株式会社ノバック 有価証券報告書 第58期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第58期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 ＮＯＶＡＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目５番27号)
株式会社ノバック 東京本店
(東京都港区西新橋三丁目２番１号）
株式会社ノバック 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号)
株式会社ノバック 横浜支店
(横浜市中区海岸通四丁目23番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 29,667,496 30,561,405 27,613,771 30,551,846 35,370,330
経常利益 (千円) 3,056,032 2,688,999 1,821,950 2,504,180 2,905,362
当期純利益 (千円) 2,047,024 1,815,039 1,219,633 1,712,613 2,106,505
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 465,000 465,000 465,000 465,000 1,227,864
発行済株式総数 (株) 4,650,000 4,650,000 4,650,000 4,650,000 5,202,800
純資産額 (千円) 9,538,484 11,254,354 12,375,188 14,030,397 17,569,508
総資産額 (千円) 21,143,752 22,784,590 21,896,203 23,126,193 28,978,010
１株当たり純資産額 (円) 2,055.78 2,437.58 2,691.53 3,051.53 3,411.14
１株当たり配当額 20 20 15 20 100
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 441.19 393.12 265.17 372.48 453.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 49.4 56.5 60.7 60.6
自己資本利益率 (％) 24.0 17.5 10.3 13.0 13.3
株価収益率 (倍) － － － － 5.3
配当性向 (％) 4.5 5.1 5.7 5.4 22.0
営業活動による
(千円) － － △ 9,160,213 5,723,747 894,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 104,063 △ 89,747 417,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 104,782 △ 81,499 1,423,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 3,519,837 9,072,337 11,807,749
の期末残高
従業員数 274 289 282 290 284
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 5 ] [ 6 ] [ 10 ] [ 22 ] [ 42 ]
－ － － － －
株主総利回り
(％)
(比較指標： ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 2,897
最低株価 (円) － － － － 2,415
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第54期、第55期、第56期及び第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しており
ません。
５．当社は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第54期及び第55期のキャッシュ・
フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
６． 第 56 期、第 57 期及び第58期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第54期及び第55期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月31日に東京証券取
引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年３月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年４月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番
地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立
1965年７月 建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）
1972年３月 一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）
1972年３月 大阪営業所（現大阪支店）開設
1973年５月 建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）
1973年９月 宅地建物取引業免許（兵庫県知事（1）第6267号取得）
1974年９月 建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）
1978年３月 姫路市砥堀90番地に本社移転
1986年10月 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000
万円にて神戸市に設立
1987年10月 姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転
1990年９月 福山支店（現広島支店）開設
1994年２月 京都営業所（現京都支店）開設
1996年５月 名古屋支店開設
1997年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得
2000年９月 建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得
2003年８月 株式会社ノバックに社名変更
2003年９月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉
鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支
店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ
2003年12月 国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得
2004年12月 国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得
宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）
北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止
2005年10月 シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化
2010年11月 環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2018年12月 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定
2019年３月 国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得
2019年10月 国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得
2022年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
(1) 土木工事事業
当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高
速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河
川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開しております。
昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及
び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治
体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東
京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）
及び営業所２拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地
方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、
首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のた
めの橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水か
ら守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。
また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化と
しての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を
2014年度から８年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表
彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で
100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均60.5％（2020年度）（注４）と比較して高
い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の
従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は53.9％（2022年４月末時点）（注５）であり、24％程度
である全国平均（2022年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品
質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
（注１）シールド工事
地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用し
て行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋
設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。
（注２）堰堤（えんてい）工事
河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。
（注３）工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定
公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去２ヶ年に完成した土木工
事実績を３件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その
平均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和３年度認定優秀企業は
2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち140社認定（3.2％）。
（注４）2022年３月31日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事
施工統計調査報告」（2020年度）における元請比率（元請完成工事高（756,589億円）÷完成工事高
（1,250,749億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工
事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。
（注５）当社の従業員数284名（2022年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数153名（2022年４月末
時点）の割合として算定しております。
（注６）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事
者」総数284万人（2021年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者
資格者証の保有者数」687,379名（2022年４月末時点）の割合として算定しております。
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土木工事事業
■ 道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の 社会インフラストラクチャ
ー建設工事。
■ 国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境 づくりに貢献しておりま
す。
ダム工事 道路・橋梁工事 シールド工事
堰堤工事 道路整備工事 スポーツ・レジャー施設工事
(2) 建築工事事業
当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路の
サービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・
関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技
術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対
応に努めております。 例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低
減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。 共同住宅工事以外の施工実績として、
高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特
別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けてお
ります。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野
も視野に事業展開をしております。
なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対
象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取
り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して
高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
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建築工事事業
■ 公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。
■ 首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに
的確に応えております。
サービスエリア施設工事 マンション工事 庁舎・事務所工事
医療施設関係工事 物流倉庫工事 リニューアル工事
(3) その他
当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
284
45.2 15.4 6,875
（ 42 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
97
土木工事事業
（ 25 ）
118
建築工事事業
（ 15 ）
69
全社(共通)
（ 2 ）
284
合計
（ 42 ）
(注) １．従業員は就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員は、派遣社員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営を致しており
