株式会社 桜井製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
1,241 967 4,871
売上高 (百万円)
105 188
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 21
親会社株主に帰属する四半期
105 185
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 22
に帰属する四半期純損失(△)
145 197
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50
4,934 4,870 4,977
純資産額 (百万円)
7,746 7,088 7,339
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
28.56 50.71
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 6.04
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
63.7 68.7 67.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第74期第1四半期連結累計期間および第74期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第75期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本
国内においては、その感染症拡大により企業活動への影響が拡大しました。経済活動の再開の動きが見られたも
のの、新たな変異株の急速な拡大により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、加えてサプライチェーンの停滞
および半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しまし
た。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、967百万円(前年同期比22.1%減)となりまし
た。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の減少により930百万円、工作機械製造事業が専用
工作機械等の減少により36百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は、工作機械製造事業における売上の減少及び自動車部品製造事業における
自動車メーカーの半導体不足による減産やエネルギー価格の高騰等が主な要因となり98百万円(前年同期は営業
利益63百万円)となりました。経常損失は、上記と同様の理由により21百万円(前年同期は経常利益105百万
円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益105百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ250百万円減少し、7,088百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、2,218
百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、
4,870百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
― 4,000,000 ― 100,000 ― 126,263
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
341,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,657,500 36,575
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
4,000,000
発行済株式総数 - -
36,575
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
浜松市東区半田町720 341,500 341,500 8.54
株式会社桜井製作所 -
341,500 341,500 8.54
計 - -
(注)当社は2022年4月27日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において3,700株を取得いたしまし
た。当第1四半期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め345,237株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,155,010 820,340
現金及び預金
509,297 436,359
受取手形及び売掛金
68,530 65,160
電子記録債権
115,747 79,359
製品
199,678 396,491
仕掛品
61,559 85,879
原材料及び貯蔵品
64,972 104,312
その他
△ 485 △ 321
貸倒引当金
2,174,311 1,987,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
944,084 955,183
建物及び構築物(純額)
1,852,010 1,808,013
機械装置及び運搬具(純額)
726,503 728,797
土地
157,313 125,824
建設仮勘定
109,085 126,863
その他(純額)
3,788,997 3,744,683
有形固定資産合計
無形固定資産 64,962 64,210
1,310,813 1,291,995
投資その他の資産
5,164,773 5,100,889
固定資産合計
7,339,085 7,088,472
資産合計
負債の部
流動負債
330,014 284,377
買掛金
479,123 480,610
1年内返済予定の長期借入金
3,466 2,927
未払法人税等
58,170
賞与引当金 -
8,683 7,902
受注損失引当金
254,997 333,934
その他
1,134,455 1,109,752
流動負債合計
固定負債
655,017 543,248
長期借入金
9,368 9,368
役員退職慰労引当金
222,549 222,734
退職給付に係る負債
61,336 63,702
資産除去債務
278,820 269,329
その他
1,227,091 1,108,383
固定負債合計
2,361,547 2,218,135
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
126,263 126,263
資本剰余金
4,883,750 4,806,777
利益剰余金
△ 178,902 △ 180,635
自己株式
4,931,111 4,852,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
197,618 179,897
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,548 -
△ 145,643 △ 161,965
為替換算調整勘定
46,426 17,931
その他の包括利益累計額合計
4,977,538 4,870,336
純資産合計
7,339,085 7,088,472
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,241,662 967,128
売上高
1,023,382 914,522
売上原価
218,280 52,605
売上総利益
154,963 150,645
販売費及び一般管理費
63,316
営業利益又は営業損失(△) △ 98,040
営業外収益
33 11
受取利息
8,488 10,430
受取配当金
12,696 13,290
受取賃貸料
7,871 7,839
売電収入
17,762 2,500
補助金収入
46,021
為替差益 -
4,521 4,526
雑収入
51,373 84,619
営業外収益合計
営業外費用
2,094 1,405
支払利息
3,779 4,704
不動産賃貸原価
1,074
為替差損 -
2,341 2,065
売電費用
71 334
雑損失
9,361 8,509
営業外費用合計
105,328
経常利益又は経常損失(△) △ 21,930
特別利益
68
-
固定資産売却益
68
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
105,328
△ 21,861
純損失(△)
234 234
法人税、住民税及び事業税
234 234
法人税等合計
105,093
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 22,096
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,093
△ 22,096
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
105,093
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 22,096
その他の包括利益
20,385
その他有価証券評価差額金 △ 17,721
42 5,548
繰延ヘッジ損益
19,956
△ 16,321
為替換算調整勘定
40,384
その他の包括利益合計 △ 28,495
145,478
四半期包括利益 △ 50,591
(内訳)
145,478
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,591
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 154,574千円 167,975千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 47,890 13 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 54,876 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
自動車部品製造 工作機械製造
(注)
計
事業 事業
売上高
981,932 259,730 1,241,662 1,241,662
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,003 2,003
- △ 2,003 -
又は振替高
981,932 261,734 1,243,666 1,241,662
計 △ 2,003
セグメント利益又は損失
158,819 63,316 63,316
△ 95,503 -
(△)
(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
自動車部品製造 工作機械製造
(注)
計
事業 事業
売上高
930,490 36,637 967,128 967,128
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
84 84
- △ 84 -
又は振替高
930,490 36,721 967,212 967,128
計 △ 84
セグメント利益又は損失
13,835
△ 111,875 △ 98,040 - △ 98,040
(△)
(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 844,417 182,797 1,027,215 1,027,215
北米 - 3,270 3,270 3,270
ベトナム 137,514 - 137,514 137,514
アジア - 50,774 50,774 50,774
その他 - 22,889 22,889 22,889
顧客との契約から生じる収益
981,932 259,730 1,241,662 1,241,662
981,932 259,730 1,241,662 1,241,662
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 702,515 34,777 737,292 737,292
北米 - 1,859 1,859 1,859
ベトナム 227,975 - 227,975 227,975
アジア - - - -
その他 - - - -
顧客との契約から生じる収益
930,490 36,637 967,128 967,128
930,490 36,637 967,128 967,128
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
28円56銭 △6円04銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 105,093 △22,096
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 105,093 △22,096
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,679,746 3,656,713
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製
作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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