員数が増加し、事業環
境は好転する。一方で提供するコンテンツに競合他社が台
頭した場合には、コンテンツ会員数の減少を招き事業環境
は悪化する。当該環境下でのコンテンツ会員数及び課金額
の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が
含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、連結納税制度に係る繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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