ます。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表
し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさ
り社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。
＜社是＞
「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実
「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ
「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究
また、 当社の経営理念は 「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考
え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、
信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
建設業界全体の動向について、図１のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資
は前年度比2.5％の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比1.2％の増加、2022年
度が前年度比0.5％の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開
発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防
災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており（国土強靭化のための５か年加速化対
策）、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調に推移
するものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木
工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進
することにより、事業の安定化を図っております。
また、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業
ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元
請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためでありま
す。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に１級国家資格を持つ監督員（監理技術者）を現場
に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨
励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでお
ります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化
分野の強化を推進してまいります。
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図１ 建設投資額の推移（年度）
（単位：億円）
2019 2020 2021 2022
年度 2016 2017 2018
(見込み) (見込み) (見通し) （見通し）
名目建設投資 587,399 613,251 618,271 624,900 609,000 616,600 619,800
（対前年度伸び率）
3.7% 4.4% 0.8% 1.1% △2.5% 1.2% 0.5%
政府建設投資 209,862 217,800 215,910 227,200 239,500 234,200 229,800
（対前年度伸び率）
3.9% 3.8% △0.9% 5.2% 5.4% △2.2% △1.9%
民間住宅投資 164,626 169,422 167,366 162,700 151,200 157,400 155,000
（対前年度伸び率）
4.9% 2.9% △1.2% △2.8% △7.1% 4.1% △1.5%
民間非住宅建設投資 152,715 163,122 169,762 170,100 159,700 164,200 171,600
（対前年度伸び率）
5.0% 6.8% 4.1% 0.2% △6.1% 2.8% 4.5%
民間建築補修
60,196 62,907 65,233 64,900 58,600 60,800 63,400
（改装・改修）投資
（対前年度伸び率）
△2.9% 4.5% 3.7% △0.5% △9.7% 3.8% 4.3%
出典：一般財団法人建設経済研究所（2022年 ４月13日 付発表）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、目標値として８％
以上を設定しております。持続的な発展のため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い
利益率の達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の我が国の経済につきましては、社会全体に景気後退感があり、建設業界にも影響を及ぼす可能性は
否定できません。当社において、2021年度はこのような景気後退感の影響は見られませんでしたが、2022年度は
影響の対策を検討する必要があると考えております。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の
受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物
件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持を
図るため、以下の対策を検討しております。
① ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
（土木工事事業）
・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。
・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を
図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。
・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。
（建築工事事業）
・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・住宅分野以外の多分野工事の受注拡大を図る。
・３大都市圏（首都圏・関西 圏・中部圏） 以外の商圏を拡大する。
・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。
また、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響による資材価格の高騰や不足については予断を許さ
ない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合に
は請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。
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② 働き方改革の推進
建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人材を確保していく
上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活
用等による業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も
更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向
上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築
することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでま
いります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
このリスクの低減を図るための対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。
(2) 労務単価及び資材価格の高騰
労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
当社は、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引
先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めておりま
す。
(3) 取引先の信用リスク
建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を
要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収
不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握
や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(4) 人材確保
建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきてお
ります。当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人
員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採
用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
(5) 施工物の瑕疵
継続的な社員教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全
を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合）があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、品質安全部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実に
よる施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。
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(6) 建設活動に伴う事故
建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高く
なっております。万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全
教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスク
の低減に努めております。
(7) 法的規制等
当社の事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受
けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けておりま
す。将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれら
の法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社が取得している許認可等は、下表のとおりであります。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
特定建設業許可
建設業法 国土交通大臣許可 2025年９月１日 建設業法第29条に定められております。
(特２)第4947号
一級建築士事務所登録
建築士法 兵庫県知事許可 2024年３月29日 建築士法第26条に定められております。
第01A03206号
宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第66条に定められてお
宅地建物取引業法 国土交通大臣許可 2024年12月14日
ります。
(４）第6975号
当社は、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。法改正については国土交通省、その他関係
各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、
継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(8) 訴訟等に関するリスク
当社の事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当
社の主張や予測と相違する結果となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リス
クの低減に努めております。
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求
める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社は建築工事事業にお
いてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したと
おり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただ
し、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合に
は、当社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案は１件であります。
当社において、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針でありま
す。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとと
もに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診
調査が行われます。当社点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保
全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めておりま
す。
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(10) 災害リスク
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるよう
に準備することで、リスクの低減に努めております。
(11) 情報セキュリティ
事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセ
ス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場
合には、信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な
情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
(12) レピュテーションリスク
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による
風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を
構築することで、リスクの低減に努めております。
(13) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
当社は、工事契約に係る収益認識について、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を
計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しておりま
す。工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定し
ていなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による材料仕入、納品等に遅れが生じるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、材料生産及び供給が制約され、当社の材料仕入や納品に遅れが発生
した場合には、工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では役職員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、施工現場において感染者が発生した場
合には、施工が一時中断するなど工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の取引先に依存せず、複数の仕入先を確保することによりリスクの低減に努めるとともに、役職
員に感染症が発生しないように感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策を実施しリスクの低減に努めて
おります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設
経済研究所発表によると、建設業においても、2021年度の名目建設投資は616,600億円となり、対2020年度比は
1.2％増の見込みとなっております。2022年度の見通しは619,800億円となっており、対2021年度比0.5％増の見
通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は 32,987,069千円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。売上高
は、過年度から当事業年度への繰越工事高が過去最高額であったこと、土木工事事業において、大型の追加変
更工事があったこと、翌事業年度に見込んでいた追加工事発生が前倒しになったこと、及び発注者の要望等に
より工程が想定より早まった工事があったことから、 35,370,330千円 (前年同期比 15.8％増 )となりました。ま
た、売上高の増加及び大型で高い採算が見込める工事を選別受注することに注力したことにより、営業利益は
2,952,765千円 （前年同期比 10.4％増 ）、経常利益は 2,905,362千円 （前年同期比 16.0％増 ）、当期純利益は
2,106,505千円 （前年同期比 23.0％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が8.8％に対して当事業年度
は8.3％となり、0.5pt低下しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は 17,360,527千円 （前年同期比 64.0％増 ）、売上高は 16,278,553千円 （前年同期比 25.8％増 ）、セグ
メント利益（営業利益）は 1,798,215千円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が
13.8％に対して当事業年度は11.0％となり、2.7pt低下しました。
（建築工事事業）
受注高は 15,626,542千円 （前年同期比 25.9％減 ）、売上高は 19,079,887千円 （前年同期比 8.4％増 ）、セグメ
ント利益（営業利益）は 1,148,263千円 （前年同期比 30.0％増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が
5.0％に対して当事業年度は6.0％となり、1.0pt上昇しました。
（その他）
売上高は 11,889千円 （前年同期比 4.4％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 6,286千円 （前年同期比 0.5％
増 ）となりました。営業利益率は、前事業年度が50.3％に対して当事業年度は52.9％となり、2.6pt上昇しまし
た。
b. 財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、 28,978,010千円 と前事業年度末と比べ 5,851,817千円 （ 25.3％）の増加 となりま
した。主な要因は、未成工事支出金が1,909,669千円減少したものの、現金預金が2,735,411千円、完成工事未
収入金及び契約資産が5,170,098千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、 11,408,502千円 と前事業年度末と比べ 2,312,706千円 （ 25.4％）の増加 となりま
した。主な要因は、工事未払金が957,043千円、未成工事受入金が560,372千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、 17,569,508千円 と前事業年度末と比べ 3,539,110千円 （ 25.2％）の増加 となり
ました。主な要因は、当期純利益の計上2,106,505千円、及び新規上場に伴う新株発行により資本金が762,864
千円、資本準備金が762,864千円増加したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 2,735,411千円増加 し、 11,807,749千円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 894,449千円 の収入となりました。主な要因は、売上債権及び契約資
産の増加5,482,926千円があったものの、税引前当期純利益3,090,470千円の計上、未成工事支出金の減少
1,909,724千円、仕入債務の増加980,943千円、未成工事受入金の増加560,372千円があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 417,698千円 の収入となりました。主な要因は、保険積立金の解約に
よる収入が416,690千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,423,263千円 の収入となりました。主な要因は、新規上場に伴う株
式の発行による収入が1,525,728千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
土木工事事業 17,360,527 64.0
建築工事事業 15,626,542 △25.9
合計 32,987,069 4.1
ｂ. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
土木工事事業 16,278,553 25.8
建築工事事業 19,079,887 8.4
その他事業 11,889 △4.4
合計 35,370,330 15.8
(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
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なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
（単位：千円）
期別 区分 期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
土木工事事業 17,594,787 10,587,673 28,182,460 12,940,156 15,242,304
第57期 事業年度
(自 2020年５月１日
建築工事事業 22,184,305 21,085,834 43,270,139 17,599,251 25,670,887
至 2021年４月30日 )
計 39,779,092 31,673,507 71,452,599 30,539,408 40,913,191
土木工事事業 15,242,304 17,360,527 32,602,831 16,278,553 16,324,277
第58期 事業年度
(自 2021年５月１日
建築工事事業 25,670,887 15,626,542 41,297,429 19,079,887 22,217,542
至 2022年４月30日 )
計 40,913,191 32,987,069 73,900,260 35,358,441 38,541,819
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。
３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
（単位：件）
期別 区分 １～10億円 10～20億円 20億円以上 合計
土木工事事業 13 １ － 14
第57期 事業年度
(自 2020年５月１日
建築工事事業 ６ ６ ２ 14
至 2021年４月30日 )
計 19 ７ ２ 28
土木工事事業 19 １ １ 21
第58期 事業年度
(自 2021年５月１日
建築工事事業 ６ ３ ２ 11
至 2022年４月30日 )
計 25 ４ ３ 32
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
（単位：％）
期別 区分 特命（注）２． 競争（注）３． 計
土木工事事業 0.0 100.0 100.0
第57期 事業年度
(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
建築工事事業 58.3 41.7 100.0
土木工事事業 0.0 100.0 100.0
第58期 事業年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
建築工事事業 30.4 69.6 100.0
(注) １．百分比は請負金額比であります。
２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
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c) 完成工事高
（単位：千円）
期別 区分 官公庁 民間 計
土木工事事業 12,940,156 － 12,940,156
第57期 事業年度
(自 2020年５月１日
建築工事事業 904,913 16,694,337 17,599,251
至 2021年４月30日 )
計 13,845,070 16,694,337 30,539,408
土木工事事業 16,276,203 2,350 16,278,553
第58期 事業年度
建築工事事業 1,440,763 17,639,124 19,079,887
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 )
計 17,716,966 17,641,474 35,358,441
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第57期事業年度 請負金額20億円以上の工事
RW尼崎特定目的会社 ESR尼崎DC計画
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道みなべ高架橋他２橋（下部工）工事
国土交通省 横浜湘南道路栄IC・JCT下部（その１）工事
第58期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南（下部工）工事
㈱ミライト （仮称）浪速区幸町ビル計画新築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第57期事業年度
国土交通省 5,664,364千円 18.5％
第58期事業年度
国土交通省 5,152,387千円 14.6％
西日本高速道路㈱ 4,163,451千円 11.8％
d) 期末繰越高（ 2022年４月30日 現在）
（単位：千円）
区分 官公庁 民間 計
土木工事事業 16,324,277 － 16,324,277
建築工事事業 8,048,341 14,169,201 22,217,542
計 24,372,618 14,169,201 38,541,819
(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業
東京都財務局 都営住宅30H-102東（足立区新田一丁目）工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について
和田興産㈱ （仮称）ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その３工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は
5,723,747千円 の収入、当事業年度は 894,449千円 の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年
度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くありましたが、当事業年度においては大型工事及び追加工事に係
る材料費、外注費等の支払が先行したことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼし
ております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支
払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理して
おります。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契
約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」
をご参照下さい。また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長
期的な経営戦略」に記載のとおり、構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野の強化を検討いたし
ます。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策について
は「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備を中心に実施しております。その
総額は 17,518 千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。これらは、各
報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
(所在地) (名)
建物 機械 土地
ソフト
リース資産 その他 合計
ウエア
及び構築物 及び装置 (面積㎡)
本社 314,603
129,903 367 13,718 64,721 21,144 544,459 80
(兵庫県姫路市) (31,209)
大阪支店 5,445
5,838 － 388 － 1,363 13,036 81
(大阪市北区) (6)
－
東京本店
186 － － － 224 410 95
( )
(東京都港区)
－
広島支店
31 － － － 1,170 1,202 28
( )
(広島市西区)
(注) １．大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載
しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は66,949千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所 資金調達 完成予定 完成後の
設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社 2022年 2022年
ワークフロー推進システム 5,100 － 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) ４月 ９月
本社 基幹システム関連 2022年 2023年
9,175 － 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) （給与システム） ６月 １月
本社 ネットワーク関連投資 2022年 2023年
25,000 － 増資資金 ―
(兵庫県姫路市) （セキュリティー強化） ５月 ４月
本社 基幹システム関連 2022年 2023年
7,100 － 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) （原価管理システム） ７月 ４月
本社 ネットワーク関連投資 2022年 2023年
22,000 － 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) （通信システム） ９月 ４月
(注) １．各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２. 「完成後の増加能力」については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
計 18,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月29日）
東京証券取引所
普通株式 5,202,800 5,202,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,202,800 5,202,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月30日
480,000 5,130,000 662,400 1,127,400 662,400 662,400
（注）１
2022年４月25日
72,800 5,202,800 100,464 1,227,864 100,464 762,864
（注）２
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,760円
資本組入額 1,380円
割当先 東海東京証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 17 30 9 2 2,388 2,447 ―
(人)
所有株式数
― 67 676 378 89 11 50,802 52,023 500
(単元)
所有株式数
― 0.13 1.30 0.73 0.17 0.02 97.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式52,170株は、「個人その他」に521単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ノバック従業員持株会 兵庫県姫路市北条一丁目９２番地 1,194,500 23.19
立花 充 兵庫県姫路市 302,000 5.86
大谷 敏博 兵庫県姫路市 211,097 4.10
石田 久男 兵庫県赤穂市 193,100 3.75
山本 博和 兵庫県たつの市 175,500 3.41
牧野 久 兵庫県姫路市 160,500 3.12
東山 正人 兵庫県たつの市 155,500 3.02
大谷 敏彦 大阪府高槻市 130,117 2.53
大谷 博三 奈良県生駒市 130,116 2.53
齋木 純一郎 兵庫県姫路市 115,500 2.24
計 ― 2,767,930 53.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
52,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,502 同上
5,150,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 5,202,800 ― ―
総株主の議決権 ― 51,502 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市北条一丁目92
52,100 ― 52,100 1.00
株式会社ノバック 番地
計 ― 52,100 ― 52,100 1.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式70株があります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( － )
― ― ― ―
保有自己株式数 52,170 ― 52,170 ―
３ 【配当政策】
当社は、 株主に対する利益還元と当社事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、
株主への剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを 基本 方針としております。
上場後は、当社を取り巻く事業環境や経営成績、財政状況等を見極めた上で、配当と内部留保のバランスを勘案
し、利益配分を行う予定であります。 配当の実施時期については、期末配当のほか、中間配当の実施を予定しており
ます。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。
なお、中間配当については取締役会の決議により、実施できる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月28日
515,063 100
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成
長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監
督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を
採用しております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役７名（うち２名が社外取締役）で構成しており、毎月１回開催する定例の取締役会に加
え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行って
おります。なお、取締役会は、代表取締役社長を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構
成しております。
さらに、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を週次で開催し、業務執行に関する
個別課題を実務的な観点から検討しております。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成しており、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必
要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を
行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、
監査役会は、常勤監査役を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。
c. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
d. コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会の直属にあり、取締役４名（うち２名が社外取締役）と社
外監査役３名及び監査部長で構成しております。代表取締役社長を委員長とし、会社の法令違反状態がないこ
と、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。
e. 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化
することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。委員は、取締役４名（うち２
名が社外取締役）と社外監査役３名であり、過半数を社外役員が構成しております。社外役員を委員長とし、取
締役の指名、報酬等に関わる事項を審議し、取締役会に報告しております。
f. 監査部
監査部は、代表取締役社長直轄として２名を設置しております。必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の
者が補助できることとしております。監査部は、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて内部監査を実施
し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
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（コーポレート・ガバナンス体制図）
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決
議しております。その中で下記の方針を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程・諸規則を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。
・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をと
る。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括すると
ともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。
・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお
り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不
正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の監査部による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職
務の執行が適切に行われているか検証する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。
なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
・営業秘密及び個人情報の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規
程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。
・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を
行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。
・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発
防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
・「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率
的な職務執行を行う。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切
な使用人を配置するものとする。
・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等
が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。
(g) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないよ
う周知徹底する。また、「監査役監査規則」に基づき、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保する体制の整備を取締役又は取締役会に要請する。
(h) 監査役の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規則」において、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は
償還を受けることができる旨を定めている。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役
及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、
不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。
・「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持た
ず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要
な是正を行うこととする。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定
しております。また、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおり「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、原則として年４回開催し、リスク管理についての協議を行い、必要に応じて
リスクへの対策を検討・実施しております。なお、緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本
部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努めることとし
ております。
また、コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定し
ており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。な
お、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して負担する
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償するものであります。ただし、犯罪行為
や被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることによ
り、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお、全ての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できる
ようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とする
ものであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
1993年12月 当社土木部長
1999年６月 当社取締役土木部長
2000年７月 当社取締役工務本部長
代表取締役
2003年１月 当社常務取締役工務本部長
立花 充 1956年11月26日 (注）４ 302,000
社長
2003年８月 当社専務取締役工務本部長
2005年７月 当社代表取締役社長
2007年８月 当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年５月 当社代表取締役社長（現任）
1978年３月 美樹工業株式会社入社
1981年３月 当社入社
2000年１月 当社神戸支店長
専務取締役
2002年７月 当社取締役神戸支店長
牧野 久 1955年１月19日 (注）４ 160,500
営業本部長
2004年５月 当社取締役大阪支店長
2007年７月 当社専務取締役大阪支店長
2015年４月 当社専務取締役営業本部長
（現任）
1978年４月 新日本土木株式会社（1994年４月
丸紅建設株式会社に商号変更）入
社
2003年４月 同社土木部長
2003年９月 当社入社
2003年９月 当社東京本店土木部長
2005年５月 当社東京本店営業部長
常務取締役
2006年３月 当社横浜支店長
原子 俊 1955年３月４日 (注）４ 27,000
東京本店長
2008年７月 当社東京本店副本店長
2010年５月 当社営業企画部長
2010年７月 当社執行役員営業企画部長
2012年５月 当社執行役員東京本店長
2012年７月 当社取締役東京本店長
2015年７月 当社常務取締役東京本店長
（現任）
1979年４月 株式会社大木工務店入社
1983年２月 上林建設株式会社入社
1990年12月 当社入社
1999年７月 当社建築部長
2005年７月 当社執行役員建築部長
取締役
東山 正人 1961年１月16日 (注）４ 155,500
2005年８月 当社執行役員工務本部建築本部長
工務本部長
2005年10月 当社執行役員工務本部長
2006年７月 当社取締役工務本部長
2007年５月 当社取締役工務本部長兼購買部長
2020年４月 当社取締役工務本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2000年１月 当社大阪支店営業部長
2005年４月 当社大阪支店副支店長
2005年９月 当社営業企画部長兼大阪支店副支
店長
2006年７月 当社執行役員営業企画部長兼大阪
取締役
支店副支店長
管理本部長兼 大谷 敏博 1958年12月18日 (注）４ 211,097
2007年５月 当社執行役員大阪支店副支店長
総務部長
2007年７月 当社取締役名古屋支店長兼大阪支
店副支店長
2010年５月 当社取締役名古屋支店長
2012年５月 当社取締役東京本店副本店長
2019年５月 当社取締役管理本部長兼総務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
1994年１月 大阪支店次長
1998年11月 六甲支店支店長
2000年10月 東神戸法人営業第二部長
2003年10月 北播磨法人営業部長
2007年10月 株式会社さくらケーシーエスへ出
取締役 松田 博治 1957年２月３日 (注）４ ―
向
2008年10月 同社監査部長
2010年６月 同社常務執行役員総務部長
2015年４月 同社常勤監査役
2019年７月 冨士発條株式会社監査役
2020年７月 当社社外取締役（現任）
1973年10月 監査法人栄光会計事務所入所
1998年８月 明治監査法人（現アーク有限責任
監査法人）社員
2004年７月 同法人代表社員就任
2008年５月 同法人理事長
取締役 笹山 淳 1947年６月８日 (注）４ ―
2016年１月 明治アーク監査法人（現アーク有
限責任監査法人）会長理事
2017年８月 笹山公認会計士事務所所長
（現任 ）
2021年７月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社神崎組入社
1989年12月 当社入社
2003年９月 当社品質保証部長
常勤監査役 難波 利行 1958年７月18日 (注）５ 15,000
兼安全衛生部長
2007年５月 当社品質安全部長
2020年２月 当社常勤監査役（現任）
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2009年11月 ジェナーアンドブロック法律事務
所執務
2010年４月 米国カリフォルニア州弁護士登録
監査役 林 宏和 1980年３月25日 (注）６
―
2014年４月 森・濱田松本法律事務所 大阪オ
フィス共同代表就任（現任）
2019年７月 当社社外監査役（現任）
1989年７月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）大阪事務所
入所
1992年３月 公認会計士登録
1996年７月 川上公認会計士事務所（大阪）入
所
1998年７月 沖公認会計士事務所開設代表者就
監査役 沖 剛誠 1967年２月13日 (注）７
―
任（現任）
2011年６月 岡野食品ホールディングス株式会
社社外監査役就任（現任）
2018年６月 株式会社帝国電機製作所社外取締
役監査役等委員就任（現任）
2022年７月 当社社外監査役（現任）
2001年11月 弁護士登録
2001年11月 四谷共同法律事務所入所
2005年９月 弁護士法人岡崎晃法律事務所入所
監査役 吉原 美由希 1973年12月20日 (注）７
―
2016年４月 吉原美由希法律事務所開設代表者
就任（現任）
2022年７月 当社社外監査役（現任）
計
871,097
(注) １．取締役 松田博治及び笹山淳は、社外取締役であります。
２．監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。
３．監査役 吉原美由希の戸籍上の氏名は、森津美由希であります。
４．取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．常勤監査役 難波利行の任期は、2022年１月開催の臨時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６．監査役 林宏和の任期は、2022年１月開催の臨時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７．監査役 沖剛誠及び吉原美由希の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適
正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査
役を選任しております。
社外取締役松田博治氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、経営
管理全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役笹山淳氏は、公認会計士として監査法人での豊富な経験と財務会計に関する専門知識を有してお
り、財務会計に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役林宏和氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監
視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役沖剛誠氏は、公認会計士として企業会計等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経
営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役吉原美由希氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経
営監視機能の強化を期待して選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する際には株式会社東京証券取引所が定める基準を参
考にしており、独立性が確保されていると認識しております。なお、当社は、社外取締役松田博治、同 笹山淳
氏、社外監査役沖剛誠氏及び同 吉原美由希氏の４名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を
果たすとともに、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、社外監査役は、監査役監
査規則に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役３名の合計４名で構成されてお
ります。監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役
の職務の執行を監査しております。 なお、社外監査役宮島壯太氏は、大蔵省（現財務省）及び国税庁の出身であ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 難波 利行 14回 14回
社外監査役 宮島 壯太 14回 14回
社外監査役 水田 博敏 14回 14回
社外監査役 林 宏和 14回 14回
（注）宮島壯太氏、水田博敏氏は、2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任し、新たに沖
剛誠氏、吉原美由希氏が選任され就任しております。なお、沖剛誠氏は公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画等の策定、監査役による報告、監査報告の作成、
監査法人の選任等の決定、監査法人の報酬の同意、株主総会への付議内容等であります。
また、常勤監査役は、取締役会に加えて経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要事業所
及び業務部門への往査、面談等の実施により当社の業務の適正性、適法性について監査し、その結果を監査役会
へ報告しております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査部（２名）を設置しており、内部監査規程
に基づいて監査部が内部監査を実施しております。また、社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることと
しております。監査部長は、取締役会の承認を受けた年間の実施計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を
社長、取締役会及び監査役会に報告しております。改善指示事項がある場合には、監査部長は被監査部門に対し
て改善報告を求め、改善状況をフォローアップし、社長に報告しております。また、内部監査、監査役監査及び
会計監査の相互連携を図るため、監査役、監査部及び監査法人は、年に4回三様監査を開催し意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 靖英
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他７名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として
適格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会
の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人
の監査品質、品質管理、独立性、監査能力を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料
を入手し、会計監査人の評価基準等を考慮の上、その職務遂行状況を確認し、評価します。
当事業年度においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,000 － 29,690 1,500
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針については、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監
査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監
査計画と実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上
で、監査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を
考慮した結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、会計監査人の監査報酬の
金額に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の①のとおりであり、委員の過半数を
社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2022年５月17日開催の取締役会で決議しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して
おります。
a. 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役の報酬決定の基本方針
ⅰ. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものであること。
ⅱ. 取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による原案の審議、承認を得る。
ⅲ. 取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬（定期同額給与）と業績連動報酬（役員賞与）により構成す
る。
ⅳ. 取締役の報酬は、2019年７月26日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額（年額500百万円）の範囲内
で決定する。
(b) 個人別の報酬のうち、固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
前年度の報酬をもとに、当社の事業規模、業績や個々の職務内容、責任、役位、在任年数に応じて、他社水
準、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定する。なお、社外取締役は固定給とする。
(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算
定方法の決定に関する方針
ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の３％以内として算定する。
ⅲ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益が５億円以上かつ、剰余金の配当を行った場合のみ支給する。
ⅳ. 対象は、社内取締役とする。
ⅴ. 各対象取締役への配分は、各取締役の経営能力、業績への貢献度等を考慮して決定する。
(d) 個人別の報酬の額に対する固定報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合の目安は、固定報酬を６割から７割、業績連動報酬を４割から３割とする。
(e) 報酬の支給時期又は条件の決定に関する方針
ⅰ. 固定報酬は、毎月一定期日に支給する（定期同額給与）。
ⅱ. 業績連動報酬は、年に１回、事業年度終了後一定の時期に支給する（役員賞与）。
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(f) 取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときに、次
に掲げる事項
ⅰ. 当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
当社の代表取締役社長に委任する。
ⅱ. ⅰ.の者に委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬額の最終的な決定。
ⅲ. ⅰ.の者よりⅱ.の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるとするときは、その内容
取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会
による原案の審議、承認を必要とする。指名・報酬諮問委員会はその結果を取締役会に報告し、同取締役会
において、当該原案を尊重することを条件として、代表取締役社長に最終的な決定を委任することを決議す
る。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
上記①の決定方針に基づき、当事業年度において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長立花 充が、取締
役の個人別の報酬等の内容を決定しました。委任された権限の内容及びその権限が適切に行使されるための措置
は、上記①f.のⅱ及びⅲのとおりであります。また、当該委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取
締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。
c. 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決定を行っており、かかる手続きで決定された
取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
111,365 57,960 32,000 21,405 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,826 9,490 ― 336 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,500 22,500 ― 4,000 5
（注）１． 2019年７月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（決議時点の取締役
の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は100百万円
以内（決議時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）。）と決議されております。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、社内の取締役及び常勤
監査役を対象とする役員退職慰労金制度は2022年４月末をもって廃止しております。
３．2022年７月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、社内の取締役６名及び常
勤監査役１名に対して、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する
ことが決議されております。支給の時期は、取締役及び監査役を退任する時とし、具体的な金額、支給の方
法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されました。
４．社外役員に対する退職慰労金は、2022年７月28日開催の定時株主総会において決議された金額であります。
５．業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として営業利益を選定しており、その選定理由は、当社が経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を営業利益率としており、業績連動報酬の算定の基礎とす
る金額的指標として営業利益率と関連する営業利益が適していると判断したためであります。また、業績連
動報酬の額の算定方法は上記①a.(c)のとおりであります。当該業績指標（営業利益）に関する実績は、
2,952百万円であります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
55,470 3 使用人給与相当額であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業推進に不可欠であり中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除いて、原則とし
て新規取得は行わない方針であります。既に保有している株式については、保有の合理性について定期的に検
証を行い、毎年取締役会で確認を行うこととしております。保有意義の薄れた株式については、売却に伴う影
響等を勘案した上で、段階的に縮減を進める方針であります。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利
回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・売却の判断について協議しております。
売却の判断がされた株式については、売却の実施結果についても取締役会に報告することとしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 2,216
非上場株式以外の株式 3 57,102
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 571
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱プレサンス 営業取引先であり、良好な取引関係
32,800 32,800
コーポレーショ を維持するために保有しておりま 無
51,233 52,742
ン す。
3,900 3,900
金融機関であり、金融取引の円滑化
㈱トマト銀行 無
を図るために保有しております。
3,989 4,013
㈱三井住友フィ
480 480
金融機関であり、金融取引の円滑化
ナンシャルグ 無
を図るために保有しております。
1,879 1,824
ループ
2021年４月14日の取締役会での検証
― 1,200
㈱ウエスコホー の結果、売却することとしました。
無
ルディングス なお、本書提出日現在全て売却済み
― 542
であります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。2021年４月14日開催の取締役
会において、現在の取引関係及び配当利回り等の収益状況を総合的に検証した結果、上表の㈱ウエスコ
ホールディングス株式については、売却を決議いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
※３ 9,122,337 ※３ 11,857,749
現金預金
受取手形 － 202,628
電子記録債権 － 110,200
完成工事未収入金 9,842,225 3,335,925
契約資産 － 11,676,397
※１ 2,041,514 ※１ 131,845
未成工事支出金
材料貯蔵品 12,090 9,948
前払費用 270,353 204,038
558,071 394,485
その他
流動資産合計 21,846,594 27,923,219
固定資産
有形固定資産
※３ 147,917 ※３ 133,541
建物（純額）
構築物（純額） 2,865 2,418
機械及び装置（純額） 459 367
車両運搬具（純額） 4,192 5,299
工具器具・備品（純額） 28,216 18,603
※３ 328,144 ※３ 320,048
土地
10,557 3,075
リース資産（純額）
※２ 522,352 ※２ 483,355
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 82,660 64,721
ソフトウエア仮勘定 1,650 －
3,580 11,031
リース資産
無形固定資産合計 87,891 75,753
投資その他の資産
投資有価証券 61,339 59,319
出資金 2,189 2,189
長期前払費用 5,157 4,406
繰延税金資産 296,513 354,437
304,155 75,330
その他
投資その他の資産合計 669,355 495,683
固定資産合計 1,279,599 1,054,791
資産合計 23,126,193 28,978,010
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※６ 4,193,000
支払手形 4,169,100
工事未払金 2,209,430 3,166,474
リース債務 10,452 6,303
未払金 261,886 488,950
未払費用 125,314 191,640
未払法人税等 521,788 690,761
未成工事受入金 1,122,116 1,682,488
前受金 1,761 1,035
預り金 186,244 372,501
完成工事補償引当金 34,624 36,468
※１ 57,825 ※１ 136,222
工事損失引当金
賞与引当金 168,084 179,580
26,400 34,500
役員賞与引当金
流動負債合計 8,895,029 11,179,927
固定負債
リース債務 4,627 9,230
退職給付引当金 27,481 22,841
役員退職慰労引当金 138,532 164,273
30,124 32,229
その他
固定負債合計 200,766 228,575
負債合計 9,095,795 11,408,502
純資産の部
株主資本
資本金 465,000 1,227,864
資本剰余金
－ 762,864
資本準備金
資本剰余金合計 － 762,864
利益剰余金
利益準備金 116,250 116,250
その他利益剰余金
別途積立金 6,175,000 6,175,000
7,245,382 9,259,931
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,536,632 15,551,181
自己株式 △ 5,217 △ 5,217
株主資本合計 13,996,415 17,536,692
評価・換算差額等
33,982 32,815
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,982 32,815
純資産合計 14,030,397 17,569,508
負債純資産合計 23,126,193 28,978,010
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高
完成工事高 30,539,408 35,358,441
12,438 11,889
その他の事業売上高
※１ 35,370,330
売上高合計 30,551,846
売上原価
※２ 26,556,210 ※２ 30,919,420
完成工事原価
6,184 5,602
その他の事業売上原価
売上原価合計 26,562,394 30,925,023
売上総利益
完成工事総利益 3,983,197 4,439,020
6,254 6,286
その他の事業総利益
売上総利益合計 3,989,451 4,445,306
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,220 87,450
従業員給料手当 388,558 420,836
賞与引当金繰入額 46,092 51,740
役員賞与引当金繰入額 26,400 34,500
退職給付費用 11,274 13,948
役員退職慰労引当金繰入額 9,266 25,741
法定福利費 85,035 87,986
福利厚生費 7,352 10,531
修繕維持費 51,447 69,401
事務用品費 15,218 13,581
通信交通費 49,918 53,804
動力用水光熱費 7,448 7,736
広告宣伝費 63,820 88,873
交際費 20,026 18,962
寄付金 1,770 410
地代家賃 83,928 83,948
減価償却費 38,755 48,406
租税公課 60,634 78,541
保険料 185,717 183,918
88,575 112,220
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,315,461 1,492,540
営業利益 2,673,990 2,952,765
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 1,239 1,421
受取損害賠償金 9,000 6,351
保険解約返戻金 20,697 －
6,146 2,177
その他
営業外収益合計 37,103 9,969
営業外費用
支払利息 11,885 10,891
電子記録債権売却損 12,812 8,325
コミットメントフィー 144,575 8,132
匿名組合投資損失 7,640 2,104
株式公開費用 － 27,415
寄付金 30,000 －
0 502
その他
営業外費用合計 206,913 57,372
経常利益 2,504,180 2,905,362
特別利益
投資有価証券売却益 － 231
－ 195,361
保険解約返戻金
特別利益合計 － 195,592
特別損失
※３ 10,484
固定資産売却損 －
※４ 4,228
－
減損損失
特別損失合計 4,228 10,484
税引前当期純利益 2,499,951 3,090,470
法人税、住民税及び事業税
708,702 1,041,374
78,635 △ 57,409
法人税等調整額
法人税等合計 787,337 983,964
当期純利益 1,712,613 2,106,505
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,988,882 15.0 6,059,866 19.6
Ⅱ 労務費
233,606 0.9 243,410 0.8
（うち労務外注費） (233,606) (0.9) (243,410) (0.8)
Ⅲ 外注費
19,068,677 71.8 20,825,509 67.4
Ⅳ 経費 3,265,043 12.3 3,790,634 12.3
(1,624,346) (1,836,661)
（うち人件費） (6.1) (5.9)
計
100.0 100.0
26,556,210 30,919,420
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 465,000 － － 116,250 5,675,000 6,101,735 11,892,985
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 68,967 △ 68,967
当期純利益 1,712,613 1,712,613
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 1,143,646 1,643,646
当期末残高 465,000 － － 116,250 6,175,000 7,245,382 13,536,632
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,217 12,352,768 22,419 22,419 12,375,188
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 68,967 △ 68,967
当期純利益 1,712,613 1,712,613
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
11,562 11,562 11,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,643,646 11,562 11,562 1,655,209
当期末残高 △ 5,217 13,996,415 33,982 33,982 14,030,397
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 465,000 － － 116,250 6,175,000 7,245,382 13,536,632
当期変動額
新株の発行 762,864 762,864 762,864
剰余金の配当 △ 91,956 △ 91,956
当期純利益 2,106,505 2,106,505
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 762,864 762,864 762,864 － － 2,014,549 2,014,549
当期末残高 1,227,864 762,864 762,864 116,250 6,175,000 9,259,931 15,551,181
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,217 13,996,415 33,982 33,982 14,030,397
当期変動額
新株の発行 1,525,728 1,525,728
剰余金の配当 △ 91,956 △ 91,956
当期純利益 2,106,505 2,106,505
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,166 △ 1,166 △ 1,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,540,277 △ 1,166 △ 1,166 3,539,110
当期末残高 △ 5,217 17,536,692 32,815 32,815 17,569,508
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,499,951 3,090,470
減価償却費 44,146 53,431
減損損失 4,228 －
匿名組合投資損失 7,640 2,104
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 28,943 1,844
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 279,992 78,396
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,933 11,495
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,200 8,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,456 △ 4,639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,266 25,741
受取利息及び受取配当金 △ 1,259 △ 1,440
受取損害賠償金 △ 9,000 △ 6,351
保険解約返戻金 △ 20,697 △ 195,361
支払利息 11,885 10,891
コミットメントフィー 144,575 8,132
株式公開費用 － 27,415
寄付金 30,000 －
固定資産売却損 － 10,484
投資有価証券売却益 － △ 231
売上債権の増減額（△は増加） 3,862,489 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 5,482,926
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 622,431 1,909,724
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 45,140 2,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 538,191 980,943
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 45,046 560,372
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,026,479 164,185
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,671 518,183
2,093 3,949
その他
小計 6,204,593 1,777,060
利息及び配当金の受取額
1,259 1,440
損害賠償金の受取額 9,000 6,351
利息の支払額 △ 11,885 △ 10,891
コミットメントフィーの支払額 △ 144,575 △ 8,132
株式公開費用の支払額 － △ 27,415
寄付金の支払額 △ 30,000 －
△ 304,645 △ 843,963
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,723,747 894,449
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 85,861 △ 8,357
有形固定資産の売却による収入 － 4,140
保険積立金の積立による支出 △ 48,607 －
保険積立金の解約による収入 46,235 416,690
△ 1,514 5,225
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,747 417,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,532 △ 10,507
株式の発行による収入 － 1,525,728
△ 68,967 △ 91,956
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,499 1,423,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,552,500 2,735,411
現金及び現金同等物の期首残高 3,519,837 9,072,337
※１ 9,072,337 ※１ 11,807,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特
定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、役員退職慰労金制度は、当事業年度末日をもって廃止しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見
積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理
しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位
として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じ
て計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完
16,187,524 17,311,650
成工事高（注）
工事損失引当金 57,825 136,222
（注）「（会計方針の変更）１.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、工事契約に係る収益認
識について、当事業年度の期首から会計方針を変更しております。そのため、前事業年度の「履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高」については、工事進行基準による完成工
事高の金額を記載しております。
なお、前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事ごとに取引価格、工事原価
総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額か
ら当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事
着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っ
ております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な
状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響
はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更
が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴
うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金
（計上時の完成工事原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準によ
り処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与
える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年
度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増
加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
未成工事支出金 26,069千円 915千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 386,564 千円 392,342 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
定期預金 50,000 千円 50,000 千円
建物 83,480 〃 79,602 〃
土地 222,163 〃 222,163 〃
計 355,644 千円 351,766 千円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務
はありません。
４ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
明和地所(株) 600,000千円 明和地所(株) 1,500,000千円
322,000 〃 322,000 〃
(株)日商エステム (株)日商エステム
310,000 〃 310,000 〃
和田興産(株) 和田興産(株)
251,000 〃
(株)日昌、和田興産(株)
計 1,483,000千円 計 2,132,000千円
５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形割引高 599 千円 1,214,158 千円
電子記録債権割引高 3,804,079 〃 2,698,298 〃
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
支払手形 －千円 1,621,000千円
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７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
コミットメントライン設定金額 6,000,000千円 6,000,000千円
－ 〃 ― 〃
借入実行残高
差引計 6,000,000千円 6,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
△197,167 千円 105,496 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物 － 千円 3,929 千円
土地 － 〃 6,555 〃
計 － 千円 10,484 千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
遊休資産 土地 兵庫県姫路市 4,228千円
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、
個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については、遊休状態であり今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算定しております。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,650,000 － － 4,650,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,170 － － 52,170
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月28日
普通株式 68,967 15 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 利益剰余金 91,956 20 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,650,000 552,800 － 5,202,800
（変動事由の概要）
普通株式の増加株式数552,800株は、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により増加したことによるもので
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,170 － － 52,170
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月30日
普通株式 91,956 20 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 利益剰余金 515,063 100 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 9,122,337 千円 11,857,749 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 〃 △50,000 〃
現金及び現金同等物 9,072,337 千円 11,807,749 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行
わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日でありま
す。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実
施し、リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現
金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年４月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
59,122 59,122 －
資産計 19,023,686 19,023,686 －
(2) リース債務(※3)
15,080 15,413 333
負債計 7,363,529 7,363,862 333
(※1) 「現金預金」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 2,216
出資金 2,189
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
(※3) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
当事業年度( 2022年４月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
57,102 57,102 ―
資産計 57,102 57,102 ―
(2) リース債務(※3)
15,533 14,904 △628
負債計 15,533 14,904 △628
(※1) 「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「未払金」
「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 2,216
(※3) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 9,122,337 - - -
完成工事未収入金 9,811,108 31,116 - -
合計 18,933,446 31,116 - -
当事業年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 11,857,749 － － －
受取手形 202,628 － － －
電子記録債権 110,200 － － －
完成工事未収入金 3,335,925 － － －
合計 15,506,503 － － －
(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内
５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円)
（千円）
(千円) (千円) (千円)
リース債務 10,452 3,977 650 － － －
合計 10,452 3,977 650 － － －
当事業年度( 2022年４月30日 )
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 57,102 ― ― 57,102
資産計 57,102 ― ― 57,102
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 14,904 ― 14,904
負債計 ― 14,904 ― 14,904
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前事業年度( 2021年４月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 55,109 6,009 49,100
小計 55,109 6,009 49,100
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4,013 4,161 △148
小計 4,013 4,161 △148
合計 59,122 10,170 48,951
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年４月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 53,112 5,670 47,442
小計 53,112 5,670 47,442
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,989 4,161 △171
小計 3,989 4,161 △171
合計 57,102 9,831 47,271
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりま
せん。
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２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 571 231 －
合計 571 231 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、
2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員
については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付引当金の期首残高 22,025千円 27,481千円
5,774 〃 2,000 〃
退職給付費用
△318 〃 △6,639 〃
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 27,481千円 22,841千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 27,481千円 22,841千円
貸借対照表に計上された負債の額 27,481千円 22,841千円
退職給付引当金 27,481千円 22,841千円
貸借対照表に計上された負債の額 27,481千円 22,841千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,774千円 当事業年度2,000千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度58,649千円、当事業年度60,858千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
減損損失 100,613千円 100,613千円
7,075 〃 6,903 〃
投資有価証券評価損
29,466 〃 38,115 〃
未払事業税
26,765 〃 41,013 〃
未払費用
10,588 〃 11,152 〃
完成工事補償引当金
17,683 〃 41,656 〃
工事損失引当金
51,400 〃 54,915 〃
賞与引当金
8,403 〃 6,985 〃
退職給付引当金
42,363 〃 50,234 〃
役員退職慰労引当金
16,778 〃 17,001 〃
その他
繰延税金資産合計 311,137千円 368,592千円
繰延税金負債
△14,623 〃 △14,155 〃
その他有価証券評価差額金
△14,623 〃 △14,155 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 296,513千円 354,437千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記
載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
土木工事事業 建築工事事業 その他 合計
一時点で移転される財又は
2,462 299,523 ― 301,985
サービス
一定の期間にわたり移転され
16,276,091 18,780,363 ― 35,056,455
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,278,553 19,079,887 ― 35,358,441
その他の収益 ― ― 11,889 11,889
外部顧客への売上高 16,278,553 19,079,887 11,889 35,370,330
(注１) 「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 555,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,648,753
契約資産（期首残高） 9,287,220
契約資産（期末残高） 11,676,397
契約負債（期首残高） 1,122,116
契約負債（期末残高） 1,682,488
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未
請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領す
るとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき
顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,020,105千円であ
ります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原
価総額の見積額の変更等）の額は4,091,566千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、38,541,819千円であります。これらのうち、
約65％が１年以内に、残り約35％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工
事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主と
し、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846
セグメント利益 1,784,775 882,960 2,667,735 6,254 2,673,990
セグメント資産 6,518,488 6,572,700 13,091,189 208,174 13,299,363
その他の項目
減価償却費
18,062 23,783 41,845 2,300 44,146
有形固定資産及び
－ － － － －
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,278,553 19,079,887 35,358,441 11,889 35,370,330
セグメント利益 1,798,215 1,148,263 2,946,479 6,286 2,952,765
セグメント資産 11,163,027 6,462,533 17,625,561 191,363 17,816,924
その他の項目
減価償却費
24,164 27,184 51,348 2,082 53,431
有形固定資産及び
－ － － － －
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 30,539,408 35,358,441
「その他」の区分の売上高 12,438 11,889
財務諸表の売上高 30,551,846 35,370,330
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,667,735 2,946,479
「その他」の区分の利益 6,254 6,286
財務諸表の営業利益 2,673,990 2,952,765
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,091,189 17,625,561
「その他」の区分の資産 208,174 191,363
全社資産(注) 9,826,829 11,161,086
財務諸表の資産合計 23,126,193 28,978,010
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 41,845 51,348 2,300 2,082 － － 44,146 53,431
有形固定資産及び
－ － － － 82,039 17,518 82,039 17,518
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
あります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,664,364 土木工事事業
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,152,387 土木工事事業
西日本高速道路株式会社 4,163,451 土木工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
土木工事事業 建築工事事業 その他 全社・消去(注) 合計
減損損失 － － － 4,228 4,228
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 3,051円53銭 3,411円14銭
１株当たり当期純利益 372円48銭 453円89銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,712,613 2,106,505
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,712,613 2,106,505
普通株式の期中平均株式数(株) 4,597,830 4,640,990
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 467,005 ― 30,981 436,023 302,482 7,845 133,541
構築物 8,911 ― ― 8,911 6,492 446 2,418
機械及び装置
15,560 ― ― 15,560 15,192 91 367
車両運搬具 5,218 3,463 ― 8,681 3,382 2,357 5,299
工具器具・備品
47,760 2,394 ― 50,154 31,551 12,006 18,603
土地 328,144 ― 8,095 320,048 ― ― 320,048
リース資産
36,317 ― ― 36,317 33,241 7,482 3,075
有形固定資産計 908,917 5,857 39,077 875,698 392,342 30,230 483,355
無形固定資産
ソフトウエア
99,660 2,350 ― 102,010 37,288 20,288 64,721
ソフトウエア仮勘定 1,650 ― 1,650 ― ― ― ―
リース資産
15,833 10,961 8,973 17,821 6,789 2,912 11,031
無形固定資産計 117,143 13,311 10,623 119,831 44,077 23,200 75,753
長期前払費用 9,895 1,283 ― 11,178 6,771 2,033 4,406
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 10,452 6,303 2.41 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
2023年5月
リース債務(１年以内に返済予定の
4,627 9,230 2.83
ものを除く。)
～2026年9月
その他有利子負債 － － － －
合計 15,080 15,533 － －
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,156 2,462 2,533 1,077
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
完成工事補償引当金 34,624 25,345 17,185 6,315 36,468
工事損失引当金 57,825 163,321 27,099 57,825 136,222
賞与引当金 168,084 179,580 168,084 － 179,580
役員賞与引当金 26,400 34,500 26,400 － 34,500
役員退職慰労引当金 138,532 25,741 － － 164,273
(注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額でありま
す。
２. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,070
預金
当座預金 9,741,699
普通預金 1,774,980
定期預金 340,000
計 11,856,679
合計 11,857,749
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社日本ネットワークサポート 202,628
合計 202,628
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年６月満期 202,628
合計 202,628
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
明和地所株式会社 110,200
合計 110,200
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年８月満期 36,700
2022年９月満期 36,700
2022年10月満期 36,800
合計 110,200
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④ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京都下水道局 1,959,737
高砂市 476,000
気仙沼市 330,617
株式会社日本ネットワークサポート 186,993
株式会社大京 169,912
その他 212,665
合計 3,335,925
⑤ 契約資産
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
西日本高速道路株式会社 2,408,214
国土交通省 1,363,625
東京都下水道局 1,290,249
和田興産株式会社 1,116,368
株式会社日本エスコン 992,152
その他 4,505,788
合計 11,676,397
完成工事未収入金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
9,842,225 34,013,625 28,843,528 15,012,322 65.8 133.4
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⑥ 未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,041,514 29,009,751 30,919,420 131,845
区分別内訳
区分 金額(千円)
材料費 84,821
労務費 362
外注費 7,940
経費 38,720
合計 131,845
⑦ 材料貯蔵品
品名 金額(千円)
作業服 9,598
その他 350
合計 9,948
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 331,600
谷村実業株式会社 188,300
株式会社横山基礎工事 181,700
株式会社エース・ウォーター 170,700
ＳＭＣテック株式会社 132,300
その他 3,188,400
合計 4,193,000
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年５月満期 1,253,400
2022年６月満期 1,391,200
2022年７月満期 1,548,400
合計 4,193,000
⑨ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社ＫＳＪ 349,967
ＳＭＣテック株式会社 164,945
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 101,533
株式会社横山基礎工事 87,423
明和管理株式会社 82,522
その他 2,380,082
合計 3,166,474
⑩ 未成工事受入金
相手先 金額(千円)
国土交通省 1,055,657
東京都下水道局 173,716
第一ゴルフ株式会社 136,679
兵庫県東播磨県民局 98,700
丸森町 97,817
その他 119,917
合計 1,682,488
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 17,637,398 26,456,237 35,370,330
税引前四半期(当期)
(千円) ― 1,864,129 2,619,417 3,090,470
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 1,279,102 1,797,102 2,106,505
１株当たり四半期
(円) ― 278.20 390.86 453.89
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 62.09 112.66 66.67
四半期純利益
（注） 当社は、2022年３月31日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び
第２四半期累計期間、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.novac-cnst.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年２月25日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年３月14日及び2022年３月23日近畿財務局長に提出。
2022年２月25日提出の有価証券届出書の提出に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノバックの2021年５月１日から2022年４月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノバックの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、土木工事及び建築工事を主な事業として営ん 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
でおり、 財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との 務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの合理性を評
契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとお 価するため、主に以下の手続を実施した。
り、一定の期間にわたり充足される履行義務について収
(1) 内部統制の評価
益を認識したものは35,056百万円であり、売上高の
工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
99.1％を占めている。
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
財務諸表注記「（重要な会計方針）５. 収益及び費用
ては、特に以下に焦点を当てた。
の計上基準」 に記載のとおり、会社は一定の期間にわた
● 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算を承認
り充足される履行義務について、履行義務の充足に係る
する統制
進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識して
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予
いる。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が
算に反映するための統制
工事原価総額に占める割合として算定されている。
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
土木工事及び建築工事は、いずれも個別性が強く、工
事の進行途上において当初は想定していなかった状況の
当事業年度中に完工した工事の工事原価総額と、前事
変化や、工事内容、工法、作業範囲等の変更が行われる
業年度末における実行予算との比較を行い、両者が著し
場合がある。当初想定した諸条件と異なる事象が発生し
く乖離している工事についてその内容を検討し、工事原
た場合には、今後追加的に発生する工事原価を一定の仮
価総額の見積りの精度を評価した。
定に基づいて予測したうえで工事原価総額の見積りを行
また、当事業年度末時点で進行している工事のうち、
う必要があり、当該見積りには不確実性が伴う。そのた
完成工事総利益率が当初見積り時又は前事業年度末から
め、適時かつ適切に工事原価総額の見積りが行われない
著しく変動している工事や、工事原価の推移に異常があ
場合には、工事原価総額を基礎として算定される一定の
る工事について、以下の手続を実施した。
期間にわたり充足される履行義務についての収益が、適
● 工事進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変
切に計上されないリスクが存在する。
化や実行予算の見直しに関する判断について、工事
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
責任者に対して質問し、回答内容の合理性を検討し
れる履行義務の収益認識に係る工事原価総額の見積りの
た。
合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
● 工程表や最新の実行予算書を閲覧し、実行予算の見
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
直しに関する判断の合理性を評価した。
した。
● 先方との協議議事録等と実行予算の原価明細との比
較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含
まれていることを確かめた。
● 変更された実行予算の主要な項目について、外注業
者からの見積書と照合した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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